8008 ヨンドシーホールディングス 四半期報告書－第66期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、４℃ホールディングスグループ従業員持株会専用信託口（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価の堅調な推移や一部の企業における収益の向上、雇用環境の改善等により回復の兆しが見られましたが、実質賃金の低下や長引く個人消費の低迷等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　さらに、流通業界におきましても、消費税率引き上げ後の節約志向が継続するなか、消費の落ち込みが続き、依然として厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のなか、当社グループは、第４次中期経営計画初年度となる2015年度におきまして、「100年企業」、「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けＣＳＲ経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。

　その結果、売上高、利益ともに計画以上に推移いたしましたが、前年、消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったことから、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高123億６百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益13億48百万円（前年同期比13.6％減）、経常利益16億85百万円（前年同期比9.2％減）、四半期純利益12億13百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ジュエリー事業）

　ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましては、主力の「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーは、既存店の改装やアイテム拡充等への取り組みが奏功し堅調に推移いたしました。また、販促活動を強化した「４℃BRIDAL」（ヨンドシーブライダル）や積極的な出店拡大を継続した「canal４℃」（カナルヨンドシー）も、計画を上回り好調に推移いたしました。さらに、パースを中心とした革小物を取り扱う「Luria４℃」（ルリアヨンドシー）も計画以上の推移となりました。

　その結果、売上高は68億27百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は12億82百万円（前年同期比6.7％減）となり、売上高は過去最高を更新しました。

（アパレル事業）

　アパレル事業におきましては、アスティグループは、バングラデシュへの生産シフトを計画通り推し進めました。㈱三鈴では、単品商品力と販促活動の強化により既存店の活性化に取り組みました。㈱アージュでは、主力のデイリーファッション事業「パレット」の出店拡大に取り組みました。

　その結果、売上高は54億79百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は79百万円（前年同期比58.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、有価証券が10億円減少したものの、受取手形及び売掛金が９億58百万円、商品及び製品が８億91百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して８億90百万円増加し618億81百万円となりました。負債は主に、支払手形及び買掛金が６億58百万円増加したものの、未払法人税等が10億67百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して５億５百万円減少し、146億54百万円となりました。純資産は前連結会計年度末と比較して13億96百万円増加して472億26百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

株式会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容の概要

　当社は、当社株主の在り方に関し、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴うような買付けの提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値又は当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、ⅱ．当社株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、ⅲ．当社に、当該大規模買付行為に対する代替案を提示するために合理的に必要となる期間を与えることなく行われるもの、ⅳ．当社株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、ⅴ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実行の実現可能性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当なもの、ⅵ．当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、工場・生産設備が所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値又は当社株主の皆様共同の利益に反する重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

　そこで、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループ（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は当社株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。

②　基本方針の実現のための具体的な取り組みの概要

ア）当社及び当社グループは、市場をリードし続けることで企業価値の増大を加速すべく、平成18年に持株会社体制へ移行いたしました。「４℃」ブランドを核としたジュエリーＳＰＡ機能を有する㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、アパレルメーカー機能を有する㈱アスティ、アパレルＳＰＡ事業を展開する㈱三鈴、西日本を中心にデイリーファッション事業を展開する㈱アージュの４事業会社を軸に事業戦略を推進しております。

　　当社及び当社グループは４つの経営理念を掲げ事業展開しております。

ⅰ　私達は、お客様に信頼される企業を目指します。

ⅱ　私達は、社員に夢を与える企業を目指します。

ⅲ　私達は、社会に貢献できる企業を目指します。

ⅳ　私達は、株主に期待される企業を目指します。

　そして、４℃ブランドを中心としたグローバルファッション創造企業として、お客様の一歩先のニーズに応える、お客様の生活文化を向上させる企業であり続けるため、人間尊重の基本理念のもと、挑戦し続ける企業文化を大切にしております。『すべては、お客様の“笑顔”や“ときめき”のために』のスローガンのもと、お客様により近い企業へと進化し続けることで、企業価値の向上と企業の永続性の実現に向けて取り組んでおります。

　当社グループは、安定した事業基盤、健全な財務体質、そして高い管理能力を誇っています。

　事業面では、㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが展開する「４℃」ジュエリーの高いブランド力が強みです。また、工場生産から店頭小売までの機能を有するＳＰＡ事業は、顧客満足を実現できる優れた事業モデルとなっております。その他にもアパレルメーカー、小売等の複数の事業モデルが存在し、幅広い市場に対応することができます。さらに、持株会社という組織形態は、経営資源の「選択と集中」の進展に有効に機能しています。

　財務面では、収益性の高いジュエリー事業を中心に、継続的な利益成長が見込めるようになりました。また、持株会社化以降は自己資本比率が向上し、財務の健全性が保たれています。

　組織面では、持株会社である㈱４℃ホールディングスの取締役が基本的に各事業会社の責任者を務めていることが、視野の広い意思決定を可能にしています。また、経営者間のコミュニケーション密度を高めてグループ全体で、情報や課題を共有することで、グループ経営マネジメント力の強さと安定感を堅持しています。

　そして当社及び当社グループは、2015年度より第４次中期経営計画をスタートさせ、「１００年企業」、「１００年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に努め、取り組むべきコア事業の内容を「事業ビジョン」、それを実現させるための仕組みを「組織ビジョン」、数値目標は「数値ビジョン」として掲げ、第３次中期経営計画で構築された成長軌道を継続させるとともに、次の成長戦略を担う事業の開発・育成を推進していきます。

　中核事業であるジュエリー事業においては、取扱商品群はもとよりデザイン、品質、接客力、店舗空間、広告宣伝等、ブランドを構成する全ての要素の統一感を保つことによって、ブランドの毀損を起こさないように努めており、お客様の信頼を裏切らない経営と、取引先との厚い信頼関係を企業価値の源泉の中核としております。また、アパレル事業においては、海外生産背景を基盤に品質・コスト競争力を伴った企画提案力の強化に努めるとともに、ストアブランドの確立に向けて、マーケットの動向を把握しながら精度の高いマーチャンダイジング能力、バイイング能力、店舗開発及び店舗運営能力の向上に取り組んでおります。

イ）当社は、基本方針に照らして不適切な者（具体的には、当社取締役会が所定の手続にしたがって定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下「例外事由該当者」と総称します）によって経営方針の決定が支配されることに対し相当な措置を講じるため、平成25年５月23日開催の当社第63回定時株主総会の承認に基づき、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）について、本プランを継続導入することの承認を得ております。

　本プランでは、大規模買付行為（当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当します）を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びこれに対する評価・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等（以下「代替案」といいます）を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって例外事由該当者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとしています。また、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経た上で、例外事由該当者に対する対抗措置として新株予約権の無償割当て等を行うことがあることが定められております。

③　具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式58株及び当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が104,800株あります。

これは、従業員株式所有制度の導入により、平成22年５月11日付で野村信託銀行㈱（従持信託）へ譲渡した自己株式513,700株のうち、平成27年２月28日現在、従持信託が所有している当社株式であります。この処理は会計処理上、当社と従持信託が一体のものであると認識し、従持信託が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が8,991千円増加、退職給付に係る負債が28,409千円減少、また利益剰余金が24,928千円増加しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日公表分）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法を継続して採用しており、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

本プランでは、従持信託が平成22年５月以後５年間にわたり「４℃ホールディングスグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式513,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）当該取引の会計処理

当該取引について、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の四半期連結財務諸表に含めて表示しております。

（３）従持信託が保有する自社の株式

（注）当該自己株式は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

　　　株主資本において自己株式として計上しております。

（表示方法の変更）

　前第１四半期連結累計期間において、「売上高」と「その他の営業収入」との合計を「営業収益」として表示していましたが、「その他の営業収入」の連結業績に対する重要性が低下したことにより、当第１四半期連結会計期間より、「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「その他の営業収入」に表示しておりました209,809千円は「売上高」として組替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１　配当金支払額

（注）１　配当金17.5円のうち、５円は特別配当によるものであります。

２　従持信託が所有する当社株式については配当金の支払対象株式でありますが、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年５月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金2,735千円を含めずに表示しております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１　配当金支払額

（注）１　従持信託が所有する当社株式については配当金の支払対象株式でありますが、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年５月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金1,676千円を含めずに表示しております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△9,297千円は、主に各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失はございません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△14,468千円は、主に各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失はございません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループでは、従来、報告セグメントを、事業会社を基礎に「エフ・ディ・シィ・プロダクツグループ」、「アスティグループ」、「三鈴」及び「アージュ」の４区分としておりました。近年、「４℃」ジュエリーを中心とするブランドＳＰＡ事業の当社グループに占める割合が増してきたことを背景に、よりお客様に近い企業へ進化するとの考え方のもと、事業経営戦略方針の変更を行い、当第１四半期連結会計期間より主たる取扱商品を基礎に「ジュエリー事業」、「アパレル事業」の２区分に変更しております。

　これに伴い、従来の「エフ・ディ・シィ・プロダクツグループ」を「ジュエリー事業」とし、「アスティグループ」、「三鈴」及び「アージュ」を集約のうえ「アパレル事業」に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。このため、上記の１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数は、当該株式が控除されております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

当社は、平成27年７月６日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、以下のとおり、自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを実施いたしました。

１．買付等の目的

当社は、筆頭株主であり、かつ、当社の持分法適用会社である㈱フジの保有する当社普通株式について、一部売却の可能性について検討したいとの意向があることが判明したため、当社自らが自己株式として買い受けることについて具体的検討を行いました。

その結果、当該株式を自己株式として買い受けることは、当社の連結ベースの１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や、株主資本利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にもつながること及び、かかる自己株式の取得は当社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えるものでもなく、当社の財務健全性及び安全性は確保されるものと判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性という観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

２．取締役会決議の内容

　(1) 取得する株式の種類　　　　　　　　　　　　　　　　普通株式

　(2) 取得する株式の数　　　　　　　　　　　　　　　　　1,100,100株（上限）

　(3) 株式を取得するのと引き換えに交付する金銭の総額　　2,860,260,000円（上限）

　(4) 取得することができる期間　　　　　　　　　　　　　平成27年７月７日から

平成27年９月10日まで

３．公開買付けの概要

　(1) 買付け期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年７月７日から

平成27年８月４日まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20営業日）

　(2) 買付け等の価格　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき金2,600円

　(3) 買付け予定数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,100,000株

　(4) 公開買付け開始公告日　　　　　　　　　　　　　　　平成27年７月７日

　(5) 決済の開始日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年８月26日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンドシーホールディングスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上