6432 竹内製作所 四半期報告書－第54期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第１四半期連結累計期間の経済は、米国におきましては、悪天候や西海岸の港湾ストライキなどの影響で一時的に成長率は押し下げられましたが、住宅投資の伸びは加速し、労働市場の回復を背景に個人消費も底堅い成長を維持し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。英国におきましては、景気拡大テンポの鈍化は見られるものの、雇用の改善基調が続いており、堅調な景気拡大が継続しました。その他欧州におきましては、ギリシャ政府の資金繰り問題が残る一方で、金利低下やユーロ安を追い風に個人消費主導で、景気の緩やかな回復の裾野が広がってきました。

このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第１四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期と比較して増加しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は214億８千５百万円（前年同期比20.4％増）になりました。

利益面につきましては、原価低減や売上高の増加による固定比率の減少、及び円安により外貨建売上の円換算額が増加し利益率が改善したことにより、営業利益は45億５千３百万円（同51.6％増)となりました。経常利益は、３億７千６百万円の為替差益の発生などにより49億２千５百万円（同72.2％増）、四半期純利益は、税金費用を18億２千３百万円計上したことなどにより31億２百万円（同80.6％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 日本

日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は70億１千万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は販売子会社向け売上高の増加や利益率が改善したことなどにより40億６千１百万円（同65.7％増）となりました。

② 米国

米国では、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことと円安でドル売上の円換算額が増加したことにより、売上高は100億８千４百万円（前年同期比41.6％増）、セグメント利益は５億８千万円（同50.6％増）となりました。

③ 英国

英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことと円安でポンド売上の円換算額が増加したことにより、売上高は35億５千８百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は２億１千９百万円（同10.5％増）となりました。

④ フランス

フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が低迷したことにより、売上高は５億２千５百万円（前年同期比46.1％減）、セグメント利益は４百万円（同92.7％減）となりました。

⑤ 中国

中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少し、売上高は３億６百万円（前年同期比60.6％減）、セグメント利益は１千８百万円（前年同期は、７千万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億４千２百万円増加し、690億５千４百万円となりました。これは主に、当社の法人税等を納税したことにより現金及び預金が25億７千５百万円減少及びたな卸資産が10億３千万円減少しましたが、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が60億８千５百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ３億８千５百万円増加し、206億３百万円となりました。これは主に、当社の法人税等を納税したことにより未払法人税等が23億９千６百万円減少しましたが、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が23億６千７百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ23億５千７百万円増加し、484億５千万円となりました。これは主に、四半期純利益により利益剰余金が25億８千１百万円増加したことによるものです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億８千１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２） 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７） 【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は、1,209株であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

 （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が118,370千円減少し、利益剰余金が80,221千円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

 保証債務

  金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年３月１日 至平成26年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△21,559千円には、セグメント間取引消去176,178千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△197,738千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△330,671千円には、セグメント間取引消去△55,936千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,735千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　　 　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

       四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

 　　　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年７月10日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議しております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 株式分割の方法

平成27年８月31日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

・株式分割前の発行済株式総数　　　　　16,333,000株

・今回の分割により増加する株式数　　　32,666,000株

・株式分割後の発行済株式総数　　　　　48,999,000株

・株式分割後の発行可能株式総数　　　 138,000,000株

(3) 分割の日程

・基準日公告日　　　　平成27年８月12日（水曜日）

・基準日　　　　　　　平成27年８月31日（月曜日）

・効力発生日　　　　　平成27年９月１日（火曜日）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の平成２７年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上