3073 ＤＤグループ 四半期報告書－第20期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．平成27年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　　４．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年５月31日）におけるわが国経済は、円安・株高の傾向が続き、企業業績の改善や雇用情勢の好転により緩やかな景気回復の動きがみられるなど、徐々に明るさを増しております。また、景気の先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクには留意する必要があり、未だに不透明さが残る状況でありました。

　当社グループを取り巻く経営環境におきましても、外食業界における企業間の顧客確保の競争は激しさを増しており、当業界を取り巻く経営環境は引き続き、厳しい状況で推移いたしました。

　このような環境下、当社グループは、『世界一のエンターテイメント企業グループ』へ向けた収益基盤強化を図るため、当第１四半期連結累計期間におきましては、高収益ブランド店舗の新規出店及び新規ブランドの店舗開発に注力してまいりました。具体的には、23店舗の新規出店（前年同四半期連結累計期間は５店舗の新規出店）を行ったことから、新規出店に伴う先行投資（新規出店に必要なイニシャル費用等）が大きくなり、前年同四半期連結累計期間対比は増収減益となっておりますが、既存店舗は好調に推移をしていることから第２四半期以降におきましては、売上高の更なる向上及び利益の最大化に取り組んでまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの店舗展開状況につきましては、23店舗の新規出店、１店舗の業態変更、１店舗の退店により直営店舗数は258店舗となり、連結業績は、売上高7,086,032千円（前年同期比11.1%増）、営業利益106,488千円（前年同期比73.8%減）、経常利益103,169千円（前年同期比73.8%減）、四半期純利益は11,801千円（前年同期比93.9%減）となりました。

　マルチ（複数）ブランド戦略を推進する飲食事業におきましては、当社グループの高収益ブランドである「わらやき屋」ブランドや「九州 熱中屋」ブランド、「ベルサイユの豚」ブランド、「アリスのファンタジーレストラン」ブランド等の店舗を首都圏及び中京圏、関西圏に新規出店するとともに、既存店におきましては「コンセプト」・「空間」・「ストーリー」を一層魅力あるものにし、お客様のリピート率向上を図るため、従来以上にQSC（Quality：品質、 Service：サービス、 Cleanliness：清潔さ）の強化・徹底に取り組んでまいりました。また、既存ブランドの出店だけでなく、新規ブランドとして「ザ・ステーキ六本木（非アルコール業態）」や「九州食堂 Gachi（おひとりでも楽しめる低価格帯居酒屋）」を出店する等、新規出店による業容拡大並びに更なるブランドポートフォリオの拡充に努めてまいりました。

　店舗展開状況につきましては、22店舗の新規出店、１店舗の業態変更、１店舗の退店により計212店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,323,565千円（前年同期比12.4%増）、セグメント利益は291,559千円（前年同期比48.2%減）となりました。

　「BAGUS」ブランドにて展開しておりますアミューズメント事業におきましては、ビリヤード・ダーツ部門では新規顧客層の獲得による顧客層拡大に注力する一方、一部店舗におきましてフレアバーテンディングや専属インストラクターのレッスン等を実施することにより、リピーターのお客様満足度を向上させる施策を導入するなど、既存店舗のブラッシュアップに努めてまいりました。複合カフェ部門では非稼働エリア・非稼働時間帯の稼働向上策及び各種キャンペーンを実施することで集客力向上に取り組む一方、MSR（ミステリーショッピングリサーチ）への取り組み強化により、お客様満足度の向上に取り組んでまいりました結果、店舗展開状況につきましては、１店舗の新規出店により計46店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,752,175千円（前年同期比7.3%増）、セグメント利益は273,712千円（前年同期比29.7%増）となりました。

　ライセンス事業におきましては、「やきとり ○金」ブランドのライセンス募集だけではなく、「九州 熱中屋」ブランドのフランチャイズ募集に注力し、継続的な事業説明会、店舗見学会等による積極的な加盟店募集に注力いたしました結果、店舗展開状況につきましては、９店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,291千円（前年同期比23.2%増）、セグメント利益は3,907千円（前連結会計年度は119千円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ264,162千円増加し、14,950,764千円となりました。主な要因といたしましては、流動資産が301,865千円減少したものの、有形固定資産、投資その他の資産がそれぞれ432,372千円、98,527千円増加したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ358,014千円増加し、11,666,174千円となりました。主な要因といたしましては、流動負債、固定負債がそれぞれ265,240千円、92,773千円増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ93,852千円減少し、3,284,589千円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が70,994千円減少したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し財政状態の分析

　当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化の急激な進捗等の要因とともに、業界内の顧客確保の競争が激化しております。また、お客様の嗜好の変化は更に速くなる傾向にあり、同変化に対応すべくお客様のニーズをどう受け止め、どう発想し、どう展開していくかが重要であると認識しております。当社グループは、『GIVE "FUN & IMPACT" TO THE WORLD』を企業理念としており、食材・手作り・コンセプト・内装・エンターテイメント等に『熱狂』的にこだわったサービス提供を通じ、全てのお客様の満足の先にある「ワクワク・ドキドキ」する感動や歓喜をさらに『熱狂』へ促すお店作りを追求することが重要であると考えております。そして、これまで培った「個店の強み」（＝食材・手作り・コンセプト・内装・エンターテイメントへの『熱狂』的こだわり）と「チェーン店の強み」（＝ブランド集約によるスケールメリットの享受、本部コストの低減）を融合させた当社グループ独自の成長戦略により、企業理念の達成を目指しております。

（６）経営者の問題認識と今後の方針

　当社グループは居酒屋を中心とした飲食事業及びアミューズメント事業により企業規模を拡大してまいりました。お客様の嗜好の変化は更に速くなる傾向にあり、同変化に対応すべくお客様のニーズをどう受け止め、どう発想し、どう展開していくかが重要であると認識しております。

　今後におきましては、具体的な経営戦略もさることながら、お客様満足の追求を目的とした継続的な営業力強化、その為に必要な継続的な人材採用や教育の強化、お客様のあらゆるニーズに対応する為のバックシステムの更なる強化及び構築等を行うことで更なる企業価値の向上を目指してまいります。

（７）目標とする指針について

　当社グループは、お客様の満足の先にある「ワクワク・ドキドキ」する感動や歓喜を提供し続ける企業グループでありたいと考えており、実現の為には、更なる既存店舗の継続的なブラッシュアップ及び「QSC（Quality：品質、Service：サービス、Cleanliness：清潔さ）」の向上によるリピーター顧客の増加が必要であるとの考えより、定量的な指標として既存店売上高前年同月比及び既存店客数前年同月比を重要な経営指標としております。また、利益面におきましても、平成27年４月10日に開示いたしました中期３ヶ年経営計画を達成することは勿論のこと、更なる収益基盤の強化・拡大に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年５月28日開催の第19回定時株主総会における定款一部変更の承認可決により、発行可能株式総数は19,376,000株増加し、29,064,000株としております。

②【発行済株式】

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　２．平成27年１月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年３月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しており、発行済株式総数は4,844,000株増加し、7,266,000株としております。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとする。

上記の他、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行うものとする。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1,328円（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については切り上げるものとする。

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については切り上げるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案し、上記（注）２．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２.で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案し、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑤　新株予約権の行使期間

行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦　新株予約権行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑩　組織再編の際の新株予約権の取扱い

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑪　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成27年１月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年３月１日付で普通株式１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が4,844,000株増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成27年１月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年３月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．平成27年１月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年３月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．平成27年５月31日現在の当該株式分割後の自己名義所有株式数は169,200株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.33%であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

（注）平成27年１月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年３月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

なお、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は12円となります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益の調整額△367,184千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「飲食事業」において、撤退予定の１店舗について減損損失を計上しております。

　　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては21,610千円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　「飲食事業」において、KOMARS F&B PTE.LTD.の全株式を取得したことによりのれんが発生しております。

　　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては225,588千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益の調整額△462,691千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「飲食事業」において、撤退予定の３店舗について減損損失を計上しております。

　　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては25,016千円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　「飲食事業」において、Diamond Wedding LLC.がKNG Corporationからウェディング事業を事業譲受したことによりのれんが発生しております。

　　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては82,606千円であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．平成27年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に株式分割しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（共同出資による子会社の設立）

　当社は、平成27年６月９日開催の当社取締役会において、下記のとおり共同出資による子会社の設立を決議し、平成27年６月15日付で子会社を設立いたしました。

１．共同出資による子会社設立の目的

　当社グループは、飲食事業及びアミューズメント事業を主力事業とし、国内外において258店舗を直営にて展開しております（平成27年５月31日現在）。

　飲食事業は、国内においては首都圏・関西圏でのドミナント出店をベースとしたマルチブランド戦略により205店舗を、また、海外においては米国ハワイ州においてレストラン＆バーを２店舗、東南アジアの拠点であるシンガポールにてラーメン店等５店舗を直営展開し、国内外での店舗展開を推進しております。

　アミューズメント事業は、「BAGUS」ブランドにてダーツバー、ラウンジ等を主に首都圏・関西圏及び福岡に46店舗直営展開し、「BAGUS」ブランドによる国内店舗展開に注力しております。

　また、昨年12月に当社の連結子会社でありますDiamond Dining International Corporation（所在地：米国デラウェア州）を通じてDiamond Wedding LLC.（所在地：米国デラウェア州）を設立し、KNG Corporation（所在地：米国ハワイ州）からハワイウェディング事業の譲渡を受けることで、ウェディング事業に参入いたしました。

　国内外の既存事業間とのシナジー強化及び優秀な人材の確保等が見込めるウェディング事業を、当社グループの収益の柱として育成・確立していくために、当社と株式会社Innovation Design（所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目46番15号）との間で、ウェディング事業の運営・改善等コンサルティング業務についての戦略的業務提携のためにビジネスアライアンス契約を昨年12月に締結しておりますが、更に戦略的関係を強化するために同社の代表取締役である石関太朗氏と、共同出資でウェディング事業子会社を設立することといたしました。

　当社グループは、国内外における既存事業とウェディング事業の積極的展開により、更なる業容拡大・成長を図り、グループとしての企業価値向上を目指してまいります。

２．共同出資による子会社の概要

（１）名称　　　　　　　　株式会社The Sailing

（２）本店所在地　　　　　東京都港区芝四丁目１番23号　三田ＮＮビル18階

（３）代表者の役職・氏名　代表取締役　石関　太朗

（４）事業内容　　　　　　ウェディング事業の運営

（５）資本金　　　　　　　1,000万円

（６）設立年月日　　　　　平成27年６月15日

（７）決算期　　　　　　　２月末日

（８）純資産　　　　　　　1,000万円

（９）総資産　　　　　　　1,000万円

（10）出資比率　　　　　　株式会社ダイヤモンドダイニング　51%、石関太朗氏　49%

（11）当社との関係　　　　資本関係　当該会社の51%の所有しております。

　　　　　　　　　　　　　人的関係　現時点では該当事項はありません。

　　　　　　　　　　　　　取引関係　現時点では該当事項はありません。

３．共同出資相手先の概要

　共同出資相手先である石関太朗氏は、当社がウェディング事業についてアドバイス等を受けるためのビジネスアライアンス契約を締結しております株式会社Innovation Designの代表取締役であります。

４．共同出資による子会社設立の日程

（１）取締役会決議　　　　平成27年６月９日

（２）設立年月日　　　　　平成27年６月15日

（３）事業開始　　　　　　平成28年４月１日（予定）

５．今後の見通し

　　当該子会社設立による当社の平成28年２月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的に当社連結業績の向上に資する見込みであります。

（共同出資による第三者割当増資の引受（連結子会社化））

　当社は、平成27年７月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるDiamond Dining Singapore Pte. Ltd.（Managing Director：薬師寺祥行）を通じて、マカオ所在の法人であるDiamond Dining Macau Limitedが平成27年７月15日付で第三者割当増資により発行する株式を引受け、連結子会社化することを決議いたしました。

　なお、Diamond Dining Macau Limitedは、共同経営予定者のPure Treasure Holdings Limited（所在地：バージン諸島）の代表者であるWong Lock Chee氏が、同地に来年開店予定の飲食店を経営するために、平成26年12月９日付で設立した現地法人であります。

１．第三者割当増資による新株引受の目的

　マカオはカジノ等をはじめとする観光立国でありますが、世界的にカジノホテルを展開するサンズ・グループもカジノホテルを営業しており、Diamond Dining Macau Limitedは、このカジノホテルの一角に鉄板焼業態の飲食店を年内に新規出店することを予定しております。

　ASEAN展開で不可欠な合弁会社方式による出店・レストラン経営ノウハウの取得、カジノホテル内でのレストラン経営ノウハウ及び鉄板焼業態のノウハウの取得、サンズ・グループとのコネクションの獲得を目的として、株式会社一や（所在地：高知県）とともに当該第三者割当増資の引受をすることといたしました。

　当社グループは、国内外における積極的展開により、更なる業容拡大・成長を図り、グループとしての企業価値向上を目指してまいります。

２．異動する子会社の概要（割当増資引受後）

（１）名称　　　　　　　　Diamond Dining Macau Limited

（２）本店所在地　　　　　Avenida da Praia Grande No. 763, Edificio Lun Pong, ８ Andar D, Macau

（３）代表者の役職・氏名　董事長　Wong Lock Chee（予定）

（４）事業内容　　　　　　飲食店の経営

（５）資本金　　　　　　　16,000,000マカオパタカ（予定）

（６）異動年月日　　　　　平成27年７月15日（予定）

（７）決算期　　　　　　　２月末日

（８）出資比率　　　　　　Diamond Dining Singapore Pte. Ltd.　60%

　　　　　　　　　　　　　Pure Treasure Holdings Limited　　　20%

　　　　　　　　　　　　　株式会社一や　　　　　　　　　　　　20%

（９）当社との関係　　　　資本関係　Diamond Dining Singapore Pte. Ltd.を通じ60%の出資を予定しております。

　　　　　　　　　　　　　人的関係　当社取締役３名が当該会社の取締役に就任予定であります。

　　　　　　　　　　　　　取引関係　現時点では該当事項はありません。

３．当該子会社株式取得の概要

（１）異動前の所有株式数　－株（議決権の数　－個、議決権所有割合　－%）

（２）取得株式数　　　　　9,600,000株（議決権の数　9,600,000個）

（３）異動後の所有株式数　9,600,000株（議決権の数　9,600,000個、議決権所有割合　60%）

（４）取得価額　　　　　　取得株式　9,600,000マカオパタカ

　　　　　　　　　　　　　アドバイザリー費用等（概算額）　200万円

４．今後の見通し

　当該増資引受による当社の平成28年2月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的に当社連結業績の向上に資する見込みであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイヤモンドダイニングの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイヤモンドダイニング及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上