8143 ラピーヌ 四半期報告書－第68期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、平成27年３月31日付で、取引銀行とシンジケーション方式コミットメントライン(タームアウトオプション付)契約を締結しております。

(2) 当社は、平成27年４月16日開催の取締役会において、大阪府箕面市に所在する固定資産の譲渡を決議するとともに、同日、契約を締結し、平成27年６月30日に引渡しを完了いたしました。

  詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の概況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済環境は、政府や日銀による経済・金融政策を背景として、企業収益の回復と雇用・所得環境の改善傾向により、景気に緩やかな回復基調がみられておりますが、輸入製品や原材料をはじめとする物価上昇圧力から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

  当社グループが属するアパレル業界におきましては、昨年４月の消費税増税後の影響から脱しつつある中、インバウンド需要を含め一部の高額品需要が好調に推移する反面、物価上昇や実質所得の伸び悩みから、消費者の節約志向と慎重な消費行動が続き、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。

  このような状況の中、当社グループにおきましては、平成32年２月期をターゲットとして新たに策定した新中期経営計画「NL2020」に「ブランド力を磨く」と「ショップビジネスを伸ばす」をミッションとして掲げ、ものづくりと販売の両面から主力卸売事業の安定的収益確保に努めるとともに、採算・効率を重視した小売事業の拡大を重点課題に取り組みをスタートいたしました。

  しかしながら、婦人衣料の消費は総じて鈍く、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は27億91百万円（前年同期比4.7％減）となり、損益面におきましては、営業利益は１億49百万円（前年同期比36.7％減）、経常利益は１億31百万円（前年同期比43.3％減）となりました。また、四半期純利益は１億39百万円（前年同期比35.1％減）となりました。

  セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

  卸売事業におきましては、婦人衣料の消費は依然として鈍く、４月の天候不順の影響も加わり、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は22億13百万円（前年同期比3.9％減）となり、営業利益は専門店委託取引の圧縮を図ったことによる一時的要因もあり２億円（前年同期比17.5％減）となりました。

＜小売事業＞

  当第１四半期連結累計期間中に、当社の直営小売店１店を出店、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店１店を出店、同１店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で42店となりました。

  小売事業におきましても、消費増税後の婦人衣料消費の低迷を受けて、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は５億76百万円（前年同期比7.5％減）となり、営業損失45百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

  当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億69百万円減少し、117億72百万円となりました。これは主に、仕掛品の減少１億37百万円によるものです。

  負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億47百万円減少し、41億48百万円となりました。これは主に長期借入金の減少２億７百万円によるものです。

  また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加し、76億24百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上により、利益剰余金が53百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

    該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成27年５月27日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成27年９月１日）をもって、発行可能株式総数を79,800,000株から7,980,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

②【発行済株式】

（注）　平成27年５月27日開催の第67回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成27年９月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式954株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が39,093千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

なお、この契約による当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式によるコミットメントライン契約

シンジケーション方式によるコミットメントライン（タームアウトオプション付）契約

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．ストックオプションとしての新株予約権の発行

  当社は、平成27年６月４日開催の取締役会において、取締役、監査役及び執行役員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等を決議し、平成27年６月22日に発行いたしました。

  （注）１　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。

２　平成27年６月22日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３　(1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限る。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

 ①新株予約権者が平成56年６月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成56年６月23日から平成57年６月22日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

２．固定資産の譲渡

  当社は、平成27年４月16日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議するとともに、同日、契約を締結し、平成27年６月30日に引渡しを完了いたしました。

(1) 譲渡の理由

経営資源の有効活用を図るため、以下の固定資産を譲渡することを決定したものです。

(2) 譲渡資産の内容

①所在地          大阪府箕面市船場西三丁目１番地３

②土地面積        1,153.80㎡

③建物延床面積    4,729.88㎡

④帳簿価額          171百万円

⑤譲渡価額          446百万円

⑥譲渡益          約266百万円

（注）譲渡益は、譲渡価額より帳簿価額と譲渡に伴う諸費用を控除した金額です。

(3) 譲渡先の概要

譲渡先につきましては、法人１社と個人２名でありますが、譲渡先の意向により詳細の公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、また譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

(4) 損益に与える影響

上記譲渡による譲渡益約266百万円を、平成28年２月期第２四半期において特別利益に計上する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピーヌの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上