【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
| 【会社名】 | スター・マイカ株式会社 |
| 【英訳名】 | Star Mica Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 秋澤 昭一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | （03）5776-2701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 管理本部長 日浦 正貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | （03）5776-2701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 管理本部長 日浦 正貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | スター・マイカ株式会社 横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番11号） スター・マイカ株式会社 大阪支店 （大阪市北区芝田一丁目４番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結累計期間 | 第15期 第２四半期 連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自平成25年12月１日 至平成26年５月31日 | 自平成26年12月１日 至平成27年５月31日 | 自平成25年12月１日 至平成26年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,333,078 | 9,717,068 | 13,901,173 |
| 経常利益 | （千円） | 741,497 | 966,374 | 1,286,375 |
| 四半期(当期)純利益 | （千円） | 444,900 | 600,554 | 772,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 448,590 | 601,749 | 775,899 |
| 純資産額 | （千円） | 11,339,361 | 12,134,660 | 11,622,473 |
| 総資産額 | （千円） | 39,398,222 | 46,055,505 | 44,229,087 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 49.50 | 66.42 | 85.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 47.90 | 64.35 | 83.14 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.6 | 26.2 | 26.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,114,398 | △565,761 | △2,648,613 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △499,892 | △81,712 | △2,850,052 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,497,120 | 1,007,773 | 5,861,139 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,557,473 | 2,397,416 | 2,037,117 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年３月１日 至平成26年５月31日 | 自平成27年３月１日 至平成27年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.34 | 31.32 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策、日本銀行の金融緩和政策の効果を背景に企業業績の改善や個人消費の増加傾向が続き、堅調な国内需要に支えられて緩やかな景気回復を続けております。
当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、平成27年５月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,008件（前年同月比14.0％増）と４月に続き増加となっております。また、首都圏中古マンションの成約㎡単価は、首都圏平均で45.28万円（前年同月比9.5％上昇、前月比1.6％上昇）、成約平均価格は2,887万円（同8.7％上昇、同2.1％上昇）で、ともに上昇しております。
このような市場環境の中、当社グループは、今年度からスタートした中期経営計画を達成すべく、基幹事業である中古マンション事業の収益力を引き続き強化し、また、インベストメント事業において不動産再生投資案件への挑戦を通じ収益機会を拡大し、さらに、アドバイザリー事業においては、不動産管理、仲介業務等の顧客規模の拡大を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間は、中古マンション事業での好調な販売実績により売却収入が増加し、販売利益率が向上したことに加え、インベストメント事業で物件の組替に伴い売却を行ったことから、売上高、営業利益、経常利益及び四半期純利益は前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高9,717,068千円（前年同四半期比53.4％増）、営業利益1,295,780千円（同25.7％増）、経常利益966,374千円（同30.3％増）、四半期純利益600,554千円（同35.0％増）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
（中古マンション事業）
中古マンション事業におきましては、良好な市場環境のもとで一棟リノベーションマンション「ステラシリーズ」をはじめとする付加価値の高い物件作りに注力したことから売却利益が増加し、さらに、保有物件の増加に伴い安定的な賃貸利益を確保しております。この結果、売上高は7,393,605千円（同29.2％増）、営業利益は1,097,331千円（同19.5％増）となりました。
（インベストメント事業）
インベストメント事業におきましては、収益不動産の保有物件見直しに伴い、グループでのシナジー効果を発揮しにくい地方物件の売却を行いました。また、事業期間の短い不動産再生案件にも投資を行い、保有不動産が増加したことから、賃料収入が増加いたしました。この結果、売上高は2,112,773千円（同449.5％増）、営業利益は134,064千円（同81.5％増）となりました。
（アドバイザリー事業）
アドバイザリー事業におきましては、外部顧客に対する仲介手数料の増加に注力したものの、前年同期に成約した大口仲介取引の反動減により売上高が減少しました。この結果、売上高は210,689千円（同6.5％減）、営業利益は内部売上の影響もあり、229,918千円（同0.2％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ360,299千円増加し、2,397,416千円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、565,761千円（前年同四半期比548,637千円減）となりました。これは主として、販売用不動産の取得による販売用不動産の増加額1,517,311千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、81,712千円（前年同四半期比418,180千円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出81,012千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、1,007,773千円（前年同四半期比489,347千円減）となりました。これは主として、長期借入れによる収入6,581,040千円、長期借入金の返済による支出5,503,182千円、短期借入金の純減額242,400千円、社債の発行による収入261,877千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 21,200,000 |
| 計 | 21,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年７月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年３月１日～ 平成27年５月31日 | － | 10,000,000 | － | 3,573,038 | － | 3,541,478 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オフィス扇 | 東京都港区虎ノ門三丁目18番６号 | 1,497,000 | 14.97 |
| 水永 政志 | 東京都港区 | 1,339,100 | 13.39 |
| 田口 弘 | 東京都渋谷区 | 900,000 | 9.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 827,700 | 8.28 |
| ROYAL BANK OF CANADA TRUST COMPANY (CAYMAN)LIMITED （常任代理人：立花証券株式会社） | 24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 466,000 | 4.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 409,700 | 4.10 |
| 重田 康光 | 東京都港区 | 300,600 | 3.01 |
| GOLDMAN, SACHS & CO.REG （常任代理人：ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木六丁目10番１号） | 284,100 | 2.84 |
| CBLDN KIA FUND 136 （常任代理人：シティバンク銀行株式会社） | MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 277,700 | 2.78 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 240,900 | 2.41 |
| 計 | － | 6,542,800 | 65.43 |
（注）１.ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成27年１月８日付（報告義務発生日平成26年12月31日）に提出された大量保有報告書により以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 大量保有者 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 574,000株 | 5.74％ |
２.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成27年４月20日付（報告義務発生日平成27年４月13日）に提出された大量保有報告書により以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 大量保有者 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 三菱ＵＦＪ投信株式会社 国際投信投資顧問株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 | 498,900株 13,900株 92,200株 | 4.99％ 0.14％ 0.92％ |
３.上記のほか、自己株式が957,763株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 957,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,041,500 | 90,415 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 90,415 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| スター・マイカ株式会社 | 東京都港区虎ノ門 四丁目３番１号 | 957,700 | － | 957,700 | 9.58 |
| 計 | － | 957,700 | － | 957,700 | 9.58 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | 就任年月日 |
| 監査役 | 櫟本 健夫 | 昭和40年１月１日 | 昭和63年４月 日本銀行入行 平成15年10月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所 平成19年５月 公認会計士登録 平成21年１月 とちもと公認会計士事務所 所長（現任） 平成27年５月 当社監査役就任（現任） | （注） | － | 平成27年５月31日 |
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成29年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（2）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 | 依田 雅弘 | 平成27年５月31日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,037,117 | 2,397,416 |
| 営業未収入金 | 48,840 | 63,131 |
| 販売用不動産 | ※１ 31,170,330 | ※１ 34,176,873 |
| 繰延税金資産 | 60,781 | 59,866 |
| その他 | 319,560 | 350,624 |
| 貸倒引当金 | △489 | △1,009 |
| 流動資産合計 | 33,636,140 | 37,046,903 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 4,212,107 | ※１ 3,540,450 |
| 減価償却累計額 | △1,157,384 | △941,847 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,054,723 | 2,598,603 |
| 土地 | ※１ 7,061,937 | ※１ 5,917,390 |
| その他 | ※１ 63,644 | ※１ 58,568 |
| 減価償却累計額 | △35,560 | △21,562 |
| その他（純額） | 28,083 | 37,006 |
| 有形固定資産合計 | 10,144,744 | 8,553,000 |
| 無形固定資産 | 7,786 | 6,424 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 98,686 | 69,499 |
| その他 | 339,290 | 369,762 |
| 投資その他の資産合計 | 437,976 | 439,261 |
| 固定資産合計 | 10,590,507 | 8,998,687 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 2,438 | 9,914 |
| 繰延資産合計 | 2,438 | 9,914 |
| 資産合計 | 44,229,087 | 46,055,505 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 239,808 | 280,694 |
| 短期借入金 | 475,800 | 233,400 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,362,267 | 3,786,995 |
| 未払法人税等 | 271,904 | 309,511 |
| その他 | 863,658 | 1,031,851 |
| 流動負債合計 | 5,213,437 | 5,642,453 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100,000 | 343,000 |
| 長期借入金 | 27,117,728 | 27,770,858 |
| その他 | 175,448 | 164,534 |
| 固定負債合計 | 27,393,176 | 28,278,392 |
| 負債合計 | 32,606,613 | 33,920,845 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,573,038 | 3,573,038 |
| 資本剰余金 | 3,548,540 | 3,548,549 |
| 利益剰余金 | 5,014,712 | 5,524,849 |
| 自己株式 | △557,235 | △556,944 |
| 株主資本合計 | 11,579,055 | 12,089,493 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △24,298 | △23,103 |
| その他の包括利益累計額合計 | △24,298 | △23,103 |
| 新株予約権 | 67,715 | 68,270 |
| 純資産合計 | 11,622,473 | 12,134,660 |
| 負債純資産合計 | 44,229,087 | 46,055,505 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 売上高 | 6,333,078 | 9,717,068 |
| 売上原価 | 4,570,974 | ※１ 7,480,743 |
| 売上総利益 | 1,762,104 | 2,236,325 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 731,476 | ※２ 940,544 |
| 営業利益 | 1,030,627 | 1,295,780 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 185 | 229 |
| 受取補償金 | 17,269 | － |
| その他 | 1,249 | 3,654 |
| 営業外収益合計 | 18,704 | 3,883 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 257,623 | 284,994 |
| 支払手数料 | 50,209 | 47,266 |
| その他 | 0 | 1,028 |
| 営業外費用合計 | 307,833 | 333,289 |
| 経常利益 | 741,497 | 966,374 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 741,497 | 966,374 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 286,846 | 338,131 |
| 法人税等調整額 | 9,750 | 27,688 |
| 法人税等合計 | 296,596 | 365,819 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 444,900 | 600,554 |
| 四半期純利益 | 444,900 | 600,554 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 444,900 | 600,554 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,689 | 1,194 |
| その他の包括利益合計 | 3,689 | 1,194 |
| 四半期包括利益 | 448,590 | 601,749 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 448,590 | 601,749 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 741,497 | 966,374 |
| 減価償却費 | 170,366 | 163,406 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,613 | 520 |
| 受取利息 | △185 | △229 |
| 支払利息 | 257,623 | 284,994 |
| 社債発行費償却 | － | 646 |
| 営業債権の増減額（△は増加） | 30,127 | △14,290 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △1,663,259 | △1,517,311 |
| 営業債務の増減額（△は減少） | 5,689 | 61,413 |
| その他 | △36,143 | 74,245 |
| 小計 | △496,898 | 19,768 |
| 利息の受取額 | 185 | 231 |
| 利息の支払額 | △258,638 | △284,142 |
| 法人税等の支払額 | △359,047 | △301,619 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,114,398 | △565,761 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △499,052 | △81,012 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △840 | △700 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △499,892 | △81,712 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,288,900 | △242,400 |
| 長期借入れによる収入 | 7,828,520 | 6,581,040 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,961,583 | △5,503,182 |
| 社債の発行による収入 | － | 261,877 |
| 自己株式の取得による支出 | △30 | － |
| 自己株式の処分による収入 | － | 300 |
| 配当金の支払額 | △80,885 | △90,417 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 555 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,497,120 | 1,007,773 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △117,171 | 360,299 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,674,644 | 2,037,117 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,557,473 | ※１ 2,397,416 |
【注記事項】
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．販売用不動産に振り替えたものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年11月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年５月31日） | |
| 建物及び構築物 | 77,288千円 | 343,903千円 |
| 土地 | 248,999 | 1,144,546 |
| その他 | 2,850 | 781 |
| 計 | 329,137 | 1,489,231 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１.売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） |
| －千円 | 8,353千円 |
※２.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | |
| 役員報酬 | 75,600千円 | 96,902千円 |
| 給与及び賞与 | 222,530 | 250,058 |
| 租税公課 | 183,550 | 313,066 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,557,473千円 | 2,397,416千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,557,473 | 2,397,416 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日）
１．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成26年１月10日取締役会 | 普通株式 | 80,885 | 9 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月24日 | 利益剰余金 | |
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成26年６月30日取締役会 | 普通株式 | 71,897 | 8 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月４日 | 利益剰余金 | |
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成27年１月９日取締役会 | 普通株式 | 90,417 | 10 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月26日 | 利益剰余金 | |
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成27年６月30日取締役会 | 普通株式 | 99,464 | 11 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月４日 | 利益剰余金 | |
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年12月１日 至平成26年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 中古マンション事業 | インベストメント事業 | アドバイザリー事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,723,324 | 384,475 | 225,277 | 6,333,078 | － | 6,333,078 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 166,572 | 166,572 | △166,572 | － |
| 計 | 5,723,324 | 384,475 | 391,850 | 6,499,650 | △166,572 | 6,333,078 |
| セグメント利益 | 918,176 | 73,861 | 229,417 | 1,221,455 | △190,828 | 1,030,627 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成26年12月１日 至平成27年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 中古マンション事業 | インベストメント事業 | アドバイザリー事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,393,605 | 2,112,773 | 210,689 | 9,717,068 | － | 9,717,068 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 214,996 | 214,996 | △214,996 | － |
| 計 | 7,393,605 | 2,112,773 | 425,685 | 9,932,065 | △214,996 | 9,717,068 |
| セグメント利益 | 1,097,331 | 134,064 | 229,918 | 1,461,314 | △165,534 | 1,295,780 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 49円50銭 | 66円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 444,900 | 600,554 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 444,900 | 600,554 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,987,247 | 9,041,803 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 47円90銭 | 64円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 301,655 | 290,971 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
平成27年６月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………99,464千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年８月４日
（注） 平成27年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年７月９日 |
| スター・マイカ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北川 健二 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋本 裕昭 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスター・マイカ株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター・マイカ株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |