7227 アスカ 四半期報告書－第62期第2四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、賃貸及び太陽光事業を開始し、自動車部品事業、配電盤事業、ロボットシステム事業、モータースポーツ事業、人材教育事業、賃貸及び太陽光事業の６事業を営むこととなりました。なお、当該６事業はセグメント情報における区分と同一であります。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（自動車部品事業）

　第１四半期連結会計期間より、AMI㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（人材教育事業）

　平成27年３月に、連結子会社ARMS㈱を売却したことにより、当第２四半期連結会計期間より人材教育事業を撤退しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推進する経済対策や日銀の金融政策による金融緩和を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外景気の下振れ懸念等依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高91億7,995万円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益は7,027万円（前年同四半期比64.0％減）、経常利益は１億8,296万円（前年同四半期比20.0％減）、四半期純利益は１億1,768万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より賃貸及び太陽光事業を開始し、報告セグメントとしております。

〔自動車部品事業〕

消費税引き上げに伴う需要の反動減があったものの、当事業の売上高は61億1,845万円（前年同四半期比0.2％増）、インドネシア現法の稼働開始に伴なう操業費用が発生したため、営業損失は9,861万円（前年同四半期の営業利益は5,147万円）となりました。

〔配電盤事業〕

新規得意先への受注拡大を積極的に展開した結果、当事業の売上高は12億9,418万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は7,284万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。

〔ロボットシステム事業〕

自動車部品メーカーの海外工場向けの自動化システムは好調に推移しましたが、大口の制御システムが落ち込んだ結果、当事業の売上高は13億5,396万円（前年同四半期比31.0％減）、営業利益は7,022万円（前年同四半期比113.5％増）となりました。

〔モータースポーツ事業〕

各種イベントを企画し集客強化を図った結果、当事業の売上高は４億4,462万円（前年同四半期比23.1％増）、営業利益は1,207万円（前年同四半期の営業損失は488万円）となりました。

〔人材教育事業〕

平成27年３月に、連結子会社ARMS㈱を売却したことにより、当事業を当第２四半期連結累計期間より撤退しました。当事業の売上高は4,262万円（前年同四半期74.7％減）、営業損失は988万円（前年同四半期の営業利益は4,725万円）となりました。

〔賃貸及び太陽光事業〕

第１四半期連結会計期間より当社グループの工場及び倉庫を賃借したこと、また、当第２四半期連結会計期間より太陽光発電の売電を開始した結果、当事業の売上高は3,362万円、営業利益は1,973万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ8,654万円減少し、11億9,568万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、１億3,048万円（前年同四半期は1,082万円の使用）となりました。これは主に減価償却費によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、４億926万円（前年同四半期は12億3,271万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、１億2,717万円（前年同四半期は10億4,870万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は2,799万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式（その他）欄の株式数に含まれておりますが、同機構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、AMI㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間においてARMS㈱を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　　 （退職給付に関する会計基準の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率については、従業員の平均残存勤務期間に近似する年数を残存期間とする債券の利回りに基づいて決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

当該会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が59,119千円減少、退職給付に係る負債が39,433千円増加し、利益剰余金が64,118千円減少しています。なお、これに伴う当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,080千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,900千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、新たに賃貸及び太陽光事業を開始したことに伴い、第１四半期連結会計期間から「賃貸及び太陽光事業」を報告セグメントに追加しております。

また平成27年３月31日付で、「人材教育事業」を営んでいた連結子会社であるARMS㈱の全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは当第２四半期連結会計期間より「人材教育事業」から撤退しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年６月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………22,838千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年８月10日

（注）  平成27年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスカ株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスカ株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上