| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクステージ |
| 【英訳名】 | NEXTAGE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広田 靖治 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安藤 弘志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安藤 弘志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 24,338,206 | 31,095,666 | 50,447,597 |
| 経常利益 | （千円） | 254,670 | 847,850 | 591,771 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 124,435 | 490,808 | 326,618 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 124,435 | 497,049 | 326,618 |
| 純資産額 | （千円） | 3,497,277 | 4,113,391 | 3,723,821 |
| 総資産額 | （千円） | 13,826,705 | 13,888,027 | 15,967,795 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.44 | 49.01 | 32.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.08 | 46.73 | 31.69 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.3 | 29.6 | 23.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,252,760 | 4,071,046 | △953,653 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △337,172 | △546,040 | △1,013,206 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 767,961 | △2,722,751 | 1,874,087 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,634,751 | 3,171,655 | 2,369,295 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.94 | 23.82 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による金融政策を背景に企業収益や雇用の改善がみられ、個人消費は持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、為替や原材料価格の急激な変動や海外経済の下振れリスク等、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。
このような環境の中、中古車業界におきましては、平成26年12月から平成27年５月までの国内中古車登録台数は3,381,749台（前年同期比95.7％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,713,060台（前年同期比95.4％）であり、軽自動車の登録台数は1,668,689台（前年同期比96.0％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況の中、在庫回転率の改善や１台当たり広告宣伝費の削減、その他販管費の管理を徹底し効率性を重視した経営に取組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は310億95百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益は７億82百万円（前年同期比120.6％増）、経常利益は８億47百万円（前年同期比232.9％増）、四半期純利益は４億90百万円（前年同期比294.4％増）となりました。
中古車販売店事業
中古車販売店事業は、東海北陸地方１拠点（１店舗）、関東甲信越地方１拠点（１店舗）、既存店の併設店舗として関東甲信越地方及び関西地方にそれぞれ１店舗ずつ、計２店舗出店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の拠点数は38拠点（48店舗）となりました。その結果、売上高は308億27百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
その他事業
中古車輸出事業につきましては、売上高２億68百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
| 地域別 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 対前年同期比 | ||||||
| 販売高（千円） | 期末拠点数（拠点） | 販売台数（台） | 販売高（千円） | 期末拠点数（拠点） | 販売台数（台） | 販売高（％） | 期末拠点数（拠点） | 販売台数（％） | |
| 北海道東北地方 | 937,688 | ２(３) | 761 | 2,969,242 | ３(４) | 2,221 | 316.7 | １(１) | 291.9 |
| 関東甲信越地方 | 6,789,242 | ７(11) | 4,499 | 7,960,375 | ８(13) | 5,197 | 117.2 | １(２) | 115.5 |
| 東海北陸地方 | 9,252,343 | 17(17) | 7,895 | 12,577,534 | 18(19) | 10,737 | 135.9 | １(２) | 136.0 |
| 関西地方 | 3,382,374 | ４(５) | 2,285 | 3,674,967 | ４(６) | 2,297 | 108.7 | －(１) | 100.5 |
| 中国四国地方 | 474,622 | １(１) | 461 | 422,692 | １(１) | 360 | 89.1 | －(－) | 78.1 |
| 九州沖縄地方 | 3,232,396 | ４(５) | 2,714 | 3,222,435 | ４(５) | 2,484 | 99.7 | －(－) | 91.5 |
| 海外（中古車輸出） | 269,537 | －(－) | 803 | 268,418 | －(－) | 744 | 99.6 | －(－) | 92.7 |
| 合計 | 24,338,206 | 35(42) | 19,418 | 31,095,666 | 38(48) | 24,040 | 127.8 | ３(６) | 123.8 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県
関東甲信越地方………群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県
関西地方………………大阪府、兵庫県
中国四国地方…………岡山県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県
海外……………………ケニア、タンザニア、ザンビア
なお、神奈川県（１拠点）については、平成26年８月をもって閉店しております。
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は138億88百万円となり前連結会計年度末に比べ20億79百万円減少いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ24億47百万円減少し、99億78百万円となりました。主な要因は現金及び預金が８億21百万円増加した一方、売掛金が10億50百万円減少したこと及び在庫回転率の改善に伴い商品が21億64百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ３億67百万円増加し、39億９百万円となりました。主な要因は新規出店等により建物及び構築物が２億13百万円増加したこと及び投資その他の資産が２億１百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ31億11百万円減少し、60億21百万円となりました。主な要因は短期借入金が30億84百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ６億42百万円増加し、37億53百万円となりました。主な要因は長期借入金が６億96百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ３億89百万円増加し、41億13百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億２百万円増加し、31億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、40億71百万円の収入（前年同期は12億52百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億47百万円に加え、たな卸資産の減少額22億９百万円及び売上債権の減少額10億50百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億46百万円の支出（前年同期は３億37百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出３億67百万円及び差入保証金の差入による支出１億28百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億22百万円の支出（前年同期は７億67百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の減少額30億84百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,048,000 |
| 計 | 30,048,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,139,700 | 10,139,700 | 東京証券取引所名古屋証券取引所 （各市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,139,700 | 10,139,700 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日（注） | 15,000 | 10,139,700 | 630 | 699,861 | 630 | 732,861 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成27年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＳＭＮ | 名古屋市千種区星が丘元町12番21号 | 3,000,000 | 29.58 |
| 広田 靖治 | 名古屋市千種区 | 2,110,800 | 20.81 |
| ティー・ハンズオン１号投資事業有限責任組合 | 名古屋市中区栄一丁目11番４号 | 1,080,000 | 10.65 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 534,600 | 5.27 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NORTHERN TRUST (GUERNSEY) LIMITED RE GGDP RE: AIF CLIENTS 15.315 PERCENT NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 207,700 | 2.04 |
| ネクステージ従業員持株会 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 | 184,467 | 1.81 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 | 181,900 | 1.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 164,100 | 1.61 |
| 株式会社ネクステージ | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 | 151,500 | 1.49 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT(常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社) | ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ(東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデンタワー) | 146,600 | 1.44 |
| 計 | ― | 7,761,667 | 76.54 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 151,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,986,900 | 99,869 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,139,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,869 | － | |
② 【自己株式等】
平成27年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ネクステージ | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 | 151,500 | － | 151,500 | 1.49 |
| 計 | － | 151,500 | － | 151,500 | 1.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 取締役 | － | 松井 忠三 | 昭和24年５月13日 | 昭和48年６月 | 株式会社西友ストアー（現合同会社西友）入社 | （注）２ | 2,000 | 平成27年５月27日 |
| 平成５年５月 | 株式会社良品計画取締役総務人事部長 | |||||||
| 平成９年５月 | 同社常務取締役流通推進部長 | |||||||
| 平成11年３月 | 同社専務取締役流通推進部長 | |||||||
| 平成11年５月 | 株式会社アール・ケイ・トラック代表取締役社長 | |||||||
| 平成12年５月 | ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJI HOUSE)代表取締役社長 | |||||||
| 平成13年１月 | 株式会社良品計画代表取締役社長 | |||||||
| 平成13年５月 | 株式会社アール・ケイ・トラック取締役 | |||||||
| 平成14年２月 | 株式会社良品計画代表取締役社長（兼）執行役員 | |||||||
| 平成20年１月 | 同社代表取締役会長（兼）執行役員 | |||||||
| 平成21年５月 | ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJI HOUSE)代表取締役社長 | |||||||
| 平成25年６月 | 株式会社りそな銀行社外取締役 | |||||||
| 平成25年９月 | 株式会社アダストリアホールディングス社外取締役（現任） | |||||||
| 平成26年６月 | 株式会社りそなホールディングス社外取締役（現任） | |||||||
| 平成26年６月 | 株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役（現任） | |||||||
| 平成27年５月 | 当社取締役（現任） | |||||||
（注）１．取締役 松井忠三は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,400,195 | 3,221,555 | |||||||||
| 売掛金 | 1,269,589 | 219,207 | |||||||||
| 商品 | 8,108,186 | 5,943,334 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,652 | 6,626 | |||||||||
| 貯蔵品 | 221,310 | 175,211 | |||||||||
| その他 | 423,839 | 415,174 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,939 | △2,285 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,425,834 | 9,978,824 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,226,534 | 2,440,347 | |||||||||
| その他（純額） | 337,641 | 278,435 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,564,175 | 2,718,783 | |||||||||
| 無形固定資産 | 131,596 | 142,635 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 846,188 | 1,047,785 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,541,961 | 3,909,203 | |||||||||
| 資産合計 | 15,967,795 | 13,888,027 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,248,217 | 864,017 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１,※２,※３,※４ 5,734,000 | ※１,※２,※３,※４ 2,650,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 240,000 | 125,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※４ 570,157 | ※４ 619,417 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,292 | 360,831 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 119,850 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 3,908 | |||||||||
| その他 | 1,326,764 | 1,278,419 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,133,431 | 6,021,444 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 600,000 | 495,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※４ 2,258,093 | ※４ 2,954,501 | |||||||||
| 資産除去債務 | 232,988 | 262,972 | |||||||||
| その他 | 19,460 | 40,718 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,110,541 | 3,753,191 | |||||||||
| 負債合計 | 12,243,973 | 9,774,636 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 699,168 | 699,861 | |||||||||
| 資本剰余金 | 785,168 | 785,861 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,226,823 | 2,708,078 | |||||||||
| 自己株式 | － | △99,220 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,711,160 | 4,094,580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,846 | 13,087 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,846 | 13,087 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,815 | 5,722 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,723,821 | 4,113,391 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,967,795 | 13,888,027 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,338,206 | 31,095,666 | |||||||||
| 売上原価 | 20,307,756 | 26,420,975 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,030,450 | 4,674,691 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,675,663 | ※ 3,892,157 | |||||||||
| 営業利益 | 354,786 | 782,534 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,635 | 1,526 | |||||||||
| 受取家賃 | 10,774 | 11,082 | |||||||||
| 受取保険金 | 8,949 | 70,005 | |||||||||
| その他 | 20,639 | 29,548 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,998 | 112,162 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,371 | 26,129 | |||||||||
| 支払手数料 | 83,097 | 7,366 | |||||||||
| 賃貸原価 | 10,274 | 9,710 | |||||||||
| その他 | 22,371 | 3,639 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142,114 | 46,846 | |||||||||
| 経常利益 | 254,670 | 847,850 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 92 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 92 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 5,424 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,424 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 249,246 | 847,943 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 140,269 | 355,988 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,458 | 1,146 | |||||||||
| 法人税等合計 | 124,810 | 357,134 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 124,435 | 490,808 | |||||||||
| 四半期純利益 | 124,435 | 490,808 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 124,435 | 490,808 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 6,241 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | 6,241 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 124,435 | 497,049 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 124,435 | 497,049 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 249,246 | 847,943 | |||||||||
| 減価償却費 | 186,414 | 245,120 | |||||||||
| 減損損失 | 5,424 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13,411 | △11,154 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 130,711 | 119,850 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △22,128 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △29,971 | |||||||||
| 受取利息 | △1,635 | △1,526 | |||||||||
| 支払利息 | 26,371 | 26,129 | |||||||||
| 支払手数料 | 12,584 | 5,882 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 347 | △105 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △92 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △391,185 | 1,050,382 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,038,742 | 2,209,977 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △92,428 | △384,200 | |||||||||
| その他 | △43,123 | 29,356 | |||||||||
| 小計 | △964,732 | 4,107,591 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,635 | 1,526 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27,470 | △25,536 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △262,194 | △12,534 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,252,760 | 4,071,046 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △46,800 | △29,800 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 70,800 | 10,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △285,880 | △367,546 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,138 | △30,917 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △65,386 | △128,441 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,036 | 8,872 | |||||||||
| その他 | △1,803 | △9,007 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △337,172 | △546,040 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,373,000 | △3,084,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △237,969 | △354,332 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △500,000 | △220,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,738 | 1,386 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △99,885 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △56,457 | △60,528 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △12,350 | △5,391 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 767,961 | △2,722,751 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △347 | 105 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △822,319 | 802,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,457,070 | 2,369,295 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,634,751 | ※ 3,171,655 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率を平均残存勤務期間に基づく割引率からイールドカーブ等価アプローチに基づく割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が79,149千円増加し、利益剰余金が51,185千円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 6,600,000 | 千円 | 7,100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 3,868,000 | 千円 | 1,750,000 | 千円 |
| 差引額 | 2,732,000 | 千円 | 5,350,000 | 千円 |
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間（平成27年５月31日） | |||
| 貸出コミットメントラインの総額 | 2,100,000 | 千円 | 2,100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 690,000 | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 1,410,000 | 千円 | 2,100,000 | 千円 |
※３ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行11行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間（平成27年５月31日） | |||
| 実行可能期限付タームローンの総額 | 3,950,000 | 千円 | 3,150,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,100,000 | 千円 | 900,000 | 千円 |
| 差引額 | 2,850,000 | 千円 | 2,250,000 | 千円 |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（平成26年11月30日）
(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱りそな銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3)名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(4)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短期借入金1,790,000千円、１年内返済予定の長期借入金78,571千円及び長期借入金333,928千円であります。
当第２四半期連結会計期間（平成27年５月31日）
(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱りそな銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(4)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短期借入金900,000千円、１年内返済予定の長期借入金192,857千円及び長期借入金923,214千円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |||
| 給料手当 | 846,811 | 千円 | 926,115 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 111,526 | 千円 | 101,254 | 千円 |
| 退職給付費用 | 23,923 | 千円 | 21,050 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,686,951 | 千円 | 3,221,555 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △52,200 | 千円 | △49,900 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,634,751 | 千円 | 3,171,655 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 56,618 | 17 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 60,739 | 6 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円44銭 | 49円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 124,435 | 490,808 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 124,435 | 490,808 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,003,525 | 10,013,450 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円08銭 | 46円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 297,730 | 488,809 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年７月１０日
株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渋 谷 英 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 泉 誠 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクステージの平成２６年１２月１日から平成２７年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年１２月１日から平成２７年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクステージ及び連結子会社の平成２７年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。