| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リヒトラブ |
| 【英訳名】 | ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 宏 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 大 内 高 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 大 内 高 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社リヒトラブ 東京支店(東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,775,612 | 2,789,509 | 9,186,938 |
| 経常利益 | (千円) | 189,555 | 112,841 | 200,460 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 110,183 | 80,051 | 91,416 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 101,549 | 141,922 | 287,787 |
| 純資産額 | (千円) | 8,540,774 | 8,654,856 | 8,597,994 |
| 総資産額 | (千円) | 13,288,899 | 13,462,918 | 13,149,850 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.49 | 4.71 | 5.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 64.3 | 65.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年５月31日）の我が国経済は、大企業・輸出関連企業等を中心に企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は全般に緩やかな回復基調が続きましたが、地方経済や中小企業の景況感の回復には依然弱さが見られる状況で推移いたしました。
当業界におきましては、個人需要は、高機能製品や高付加価値製品が需要を支え、総じて堅調でしたが、法人需要の回復は依然進まない状況で推移いたしました。コスト面では、円安等の影響による原材料等の大幅な調達コストの上昇が、市場価格には波及しない厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、事務用品等事業において「良い品はお徳です」をモットーに、パーソナルユース系の製品を拡充、魅力ある新製品を投入し、売上の拡大に努めてまいりました。
製品シリーズでは、ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ（スマートフィット）、ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）、
１／３（ワンサード）インチピッチシリーズ等は、机収納シリーズとともに、個人需要を中心に売上を拡大いたしました。また、新たに追加したＳＭＡＲＴ ＦＩＴブライトレーベル、ＴＨＥ ＤＥＳＩＧＮ ＭＩＮＤ ＣＯＭＰＡＮＹ（ザ デザイン マインド カンパニー）レザーイメージ・フラワーイメージシリーズも順調に市場に浸透し、売上を伸ばしました。海外向けでは、ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシリーズを中心に売上を拡大いたしました。
法人需要は、別製品の小口化や価格競争による低価格化が進行したほか、病院向けカルテブックの低価格化や需要の減少等により総じて低調に推移いたしました。
以上の通り、事務用品等事業は、新製品の投入効果や海外売上の増加等により増収となりました。
また、不動産賃貸事業は、テナント賃貸収入等の減少により若干の減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,789百万円（前年同期比0.5％増）となりました。利益面につきましては、製品・原材料の調達先の見直し、部材の内製化等により製造原価の低減を進め経費の抑制に努めましたが、円安による製品・原材料価格の上昇等により、営業利益は67百万円（前年同期比61.3％減）、経常利益は外貨建て債権等の為替差益44百万円を計上したこと等により112百万円（前年同期比40.5％減）、四半期純利益は80百万円（前年同期比27.3％減）となりました。
なお、当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結累計期間は売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
| 部 門 | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比増減（％） | |
|---|---|---|---|---|
| フ ァ イ ル | 975 | 35.0 | 0.8 | |
| バインダー・クリヤーブック | 639 | 22.9 | 3.9 | |
| 収 納 整 理 用 品 | 781 | 28.0 | 3.7 | |
| そ の 他 事 務 用 品 | 305 | 11.0 | △11.5 | |
| 事 務 用 品 等 事 業 | 2,702 | 96.9 | 0.7 | |
| 不 動 産 賃 貸 事 業 | 86 | 3.1 | △6.1 | |
| 合 計 | 2,789 | 100.0 | 0.5 |
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
ルーパーファイル、カラークリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル＜ＨＥＡＶＹ ＤＵＴＹ＞、リクエスト・Ｄ型リングファイル等は堅調に推移いたしました。一方、法人需要は総じて伸び悩みました。その結果、ファイル部門の売上高は975百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
リクエスト クリヤーブック＜ポケット交換タイプ＞、ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシリーズのクリヤーブック、
１／３（ワンサード）インチピッチシリーズ及びフラワーイメージシリーズのツイスト・ノートが堅調に推移いたしました。その結果、バインダー・クリヤーブック部門の売上高は639百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズのキャリングポーチ、限定色発売のキャリングバッグ、バッグ・イン・バッグ、ペンケース、机収納シリーズの机上台のほか、フラワーイメージシリーズポイントカードホルダー等が売上を伸ばしました。その結果、収納整理用品部門の売上高は781百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
家庭向けメディカル用品のＭＳ＋（エムエスプラス）が売上を維持しましたが、病院向けメディカル用品等をはじめとする既存製品が低調に推移し、その他事務用品部門の売上高は305百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は、2,702百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は、円安に伴う調達コストの大幅な上昇により54百万円となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、市況低下による影響に加え、本社ビルの貸室稼働率が低下したこと等により、売上高は86百万円（前年同期比6.1％減）となり、営業利益は12百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、13,462百万円となりました。これは、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。純資産は、56百万円増加し8,654百万円となり、その結果、自己資本比率は64.3％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,078,500 | 19,078,500 | 東京証券取引所（市場第二部）名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 19,078,500 | 19,078,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | ― | 19,078 | ― | 1,830,000 | ― | 1,410,780 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,094,000 | 普通株式 | 2,094,000 | － | － |
| 普通株式 | 2,094,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式16,857,000 | 16,857 | － | ||
| 単元未満株式 | 普通株式127,500 | 普通株式 | 127,500 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 普通株式 | 127,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,078,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 16,857 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式668株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社リヒトラブ | 大阪市中央区農人橋１－１－22 | 2,094,000 | ― | 2,094,000 | 10.97 |
| 計 | ― | 2,094,000 | ― | 2,094,000 | 10.97 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 824,914 | 1,110,825 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,825,670 | 2,103,613 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,587,704 | 1,307,871 | |||||||||
| 仕掛品 | 67,728 | 66,111 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 862,135 | 810,996 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 63,617 | 105,828 | |||||||||
| その他 | 133,977 | 87,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,905 | △5,511 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,361,843 | 5,587,467 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,645,362 | 2,618,470 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 726,540 | 721,422 | |||||||||
| 土地 | 2,925,180 | 2,925,180 | |||||||||
| リース資産（純額） | 308 | 154 | |||||||||
| その他（純額） | 134,731 | 127,876 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,432,123 | 6,393,104 | |||||||||
| 無形固定資産 | 51,293 | 49,409 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 899,661 | 1,040,489 | |||||||||
| その他 | 412,123 | 399,511 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,194 | △7,064 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,304,589 | 1,432,936 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,788,007 | 7,875,451 | |||||||||
| 資産合計 | 13,149,850 | 13,462,918 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 822,873 | 972,517 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 529,000 | ※２ 496,000 | |||||||||
| リース債務 | 394 | 200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,365 | 81,191 | |||||||||
| 賞与引当金 | 114,371 | 159,802 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11,350 | 15,552 | |||||||||
| その他 | 463,403 | 512,796 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,964,758 | 2,238,061 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 916,000 | 870,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 203,476 | 229,997 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 157,554 | 157,327 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,065,453 | 1,061,208 | |||||||||
| その他 | 244,613 | 251,466 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,587,098 | 2,569,999 | |||||||||
| 負債合計 | 4,551,856 | 4,808,061 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,830,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,411,861 | 1,411,861 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,364,422 | 5,359,554 | |||||||||
| 自己株式 | △398,106 | △398,247 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,208,177 | 8,203,169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 338,975 | 451,992 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,786 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 171,626 | 130,383 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △128,570 | △130,688 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 389,816 | 451,687 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,597,994 | 8,654,856 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,149,850 | 13,462,918 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,775,612 | 2,789,509 | |||||||||
| 売上原価 | 1,873,388 | 2,002,084 | |||||||||
| 売上総利益 | 902,223 | 787,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 728,447 | 720,095 | |||||||||
| 営業利益 | 173,776 | 67,328 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 266 | 192 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,714 | 1,727 | |||||||||
| 為替差益 | 12,208 | 44,088 | |||||||||
| 雑収入 | 8,919 | 4,551 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,108 | 50,560 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,094 | 3,175 | |||||||||
| 雑損失 | 3,234 | 1,873 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,328 | 5,048 | |||||||||
| 経常利益 | 189,555 | 112,841 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 189,555 | 112,841 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,185 | 80,460 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,813 | △47,671 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79,371 | 32,789 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 110,183 | 80,051 | |||||||||
| 四半期純利益 | 110,183 | 80,051 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 110,183 | 80,051 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,782 | 113,017 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,229 | △7,786 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30,186 | △41,242 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △2,117 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,633 | 61,870 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 101,549 | 141,922 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 101,549 | 141,922 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法は、期間定額基準によっており従来の計算方法と変更はありません。また、割引率の決定方法は、割引率決定の基礎となる債券の期間について、従来、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法によっておりましたが、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱い（過去の財務諸表に対しては遡及しない）に従っております。なお、当第１四半期連結会計期間の期首における利益剰余金の増減はありません。
この結果、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当該会計基準を適用することによる税金等調整前四半期純利益及びその他重要な項目に対する影響額はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額 | 24,488千円 | 40,931千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結会計期間は売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 102,244千円 | 97,790千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月21日決算取締役会 | 普通株式 | 84,933 | 5.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月20日決算取締役会 | 普通株式 | 84,919 | 5.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,683,036 | 92,576 | 2,775,612 | － | 2,775,612 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 433 | 433 | △433 | － |
| 計 | 2,683,036 | 93,009 | 2,776,045 | △433 | 2,775,612 |
| セグメント利益 | 151,442 | 22,333 | 173,776 | － | 173,776 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,702,602 | 86,906 | 2,789,509 | － | 2,789,509 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 399 | 399 | △399 | － |
| 計 | 2,702,602 | 87,306 | 2,789,909 | △399 | 2,789,509 |
| セグメント利益 | 54,587 | 12,741 | 67,328 | － | 67,328 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ６円49銭 | ４円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 110,183 | 80,051 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 110,183 | 80,051 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,986 | 16,983 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年４月20日開催の取締役会において、平成27年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 84,919千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年５月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月11日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 田 中 郁 生 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 富 田 雅 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒトラブの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。