| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東武ストア |
| 【英訳名】 | TOBU STORE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 丹 羽 茂 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区上板橋３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5922）5243 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財経本部長 山 本 秀 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区上板橋３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5922）5243 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財経本部長 山 本 秀 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,301 | 21,155 | 85,334 |
| 経常利益 | (百万円) | 433 | 401 | 1,267 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 239 | 44 | 179 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 239 | 72 | 196 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,887 | 20,411 | 22,530 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,830 | 34,258 | 35,724 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.52 | 0.68 | 2.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.9 | 59.6 | 63.1 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. 第70期第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第69期第１四半期連結累計期間及び第69期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況」における「（表示方法の変更）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融緩和政策の効果により、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、景気が緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外景気の下振れなどわが国経済を下押しするリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、消費税増税の影響が薄まり、また消費者の節約志向が継続する中、相対的に価格の安い食品スーパーへお客様が流れ込んでいる状況が見られるものの、円安による原材料価格の高騰やパート・アルバイトの採用難等による経費の増加、並びに業種業態を超えた販売競争が益々激しくなるなど、大変厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは前期に2016年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、「お客様のより良い暮らしに貢献する」を経営理念に掲げて、最終年度売上高900億円、営業利益率２％達成を目標に全社一丸となって業績向上に取り組んでおります。
株式会社東武ストアにおきましては、前期３店舗を閉鎖したため、売上高は若干前年同期を下回ることとなりましたが、ＬＥＤ化による電気使用量の削減や販促資材費用などの経費削減により営業利益、経常利益はともに前年同期を上回ることとなりました。一方で子会社において、売上高は前年同期を上回ったものの、主に警備業で人件費をはじめとした経費増により営業利益、経常利益は前年を下回ることとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、連結売上高は211億55百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は３億76百万円（前年同期比9.4％減）、経常利益は４億１百万円（前年同期比7.4％減）、四半期純利益は、一時休業して建替える店舗につき減損損失を特別損失に計上したこと等により44百万円（前年同期比81.2％減）となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
〔小売業〕 売上高 201億47百万円（前年同期比0.9%減）
（株式会社東武ストア）
株式会社東武ストアにおきましては、「地域で一番買いやすい店づくり」を目指し「鮮度」「量目」「品揃え」「値ごろ」「旬」「接客」「クリンネス」の７項目の向上に徹底して取り組みを強化いたしました。そのために、役員が毎週店舗巡回を行い、店長、マネージャーへ直接指導し、指摘事項については都度全店に社内のメールにて配信、情報共有を図るとともに、店舗業務執行力向上に取り組みました。
販売促進策としては昨年度下期より実施している月に２回徹底した低価格で販売する特売「東武ストアとびっきり市」をさらに強化して、同特売に併せて新たにポイント５倍セールを開始し、全社一丸となって売り込みを行いました。また、そうした低価格での販売を強化する一方で、新たに小冊子「くらしStation」を作成して全店の売場に置いて、お客様に「健康を生み出す食」をテーマとした情報を発信して、購買に繋げる取り組みを開始しました。
経費削減策としては昨年から実施している店舗の天井照明のＬＥＤ化を８店舗にて実施し、全60店舗中52店舗でＬＥＤ化を完了いたしました。また本年４月１日付で資材調達に係わる業務を一括して行う資材調達部を新設して、最適な品質、最適コスト、効率的でタイムリーな資材調達を行う体制を整えました。
既存店の改装としては本年３月12日に惣菜強化を目的としたみずほ台店の改装を行いました。また、お客様のニーズの変化に対応した品揃えの見直しに伴う売場変更を西池袋店など11店舗で行いました。
その他として、人材育成策としては、階層別教育プログラムに基づき、店長、仕入れ担当者、店舗の部門責任者の集合教育を集中して行い従業員のキャリアアップに取り組みました。
（株式会社東武フーズ）
株式会社東武フーズは、当社店舗を中心にファストフード店、インストアベーカリー等を運営し、店舗オペレーションの効率化による収益力向上に努め、安定した利益を確保できる企業体質の強化に継続して取り組みました。
〔その他〕 売上高 10億７百万円（前年同期比3.9%増）
その他といたしましては、子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、継続して業容拡大と経営効率の追求に取り組みました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ14億66百万円減少し、342億58百万円となりました。預け金が９億96百万円、減損損失及び減価償却費の計上等により有形固定資産が２億92百万円、未収入金が２億80百万円それぞれ減少したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ６億52百万円増加し、138億46百万円となりました。未払消費税等が３億47百万円減少しましたが、買掛金が６億34百万円、退職給付に係る負債が３億50百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ21億18百万円減少し、204億11百万円となりました。自己株式が14億89百万円増加したことに加え、退職給付に関する会計基準の改正により期首利益剰余金が３億62百万円減少、第１四半期純利益44百万円の計上、剰余金の配当３億39百万円の支出等が要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第１四半期連結累計期間において完了した計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | ||
| 建物及び構築物 | その他 | 合計 | ||||
| 提出会社 | 改装工事みずほ台店（埼玉県富士見市） | 小売業 | 店舗 | 36 | 9 | 46 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,206,442 | 68,206,442 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります |
| 計 | 68,206,442 | 68,206,442 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日から平成27年５月31日 | ― | 68,206,442 | ― | 9,022 | ─ | 3,014 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年２月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 276,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 67,645,000 | 67,645 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 285,442 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 68,206,442 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 67,645 | ― | |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が855株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社東武ストア | 東京都板橋区上板橋３丁目１番１号 | 276,000 | ― | 276,000 | 0.40 |
| 計 | ― | 276,000 | ― | 276,000 | 0.40 |
（注）当社は、平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において、当社普通株式4,547,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて4,826,078株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,888 | 2,006 | |||||||||
| 預け金 | 6,200 | 5,203 | |||||||||
| 売掛金 | 911 | 1,009 | |||||||||
| 商品 | 2,045 | 2,086 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 311 | 343 | |||||||||
| その他 | 1,306 | 1,016 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,664 | 11,666 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,561 | 8,343 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5 | 4 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,238 | 1,198 | |||||||||
| 土地 | 3,149 | 3,149 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,276 | 1,242 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,230 | 13,938 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 125 | 113 | |||||||||
| その他 | 50 | 50 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 176 | 164 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 246 | 284 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,460 | 2,385 | |||||||||
| 敷金 | 3,806 | 3,806 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 566 | 355 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,459 | 1,536 | |||||||||
| その他 | 112 | 120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,652 | 8,488 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,060 | 22,591 | |||||||||
| 資産合計 | 35,724 | 34,258 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,202 | 3,837 | |||||||||
| 短期借入金 | 250 | 250 | |||||||||
| リース債務 | 169 | 170 | |||||||||
| 未払法人税等 | 273 | 224 | |||||||||
| 未払消費税等 | 663 | 316 | |||||||||
| 賞与引当金 | 209 | 422 | |||||||||
| 商品券等回収損失引当金 | 27 | 25 | |||||||||
| ポイント引当金 | 149 | 153 | |||||||||
| 資産除去債務 | 185 | 223 | |||||||||
| その他 | 2,093 | 1,935 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,222 | 7,558 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,409 | 1,366 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,777 | 4,128 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 80 | 88 | |||||||||
| 資産除去債務 | 383 | 384 | |||||||||
| その他 | 320 | 319 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,971 | 6,287 | |||||||||
| 負債合計 | 13,194 | 13,846 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,022 | 9,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,442 | 7,442 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,879 | 9,222 | |||||||||
| 自己株式 | △75 | △1,565 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,267 | 24,120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 46 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,444 | △3,444 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △312 | △310 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,737 | △3,708 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,530 | 20,411 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,724 | 34,258 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,301 | 21,155 | |||||||||
| 売上原価 | 15,180 | 15,115 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,121 | 6,040 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 2,163 | 2,146 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 192 | 191 | |||||||||
| 退職給付費用 | 84 | 92 | |||||||||
| 不動産賃借料 | 1,202 | 1,180 | |||||||||
| 減価償却費 | 361 | 352 | |||||||||
| その他 | 1,700 | 1,699 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,705 | 5,664 | |||||||||
| 営業利益 | 415 | 376 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 10 | |||||||||
| 助成金収入 | 5 | 14 | |||||||||
| その他 | 16 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32 | 37 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 6 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 433 | 401 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 19 | 128 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 136 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 414 | 265 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 183 | 200 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7 | 20 | |||||||||
| 法人税等合計 | 175 | 220 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 239 | 44 | |||||||||
| 四半期純利益 | 239 | 44 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 239 | 44 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 28 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 239 | 72 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 239 | 72 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が303百万円増加し、退職給付に係る資産が223百万円、利益剰余金が362百万円それぞれ減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取手数料」につきましては、商品の自動発注化に伴い、金額的重要性が増加傾向にあり、営業活動の成果として適切に表示させるため、第１四半期連結会計期間より、「売上高」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高、売上総利益及び営業利益が55百万円それぞれ増加しております。
前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22百万円は「助成金収入」５百万円、「その他」16百万円として組み替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 361百万円 | 352百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月10日取締役会 | 普通株式 | 339 | 5 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月10日取締役会 | 普通株式 | 339 | 5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第１四半期連結累計期間に1,489百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において1,565百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、小売業の他に、子会社の警備業、メンテナンス業、人材派遣業等がありますが、全セグメントに占める小売業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 3円52銭 | 0円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 239 | 44 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 239 | 44 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 67,935,921 | 66,412,916 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年４月10日開催の取締役会において、平成27年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 339百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | ５円 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年５月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月10日
株式会社東武ストア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 細 矢 聡 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 冨 樫 高 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武ストアの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武ストア及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。