| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アメイズ |
| 【英訳名】 | Amaze Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 穴 見 保 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 097－524－3301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 児 玉 幸 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 097－524－3301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 児 玉 幸 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第２四半期累計期間 | 第90期第２四半期累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,154 | 5,213 | 10,677 |
| 経常利益 | (百万円) | 529 | 643 | 999 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 297 | 390 | 1,761 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ─ | ─ | ─ |
| 資本金 | (百万円) | 1,299 | 1,299 | 1,299 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,602,000 | 15,204,000 | 7,602,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,484 | 6,037 | 5,950 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,034 | 23,041 | 22,425 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.59 | 25.66 | 115.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| １株当たり配当額 | (円) | ─ | ─ | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.5 | 26.2 | 26.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 821 | △365 | 2,114 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,255 | △801 | 2,250 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 159 | 500 | △3,863 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 368 | 476 | 1,143 |
| 回次 | 第89期第２四半期会計期間 | 第90期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.31 | 13.78 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成26年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合の株式分割を行っております。当該株式分割が第89期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融緩和政策の効果等による株価の堅調な推移や、円安の追い風を受けた製造業を中心とする輸出関連企業の収益改善により緩やかな景気回復が見られますが、不安定な海外情勢や円安による輸入原材料価格の高騰など国内景気の下振れ懸念があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、円安効果による訪日外国人宿泊客の増加等で、宿泊需要は増加しておりますが、輸入原材料価格の高騰や人材不足による人件費の上昇等により、ホテル市況の本格改善には、なお時間を要するものと思われます。
当社は、当第２四半期会計期間に、91室タイプのＨＯＴＥＬ ＡＺ長崎波佐見店、宮崎えびの店、熊本芦北店及び福岡久留米店の４店舗を新規出店し、今期の新規出店数は６店舗となりました。既存店舗においては、特に昨年開店した91室タイプ店舗の利用が増加いたしました。また、館内飲食店舗の一部を「しゃぶしゃぶ温野菜」や「居酒屋かまどか」へ変更し、お客様の利便性の向上を図りました。このようにＨＯＴＥＬ ＡＺブランドの定着及びドミナント化を推進し、集客力強化を図ってきました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は52億13百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は７億89百万円（前年同四半期比24.0％増）、経常利益は６億43百万円（前年同四半期比21.6％増）、四半期純利益は３億90百万円（前年同四半期比31.0％増）となりました。
なお、当第２四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が57店舗（直営店54店舗、ＦＣ３店舗）、館外飲食店舗が５店舗であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、４億76百万円（前事業年度末比６億66百万円減少）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、３億65百万円（前年同四半期は８億21百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払額11億72百万円（前年同四半期は３億78百万円）、税引前四半期純利益６億37百万円（前年同四半期は５億20百万円）及び減価償却費６億23百万円（前年同四半期は５億85百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８億１百万円（前年同四半期は12億55百万円）となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出７億38百万円（前年同四半期は12億16百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、５億円（前年同四半期は１億59百万円）となりました。これは、主に短期借入金の純増額13億円（前年同四半期は10億円）、長期借入金の返済による支出３億34百万円（前年同四半期は３億34百万円）、配当金の支払額３億４百万円（前年同四半期は３億４百万円）及びリース債務の返済による支出１億60百万円（前年同四半期は２億１百万円）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備の状況
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
佐賀吉野ヶ里店及び福岡築上店の計画は平成26年12月に完了いたしました。
長崎波佐見店、宮崎えびの店、熊本芦北店の計画は平成27年４月に完了いたしました。
福岡久留米店の計画は平成27年５月に完了いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,204,000 | 15,204,000 | 福岡証券取引所 | （注） |
| 計 | 15,204,000 | 15,204,000 | ― | ― |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月31日 | ― | 15,204,000 | ― | 1,299 | ― | 500 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 穴見 賢一 | 大分県大分市 | 4,017,960 | 26.42 |
| 穴見 保雄 | 大分県大分市 | 3,614,400 | 23.77 |
| 穴見 加代 | 大分県大分市 | 3,009,000 | 19.79 |
| 児玉 幸子 | 大分県大分市 | 265,300 | 1.74 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA(東京都港区六本木10番１号 六本木ヒルズ森タワー) | 198,400 | 1.30 |
| ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）アカウント ノン トリーティー（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 149,400 | 0.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 140,700 | 0.92 |
| 野村証券株式会社野村ネット＆コール | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 80,600 | 0.53 |
| 計 | － | 11,475,760 | 75.47 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 200 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,201,000 | 152,010 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 15,204,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 152,010 | ― |
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が78株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式の割合(％) |
| 株式会社アメイズ | 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年11月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,163 | 496 | |||||||||
| 売掛金 | 157 | 152 | |||||||||
| 商品 | 4 | 4 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39 | 43 | |||||||||
| その他 | 155 | 151 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,517 | 847 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 9,063 | 9,235 | |||||||||
| 土地 | 3,586 | 3,586 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,446 | 7,441 | |||||||||
| その他（純額） | 1,020 | 1,075 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,116 | 21,339 | |||||||||
| 無形固定資産 | 141 | 131 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 650 | 724 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 650 | 723 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,907 | 22,193 | |||||||||
| 資産合計 | 22,425 | 23,041 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年11月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 137 | 141 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | 1,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 669 | 669 | |||||||||
| リース債務 | 301 | 328 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,192 | 227 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 52 | |||||||||
| ポイント引当金 | 15 | 20 | |||||||||
| その他 | 1,163 | 650 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,580 | 3,490 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,072 | 8,738 | |||||||||
| リース債務 | 3,568 | 4,520 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 36 | 39 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 64 | 68 | |||||||||
| 資産除去債務 | 137 | 131 | |||||||||
| その他 | 14 | 14 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,893 | 13,512 | |||||||||
| 負債合計 | 16,474 | 17,003 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,299 | 1,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500 | 500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,145 | 4,231 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,945 | 6,031 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 6 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,950 | 6,037 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,425 | 23,041 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,154 | 5,213 | |||||||||
| 売上原価 | 805 | 706 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,348 | 4,506 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,711 | ※ 3,717 | |||||||||
| 営業利益 | 636 | 789 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 21 | 20 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25 | 24 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 132 | 170 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 132 | 171 | |||||||||
| 経常利益 | 529 | 643 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 5 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 520 | 637 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 233 | 217 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10 | 30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 222 | 247 | |||||||||
| 四半期純利益 | 297 | 390 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 520 | 637 | |||||||||
| 減価償却費 | 585 | 623 | |||||||||
| のれん償却額 | 14 | 14 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 50 | 52 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 4 | 5 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4 | 2 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 132 | 170 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7 | 4 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4 | △3 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8 | 3 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 39 | △174 | |||||||||
| その他 | △17 | △356 | |||||||||
| 小計 | 1,330 | 981 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △131 | △174 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △378 | △1,172 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 821 | △365 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20 | △20 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20 | 20 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,216 | △738 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △50 | △68 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 1 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,255 | △801 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,000 | 1,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △334 | △334 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △201 | △160 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △304 | △304 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 159 | 500 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △274 | △666 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 642 | 1,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 368 | ※ 476 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
法人税率等の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から、平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年12月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。
なお、この変更が四半期財務諸表に与えた影響は軽微であります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |||
| 給料及び手当 | 863 | 百万円 | 873 | 百万円 |
| 減価償却費 | 585 | 百万円 | 623 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 50 | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 7 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 3 | 百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 388 | 百万円 | 496 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20 | 百万円 | △20 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 368 | 百万円 | 476 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 304 | 40 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 304 | 40 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円59銭 | 25円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 297 | 390 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 297 | 390 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,203,772 | 15,203,730 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年12月１日で普通株式１株につき普通株式２株の割合の株式分割を行っております。当該
株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月14日
株式会社アメイズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 真 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 宏 治 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アメイズの平成26年12月１日から平成27年11月30日までの第90期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年12月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アメイズの平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四 半期報告提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。