| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マックハウス |
| 【英訳名】 | MAC HOUSE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 白 土 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉 浦 功 四 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉 浦 功 四 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期累計期間 | 第26期第１四半期累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,056 | 9,115 | 35,952 |
| 経常利益 | （百万円） | 164 | 290 | 347 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 45 | 48 | △123 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,617 | 1,617 | 1,617 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,597 | 15,597 | 15,597 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,722 | 15,042 | 15,269 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,488 | 27,483 | 27,644 |
| １株当たり四半期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 2.95 | 3.14 | △8.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 2.95 | 3.14 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.2 | 54.7 | 55.2 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成27年３月１日～平成27年５月31日）における我が国の経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景とした企業収益の改善、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、原油価格下落の影響もあり、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、競争激化が進む、中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、円安による仕入コストの上昇や消費者の依然として高い生活防衛意識によって、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況下におきまして、当社は更なる成長を勝ち取るため、ジーンズカジュアルのみに依存しない新たなビジネスモデルを追い求めてまいりました。
具体的には、「マックハウスのビジカジスタイル」という大きなテーマを掲げ、全店でテーラードジャケットの取り扱いを始めました。また、「低価格プロジェクト」と銘打って、価値のある低価格品の販売を開始し、客数増加を図りました。さらに、新業態として、既存店舗を全面改装し、低価格のファストファッション商品から、有名ブランドのボトムスやトップス、ビジカジ、スーツまで、あらゆるお洒落服が集結する新コンセプト・カジュアルショップ「マックハウス スーパーストア」を立ち上げました。３月にはその１号店として、埼玉県に「ビバモール大井店」、４月には２号店として、愛知県に「ラグーナテンボス蒲郡店」をオープンしました。
上記施策の結果、当第１四半期累計期間における既存店客数は、前年同四半期比3.4％増、既存店売上は、前年同四半期比4.7％増となりました。
出退店につきましては、5店舗を新規出店した一方、退店15店舗により、当第１四半期会計期間末店舗数は470店舗（前年同四半期比16店舗減）となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は9,115百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。また、営業利益は252百万円（前年同四半期比143.4％増）、経常利益は290百万円（前年同四半期比76.3％増）、四半期純利益は48百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ160百万円減少し、27,483百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ74百万円増加し、20,141百万円となりました。これは主に売掛金が656百万円、商品が1,844百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が2,418百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ235百万円減少し、7,341百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、12,440百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ202百万円増加し、10,079百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が276百万円、未払費用が202百万円それぞれ増加した一方で、ファクタリング債務が287百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ135百万円減少し、2,360百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ226百万円減少し、15,042百万円となりました。
これは主に四半期純利益を48百万円計上した一方で、剰余金の配当306百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は54.7％となり前事業年度末に比べ0.5ポイント減となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,597,638 | 15,597,638 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,597,638 | 15,597,638 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | － | 15,597,638 | － | 1,617 | － | 5,299 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 260,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,319,100 | 153,191 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 18,338 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,597,638 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 153,191 | ― |
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社マックハウス | 東京都杉並区梅里一丁目7番7号 | 260,200 | － | 260,200 | 1.66 |
| 計 | － | 260,200 | － | 260,200 | 1.66 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,218 | 6,799 | |||||||||
| 売掛金 | 527 | 1,184 | |||||||||
| 商品 | 9,646 | 11,491 | |||||||||
| 前払費用 | 321 | 335 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 167 | 130 | |||||||||
| その他 | 186 | 200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,067 | 20,141 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 132 | 129 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 1,259 | 1,257 | |||||||||
| 構築物（純額） | 31 | 29 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 103 | 122 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10 | 10 | |||||||||
| 土地 | 194 | 194 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,732 | 1,745 | |||||||||
| 無形固定資産 | 216 | 215 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 225 | 216 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,696 | 4,556 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 698 | 597 | |||||||||
| その他 | 36 | 30 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,627 | 5,380 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,576 | 7,341 | |||||||||
| 資産合計 | 27,644 | 27,483 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,447 | 7,723 | |||||||||
| ファクタリング債務 | ※ 974 | ※ 687 | |||||||||
| 未払金 | 285 | 244 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95 | 65 | |||||||||
| 未払費用 | 735 | 938 | |||||||||
| 賞与引当金 | 92 | 162 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 41 | 52 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19 | 31 | |||||||||
| その他 | 185 | 172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,877 | 10,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,420 | 1,353 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 164 | 159 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 178 | 175 | |||||||||
| 資産除去債務 | 647 | 627 | |||||||||
| その他 | 86 | 45 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,496 | 2,360 | |||||||||
| 負債合計 | 12,374 | 12,440 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,617 | 1,617 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,299 | 5,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,472 | 8,251 | |||||||||
| 自己株式 | △153 | △153 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,236 | 15,015 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | 9 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 15 | 9 | |||||||||
| 新株予約権 | 17 | 17 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,269 | 15,042 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,644 | 27,483 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,056 | 9,115 | |||||||||
| 売上原価 | 4,675 | 4,753 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,381 | 4,361 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,277 | 4,109 | |||||||||
| 営業利益 | 103 | 252 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取家賃 | 78 | 76 | |||||||||
| その他 | 54 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 137 | 112 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 72 | 69 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 73 | |||||||||
| 経常利益 | 164 | 290 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 10 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | 40 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 70 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 154 | 220 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42 | 51 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 66 | 120 | |||||||||
| 法人税等合計 | 109 | 171 | |||||||||
| 四半期純利益 | 45 | 48 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が58百万円減少し、利益剰余金が37百万円増加しております。また、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 63百万円 | 89百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 306 | 20.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月20日定時株主総会 | 普通株式 | 306 | 20.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 2円95銭 | 3円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 45 | 48 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 45 | 48 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,337 | 15,337 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円95銭 | 3円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 15 | 31 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| 平成27年７月３日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役４名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。 １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数当社取締役４名 ２．割り当てる新株予約権の数154個 ３．新株予約権の内容（1）新株予約権の目的たる株式の種類及び数新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。 （2）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）を１円とし、これに新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 （3）新株予約権を行使することができる期間平成27年８月１日から平成57年７月31日まで （4）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 （5）新株予約権の譲渡制限譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。 （6）端数の取扱い新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 （7）新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。②新株予約権者が競合他社（当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。）の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。④新株予約権者が（ⅰ）重大な法令に違反した場合、（ⅱ）当社の定款に違反した場合又は（ⅲ）取締役を解任された場合には行使できないものとする。⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする（新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする）。⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| ４．その他の募集事項等（1）募集する新株予約権の総数154個 （2）新株予約権１個と引換えに払い込む金額及びその払込みの方法新株予約権１個と引換えに払い込む金額（以下「払込金額」という。）は、１株当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより割当日の東京証券取引所の終値をもとに算出）に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。なお、払込金額の払込みの方法は、当社が、当該払込金額に付与される新株予約権の個数を乗じた額に相当する額の金銭報酬を新株予約権者となる当社の取締役に対して支払う債務を負担した上で、新株予約権を付与される当該取締役が払込金額の払込みに代えて、当社に対する上記金銭報酬債権をもって相殺する方法とする。 （3）新株予約権の割当日平成27年７月31日 （4）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日平成27年７月31日 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月３日
株式会社マックハウス
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 善 孝 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 田 啓 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マックハウスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マックハウスの平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。