| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウィルグループ |
| 【英訳名】 | WILL GROUP, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 良介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)8880(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 高山 智史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6859)8880(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 高山 智史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,361,754 | 9,433,378 | 32,586,438 |
| 経常利益 | (千円) | 87,812 | 264,444 | 950,043 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 36,993 | 153,999 | 547,710 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 36,603 | 191,689 | 605,106 |
| 純資産額 | (千円) | 2,512,161 | 3,227,855 | 3,139,074 |
| 総資産額 | (千円) | 5,998,931 | 7,566,357 | 8,022,928 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.86 | 32.39 | 115.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.77 | 32.27 | 114.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 41.2 | 38.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成26年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。これに伴い、当該株式分割が第９期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」として表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が打ち出す経済政策や日銀による金融緩和政策の継続により、個人消費には回復の兆しがみられ、企業収益は総じて改善傾向にある等、緩やかな回復基調が続いております。また、人材サービス市場においては、景気回復を背景とする企業の人材需要の増大により雇用情勢の改善が進む等、市場の回復が続いております。
このような状況の下、当社グループは、「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションに掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足を伴う差別化を図ることで、インストアシェアの拡大及び営業展開地域の拡大に努めました。また、医療・介護分野における人材紹介・派遣やIT分野における人材紹介等の新規事業の拡大、事業拡大を目的としたコーポレートベンチャーキャピタルの設立、ミャンマーにおける子会社の設立等、積極的な投資に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高9,433,378千円（前年同期比28.1％増）、営業利益266,886千円（同207.6％増）、経常利益264,444千円（同201.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益153,999千円（同316.3％増）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は、316,196千円（同195.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業拡大により当社及びWILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.の管理部門はグループ一体経営を目的とした統括機能の比重が高まったため、当第１四半期連結累計期間より、当社グループの共通費配賦方法を変更し、当該管理部門に係る費用については、全社費用としセグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。以下の前年同期比較につきましては、変更後の方法で組み替えた数値との比較で記載しております。
①セールスアウトソーシング事業
国内スマートフォン出荷台数は微減で推移しているものの、主要顧客である通信事業者各社における顧客獲得活動が活発化したこと等により、家電量販店や携帯ショップの販売員の需要が引き続き強くみられました。このような状況の下、既存顧客のインストアシェアの拡大及び業務請負の受注に注力した他、既存の営業展開地域における体制強化に努めました。また、官公庁からの業務請負やアパレル業界向けサービスにおいても順調に推移いたしました。なお、業容の拡大により増加した人件費や採用費等は、これを上回る売上高の増加によって吸収し、セグメント利益率が向上しました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業の売上高は3,607,474千円（同18.2％増）、セグメント利益は316,872千円（同69.7％増）となりました。
②コールセンターアウトソーシング事業
近年のスマートフォン市場の急速な拡大により、端末の動作説明やサービス内容の説明を行うコールセンターにおけるオペレーターの増員需要が強くみられました。このような状況の下、通信業界を中心として長期案件の獲得に注力しました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業の売上高は2,203,222千円（同15.5％増）、セグメント利益は133,123千円（同25.1％増）となりました。
③ファクトリーアウトソーシング事業
円安基調の定着による生産拠点の国内回帰の動きが広まっており、製造業従事者の需要が強くみられました。このような状況の下、引き続き、食品業界を中心とした派遣及び製造請負の受注拡大に努め、新規受注や人材派遣から業務請負への移行及び請負現場の収益改善活動に尽力した他、営業展開地域の拡大に努めました。なお、営業展開地域の拡大に伴い、人件費及び採用費等が増加しましたが、売上高の増加によって吸収し、セグメント利益率は前年同期と同水準になりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業の売上高は2,134,997千円（同25.5％増）、セグメント利益は105,125千円（同23.7％増）となりました。
④その他
オフィス等への人材紹介・派遣につきましては、新規顧客の獲得が着実に業績に結び付きました。
医療・介護分野における人材紹介・派遣につきましては、全国への拠点展開を積極的に行い、順調に拡大しました。
ALT（外国語指導助手）派遣につきましては、引き続き多くの自治体で英語教育充実への関心が高く、新年度の新規受注獲得に至りました。
IT業界への人材紹介につきましては、活況なスタートアップ企業による幹部人材の需要高揚を背景として、順調に拡大しました。
海外事業につきましては、平成26年８月に連結子会社化したScientec Consulting Pte. Ltd.（本社：シンガポール）が当第１四半期連結累計期間より通期での業績寄与となりました。
なお、それぞれの新規事業領域において着実に売上が拡大したことで、利益水準が改善しました。
以上の結果、その他の売上高は1,487,684千円（同112.1％増）、セグメント利益は7,414千円（前年同期は53,449千円の損失）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,385,880千円となり、前連結会計年度末に比べ541,303千円減少いたしました。これは主に売掛金が81,379千円増加した一方、消費税の確定納付等により現金及び預金が578,507千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,180,476千円となり、前連結会計年度末に比べ84,732千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が49,723千円、投資その他の資産が17,762千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,566,357千円となり、前連結会計年度末に比べ456,571千円減少いたしました。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,333,621千円となり、前連結会計年度末に比べ544,627千円減少いたしました。これは主に未払費用が137,894千円、その他（主に預り金）が109,257千円それぞれ増加した一方、未払法人税等が110,675千円、未払消費税等が648,171千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は4,880千円となり、前連結会計年度末に比べ724千円減少いたしました。これはリース債務が724千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,338,502千円となり、前連結会計年度末に比べ545,352千円減少いたしました。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,227,855千円となり、前連結会計年度末に比べ88,780千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が、配当金の支払いにより114,103千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により153,999千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.2％（前連結会計年度末は38.0％）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に671人であった従業員数が、当第１四半期連結累計期間末において830人となり159人増加いたしました。主にセールスアウトソーシング事業で30人、コールセンターアウトソーシング事業で19人、ファクトリーアウトソーシング事業で73人増加いたしましたが、主として業容の拡大に伴い新卒採用者を中心とした採用を行ったためであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,840,000 |
| 計 | 15,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,754,400 | 4,758,400 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,754,400 | 4,758,400 | ― | ― |
(注）提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年４月20日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 2,534 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 253,400 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,558 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年７月１日～平成37年５月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,558 資本組入額 779 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)４ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
|---|
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規株発行株式数×１株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたり時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．① 新株予約権者は、下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を、当該各条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）平成29年３月期のEBITDAが13億円を超過した場合
行使可能割合：50％
（b）平成30年３月期のEBITDAが15億円を超過した場合
行使可能割合：50％
② 上記①におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)５③ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から、上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ロ．新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 4,754,400 | － | 605,681 | － | 779,001 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,753,800 | 47,538 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,754,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,538 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,444,079 | 1,865,572 | |||||||||
| 売掛金 | 4,217,373 | 4,298,753 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 151,035 | 83,849 | |||||||||
| その他 | 117,891 | 141,031 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,195 | △3,325 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,927,184 | 6,385,880 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 169,078 | 218,801 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 437,154 | 435,323 | |||||||||
| その他 | 136,379 | 155,458 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 573,534 | 590,781 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 131,382 | 134,740 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,476 | 19,227 | |||||||||
| その他 | 208,893 | 223,546 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,621 | △6,621 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 353,131 | 370,893 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,095,743 | 1,180,476 | |||||||||
| 資産合計 | 8,022,928 | 7,566,357 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 118,358 | 100,912 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 478 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,000 | 15,000 | |||||||||
| 未払金 | 2,662,631 | 2,736,162 | |||||||||
| 未払費用 | 339,479 | 477,373 | |||||||||
| 未払法人税等 | 139,076 | 28,400 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,293,356 | 645,184 | |||||||||
| 賞与引当金 | 229,383 | 143,763 | |||||||||
| 紹介収入返金引当金 | 12,062 | 15,452 | |||||||||
| 事務所移転損失引当金 | 2,264 | － | |||||||||
| その他 | 61,636 | 170,894 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,878,249 | 4,333,621 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 5,604 | 4,880 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,604 | 4,880 | |||||||||
| 負債合計 | 4,883,854 | 4,338,502 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 605,681 | 605,681 | |||||||||
| 資本剰余金 | 797,698 | 797,698 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,608,447 | 1,648,343 | |||||||||
| 自己株式 | △75 | △75 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,011,752 | 3,051,648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,392 | 68,182 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,392 | 68,182 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,180 | 16,062 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 80,749 | 91,962 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,139,074 | 3,227,855 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,022,928 | 7,566,357 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,361,754 | 9,433,378 | |||||||||
| 売上原価 | 6,003,307 | 7,507,835 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,358,447 | 1,925,543 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,271,673 | 1,658,657 | |||||||||
| 営業利益 | 86,773 | 266,886 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,042 | 3,805 | |||||||||
| その他 | 539 | 139 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,585 | 3,946 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 950 | 1,766 | |||||||||
| その他 | 1,596 | 4,621 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,547 | 6,388 | |||||||||
| 経常利益 | 87,812 | 264,444 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,899 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,900 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 141 | 1,330 | |||||||||
| 事務所移転損失 | 531 | 44 | |||||||||
| 事務所移転損失引当金繰入額 | 605 | － | |||||||||
| その他 | 81 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,360 | 1,375 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 88,353 | 263,069 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,508 | 35,128 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 45,649 | 67,434 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,157 | 102,562 | |||||||||
| 四半期純利益 | 37,195 | 160,506 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 201 | 6,506 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36,993 | 153,999 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 37,195 | 160,506 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △591 | 31,183 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △591 | 31,183 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 36,603 | 191,689 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 36,439 | 181,788 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 164 | 9,900 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
当該変更による損益等への影響はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行において当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 4,000,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円 |
| 借入実行額 | － | － | ||
| 差引額 | 4,000,000 | 4,000,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 18,226 | 千円 | 22,863 | 千円 |
| のれんの償却額 | 1,976 | 26,446 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 61,183 | 26 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 114,103 | 24 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| セールスアウトソーシング事業 | コールセンターアウトソーシング事業 | ファクトリーアウトソーシング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,051,499 | 1,907,560 | 1,701,396 | 6,660,456 | 701,297 | 7,361,754 | － | 7,361,754 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,051,499 | 1,907,560 | 1,701,396 | 6,660,456 | 701,297 | 7,361,754 | － | 7,361,754 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 186,734 | 106,446 | 84,998 | 378,178 | △53,449 | 324,729 | △237,955 | 86,773 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありオフィス等への人材紹介・派遣、ALT(外国語指導助手)派遣等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| セールスアウトソーシング事業 | コールセンターアウトソーシング事業 | ファクトリーアウトソーシング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,607,474 | 2,203,222 | 2,134,997 | 7,945,694 | 1,487,684 | 9,433,378 | － | 9,433,378 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,607,474 | 2,203,222 | 2,134,997 | 7,945,694 | 1,487,684 | 9,433,378 | － | 9,433,378 |
| セグメント利益 | 316,872 | 133,123 | 105,125 | 555,121 | 7,414 | 562,535 | △295,649 | 266,886 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材紹介・派遣、医療・介護分野における人材紹介・派遣、ALT(外国語指導助手)派遣及び海外における人材サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの事業拡大等により当社及びWILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.の管理部門はグループ一体経営を目的とした統括機能の比重が高まったため、当第１四半期連結累計期間より、当社グループの共通費配賦方法を変更し、当該管理部門に係る費用については、全社費用としセグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円86銭 | 32円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 36,993 | 153,999 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 36,993 | 153,999 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,709,040 | 4,754,318 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円77銭 | 32円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 53,430 | 17,928 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は平成26年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割をおこなっております。前連結会計年度の期首に 株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、平成27年８月５日開催の取締役会において株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
株式分割の実施により、当社株式の単位あたりの投資金額を引き下げることにより、投資家層の拡大及び流動性の向上を図ることを目的といたします。
２．株式分割の概要
①分割の方法
平成27年８月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式数を１株に付き２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,758,400株
今回の分割により増加する株式数 4,758,400株
株式分割後の発行済株式総数 9,516,800株
株式分割後の発行可能株式総数 31,680,000株
なお、株式分割後の当社発行済株式数は平成27年７月31日の発行済株式総数を基準として算出しており、それ以降の新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は考慮しておりません。
③日程
基準公告日 平成27年８月11日
基準日 平成27年８月31日
効力発生日 平成27年９月１日
④新株予約権の権利行使価格の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり権利行使価額を株式分割の効力発生日以降、下記のとおり調整いたします。
| 新株予約権 | 取締役会決議日 | 調整前権利行使価額 | 調整後権利行使価額 |
|---|---|---|---|
| 第２回新株予約権 | 平成23年９月30日 | 85円 | 43円 |
| 第３回新株予約権 | 平成27年４月20日 | 1,558円 | 779円 |
⑤１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、下記のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円93銭 | 16円20銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円88銭 | 16円13銭 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
株式会社ウィルグループ
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 古藤 智弘 ㊞
業務執行社員 公認会計士 坂下 藤男 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルグループの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィルグループ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。