E03130 マックスバリュ西日本 四半期報告書－第34期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．第33期第１四半期連結累計期間及び第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、昨年４月に実施された消費税率引き上げによる反動減の影響も和らぎ、持ち直しには転じているものの、そのペースは緩やかで、依然として景気を牽引するほどの力強さに欠けている状況が続いております。

　当社グループの営業基盤である兵庫・中四国エリアにおいても、公共投資や設備投資が持ち直しの傾向にあるものの、消費支出においては、消費税増税から１年が経過した今も連続で前年割れとなるなど、依然として回復の鈍い状況が続いております。

　このような状況の中、当社は2014年度の指針として掲げた『Change or Die? of course Change!「１品」 Change!「一人」 Change!「１店」』をより深化させるために、2015年度も引き続き指針として掲げ、品揃え、売場づくり、店舗改善にこだわりながら収益拡大に取り組んでまいりました。

　特に、新規出店につきましては、売場面積1,000㎡以下の小型店舗モデルとして位置づけている「マックスバリュ青山店」(兵庫県姫路市)のエッセンスを取り入れたローコストタイプの店舗として、３月17日にマックスバリュ古宮店（兵庫県加古郡）、３月20日にマックスバリュ平川店（山口県山口市）、５月26日にマックスバリュエクスプレス藤垂園店（広島県広島市）の合計３店舗を出店いたしました。また、商品につきましては、鮮魚のプロセスセンター化によるアウトパック納品や焼き立てパンの導入を図るなど「マックスバリュ青山店」での取組みで効果があった施策を積極的に導入した結果、順調に推移しております。

　既存店の活性化につきましては、５月30日にザ・ビッグ大内店（山口県山口市）の活性化を実施いたしました。ザ・ビッグ店舗の基本戦略であるＥＤＬＰ戦略に加え、こだわり商品の展開拡大や市場が伸びてきている「中食」需要への対応としてお惣菜コーナーの充実に注力するなど、新たなザ・ビッグ業態の確立に向けた検証もスタートさせております。

　商品戦略につきましては、52週マーチャンダイジングを軸にした「旬」商材の拡販に加え、生鮮４品の強化に取り組みました。農産物や水産物においては、北海道や九州産の選りすぐりの商材を求め、現地で直接商談するなど、バイヤーおすすめの「産地直送セール」を定期的に実施いたしました。さらに、「中食」需要への対応として、当社オリジナルの商品開発にも注力しております。例えば、お惣菜の中でも需要の高い「コロッケ」や「かき揚げ」などは原材料から調理方法にまでこだわった商品開発を実施しており、発売当初から計画値を大きく上回る伸びで推移し、販売額においても前年度との比較において大幅に改善しております。

　販促戦略につきましては、イオングループとしてのマスメリットを活かした販促活動を実施するとともに、当社独自の販促活動に重点を置き実施してまいりました。特に、インターネット社会による情報伝達の高速化を受けて、「クックパッド」（メニューレシピサイト）を活用したお買い得商品の情報発信など新たな集客策もスタートさせております。

　これら取組みの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高663億29百万円（前年同四半期比102.5％）、営業収益678億51百万円（前年同四半期比102.5％）、営業総利益168億29百万円（前年同四半期比105.3％）の増収となりました。

　販売及び一般管理費につきましては、オペレーションの効率化や売上拡大に向けた販促活動の見直し等により164億34百万円（前年同四半期比102.3％）となり、営業利益は３億95百万円（前年同四半期　営業損失77百万円）、経常利益は４億47百万円（前年同四半期　経常損失37百万円）の増益となりました。しかしながら、法定実効税率の引き下げによって、四半期純損失は２億37百万円（前年同四半期　四半期純損失１億82百万円）となりました。

（注）文中表記について

（プロセスセンター）

・各店舗で行われてきた生鮮品の仕入れや加工、発注を一括して行う拠点。

（中食）

・家庭内で調理、飲食する「内食」、レストランなど家庭外で飲食する「外食」に対し、調理済み食品や半調理済み食品を家庭に持ち帰って飲食する食事の形態。

（クックパッド）

・クックパッド株式会社が立ち上げた日本最大のレシピサイト。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億18百万円増加し、286億72百万円となりました。これは主に、現金及び預金が16億52百万円、未収入金が８億27百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億47百万円増加し、648億20百万円となりました。これは主に、新規出店及び減価償却費計上等により有形固定資産が１億10百万円、保有株式の時価上昇等により投資有価証券が11億39百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億42百万円増加し、394億86百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が23億20百万円、賞与引当金が７億73百万円増加した一方、法人税等の納付により未払法人税等が７億64百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、95億11百万円となりました。これは主に、退職給付会計基準の変更により退職給付に係る負債が79百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億21百万円減少し、444億95百万円となりました。これは主に、配当金の支払により９億16百万円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期に比べ38億89百万円増加し、95億22百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期累計期間の営業活動により獲得した資金は33億39百万円（前年同四半期連結累計期間は３億15百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費の計上12億33百万円、仕入債務の増加23億20百万円及び法人税等の支払額12億74百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期累計期間の投資活動により使用した資金は７億54百万円（前年同四半期連結累計期間は17億64百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億３百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期累計期間の財務活動により使用した資金は９億33百万円（前年同四半期連結累計期間は11億41百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額９億16百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第８回新株予約権（第８回株式報酬型ストックオプション）

（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,327円）を合算しております。

３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年６月１日から平成27年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年２月28日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の約９個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」欄の完全議決権株式（その他）に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払額までの平均期間を基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が１億１百万円増加し、利益剰余金が65百万円減少しております。

　　また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

　（法人税率の変更等による影響額）

　　平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第九号）」が公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率（所得割）が段階的に引き下げられることとなりました。

　　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については35.4％から32.8％に変更され、平成29年３月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、35.4％から32.1％に変更されます。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が１億68百万円減少し、法人税等調整額（借方）が４億53百万円、その他有価証券評価差額金が３億10百万円増加、退職給付に係る調整累計額が14百万円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

    とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西日本株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上