1712 ダイセキ環境ソリューション 四半期報告書－第20期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

  （廃石膏ボードリサイクル事業）

　  当第１四半期連結会計期間より、株式会社グリーンアローズ九州は重要性が増したため、連結範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

   当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　　     当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果もあり、企業業績

       や雇用情勢の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、消費税率の引き上げに伴

       う影響の長期化や、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念など、依然として先行きの不透明感を残しながら

       推移いたしました。

         当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年減少傾向にあった土地取引も、平成24年よ

       り増加に転じ、平成26年は若干減少したものの、平成27年に入りもち直し傾向にあります。一方、住宅市場にお

       いては消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が長期化し、新設住宅着工件数は前年を下回る状況が続いて

       おりますが、片や建設業界においては、復興事業や防災・減災事業により公共投資は底堅く、民間設備投資も企

       業業績の回復を背景に堅調に推移しております。このように当社グループを取り巻く環境は一部懸念材料を抱え

       た状況ではありますが、比較的堅調に推移してまいりました。

         このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野や環境分析分野への展開も積極的に

       進める一方、外注費を含め広範囲にわたる原価低減を図ってまいりました。

　 その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,797百万円（前年同期比87.3％増）となりました。また、引

 き続き広範囲にわたる原価低減を進めてまいりました結果、利益面では営業利益701百万円（同71.3％増）、経常

 利益701百万円（同72.4％増）、四半期純利益416百万円（同72.9％増）となりました。

　　　  セグメント別の業績は以下のとおりであります。

　　　（土壌汚染調査・処理事業）

　住宅市場は若干停滞しておりますが、民間設備投資の回復など、取り巻く環境は概ね堅調に推移してまいりました。そのような中で、営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化による情報収集の強化等、新たな需要の開拓に注力してまいりました結果、売上高5,431百万円（前年同期比97.2％増）、営業利益803百万円（同86.8％増）となりました。

　　　（廃石膏ボードリサイクル事業）

　住宅市場の伸び悩みの影響もあり、廃石膏ボードの荷動きも伸び悩むこととなりました。当期より株式会社グリーンアローズ九州を連結決算に加えておりますが、株式会社グリーンアローズ中部の新工場稼働に伴う減価償却費の負担増が影響した結果、売上高255百万円（同44.0％増）、営業利益16百万円（同56.1％減）となりました。

　　　（その他）

　バイオディーゼル燃料の出荷等は概ね堅調に推移しましたが、PCB関連事業の荷動きは前年同期が突出していたため、当第１四半期連結累計期間は減少に転じました。その結果、売上高154百万円（同25.6％減）、営業利益20百万円（同53.4％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　　 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　（連結範囲の重要な変更）

　　　　当第１四半期連結会計期間より、株式会社グリーンアローズ九州は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込み額の期間帰属方法を期間定額基準から、給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が45,290千円減少し、利益剰余金が29,257千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　　　　　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他資産に係る償却費を含む。）

　　　　は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環

　　　　　 境分析事業、ＢＤＦ事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　　２.セグメント利益の調整額△100,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ

　　　　　　　　　　　 り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環

　　　　　 境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ関連事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　　２.セグメント利益の調整額△138,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ

　　　　　　　　　　　 り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキ環境ソリューションの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上