| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイケン |
| 【英訳名】 | DAIKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期累計期間 | 第68期第１四半期累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,443,420 | 2,377,054 | 10,908,519 |
| 経常利益 | (千円) | 91,091 | 23,181 | 714,724 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 68,091 | 8,480 | 433,682 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 10,814,477 | 11,211,383 | 11,243,493 |
| 総資産額 | (千円) | 13,760,020 | 14,164,630 | 14,557,490 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.59 | 1.44 | 73.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 79.2 | 77.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、追加金融緩和を契機とした円安の進行や政府主導の経済対策への期待などを背景に、大企業を中心に業績の回復があったものの、消費税増税の駆け込み需要の反動による落ち込みが長引き、消費者マインドにも依然停滞感があることなどから、先行きの不透明な状況が続いております。
建築金物業界におきましては、需要先である建設業界での深刻な建設労働者の不足による工期の遅れは概ね解消したものの、住宅関連及び民間建設投資に対し依然慎重な姿勢が続いており、価格競争は厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、主要な市場である関東において、千葉営業所の新設により販売・サービスの向上を図ってまいりました。また、当社の主力代理店以外の販売力のある取引先への緊密な営業活動を進め、受注成約率の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、23億77百万円(前年同期比2.7％減)となりました。利益面では、製造経費や販売管理費の削減に取り組みましたが、円安による原材料費の高止まりや運搬費の高騰による影響を販売価格へ完全に反映ができなかったため、営業利益は20百万円(前年同期比78.2％減)、経常利益は23百万円(前年同期比74.6％減)となりました。四半期純利益は、8百万円(前年同期比87.5％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) |
|---|---|---|---|
| 建築関連製品 | 2,339,899 | 97.2 | 98.4 |
| 不動産賃貸 | 37,154 | 103.6 | 1.6 |
| 合計 | 2,377,054 | 97.3 | 100.0 |
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、賃貸集合住宅向け自転車ラック及び自転車置場屋根が比較的堅調に推移いたしました。また、納期や現場施工の対応に優れたアルミ製庇や目隠しパネルなどの中小規模のビル等で需要が多い製品は、低水準ながら堅調に推移したほか、住宅メーカー向け商材開発及び営業活動の強化に努めてまいりました。
しかしながら業界の状況は、新設住宅着工戸数は消費税増税の反動減が予想以上に長引いており、今後も急速な回復は難しく、厳しい状況が続くものと予想されます。
その結果、売上高は23億39百万円(前年同期比2.8％減)、セグメント利益は75百万円(前年同期比50.8％減)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、長らく低水準で推移しておりました主力のワンルームマンションにおいて、法人の需要以外に個人の入居者が増加いたしました。また、法人向けテナントは安定した収益を確保いたしました。その結果、売上高は37百万円(前年同期比3.6％増)、セグメント利益は17百万円(前年同期比15.7％増)となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ３億92百万円減少し、141億64百万円となりました。これは、売上債権が４億59百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ３億60百万円減少し、29億53百万円となりました。これは、前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が２億16百万円減少したことや仕入債務が１億83百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、32百万円減少し、112億11百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が53百万円増加したものの、前事業年度に係る配当金を93百万円支払ったため利益剰余金が85百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は79.2％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,970,480 | 5,970,480 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 5,970,480 | 5,970,480 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月31日 | ─ | 5,970,480 | ─ | 481,524 | ─ | 249,802 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式97,000 | 普通株式 | 97,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 97,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,842,000 | 普通株式 | 5,842,000 | 5,842 | 同上 |
| 普通株式 | 5,842,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式31,480 | 普通株式 | 31,480 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 31,480 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,970,480 | 5,970,480 | ― | ― | |
| 5,970,480 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 5,842 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ダイケン | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 | 97,000 | ― | 97,000 | 1.6 |
| 計 | ― | 97,000 | ― | 97,000 | 1.6 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,741,183 | 2,599,682 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 2,271,765 | ※1 2,476,644 | |||||||||
| 売掛金 | 2,222,567 | 1,557,939 | |||||||||
| 商品 | 7,572 | 7,036 | |||||||||
| 製品 | 718,135 | 772,595 | |||||||||
| 原材料 | 386,489 | 410,920 | |||||||||
| 仕掛品 | 241,625 | 245,975 | |||||||||
| 貯蔵品 | 26,458 | 35,378 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 112,705 | 108,179 | |||||||||
| その他 | 28,207 | 65,354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,237 | △1,266 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,754,472 | 8,278,440 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,060,809 | 2,036,777 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 357,045 | 344,718 | |||||||||
| 土地 | 2,045,900 | 2,045,900 | |||||||||
| その他（純額） | 148,598 | 162,524 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,612,354 | 4,589,921 | |||||||||
| 無形固定資産 | 125,348 | 161,985 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 580,440 | 646,804 | |||||||||
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 保険積立金 | 390,805 | 393,846 | |||||||||
| その他 | 84,087 | 83,652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,020 | △10,020 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,065,314 | 1,134,283 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,803,017 | 5,886,189 | |||||||||
| 資産合計 | 14,557,490 | 14,164,630 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 591,733 | 597,075 | |||||||||
| 買掛金 | 1,553,769 | 1,364,702 | |||||||||
| 未払金 | 186,821 | 199,997 | |||||||||
| 未払費用 | 135,386 | 146,229 | |||||||||
| 未払法人税等 | 228,248 | 11,420 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197,163 | 232,430 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23,000 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 137,000 | 117,813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,053,123 | 2,675,669 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 90,775 | 93,275 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 76,835 | 90,301 | |||||||||
| その他 | 93,262 | 94,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 260,873 | 277,576 | |||||||||
| 負債合計 | 3,313,996 | 2,953,246 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 481,524 | 481,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,398 | 250,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,390,620 | 10,305,119 | |||||||||
| 自己株式 | △55,134 | △55,457 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,067,408 | 10,981,584 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 176,085 | 229,799 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 176,085 | 229,799 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,243,493 | 11,211,383 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,557,490 | 14,164,630 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,443,420 | 2,377,054 | |||||||||
| 売上原価 | 1,633,249 | 1,645,830 | |||||||||
| 売上総利益 | 810,170 | 731,223 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 714,871 | 710,417 | |||||||||
| 営業利益 | 95,299 | 20,805 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,461 | 2,940 | |||||||||
| 為替差益 | 63 | 2,329 | |||||||||
| その他 | 2,786 | 3,658 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,343 | 8,961 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 売上割引 | 5,813 | 5,933 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 737 | 646 | |||||||||
| その他 | 1,994 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,551 | 6,585 | |||||||||
| 経常利益 | 91,091 | 23,181 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 91,091 | 23,181 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,703 | 8,606 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,703 | 6,093 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,999 | 14,700 | |||||||||
| 四半期純利益 | 68,091 | 8,480 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 | 当第１四半期会計期間 | |
|---|---|---|
| (平成27年２月28日) | (平成27年５月31日) | |
| 受取手形 | 200,072千円 | 205,556千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | |
|---|---|---|
| (自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 減価償却費 | 57,728千円 | 67,739千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 82,243 | 14.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 93,982 | 16.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,407,564 | 35,856 | 2,443,420 | ― | 2,443,420 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,407,564 | 35,856 | 2,443,420 | ― | 2,443,420 |
| セグメント利益 | 154,085 | 15,314 | 169,399 | △74,100 | 95,299 |
（注）１．セグメント利益の調整額△74,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,339,899 | 37,154 | 2,377,054 | ― | 2,377,054 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,339,899 | 37,154 | 2,377,054 | ― | 2,377,054 |
| セグメント利益 | 75,789 | 17,720 | 93,509 | △72,704 | 20,805 |
（注）１．セグメント利益の調整額△72,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円59銭 | 1円44銭 |
| 四半期純利益(千円) | 68,091 | 8,480 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 68,091 | 8,480 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,874,537 | 5,873,637 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月９日
株式会社ダイケン
取締役会 御中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 原 隆 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 下 寛 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケンの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第68期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイケンの平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。