2670 エービーシー・マート 四半期報告書－第31期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社11社及び非連結子会社３社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）における事業環境は、円安株高を背景に、輸出企業をはじめ企業収益の改善がみられ、また海外からの訪日観光客が増加しており、景気は緩やかに回復してきております。しかしながら、原材料価格の高騰に伴う物価の上昇に賃金の上昇が追いついておらず、国内消費は依然として不安定な状況にあります。

　シューズ業界におきましては、商品の平均単価が上昇傾向にあるものの、スニーカートレンドの継続やインバウンド需要により、都市部の商業施設や地方の観光地を中心に集客が高まっております。

　このような状況下、当社グループは、テレビＣＭやファッション雑誌などの販促活動によりファッションとしてのスニーカー需要を高める取り組みを行い、スポーツシューズの販売強化に努めました。出店につきましては、国内外合わせて29店舗の新規出店を行い、当四半期末における当社グループの店舗数は、1,000店舗となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比12.0％増の634億96百万円となりました。利益につきましては、ナショナルブランドスニーカーの売上高構成比の上昇等により、営業利益は前年同期比1.0％増の132億95百万円、経常利益は前年同期比1.5％増の135億８百万円、四半期純利益は前年同期比1.0％増の79億20百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　国内

　商品につきましては、メンズ、レディース、キッズともにランニングシューズやスニーカーといったスポーツシューズが好調となりました。レディースシューズにつきましては、パンプスやミュール等のエレガント系が弱い傾向にありますが、ファッションとしてのスニーカーが定着してきており、消費を牽引する女性客層は増えてきております。またキッズシューズにつきましても、アイテム数を増やしたことにより好調となりました。

　店舗展開につきましては、既存商業施設のリニューアルに伴う新規出店を積極的に進め、当四半期で25店舗の出店を行うことができました。この結果、当四半期末における国内店舗数は807店舗となりました。（閉店２店舗）既存店におきましても、増床を含めた改装を18店舗（うち増床12店舗）実施しました。また、当四半期におきましては、百貨店やファッションビル向けの新業態店舗として「ACE SHOES（エース・シューズ）」を２店舗、新宿と横浜に出店しました。「ACE SHOES」では、既存のABC-MARTでは展開しないスニーカーを中心に品揃えを行い、昨年レディース新業態として展開を始めた「Charlotte」と合わせ、流行に敏感な若者をターゲット層として、新たな顧客層の獲得を目指しております。

　当四半期における国内店舗の売上高増収率につきましては、全店で前年同期比7.4％増、既存店で前年同期比4.2％増となりました。昨年３月の消費税増税の反動により、当四半期における既存店の客数は前年同期比でマイナスとなりましたが、新規出店が増加したことにより全店では前年並みとなりました。客単価は平均単価の上昇により全店既存店ともに前年同期比で６％以上の増加となりました。

　これらの結果、国内における売上高は前年同期比7.5％増の485億54百万円、営業利益は前年同期比1.1％増の125億87百万円となりました。

②　海外

　海外の店舗展開につきましては、韓国で３店舗の新規出店を行いました。当四半期末時点（平成27年３月31日）の店舗数は、韓国161店舗、台湾28店舗、米国４店舗となりました。（閉店　韓国１、台湾１）

　海外の業績につきましては、韓国の売上高は前年同期比20.5％増の100億88百万円、台湾は前年同期比33.2％増の８億84百万円、米国は前年同期比55.2％増の42億13百万円となりました。利益につきましては、韓国の粗利率が低下しております。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

　これらの結果、海外における売上高は前年同期比29.3％増の151億86百万円、営業利益は前年同期比1.5％減の７億８百万円となりました。

品目別販売実績

  （注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

(2) 財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

　流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ121億96百万円増加し、1,724億94百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の増加等に伴う現金及び預金の増加22億10百万円、及びたな卸資産の増加61億28百万円等によるものであります。

　固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ103億22百万円減少し、630億41百万円となりました。主な要因は、資産の効率化を目的とした有形固定資産の売却や減損損失の計上等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億41百万円減少し、763億85百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加、及び法人税等の支払による未払法人税等の減少によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億15百万円増加し、1,591億50百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 従業員数

　当第１四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は3,340名、海外は1,301名となりました。これは、国内及び海外における「ABC-MART」の新規出店に伴うもので、前連結会計年度末より国内は327名増加、海外は32名増加しております。

(6) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、(1)業績の状況に記載のとおりであります。

(7) 主要な設備

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があった設備は次のとおりであります。

売却

　当第１四半期連結累計期間において、資産の効率化を目的として、当社（提出会社）が保有する次の店舗（いずれも国内セグメント）の土地及び建物等を売却しております。なお、いずれの店舗においても、譲渡先と賃貸借契約を締結し、営業を継続しております。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

　当社グループを取り巻く事業環境は、(1)業績の状況に記載のとおりであり、当第１四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、今後の多店舗展開に係る設備投資や多角的な事業展開に備え、平成25年２月に外貨建て転換社債型新株予約権付社債を発行して資金調達を行っております。当第１四半期連結会計期間末現在、987億３百万円の現金及び預金を保有しており、潤沢な流動性を保持しております。

　今後の使途については、現時点では未定ではありますが、将来の企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。

(10)経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

　なお、当社が発行しました2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債について、平成27年５月27日開催の定時株主総会による期末配当決議が社債要綱の転換価額の調整事由に該当したことから、次のとおりに転換価額を調整しております。なお、調整後転換価額の効力発生日は、平成27年３月１日となります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年６月１日から平成27年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,874千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ42億70百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

　　　　２．当第１四半期末現在の自己株式の実質所有株数は、300株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.64％から33.06％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.30％に変更となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△4百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額0百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間に、国内セグメントにおいて1,488百万円の減損損失を計上しました。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

※　平成27年５月27日開催の定時株主総会による期末配当決議が、社債要綱の転換価額の調整事由に該当したことから、平成27年３月１日付で4,588円から4,556円50銭に転換価額の調整を行っております。

（重要な後発事象）

　転換社債型新株予約権付社債の権利行使について

　当第１四半期連結会計期間終了後、平成27年６月30日までに、2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の一部について権利行使が行われました。

　当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

　　転換社債型新株予約権付社債の減少額　　　8,540百万円

　　資本金の増加額　　　　　　　　　　　　　4,270百万円

　　資本準備金の増加額　　　　　　　　　　　4,270百万円

　　増加した株式の種類及び株数　　　　　　　普通株式　1,874,239株

　　発行済株式総数（自己株式含む。）　　　　77,265,232株

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの平成27年3月1日から平成28年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年3月1日から平成27年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年3月1日から平成27年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の平成27年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、当第1四半期連結会計期間終了後、平成27年6月30日までに、2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の一部について権利行使が行われている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上