【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
| 【会社名】 | マルカキカイ株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUKA MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹下 敏章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市五日市緑町２番28号 |
| 【電話番号】 | ０７２（６２５）６５５１ 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 飯田 邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府茨木市五日市緑町２番28号 |
| 【電話番号】 | ０７２（６２５）６５５１ 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 飯田 邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | マルカキカイ株式会社東京支社 （東京都中央区日本橋兜町22番６号(マルカ日甲ビル)） マルカキカイ株式会社中部支社 （名古屋市中区錦二丁目15番22号(りそな名古屋ビル)） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 第２四半期連結 累計期間 | 第69期 第２四半期連結 累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自平成25年 12月１日 至平成26年 ５月31日 | 自平成26年 12月１日 至平成27年 ５月31日 | 自平成25年 12月１日 至平成26年 11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 23,173,792 | 25,299,706 | 47,257,282 |
| 経常利益 | （千円） | 1,197,008 | 1,424,216 | 2,624,776 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 708,382 | 892,558 | 1,613,708 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 788,182 | 1,509,774 | 1,815,748 |
| 純資産額 | （千円） | 16,602,432 | 18,433,465 | 17,501,432 |
| 総資産額 | （千円） | 32,159,071 | 35,954,399 | 35,039,577 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 78.14 | 100.20 | 178.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.85 | 49.31 | 48.22 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 816,315 | 357,506 | 1,662,868 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,089,927 | 101,088 | △108,450 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 113,522 | △665,239 | △446,021 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,274,313 | 8,698,005 | 8,680,827 |
| 回次 | 第68期 第２四半期連結 会計期間 | 第69期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ３月１日 至平成26年 ５月31日 | 自平成27年 ３月１日 至平成27年 ５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 51.92 | 57.53 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、経済政策や金融対策の効果により、企業業績の改善が進むなど徐々に回復基調にありました。海外では、米国経済は拡大基調で推移しましたが、その一方で中国の成長が鈍化、インドネシアにおいてはインフレ抑制策により景気減速傾向にあるなど、依然として楽観視できない状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、「日米中亜４極体制 新たなステージへ For the Next Stage」をテーマに、中期経営計画の各種施策に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,299百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は1,209百万円（同9.2％増）、経常利益は1,424百万円（同19.0％増）、四半期純利益は892百万円（同26.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（産業機械）
産業機械部門では、当社の主力ユーザーである自動車業界を中心に底堅く推移いたしました。地域別に見ますと、日本国内の販売はほぼ横ばいでありました。アメリカでは自動車業界の設備投資が好調であったことから、工作機械や射出成型機の販売が伸長いたしました。中国は景気の減速に伴い苦戦いたしました。またアジアにおいては、昨年新設したタイ現地法人の売上が軌道に乗り、タイ、マレーシアでの販売が好調でありましたが、インドネシアにおいては成長の鈍化による設備投資の減少や、昨年度の大口案件の反動減により低迷いたしました。
この結果、当部門の売上高は21,104百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は1,445百万円（同9.1％増）となりました。
（建設機械）
建設機械部門では、震災復旧復興や防災対策等により需要が増加し、また東京オリンピック招致による影響もあり全体的に底堅く推移いたしました。このような状況下、販売においてはクレーンや中古建機販売が伸長いたしましたが、利益率の低い大口案件や営業力強化を目的とした人員増による販管費が増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は4,165百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は186百万円（同13.8％減）となりました。
（その他）
当セグメントは、保険部門の業績を示しております。
当部門の売上高は30百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益は17百万円（同44.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,698百万円で、前連結会計年度末と比較して17百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は357百万円の増加（前年同期は816百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上（1,426百万円）、法人税等の支払額（△700百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は101百万円の増加（前年同期は1,089百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出（△1,116百万円）、定期預金の払戻による収入（773百万円）、投資有価証券の償還による収入（600百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は665百万円の減少（前年同期は113百万円の増加）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出（△449百万円）、配当金の支払額（△126百万円）等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 33,600,000 |
| 計 | 33,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年７月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,327,700 | 9,327,700 | ㈱東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,327,700 | 9,327,700 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | - | 9,327,700 | - | 1,414,415 | - | 1,248,878 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| コベルコクレーン株式会社 | 東京都品川区東五反田２－17－１ | 594 | 6.4 |
| 株式会社不二越 | 富山県富山市不二越本町１－１－１ | 576 | 6.2 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都渋谷区恵比寿１－28－１ （東京都港区浜松町２－11－３） | 550 | 5.9 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 396 | 4.2 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） | 372 | 4.0 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 288 | 3.1 |
| マルカキカイ従業員持株会 | 大阪府茨木市五日市緑町２－28 | 281 | 3.0 |
| ＳＩＸ ＳＩＳ ＡＧ ＦＯＲ ＨＯＲＩＺＯＮ ＧＲＯＷＴＨ ＦＵＮＤ Ｎ. Ｖ.（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ZEELANDIA OFFICE PARK, KAYA W.F.G. (JOMBI) MENSING 14 2. FLOOR, WILLEMSTAD, CURACAO （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 272 | 2.9 |
| 若山 永太郎 | 大阪府吹田市 | 212 | 2.3 |
| 乾 孝義 | 兵庫県芦屋市 | 208 | 2.2 |
| 計 | － | 3,751 | 40.2 |
（注）上記のほか、自己株式が529千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 529,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,796,200 | 87,962 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,327,700 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 87,962 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） | |||
| マルカキカイ株式会社 | 大阪府茨木市五日市緑町２番28号 | 529,000 | 529,000 | 5.67 | ||||
| 計 | － | 529,000 | 529,000 | 5.67 | ||||
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,880,454 | 9,809,735 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 13,646,258 | ※３ 14,471,623 |
| 電子記録債権 | 781,713 | 704,422 |
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 |
| 商品及び製品 | 2,271,795 | 2,338,651 |
| 仕掛品 | 508,805 | 80,862 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,882 | 2,069 |
| 繰延税金資産 | 237,773 | 234,477 |
| その他 | 1,198,025 | 1,569,380 |
| 貸倒引当金 | △51,672 | △38,845 |
| 流動資産合計 | 27,976,036 | 29,672,377 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,385,118 | 1,435,754 |
| 減価償却累計額 | △523,718 | △551,907 |
| 建物及び構築物（純額） | 861,399 | 883,847 |
| 機械装置及び運搬具 | 316,661 | 348,067 |
| 減価償却累計額 | △262,624 | △293,754 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 54,037 | 54,312 |
| 工具、器具及び備品 | 294,149 | 322,419 |
| 減価償却累計額 | △237,684 | △259,766 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 56,464 | 62,653 |
| 貸与資産 | 2,366,784 | 2,444,818 |
| 減価償却累計額 | △1,754,150 | △1,710,182 |
| 貸与資産（純額） | 612,634 | 734,635 |
| 土地 | 2,738,645 | 2,755,155 |
| 有形固定資産合計 | 4,323,182 | 4,490,605 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 296,935 | 320,023 |
| その他 | 88,946 | 81,500 |
| 無形固定資産合計 | 385,881 | 401,524 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,543,849 | 1,046,399 |
| 長期預金 | 500,000 | － |
| 繰延税金資産 | 115,159 | 143,389 |
| その他 | 252,135 | 256,238 |
| 貸倒引当金 | △56,667 | △56,136 |
| 投資その他の資産合計 | 2,354,477 | 1,389,891 |
| 固定資産合計 | 7,063,540 | 6,282,021 |
| 資産合計 | 35,039,577 | 35,954,399 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,849,689 | 9,863,068 |
| 電子記録債務 | 2,337,000 | 4,752,469 |
| 短期借入金 | 51,870 | 27,336 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 58,094 | 66,785 |
| 未払法人税等 | 603,562 | 447,789 |
| その他 | 1,902,035 | 1,647,110 |
| 流動負債合計 | 16,802,251 | 16,804,560 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 145,236 | 133,571 |
| 繰延税金負債 | 129,180 | 155,888 |
| 役員退職慰労引当金 | 194,026 | 178,412 |
| 退職給付に係る負債 | 48,087 | 29,226 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 184,661 | 184,661 |
| その他 | 34,702 | 34,612 |
| 固定負債合計 | 735,894 | 716,372 |
| 負債合計 | 17,538,145 | 17,520,933 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,414,415 | 1,414,415 |
| 資本剰余金 | 1,300,391 | 1,300,391 |
| 利益剰余金 | 13,859,208 | 14,624,852 |
| 自己株式 | △211,874 | △661,837 |
| 株主資本合計 | 16,362,141 | 16,677,822 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 260,736 | 336,165 |
| 土地再評価差額金 | 299,043 | 299,043 |
| 為替換算調整勘定 | △5,291 | 434,535 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △19,782 | △17,006 |
| その他の包括利益累計額合計 | 534,706 | 1,052,737 |
| 少数株主持分 | 604,584 | 702,905 |
| 純資産合計 | 17,501,432 | 18,433,465 |
| 負債純資産合計 | 35,039,577 | 35,954,399 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 売上高 | 23,173,792 | 25,299,706 |
| 売上原価 | 19,709,352 | 21,472,487 |
| 売上総利益 | 3,464,439 | 3,827,219 |
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 12,509 | 12,123 |
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 11,606 | 18,440 |
| 差引売上総利益 | 3,465,342 | 3,820,902 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,357,471 | ※ 2,611,175 |
| 営業利益 | 1,107,870 | 1,209,727 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23,430 | 26,761 |
| 受取配当金 | 4,735 | 6,032 |
| 固定資産売却益 | 10,581 | 42,121 |
| 為替差益 | 16,879 | 101,324 |
| 不動産賃貸料 | 45,129 | 49,945 |
| 雑収入 | 22,003 | 22,540 |
| 営業外収益合計 | 122,759 | 248,724 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,837 | 4,371 |
| 不動産賃貸費用 | 29,513 | 28,624 |
| 雑損失 | 271 | 1,239 |
| 営業外費用合計 | 33,621 | 34,234 |
| 経常利益 | 1,197,008 | 1,424,216 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 11,636 | 1,892 |
| 投資有価証券売却益 | － | 60 |
| 特別利益合計 | 11,636 | 1,952 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 14 |
| 固定資産除却損 | 399 | 12 |
| 特別損失合計 | 399 | 26 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,208,245 | 1,426,142 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 475,903 | 508,408 |
| 法人税等合計 | 475,903 | 508,408 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 732,341 | 917,733 |
| 少数株主利益 | 23,958 | 25,175 |
| 四半期純利益 | 708,382 | 892,558 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 732,341 | 917,733 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △33,294 | 72,586 |
| 為替換算調整勘定 | 89,135 | 516,679 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 2,775 |
| その他の包括利益合計 | 55,841 | 592,040 |
| 四半期包括利益 | 788,182 | 1,509,774 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 758,833 | 1,410,589 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 29,349 | 99,185 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,208,245 | 1,426,142 |
| 減価償却費 | 125,416 | 99,310 |
| のれん償却額 | 18,229 | 21,334 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,698 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △15,614 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,777 | △6,770 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27,243 | △15,389 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △18,860 |
| 受取利息及び受取配当金 | △28,165 | △32,793 |
| 支払利息 | 3,837 | 4,371 |
| 為替差損益（△は益） | △16,879 | △101,324 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △22,217 | △43,999 |
| 固定資産除却損 | 399 | 12 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △60 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,295,599 | △418,102 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 56,014 | 680,551 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,488,376 | 134,501 |
| その他 | △266,128 | △691,489 |
| 小計 | 1,240,807 | 1,021,822 |
| 利息及び配当金の受取額 | 26,035 | 40,287 |
| 利息の支払額 | △3,837 | △4,371 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △446,689 | △700,231 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 816,315 | 357,506 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,472,960 | △1,116,530 |
| 定期預金の払戻による収入 | 343,200 | 773,819 |
| 有価証券の取得による支出 | △100,000 | △200,000 |
| 有価証券の償還による収入 | － | 200,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △175,245 | △200,800 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 223,007 | 45,508 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,937 | △7,592 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 4,860 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | 600,000 |
| 貸付けによる支出 | △2,251 | △700 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,145 | 1,054 |
| その他 | 1,113 | 1,468 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,089,927 | 101,088 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 256,649 | △54,105 |
| 長期借入金の返済による支出 | △28,532 | △33,392 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △449,963 |
| 配当金の支払額 | △117,849 | △126,914 |
| 少数株主からの払込みによる収入 | 3,253 | － |
| 少数株主への配当金の支払額 | － | △864 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 113,522 | △665,239 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33,125 | 223,822 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △126,963 | 17,177 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,401,277 | 8,680,827 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,274,313 | ※ 8,698,005 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社では、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、減価償却方法の見直しを行ってきた結果、定額法が固定資産の使用実態により即しており、経営管理の精度を高め、当社及び国内連結子会社の実態をより適切に反映すると判断したため行ったものであります。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益が31,557千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は34,212千円それぞれ増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.10％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が11,745千円減少し、法人税等が5,836千円、その他有価証券評価差額金が16,752千円、退職給付に係る調整累計額が829千円それぞれ増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務残高
| 前連結会計年度 （平成26年11月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年５月31日） | ||
| 取引先でリース利用者に対する保証 | 取引先でリース利用者に対する保証 | ||
| ５件 | 55,345千円 | ３件 | 43,183千円 |
２．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成26年11月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年５月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 625,026千円 | 821,213千円 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年11月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年５月31日） | |
| 受取手形 | 59,821千円 | 260,274千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | |
| 従業員給与 | 1,047,946千円 | 1,193,170千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 6,878,509千円 | 9,809,735千円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 1,899,964 | 300,000 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,504,160 | △1,411,730 |
| 現金及び現金同等物 | 7,274,313 | 8,698,005 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日）
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年２月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 117,849千円 | 13円 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年７月３日 取締役会 | 普通株式 | 108,783千円 | 12円 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年２月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 126,914千円 | 14円 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月３日 取締役会 | 普通株式 | 131,979千円 | 15円 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年１月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式266,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が449百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が661百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 産業機械 | 建設機械 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,460,350 | 3,689,128 | 23,149,479 | 24,312 | 23,173,792 | － | 23,173,792 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 19,460,350 | 3,689,128 | 23,149,479 | 24,312 | 23,173,792 | － | 23,173,792 |
| セグメント利益 | 1,325,063 | 216,113 | 1,541,176 | 12,382 | 1,553,559 | △445,688 | 1,107,870 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業を行っております。
２．セグメント利益の調整額△445,688千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 産業機械 | 建設機械 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,104,296 | 4,165,243 | 25,269,539 | 30,166 | 25,299,706 | － | 25,299,706 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 21,104,296 | 4,165,243 | 25,269,539 | 30,166 | 25,299,706 | － | 25,299,706 |
| セグメント利益 | 1,445,928 | 186,344 | 1,632,273 | 17,874 | 1,650,147 | △440,420 | 1,209,727 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業を行っております。
２．セグメント利益の調整額△440,420千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社では、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「産業機械」で756千円、「建設機械」で30,683千円、「調整額」で118千円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 78円14銭 | 100円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 708,382 | 892,558 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 708,382 | 892,558 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,065 | 8,907 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年７月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・131,979千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成27年８月４日
（注）平成27年５月31現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年７月９日 |
| マルカキカイ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 近畿第一監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺井 清明 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 宏範 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルカキカイ株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルカキカイ株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |