【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月９日 |
| 【事業年度】 | 第41期（自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社ダイサン |
| 【英訳名】 | DAISAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 武敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町二丁目６番12号 |
| 【電話番号】 | 06（6243）6341 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 室長 多留 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町二丁目６番12号 |
| 【電話番号】 | 06（6243）6341 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 室長 多留 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成23年４月 | 平成24年４月 | 平成25年４月 | 平成26年４月 | 平成27年４月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,805,569 | 7,735,171 | 7,478,225 | 8,976,497 | 7,751,993 |
| 経常利益 | （千円） | 232,933 | 580,759 | 766,136 | 1,559,107 | 895,990 |
| 当期純利益 | （千円） | 243,730 | 397,114 | 455,415 | 941,436 | 565,850 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 566,760 | 566,760 | 566,760 | 566,760 | 566,760 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,618,000 | 7,618,000 | 7,618,000 | 7,618,000 | 7,618,000 |
| 純資産額 | （千円） | 4,604,610 | 4,975,556 | 5,471,093 | 6,680,439 | 7,131,468 |
| 総資産額 | （千円） | 6,553,473 | 7,235,093 | 7,932,473 | 9,643,967 | 9,107,093 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 608.60 | 657.62 | 723.12 | 882.97 | 942.58 |
| １株当たり配当額 | （円） | 5 | 12 | 14 | 26 | 28 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (5) | (6) | (10) | (13) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 32.21 | 52.49 | 60.19 | 124.43 | 74.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.3 | 68.8 | 69.0 | 69.3 | 78.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.4 | 8.3 | 8.7 | 15.5 | 8.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.00 | 7.28 | 7.23 | 7.48 | 11.39 |
| 配当性向 | （％） | 15.5 | 22.9 | 23.3 | 20.9 | 37.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 597,056 | 510,531 | 721,754 | 1,013,489 | 279,358 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △151,399 | △97,657 | △139,216 | △454,918 | △342,479 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △422,546 | △15,990 | △299,136 | △429,462 | △421,787 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,460,399 | 1,857,282 | 2,140,684 | 2,269,792 | 1,784,884 |
| 従業員数 | （人） | 317 | 318 | 334 | 371 | 393 |
| ［外、臨時雇用者数］ | [128] | [112] | [107] | [112] | [119] | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資損益は記載しておりません。
５．第37期の臨時雇用者につきましては従業員数に含めて記載しておりましたが、第38期より、契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であるため、その人数を[ ]外数で記載しております。なお、これに伴い第37期の表示について、同様の表示方法に修正しております。
６．第41期の１株当たり配当額28円は、設立40周年記念配当２円を含んでおります。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和50年４月 | 建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立 |
| 昭和50年11月 | 社団法人仮設工業会に入会 |
| 昭和50年11月 | 「ＤＳブラケット」の製造販売を開始 |
| 昭和53年７月 | 「ＤＳカプラー」の製造販売を開始 |
| 昭和55年６月 | クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始 |
| 昭和55年12月 | 商品センターを設置（現堺市中区） |
| 昭和57年３月 | ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置 |
| 昭和57年８月 | 本社及び工場を移転（現堺市中区） |
| 昭和58年４月 | 福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター） |
| 昭和59年２月 | ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始 |
| 昭和59年８月 | 「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる |
| 平成元年２月 | 商号を株式会社ダイサンに変更 |
| 平成元年２月 | 本社を移転（大阪市中央区） |
| 平成３年10月 | 東京支店を設置（現東京都中央区） |
| 平成４年３月 | 九州支店を設置（現福岡県古賀市） |
| 平成７年12月 | 「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始 |
| 平成９年４月 | 経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継 |
| 平成12年３月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成12年７月 | 品質保証の国際規格ISO9001を認証取得 |
| 平成14年７月 | ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行 |
| 平成14年11月 | 東日本地区へのビケ部材の直接販売開始 |
| 平成15年１月 | 新規事業部門として「住環境事業部」を設置 |
| 平成18年２月 | 首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置 （神奈川県相模原市） |
| 平成20年３月 | 「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換 |
| 平成20年10月 | 社内検定「ビケ足場施工」を開始 |
| 平成21年７月 | 社内検定「ビケ足場診断」を開始 |
| 平成22年１月 | 「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
３【事業の内容】
当社は、昭和50年に建設仮設機材メーカーとして設立いたしました。その後、昭和55年に、主として住宅などの低層建築工事用足場として用いられる、日本で初めてのくさび式足場「ビケ足場」を開発し、昭和57年には、ビケ足場設計・施工業務へ進出『ビケレンタルシステム』を開発し、住宅建築工事の作業の安全と効率化を図り、労働災害の減少に貢献してまいりました。しかしながら、昨今の建築関連工事における作業環境の問題については、労働災害を始め、各種災害の未然防止という社会の要請に適切に対応していくことが求められております。
そこで当社は、『ビケレンタルシステム』を『ビケシステムサービス』へ発展させ、企業に求められている社会的責任を追求することを事業の内容としております。
『ビケシステムサービス』は、①ビケ足場施工サービス、②安全コンサルティングサービス、③ビケ足場システム販売の３つを柱とするサービスを提供することで、ビケ足場事業のステークホルダーの皆様に対して「安全、安心、感動」の新しい足場文化を具現することを目的としております。
当社は現在、ビケ足場施工サービスの拠点として、西日本２府８県に19のサービスセンターと４つの整備工場、また首都圏に６つのサービスセンターと１つの整備工場、東海地区に１つのサービスセンターを擁し、住宅メーカーなどの顧客にサービスを提供しております。
さらに、直営のサービスセンターのほか、ビケ足場を取り扱う全国35の提携会社の傘下に140のビケ足場施工サービスの拠点があります。当社は、全国均一のサービスを提供できるように、これらの提携会社をビケ会という団体の下に組織し、施工や営業面での支援活動を行っております。
当社は、『ビケシステムサービス』のほかに、一般仮設材の製造販売事業を展開しており、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材を扱っております。
一般仮設材は、ビケ足場とちがい、販売だけを目的としており、仮設リース業者・ゼネコンなどに販売しております。また、ビケ足場は各種のビケ部材だけで建築用足場が組み立てられますが、一般仮設材は、他社製品と組み合わせて用いられます。
ビケシステムサービス、販売事業の概要を図示すると、次のとおりであります。
販売経路別の比率は、次のとおりであります。
| 販売経路 | 平成27年４月期 販売高比率(％) | |
| 施工サービス事業 | 80.8 | |
| 製商品販売事業 | 19.2 | |
| 合計 | 100.0 |
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成27年４月20日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与（円） |
| 393 (119) | 33.8 | 8.5 | 4,828,955 |
| セグメント名称 | 従業員数（人） |
| 施工サービス事業 | 332 (112) |
| 製商品販売事業 | 35 (2) |
| その他 | 7 (1) |
| 全社（共通） | 19 (4) |
| 計 | 393 (119) |
（注）１．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。
３．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与には臨時雇用者を含んでおりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済金融政策の影響もあり、一部で持ち直しの動きが見られるものの、消費税増税による影響から個人消費は低調に推移致しました。
当社に関連の深い住宅業界におきましては、消費増税による駆け込み需要の反動減の影響が大きく、住宅着工戸数は、地域差はありながらも、前期と比較し減少傾向が続きました。
こうした状況の中、当社の施工サービス事業では、大手住宅メーカーの受注量増加を目論み、営業活動を強化したこと、国の政策的な関与もあり、市場が拡大しつつあるリフォーム向け足場の施工品質を高め、物件の獲得に力を入れたことなどから、前年同期と比べ、売上高は微増となりましたが、売上総利益は、ほぼ横ばいとなりました。
一方、製商品販売事業では、前期増税前の販売量が大きく、特に当事業年度からの前倒しによる購入の影響が予想以上に長引いたことから、売上高、売上総利益とも、前年同期比で大きく減少致しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は7,751百万円（前年同期比13.6％減）となりました。利益につきましては、営業利益869百万円（同42.4％減）、経常利益895百万円（同42.5％減）となり、当期純利益は565百万円（同39.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（施工サービス事業）
施工サービス事業につきましては、売上高は6,183百万円（前年同期比3.8％増）、売上総利益は1,782百万円（同0.0％減）となりました。
（製商品販売事業）
製商品販売事業につきましては、売上高は1,465百万円（前年同期比49.6％減）、売上総利益は539百万円（同54.5％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は102百万円（前年同期比7.7％減）、売上総利益は68百万円（同6.2％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して484百万円減少の1,784百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は279百万円（前年同期は1,013百万円の収入）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益901百万円、減価償却費84百万円、賞与引当金の減少額41百万円、売上債権の減少額597百万円、たな卸資産の減少額106百万円、仕入債務の減少額317百万円、賃貸用仮設材の増加額298百万円、未収入金の増加額36百万円、法人税等の支払額792百万円等があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は342百万円（前年同期は454百万円の支出）となりました。その主な要因は、有価証券の償還による収入200百万円、有形固定資産の取得による支出27百万円、投資有価証券の取得による支出499百万円等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は421百万円（前年同期は429百万円の支出）となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出33百万円、社債の償還による支出170百万円、配当金の支払額218百万円があったことを反映したものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）施工能力
施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 品目別 | 当事業年度 （自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日） | 前年同期比（％） |
| 施工サービス事業 | 施工能力㎡数（千平方メートル） | 1,300 | 104.6 |
（注）当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
ここに、主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。
(2）生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 品目別 | 当事業年度 (自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日) | 前年同期比（％） |
| 製商品販売事業 | ビケ部材（千円） | 3,473,038 | 115.6 |
| 一般仮設（千円） | 962,610 | 394.9 | |
| 合計（千円） | 4,435,648 | 136.6 | |
（注）１．金額は販売価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）外注の状況
当社は、製商品販売事業における製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、外注費が総製造費用に対し当事業年度で38.5％を占めております。
なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社西川製作所、有限会社ホリウチ等であります。
(4）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 品目別 | 当事業年度 (自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日) | 前年同期比（％） |
| 製商品販売事業 | ビケ部材（千円） | 184,064 | 129.5 |
| 一般仮設（千円） | 88,190 | 77.0 | |
| 合計（千円） | 272,254 | 106.1 | |
（注）１．金額は仕入価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(5）受注状況
当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
| セグメント の名称 | 品目別 | 受注高（千円） | 前年同期比 （％） | 受注残高（千円） | 前年同期比 （％） | |
| 製商品 販売事業 | 製品 | ビケ部材 | 959,142 | 42.0 | 99,879 | 121.1 |
| 一般仮設 | 367,898 | 141.8 | 14,108 | 726.9 | ||
| 商品 | ビケ部材 | 91,776 | 186.8 | 182 | 8.2 | |
| 一般仮設 | 74,426 | 64.2 | 80 | 509.6 | ||
| 合計（千円） | 1,493,244 | 55.1 | 114,250 | 131.8 | ||
（注）１．数量については、種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
２．受注高は出荷額をベースに記載しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(6）販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| セグメント の名称 | 品目別 | 当事業年度 （自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日） | 前年同期比（％） | |
| 施工サービス事業（千円） | 6,183,722 | 103.8 | ||
| 製商品 販売事業 | 製品 | ビケ部材（千円） | 941,772 | 37.9 |
| 一般仮設（千円） | 355,730 | 138.1 | ||
| 計（千円） | 1,297,502 | 47.3 | ||
| 商品 | ビケ部材（千円） | 93,825 | 191.0 | |
| 一般仮設（千円） | 74,362 | 64.1 | ||
| 計（千円） | 168,187 | 101.8 | ||
| 合計（千円） | 1,465,690 | 50.4 | ||
| 報告セグメント計（千円） | 7,649,413 | 86.3 | ||
| その他（千円） | 102,580 | 92.3 | ||
| 合計（千円） | 7,751,993 | 86.4 | ||
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「施工サービス事業」には、足場施工と外装施工が含まれております。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。また、当事業年度につきましては、割合が10％未満のため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前事業年度 （自 平成25年４月21日 至 平成26年４月20日） | 当事業年度 （自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 伊藤忠建機株式会社 | 1,072,949 | 12.0 | － | － |
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社事業におきましては、足場施工サービス・足場部材を拡販し、シェア向上を図るため、営業基盤の強化、施工力の強化、商品力の強化を中心に取り組んでおります。
具体的な取り組みとして、施工サービス事業においては、大手ハウスメーカーとの関係強化や社内検定、資格制度の推進による施工技術の向上と魅力ある施工スタッフ制度の拡充など、製商品販売事業においては、施工サービス事業との情報共有による商品開発、新たな販売チャネルの開拓などを実施しており、今後とも経営品質の向上に努め、売上高、利益を適正に確保してまいります。
４【事業等のリスク】
当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
① 住宅着工戸数の動向について
当社は、住宅関連産業を通して事業展開を行っておりますので、例えば建築基準法の改正、消費税率引き上げ、および住宅ローン減税等の優遇策の今後の動向により、大幅に新設住宅着工戸数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料価格の変動
当社は、ビケ足場および一般仮設機材の製造を行っており、原材料価格の著しい変動が、製品原価の高騰を招いた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 施工力の変動
当社は、ビケ足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数、すなわち施工力が事業運営に大きな影響を及ぼします。その結果、施工力が計画的に確保できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
④ その他
当社は、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り事前に防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、当社が事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法的規制や災害およびその他の様々な影響が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
研究開発は、当社仮設営業部商品開発課が主管となって行っております。
この研究の推進にあたっては、商品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。
当事業年度における研究開発費の総額は35百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。
また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５［経理の状況］［財務諸表等］」の注記事項、重要な会計方針をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高が5,043百万円となり、1,000百万円減少しました。その主な要因は、賃貸用仮設材が298百万円増加した一方、現金及び預金が285百万円、受取手形が238百万円、電子記録債権が402百万円、有価証券が297百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産の残高は4,064百万円となり、463百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券が497百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
負債につきましては、流動負債の残高が1,412百万円となり、912百万円減少しました。その主な要因は、支払手形が102百万円、買掛金が208百万円、１年内償還社債が90百万円、未払法人税等が485百万円、賞与引当金が41百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債の残高は562百万円となり、75百万円減少しました。その主な要因は、社債が80百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、残高が7,131百万円となり、451百万円増加しました。その主な要因は、当期純利益565百万円を計上、その他有価証券評価差額金が104百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ [業績等の概要] (2)キャッシュ・フロー」の状況のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
| 平成26年４月期 | 平成27年４月期 | |
| 自己資本比率（％） | 69.3 | 78.3 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 73.0 | 70.8 |
| 債務償還年数（年） | 0.3 | 0.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 202.5 | 129.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 経営成績の分析
当事業年度の売上は、施工サービス事業で227百万円増の6,183百万円(前年同期比3.8％増)、製商品販売事業で1,443百万円減の1,465百万円(同49.6％減)となりました。損益面におきましては、営業利益は641百万円減の869百万円（前年同期比42.4％減）、経常利益は663百万円減の895百万円（同42.5％減）となり、当期純利益は375百万円減の565百万円（同39.9％減）となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、23百万円であり、全社共通のものとして管理しております。その主なものは、金型購入に伴う費用９百万円、千葉サービスセンターの開所に伴う費用５百万円であります。
また、上記の他、施工サービス事業において、継続的な施工力増強のため、賃貸用仮設材604百万円を新規投入しております。
２【主要な設備の状況】
平成27年４月20日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 堺工場 （堺市中区） | 全社（共通） | 仮設機材の製造施設 | 17,565 | 5,741 | 416,044 (5,026.58) | 7,778 | 447,129 | 19 (2) |
| 商品センター （堺市中区） | 全社（共通） | 配送及び保管施設 | 593 | － | 95,920 (7,148.00) | 3 | 96,517 | 3 |
| 本社 （大阪市中央区） | 施工サービス事業 製商品販売事業 全社（共通） その他 | 統括業務施設 | 65,760 | － | － (672.23) | 34,186 | 99,947 | 48 (5) |
| 大阪整備工場 （堺市中区） | 施工サービス事業 | 仮設機材の整備施設 | 784 | 2,235 | － (－) | － | 3,020 | 2 (4) |
| 福岡東整備工場 （福岡県京都郡みやこ町） | 施工サービス事業 | 仮設機材の整備施設 | 1,974 | 2,515 | － (－) | 20 | 4,509 | 2 (5) |
| 神戸北整備工場 （神戸市北区） | 施工サービス事業 | 仮設機材の整備施設 | 256 | 30 | － (1,097.64) | － | 286 | 2 (4) |
| 福岡南整備工場 （福岡県久留米市） | 施工サービス事業 | 仮設機材の整備施設 | 2,796 | 626 | － (6,758.13) | 495 | 3,918 | 2 (3) |
| 埼玉整備工場 （埼玉県狭山市） | 施工サービス事業 | 仮設機材の整備施設 | 24,214 | 704 | － (－) | － | 24,919 | 0 (4) |
| 東京支店 （東京都中央区） | 施工サービス事業 製商品販売事業 | 販売業務施設 | 242 | － | － (105.69) | － | 242 | 3 |
| 滋賀サービスセンター （滋賀県草津市） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 358 | － | － (2,637.00) | 16 | 374 | 13 (9) |
| 京都サービスセンター （京都府亀岡市） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 29,186 | － | － (3,060.93) | 810 | 29,997 | 11 (7) |
| 本部教育研修所 （堺市中区） | 全社（共通） | 研修施設 | 13 | － | － (－) | － | 13 | 0 |
| 大阪サービスセンター （堺市中区） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 93 | － | － (5,177.86) | － | 93 | 11 (4) |
| 大阪北サービスセンター （大阪府枚方市） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 63 | － | － (1,700.80) | 16 | 79 | 15 (4) |
| 神戸北サービスセンター （神戸市北区） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 997 | － | － (2,717.00) | 490 | 1,487 | 15 (5) |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 兵庫サービスセンター （兵庫県加古川市） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 6,287 | － | － (4,504.50) | 330 | 6,617 | 16 (6) |
| 広島サービスセンター （広島市安佐南区） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 734 | － | － (6,610.00) | 296 | 1,031 | 8 (4) |
| 広島東サービスセンター （広島県東広島市） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 183 | － | － (3,158.00) | 750 | 933 | 6 (3) |
| 岡山サービスセンター （岡山県倉敷市） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 63 | － | － (1,322.35) | － | 63 | 8 (1) |
| 山口東サービスセンター （山口県岩国市） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 128 | － | － (2,274.00) | 165 | 293 | 6 (2) |
| 山口サービスセンター （山口県下関市） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 938 | － | － (3,944.97) | 23 | 961 | 11 |
| 北九州サービスセンター （北九州市八幡西区） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 189 | － | － (1,651.00) | 93 | 283 | 4 (1) |
| 福岡東サービスセンター （福岡県京都郡みやこ町） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | － | － | 67,003 (6,507.00) | － | 67,003 | 17 (1) |
| 福岡サービスセンター （福岡県古賀市） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 14,202 | － | 246,000 (5,936.15) | 105 | 260,308 | 20 (3) |
| 九州支店 （福岡県古賀市） | 施工サービス事業 製商品販売事業 | 販売業務施設 | 10,948 | － | 70,605 (737.97) | － | 81,554 | 2 (1) |
| 福岡西サービスセンター （福岡県糸島郡二丈町） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 7,951 | － | 49,500 (5,207.00) | 351 | 57,802 | 7 (1) |
| 福岡南サービスセンター （福岡県久留米市） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 1,790 | － | － (3,305.91) | 459 | 2,250 | 14 (2) |
| 大分サービスセンター （大分県大分市） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 284 | － | 105,912 (4,718.00) | 16 | 106,213 | 9 (3) |
| 熊本北サービスセンター （熊本県玉名郡南関町） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 675 | － | － (5,401.00) | 99 | 774 | 7 |
| 熊本サービスセンター （熊本市東区） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 86 | － | － (5,258.00) | 29 | 116 | 17 (2) |
| 愛知サービスセンター （愛知県弥冨市） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 27,119 | － | 30,000 (356.42) | － | 57,119 | 10 (3) |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 神奈川サービスセンター （相模原市南区） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 2,439 | － | － (2,105.40) | 73 | 2,512 | 14 (4) |
| 東京サービスセンター （東京都武蔵村山市） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 338 | － | － (1,980.00) | 85 | 423 | 12 (7) |
| 埼玉サービスセンター （埼玉県狭山市） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 47,972 | － | 368,608 (7,604.92) | 177 | 416,758 | 32 (9) |
| 横浜サービスセンター （横浜市金沢区） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 1,204 | － | － (2,297.33) | 256 | 1,461 | 13 (4) |
| 埼玉東サービスセンター （埼玉県草加市） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 2,404 | － | － (1,820.00) | 164 | 2,569 | 11 (6) |
| 埼玉教育研修所 （埼玉県狭山市） | 全社（共通） | 研修施設 | 167 | － | － (－) | 7 | 174 | 0 |
| 千葉サービスセンター （千葉県印西市） | 施工サービス事業 | 施工サービス施設 | 4,748 | － | － (3,190.30) | 285 | 5,034 | 3 |
| 合計 | － | 275,759 | 11,853 | 1,449,594 (115,992.08) | 47,592 | 1,784,800 | 393 (119) | |
（注）１．金額は帳簿価額であります。
２．土地の面積には賃借中のものも含まれております。
３．本部教育研修所の土地は、大阪サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。
福岡東整備工場の土地は、福岡東サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。
大阪整備工場の土地は、堺工場と同敷地内であり、同工場で表示しております。
埼玉整備工場及び埼玉教育研修所の土地は、埼玉サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品47,592千円であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年４月20日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年７月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,618,000 | 7,618,000 | （株）東京証券取引所 （市場第二部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,618,000 | 7,618,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成17年４月21日～ 平成17年10月20日 （注） | 94,000 | 7,618,000 | 20,210 | 566,760 | 20,210 | 649,860 |
（注）旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づくストックオプション（新株引受権方式）の権利行使による増加であります。
(6)【所有者別状況】
| 平成27年４月20日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 8 | 12 | 41 | 7 | 4 | 1,362 | 1,434 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 5,943 | 422 | 21,022 | 603 | 5 | 48,172 | 76,167 | 1,300 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 7.80 | 0.55 | 27.60 | 0.79 | 0.01 | 63.25 | 100 | － |
（注）１．自己株式52,110株は、「個人その他」に521単元を含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(7)【大株主の状況】
| 平成27年４月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三浦 基和 | 大阪府大阪狭山市 | 1,248 | 16.38 |
| エスアールジータカミヤ株式会社 | 大阪市北区大深町３-1 | 1,061 | 13.93 |
| 有限会社和顔 | 大阪府大阪狭山市大野台６丁目6-12 | 424 | 5.57 |
| ダイサン取引先持株会 | 大阪市中央区南本町２丁目6-12 | 397 | 5.22 |
| 大原 春子 | 大阪府大阪狭山市 | 343 | 4.50 |
| 金沢 昭枝 | 堺市北区 | 275 | 3.61 |
| 三浦 民子 | 堺市北区 | 268 | 3.52 |
| ダイサン従業員持株会 | 大阪市中央区南本町２丁目6-12 | 235 | 3.09 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目3-23 | 200 | 2.63 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目8-11 | 150 | 1.98 |
| 計 | － | 4,604 | 60.44 |
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年４月20日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 52,100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,564,600 | 75,646 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,618,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 75,646 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年４月20日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （株）ダイサン | 大阪市中央区南本町２丁目６番１２号 | 52,100 | － | 52,100 | 0.68 |
| 計 | － | 52,100 | － | 52,100 | 0.68 |
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 52,110 | － | 52,110 | － |
３【配当政策】
当社は、業績が景気変動の影響を大きく受ける中で、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留保とのバランスを考慮し、適切な配当を行う事を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であり、「取締役会の決議により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、当期業績を踏まえ、年間配当28円（中間配当13円・設立40周年記念配当２円）とさせていただきます。
内部留保金につきましては、業界環境の厳しい中、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に重点的な投資をしてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年11月７日 取締役会決議 | 98 | 13 |
| 平成27年６月２日 取締役会決議 | 113 | 15 |
４【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 |
| 決算年月 | 平成23年４月 | 平成24年４月 | 平成25年４月 | 平成26年４月 | 平成27年４月 |
| 最高（円） | 333 | 469 | 460 | 1,130 | 1,044 |
| 最低（円） | 230 | 211 | 281 | 400 | 730 |
（注）最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 | ４月 |
| 最高（円） | 802 | 765 | 777 | 760 | 814 | 1,044 |
| 最低（円） | 730 | 745 | 741 | 749 | 762 | 812 |
（注）最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ６名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 三浦 基和 | 昭和24年10月５日生 | 昭和49年４月 当社入社 昭和50年12月 当社専務取締役 昭和57年７月 当社代表取締役社長 平成27年４月 当社代表取締役会長（現任） | 昭和49年４月 | 当社入社 | 昭和50年12月 | 当社専務取締役 | 昭和57年７月 | 当社代表取締役社長 | 平成27年４月 | 当社代表取締役会長（現任） | (注) ３ | 1,248 | |||||||||||||||||||||
| 昭和49年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和50年12月 | 当社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和57年７月 | 当社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 藤田 武敏 | 昭和43年11月20日生 | 平成５年10月 当社入社 平成12年６月 当社大阪サービスセンター係長 平成13年４月 当社第一営業企画部課長 平成14年４月 当社営業企画部部長 平成15年２月 当社住環境事業部部長 平成15年７月 当社執行役員住環境事業部部長 平成17年10月 当社執行役員住環境事業部リーダー 平成19年７月 当社取締役 平成20年３月 当社営業本部長 平成23年11月 当社施工営業本部長兼近畿・京滋東海エリア統括部長 平成25年10月 当社専務取締役 平成26年2月 当社施工営業本部長 平成27年４月 当社代表取締役社長（現任） | 平成５年10月 | 当社入社 | 平成12年６月 | 当社大阪サービスセンター係長 | 平成13年４月 | 当社第一営業企画部課長 | 平成14年４月 | 当社営業企画部部長 | 平成15年２月 | 当社住環境事業部部長 | 平成15年７月 | 当社執行役員住環境事業部部長 | 平成17年10月 | 当社執行役員住環境事業部リーダー | 平成19年７月 | 当社取締役 | 平成20年３月 | 当社営業本部長 | 平成23年11月 | 当社施工営業本部長兼近畿・京滋東海エリア統括部長 | 平成25年10月 | 当社専務取締役 | 平成26年2月 | 当社施工営業本部長 | 平成27年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注) ３ | 13 | |||
| 平成５年10月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 当社大阪サービスセンター係長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 当社第一営業企画部課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 当社営業企画部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年２月 | 当社住環境事業部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | 当社執行役員住環境事業部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 当社執行役員住環境事業部リーダー | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 当社営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年11月 | 当社施工営業本部長兼近畿・京滋東海エリア統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | 当社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年2月 | 当社施工営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 岡光 正範 | 昭和24年11月26日生 | 昭和47年４月 ナショナル住宅建材株式会社 （現パナホーム株式会社）入社 平成元年８月 東京ナショナル都市住宅株式会社 代表取締役専務 平成10年４月 神奈川東パナホーム株式会社 代表取締役専務 平成13年４月 株式会社ナテックス代表取締役専務 平成15年５月 同社代表取締役社長 平成22年１月 当社入社 平成23年４月 当社首都圏ブロック統括部長 平成23年７月 当社取締役 平成23年９月 当社首都圏エリア統括部長 平成26年６月 当社常務取締役(現任) | 昭和47年４月 | ナショナル住宅建材株式会社 （現パナホーム株式会社）入社 | 平成元年８月 | 東京ナショナル都市住宅株式会社 代表取締役専務 | 平成10年４月 | 神奈川東パナホーム株式会社 代表取締役専務 | 平成13年４月 | 株式会社ナテックス代表取締役専務 | 平成15年５月 | 同社代表取締役社長 | 平成22年１月 | 当社入社 | 平成23年４月 | 当社首都圏ブロック統括部長 | 平成23年７月 | 当社取締役 | 平成23年９月 | 当社首都圏エリア統括部長 | 平成26年６月 | 当社常務取締役(現任) | (注) ３ | 5 | |||||||||
| 昭和47年４月 | ナショナル住宅建材株式会社 （現パナホーム株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年８月 | 東京ナショナル都市住宅株式会社 代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 神奈川東パナホーム株式会社 代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 株式会社ナテックス代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年５月 | 同社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社首都圏ブロック統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年９月 | 当社首都圏エリア統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社常務取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 森 義明 | 昭和24年８月15日生 | 平成元年９月 当社入社 平成３年２月 当社大阪サービスセンター所長 平成６年４月 当社広島サービスセンター所長 平成11年６月 当社内部監査室室長 平成17年７月 当社常勤監査役 平成27年７月 当社取締役（監査等委員会）（現任） | 平成元年９月 | 当社入社 | 平成３年２月 | 当社大阪サービスセンター所長 | 平成６年４月 | 当社広島サービスセンター所長 | 平成11年６月 | 当社内部監査室室長 | 平成17年７月 | 当社常勤監査役 | 平成27年７月 | 当社取締役（監査等委員会）（現任） | (注) ４ | 3 | |||||||||||||||||
| 平成元年９月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年２月 | 当社大阪サービスセンター所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年４月 | 当社広島サービスセンター所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 当社内部監査室室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 当社常勤監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年７月 | 当社取締役（監査等委員会）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 裵 薫 | 昭和28年３月30日生 | 昭和63年４月 大阪弁護士会弁護士登録 平成２年９月 当社法律顧問 平成５年３月 東亜法律事務所開設 平成９年８月 心斎橋総合法律事務所副所長 平成11年７月 当社監査役 平成15年２月 オルビス法律事務所開設 平成27年７月 当社取締役（監査等委員会）（現任） | 昭和63年４月 | 大阪弁護士会弁護士登録 | 平成２年９月 | 当社法律顧問 | 平成５年３月 | 東亜法律事務所開設 | 平成９年８月 | 心斎橋総合法律事務所副所長 | 平成11年７月 | 当社監査役 | 平成15年２月 | オルビス法律事務所開設 | 平成27年７月 | 当社取締役（監査等委員会）（現任） | (注) ４ | － | |||||||||||||||
| 昭和63年４月 | 大阪弁護士会弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年９月 | 当社法律顧問 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年３月 | 東亜法律事務所開設 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年８月 | 心斎橋総合法律事務所副所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年７月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年２月 | オルビス法律事務所開設 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年７月 | 当社取締役（監査等委員会）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 石 光仁 | 昭和32年９月14日生 | 昭和60年８月 日本公認会計士協会 公認会計士登録 平成元年７月 石光仁公認会計士事務所開設 平成12年７月 当社監査役（現任） 平成27年７月 当社取締役（監査等委員会）（現任） | 昭和60年８月 | 日本公認会計士協会 | 公認会計士登録 | 平成元年７月 | 石光仁公認会計士事務所開設 | 平成12年７月 | 当社監査役（現任） | 平成27年７月 | 当社取締役（監査等委員会）（現任） | (注) ４ | 2 | ||||||||||||||||||||
| 昭和60年８月 | 日本公認会計士協会 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年７月 | 石光仁公認会計士事務所開設 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年７月 | 当社取締役（監査等委員会）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,271 |
（注）１．平成27年７月９日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．監査等委員裵 薫及び石 光仁は、社外取締役であります。
３．平成27年７月９日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．平成27年７月９日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
| 会社における地位 | 氏 名 |
| 執行役員 製造部長 兼 製品開発部部長 | 木川 守永 |
| 執行役員 仮設営業部長 | 石川 勝久 |
| 執行役員 首都圏エリア長 | 相良 正弘 |
| 執行役員 総務人事部長 | 浅香 雅次 |
| 執行役員 経営企画室室長 | 多留 健二 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当事業年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
イ. 企業統治の体制の概要
当社は「取締役会」「監査役会」制度を採用し、経営の意思決定、執行並びに経営監視を行うことでコーポレートガバナンスの充実を図っております。
当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監視を逐次行っております。また、取締役会において決定された意思決定に基づく業務執行に関する事項については、経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議によって決定がなされ、組織に従って取組みの徹底を図っております。
監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名で構成され（うち２名は社外監査役）監査役会が定めた方針に従い、取締役会等の重要な会議へ出席し、必要があると認められるときは、意見を述べております。また、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
経営上の意思決定、執行及び監督について、迅速かつ適正な意思決定を可能にし、かつ経営の効率性と透明性を確保できる最適な体制であると判断し、上記の体制を採用しております。
ハ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、「社是」「企業理念」「経営方針」「品質方針」「安全衛生管理方針」を事業運営の基本方針とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させ、会社法等で定められた体制の構築、維持・整備を行っております。
この基本方針をもとに、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守といった内部統制システムの目的を達成するため、適切な組織を形成し、指揮命令の系統を確保し、会社規程に基づき、業務分掌及び職務権限等を明確にし、内部統制の整備を行っております。
ニ. 内部監査及び監査役監査の状況
当社では、内部監査は、内部監査室が業務執行状況に関し、その妥当性と効率性を監査し、内部統制についての評価を行っております。内部監査実施時には、社長を委員長とする監理委員会にて重点監査項目を決定し、終了後も同委員会にて抽出された問題点や課題について協議しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、「内部統制運用規程」を制定すると共に、「内部統制委員会」を設置して、内部統制の確実な運用と継続的改善を推進しております。同委員会には、監査役や内部統制部門の担当者も出席し、意見交換や質疑応答により、内部統制に係る現状把握と課題等が確認されております。
監査役監査は、現在３名の監査役（うち２名は社外監査役）により行っております。監査役は取締役とはその職責を異にし、取締役の職務執行が法令及び定款等に違反するおそれがあると認めた場合には取締役に対し必要な助言又は勧告等を行い、かつ重大な損失を未然に抑止する責務を負い株主の利益を保護しております。監査役は、原則として３ケ月に１回監査役会を開催し、監査についての重要事項の協議を行い、監査役相互の情報を共有しております。
会計監査は、取締役が作成した財務諸表による企業内容の適正性や財務諸表作成過程における内部統制の有効性等を評価し財務諸表の適否に係る意見を表明する役割を担っており、その情報を利用する一般投資家、株主、債権者の利益を保護しております。
これら三つの監査は、経営の健全性をチェックする機能として究極的には同一の使命を担っております。当社においては、三者は適宜連携し、情報の共有化を図ることで有機的に結合し、かつ、それぞれの持つ機能を相互補完しあっております。
また、内部統制部門は、監査役と適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。
ホ. 会計監査の状況
当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は森田義氏(継続監査期間４年)、野村利宏氏(継続監査期間７年)であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。
ヘ. 社外取締役または社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外監査役は、取締役会および監査役会等に出席し、経営監視および内部統制システムの状況の監視・検証に努めております。
社外監査役を中心とした経営監視機能が十分に機能する体制が整っていることから、社外取締役は選任しておりません。
当社の社外監査役裵薫氏は、弁護士の資格を有しており、企業の法務、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外での実績や豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくために適任と判断し招聘しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役の石光仁氏は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、公認会計士税理士石光仁事務所の所長でもあり、社外での実績や豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくために適任と判断し招聘しております。
当社は公認会計士税理士石光仁事務所と税務顧問契約を締結しております。
ト. 社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
独立性に関する独自の基準は定めておりませんが、社外監査役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位、経歴及び当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、公正かつ公平な社内監査組織として内部監査室を設置し、監査計画に基づく社内業務監査を実施しております。さらに、会計監査人である太陽有限責任監査法人の監査計画に基づく会計監査も当社のコーポレート・ガバナンスに大きな役割を果たしております。
コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスにつきましては、全社への周知徹底を図る一方、社内的には管理本部を中心として、法令遵守や企業倫理確立などをはじめ、社会の要請に応える機能の充実を図っており、一方で顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保して、あらゆるリスクの回避に努めております。
③ 役員報酬の内容
ⅰ)役員報酬の内容
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 103,927 | 83,477 | － | 11,600 | 8,850 | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 6,450 | 5,400 | － | 400 | 650 | 1 |
| 社外役員 | 3,792 | 3,792 | － | － | － | 2 |
ⅱ)役員報酬の算定方法の決定に関する方針および決定方法
役員報酬の算定方法の決定方針については定めておりません。
④ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、平成26年７月10日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨の定款一部変更を行っております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
⑤ 取締役会の定数
当社は、取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的な遂行を可能とすることを目的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
⑪ 株式の保有状況
ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
(a) 銘柄数：２
(b) 貸借対照表計上額の合計額：1,186,362千円
ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度（自平成25年４月21日 至平成26年４月20日）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| エスアールジータカミヤ㈱ | 712,000 | 1,060,880 | 継続的かつ友好的な取引関係を 維持するため |
| 伊藤忠商事㈱ | 31,000 | 36,177 | 事業運営上の友好的な関係を維 持するため |
| ㈱三井住友 フィナンシャルグループ | 1,700 | 7,024 | 株式保有をベースとした長期的 な信頼関係を構築するため |
| ㈱三菱ＵＦＪ フィナンシャルグループ | 10,000 | 5,660 | 株式保有をベースとした長期的 な信頼関係を構築するため |
| 東建コーポレーション㈱ | 200 | 958 | 継続的かつ友好的な取引関係を 維持するため |
当事業年度（自平成26年４月21日 至平成27年４月20日）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| エスアールジータカミヤ㈱ | 1,424,000 | 1,142,048 | 継続的かつ友好的な取引関係を 維持するため |
| 伊藤忠商事㈱ | 31,000 | 44,314 | 事業運営上の友好的な関係を維 持するため |
ⅲ) 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ⅳ) 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑫ 監査等委員会設置会社への移行
平成27年７月９日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 14,000 | － | 13,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定については、監査計画の妥当性を検証した上で決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月21日から平成27年４月20日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
前々事業年度の財務諸表 霞が関監査法人
前事業年度の財務諸表 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
①存続する監査公認会計士等の概要
| 名称 | 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人 |
| 所在地 | 東京都港区赤坂八丁目１番22号 |
②消滅する監査公認会計士等の概要
| 名称 | 霞が関監査法人 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田小川町２－５ |
（２）当該異動の年月日
平成25年10月１日
（３）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成25年７月11日
（４）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である霞が関監査法人（消滅監査法人）が、平成25年10月１日付で、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人となります。
（６）（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年４月20日) | 当事業年度 (平成27年４月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,669,601 | 1,384,535 |
| 受取手形 | 399,907 | 161,813 |
| 電子記録債権 | 640,285 | 238,202 |
| 売掛金 | 1,080,478 | 1,122,697 |
| 有価証券 | 797,429 | 500,342 |
| 商品及び製品 | 320,057 | 274,099 |
| 原材料及び貯蔵品 | 123,582 | 81,776 |
| 仕掛品 | 86,716 | 67,501 |
| 賃貸用仮設材 | 764,647 | 1,063,214 |
| 前払費用 | 20,621 | 21,734 |
| 繰延税金資産 | 137,228 | 81,697 |
| 未収入金 | 4,327 | 40,706 |
| その他 | 8,348 | 9,236 |
| 貸倒引当金 | △10,022 | △4,499 |
| 流動資産合計 | 6,043,209 | 5,043,059 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※ 774,493 | ※ 769,735 |
| 減価償却累計額 | △508,727 | △522,898 |
| 建物（純額） | 265,766 | 246,837 |
| 構築物 | 304,220 | 309,193 |
| 減価償却累計額 | △273,912 | △280,271 |
| 構築物（純額） | 30,307 | 28,921 |
| 機械及び装置 | 643,853 | 644,753 |
| 減価償却累計額 | △627,436 | △632,899 |
| 機械及び装置（純額） | 16,417 | 11,853 |
| 車両運搬具 | 355 | 355 |
| 減価償却累計額 | △354 | △354 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 285,763 | 293,124 |
| 減価償却累計額 | △236,781 | △245,531 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,982 | 47,592 |
| 土地 | ※ 1,449,594 | ※ 1,449,594 |
| 有形固定資産合計 | 1,811,067 | 1,784,800 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 76,261 | 42,267 |
| 電話加入権 | 5,897 | 5,897 |
| 無形固定資産合計 | 82,159 | 48,164 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,307,255 | 1,804,360 |
| 出資金 | 1,060 | 1,060 |
| 破産更生債権等 | 11,185 | 8,873 |
| 長期前払費用 | 18,634 | 21,393 |
| 長期預金 | 100,000 | 100,000 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年４月20日) | 当事業年度 (平成27年４月20日) | |
| 保険積立金 | 107,939 | 103,589 |
| 差入保証金 | 172,500 | 175,238 |
| その他 | 3,832 | 29,117 |
| 貸倒引当金 | △14,875 | △12,563 |
| 投資その他の資産合計 | 1,707,532 | 2,231,069 |
| 固定資産合計 | 3,600,758 | 4,064,034 |
| 資産合計 | 9,643,967 | 9,107,093 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 381,037 | 278,328 |
| 買掛金 | 543,310 | 334,383 |
| 1年内償還予定の社債 | 170,000 | 80,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 33,200 | 8,700 |
| 未払金 | 117,704 | 110,978 |
| 未払費用 | 178,005 | 181,457 |
| 未払法人税等 | 500,096 | 14,820 |
| 未払消費税等 | 57,489 | 103,474 |
| 前受金 | 83,560 | 83,884 |
| 預り金 | 66,831 | 65,026 |
| 賞与引当金 | 193,599 | 151,714 |
| その他 | 143 | 161 |
| 流動負債合計 | 2,324,979 | 1,412,930 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 140,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | 8,700 | － |
| 繰延税金負債 | 341,589 | 343,686 |
| 役員退職慰労引当金 | 95,900 | 105,400 |
| 資産除去債務 | 52,358 | 53,608 |
| 固定負債合計 | 638,548 | 562,695 |
| 負債合計 | 2,963,527 | 1,975,625 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年４月20日) | 当事業年度 (平成27年４月20日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 566,760 | 566,760 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 649,860 | 649,860 |
| 資本剰余金合計 | 649,860 | 649,860 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 49,795 | 49,795 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 3,328,000 | 3,328,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,493,004 | 1,839,443 |
| 利益剰余金合計 | 4,870,799 | 5,217,239 |
| 自己株式 | △15,029 | △15,029 |
| 株主資本合計 | 6,072,389 | 6,418,829 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 608,050 | 712,639 |
| 評価・換算差額等合計 | 608,050 | 712,639 |
| 純資産合計 | 6,680,439 | 7,131,468 |
| 負債純資産合計 | 9,643,967 | 9,107,093 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月21日 至 平成26年４月20日) | 当事業年度 (自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日) | |
| 売上高 | ||
| 施工売上高 | 5,956,352 | 6,183,722 |
| 製品売上高 | 2,743,892 | 1,297,502 |
| 商品売上高 | 165,144 | 168,187 |
| その他売上収入 | 111,107 | 102,580 |
| 売上高合計 | 8,976,497 | 7,751,993 |
| 売上原価 | ||
| 施工売上原価 | 4,173,697 | 4,401,544 |
| 製品売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 233,913 | 296,293 |
| 当期製品製造原価 | ※３ 1,982,990 | ※３ 1,299,669 |
| 合計 | 2,216,904 | 1,595,963 |
| 製品期末たな卸高 | 296,293 | 235,710 |
| 製品他勘定振替高 | ※１ 339,049 | ※１ 574,542 |
| 製品売上原価 | 1,581,560 | 785,710 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 20,614 | 23,641 |
| 当期商品仕入高 | 256,634 | 272,254 |
| 合計 | 277,249 | 295,896 |
| 商品期末たな卸高 | 23,641 | 38,389 |
| 商品他勘定振替高 | ※２ 112,520 | ※２ 117,070 |
| 商品売上原価 | 141,087 | 140,436 |
| その他売上原価 | 38,149 | 34,125 |
| 売上原価合計 | 5,934,494 | 5,361,816 |
| 売上総利益 | 3,042,002 | 2,390,177 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運搬費 | 68,761 | 34,754 |
| 広告宣伝費 | 3,205 | 6,592 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6,255 | △5,784 |
| 役員報酬 | 77,994 | 84,435 |
| 給料及び手当 | 498,861 | 497,603 |
| 賞与 | 109,519 | 109,145 |
| 賞与引当金繰入額 | 82,990 | 61,183 |
| 退職給付費用 | 16,957 | 17,640 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,300 | 9,500 |
| 法定福利費 | 115,697 | 114,925 |
| 福利厚生費 | 14,183 | 20,496 |
| 旅費及び交通費 | 54,492 | 61,770 |
| 地代家賃 | 88,243 | 89,738 |
| 減価償却費 | 52,628 | 52,023 |
| 租税公課 | 6,474 | 6,395 |
| 事業税 | 18,848 | 15,382 |
| その他 | ※３ 320,917 | ※３ 344,650 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,530,820 | 1,520,453 |
| 営業利益 | 1,511,182 | 869,723 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月21日 至 平成26年４月20日) | 当事業年度 (自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,775 | 9,676 |
| 受取配当金 | 12,400 | 12,658 |
| 受取手数料 | 737 | 935 |
| 受取保険金 | 24,690 | 338 |
| 受取賃貸料 | 4,567 | 3,362 |
| その他 | 11,658 | 10,539 |
| 営業外収益合計 | 64,830 | 37,511 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 576 | 262 |
| 社債利息 | 3,637 | 1,420 |
| 売上割引 | 206 | 459 |
| 支払保証料 | 2,569 | 1,072 |
| 減価償却費 | 2,889 | 2,505 |
| 支払手数料 | － | 1,309 |
| その他 | 7,025 | 4,215 |
| 営業外費用合計 | 16,905 | 11,244 |
| 経常利益 | 1,559,107 | 895,990 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 6,841 |
| その他 | 71 | － |
| 特別利益合計 | 71 | 6,841 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※４ 1,047 | ※４ 1,021 |
| 特別損失合計 | 1,047 | 1,021 |
| 税引前当期純利益 | 1,558,131 | 901,810 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 648,000 | 281,000 |
| 法人税等調整額 | △31,304 | 54,959 |
| 法人税等合計 | 616,695 | 335,959 |
| 当期純利益 | 941,436 | 565,850 |
【施工売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成25年４月21日 至 平成26年４月20日） | 当事業年度 （自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 192,351 | 4.6 | 283,916 | 6.5 | |
| Ⅱ 外注費 | ※１ | 2,113,272 | 50.6 | 2,076,343 | 47.2 |
| Ⅲ 労務費 | ※２ | 1,010,828 | 24.2 | 1,137,184 | 25.8 |
| Ⅳ 経費 | ※３ | 846,642 | 20.3 | 894,018 | 20.3 |
| Ⅴ 外装施工費 | 10,602 | 0.3 | 9,960 | 0.2 | |
| 当期施工費用 | 4,173,697 | 100.0 | 4,401,423 | 100.0 | |
| 施工期首たな卸高 | 121 | 121 | |||
| 合計 | 4,173,818 | 4,401,544 | |||
| 施工期末たな卸高 | 121 | － | |||
| 他勘定振替高 | － | － | |||
| 施工売上原価 | 4,173,697 | 4,401,544 | |||
（脚注）
※１ 外注費には、ビケ足場の組立・解体を担当する当社の専属請負業者であるサービスマンに対する支払い（架払
費）を計上しております。
※２ 労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。
| 前事業年度 （自 平成25年４月21日 至 平成26年４月20日） | 当事業年度 （自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日） | ||
| 賞与引当金繰入額 | 93,196千円 | 賞与引当金繰入額 | 78,713千円 |
※３ 経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月21日 至 平成26年４月20日） | 当事業年度 （自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日） | ||
| 部材賃借料 | 189,648千円 | 部材賃借料 | 189,127千円 |
| 減価償却費 | 22,832 | 減価償却費 | 21,700 |
| 地代家賃 | 248,466 | 地代家賃 | 263,659 |
| 消耗品費 | 139,079 | 消耗品費 | 154,685 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成25年４月21日 至 平成26年４月20日） | 当事業年度 （自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 931,133 | 47.0 | 587,385 | 45.8 | |
| Ⅱ 外注費 | 826,539 | 41.7 | 492,766 | 38.5 | |
| Ⅲ 労務費 | ※１ | 128,974 | 6.5 | 121,576 | 9.5 |
| Ⅳ 経費 | ※２ | 96,348 | 4.8 | 79,094 | 6.2 |
| 当期総製造費用 | 1,982,996 | 100.0 | 1,280,822 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 86,964 | 86,716 | |||
| 合計 | 2,069,960 | 1,367,539 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 86,716 | 67,501 | |||
| 他勘定振替高 | ※３ | 253 | 368 | ||
| 当期製品製造原価 | 1,982,990 | 1,299,669 | |||
（脚注）
※１ 労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。
| 前事業年度 （自 平成25年４月21日 至 平成26年４月20日） | 当事業年度 （自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日） | ||
| 賞与引当金繰入額 | 11,024千円 | 賞与引当金繰入額 | 8,243千円 |
※２ 経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月21日 至 平成26年４月20日） | 当事業年度 （自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日） | ||
| 減価償却費 | 8,465千円 | 減価償却費 | 8,091千円 |
| 消耗品費 | 20,907 | 消耗品費 | 11,137 |
| 支払手数料 | 16,717 | 支払手数料 | 13,395 |
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月21日 至 平成26年４月20日） | 当事業年度 （自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日） | ||
| 社内使用 | 253千円 | 社内使用 | 368千円 |
（原価計算の方法）
実際原価による総合原価計算を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年４月21日 至平成26年４月20日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 566,760 | 649,860 | 649,860 | 49,795 | 3,328,000 | 687,755 | 4,065,550 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △136,187 | △136,187 | |||||
| 当期純利益 | 941,436 | 941,436 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 805,249 | 805,249 |
| 当期末残高 | 566,760 | 649,860 | 649,860 | 49,795 | 3,328,000 | 1,493,004 | 4,870,799 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △14,962 | 5,267,207 | 203,885 | 203,885 | 5,471,093 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △136,187 | △136,187 | |||
| 当期純利益 | 941,436 | 941,436 | |||
| 自己株式の取得 | △67 | △67 | △67 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 404,164 | 404,164 | 404,164 | ||
| 当期変動額合計 | △67 | 805,182 | 404,164 | 404,164 | 1,209,346 |
| 当期末残高 | △15,029 | 6,072,389 | 608,050 | 608,050 | 6,680,439 |
当事業年度（自平成26年４月21日 至平成27年４月20日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 566,760 | 649,860 | 649,860 | 49,795 | 3,328,000 | 1,493,004 | 4,870,799 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △219,410 | △219,410 | |||||
| 当期純利益 | 565,850 | 565,850 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 346,439 | 346,439 |
| 当期末残高 | 566,760 | 649,860 | 649,860 | 49,795 | 3,328,000 | 1,839,443 | 5,217,239 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △15,029 | 6,072,389 | 608,050 | 608,050 | 6,680,439 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △219,410 | △219,410 | |||
| 当期純利益 | 565,850 | 565,850 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 104,589 | 104,589 | 104,589 | ||
| 当期変動額合計 | － | 346,439 | 104,589 | 104,589 | 451,028 |
| 当期末残高 | △15,029 | 6,418,829 | 712,639 | 712,639 | 7,131,468 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月21日 至 平成26年４月20日) | 当事業年度 (自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 1,558,131 | 901,810 |
| 減価償却費 | 86,825 | 84,321 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,778 | △7,834 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 45,439 | △41,885 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,300 | 9,500 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23,176 | △22,334 |
| 支払利息及び社債利息 | 4,214 | 1,682 |
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | 1,047 | 1,021 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △289,215 | 597,958 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △124,194 | 106,977 |
| 賃貸用仮設材の増減額（△は増加） | △144,027 | △298,567 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,991 | △36,378 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 200,350 | △317,345 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △6,841 |
| その他 | 92,957 | 84,159 |
| 小計 | 1,410,864 | 1,056,242 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,688 | 17,992 |
| 利息の支払額 | △5,004 | △2,151 |
| 法人税等の支払額 | △410,059 | △792,725 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,013,489 | 279,358 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △293,380 | － |
| 有価証券の償還による収入 | － | 200,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △195,781 | △499,900 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 18,388 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △58,757 | △27,406 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | △456 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △5,178 |
| 貸付けによる支出 | △10,300 | △10,730 |
| 貸付金の回収による収入 | 10,351 | 11,130 |
| 保険積立金の積立による支出 | △3,985 | △3,915 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 9,350 |
| 差入保証金の差入による支出 | △3,028 | △5,777 |
| 差入保証金の回収による収入 | 879 | 446 |
| その他 | △916 | △28,431 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △454,918 | △342,479 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △33,200 | △33,200 |
| 社債の償還による支出 | △260,000 | △170,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △67 | － |
| 配当金の支払額 | △136,195 | △218,587 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △429,462 | △421,787 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 129,108 | △484,908 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,140,684 | 2,269,792 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,269,792 | ※ 1,784,884 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当該事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法による定額法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．賃貸用仮設材の評価基準及び評価方法
取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 ２～10年
車輌運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
（貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成26年４月20日） | 当事業年度 （平成27年４月20日） | |
| 建物 | 14,240千円 | 13,214千円 |
| 土地 | 408,289 | 408,289 |
| 計 | 422,530 | 421,504 |
なお、これに対応する債務はございません。
（損益計算書関係）
※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月21日 至 平成26年４月20日） | 当事業年度 （自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日） | |
| 賃貸用仮設材への振替高 | 336,433千円 | 573,500千円 |
| その他 | 2,615 | 1,041 |
| 計 | 339,049 | 574,542 |
※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月21日 至 平成26年４月20日） | 当事業年度 （自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日） | |
| 賃貸用仮設材への振替高 | 112,514千円 | 116,999千円 |
| その他 | 5 | 70 |
| 計 | 112,520 | 117,070 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成25年４月21日 至 平成26年４月20日） | 当事業年度 （自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日） |
| 37,256千円 | 35,312千円 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月21日 至 平成26年４月20日） | 当事業年度 （自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日） | |
| 建物 | －千円 | 933千円 |
| 構築物 | － | 36 |
| 機械及び装置 | 273 | － |
| 工具、器具及び備品 | 44 | 51 |
| 電話加入権 | 730 | － |
| 計 | 1,047 | 1,021 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成25年４月21日 至平成26年４月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,618 | － | － | 7,618 |
| 合計 | 7,618 | － | － | 7,618 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 52 | 0 | － | 52 |
| 合計 | 52 | 0 | － | 52 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによる増加70株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年７月11日定時株主総会 | 普通株式 | 60,527 | 8 | 平成25年４月20日 | 平成25年７月12日 |
| 平成25年10月31日取締役会 | 普通株式 | 75,659 | 10 | 平成25年10月20日 | 平成25年12月27日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年７月10日定時株主総会 | 普通株式 | 121,054 | 利益剰余金 | 16 | 平成26年４月20日 | 平成26年７月11日 |
当事業年度（自平成26年４月21日 至平成27年４月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,618 | － | － | 7,618 |
| 合計 | 7,618 | － | － | 7,618 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 52 | － | － | 52 |
| 合計 | 52 | － | － | 52 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年７月10日定時株主総会 | 普通株式 | 121,054 | 16 | 平成26年４月20日 | 平成26年７月11日 |
| 平成26年11月７日取締役会 | 普通株式 | 98,356 | 13 | 平成26年10月20日 | 平成26年12月29日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月２日取締役会 | 普通株式 | 113,488 | 利益剰余金 | 15 | 平成27年４月20日 | 平成27年６月25日 |
（注）１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成25年４月21日 至 平成26年４月20日） | 当事業年度 （自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,669,601千円 | 1,384,535千円 |
| 有価証券勘定に含まれるMMF、CRF | 600,191 | 400,348 |
| 現金及び現金同等物 | 2,269,792 | 1,784,884 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入や社債発行により行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務に関連する上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による借入及び発行を実行し、リスク低減を図っております。
また、支払手形、買掛金、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年４月20日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,669,601 | 1,669,601 | － |
| (2）受取手形 | 399,907 | 399,907 | － |
| (3）電子記録債権 | 640,285 | 640,285 | － |
| (4）売掛金 | 1,080,478 | 1,080,478 | － |
| (5）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 | 393,793 1,710,891 | 396,764 1,710,891 | 2,971 － |
| (6）長期預金 | 100,000 | 97,107 | △2,892 |
| 資産計 | 5,994,956 | 5,995,035 | 78 |
| (1）支払手形 | 381,037 | 381,037 | － |
| (2）買掛金 | 543,310 | 543,310 | － |
| (3) 社債 | 310,000 | 313,467 | 3,467 |
| (4）長期借入金 | 41,900 | 41,999 | 99 |
| 負債計 | 1,276,247 | 1,279,814 | 3,567 |
当事業年度（平成27年４月20日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,384,535 | 1,384,535 | － |
| (2）受取手形 | 161,813 | 161,813 | － |
| (3）電子記録債権 | 238,202 | 238,202 | － |
| (4）売掛金 | 1,122,697 | 1,122,697 | － |
| (5）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 | 298,143 2,006,558 | 295,300 2,006,558 | △2,842 － |
| (6）長期預金 | 100,000 | 99,127 | △872 |
| 資産計 | 5,311,950 | 5,308,235 | △3,715 |
| (1）支払手形 | 278,328 | 278,328 | － |
| (2）買掛金 | 334,383 | 334,383 | － |
| (3) 社債 | 140,000 | 141,159 | 1,159 |
| (4）長期借入金 | 8,700 | 8,676 | △23 |
| 負債計 | 761,412 | 762,547 | 1,135 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6)長期預金
長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内償還予定の社債も含めて表示しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年４月20日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 1,669,601 | － | － | － |
| 受取手形 | 399,907 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 640,285 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,080,478 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 | 197,237 | 196,555 | － | － |
| 長期預金 | － | － | 100,000 | － |
| 合計 | 3,987,509 | 196,555 | 100,000 | － |
当事業年度（平成27年４月20日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 1,384,535 | － | － | － |
| 受取手形 | 161,813 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 238,202 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,122,697 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 | 99,993 | 198,150 | － | － |
| 長期預金 | － | － | 100,000 | |
| 合計 | 3,007,241 | 198,150 | 100,000 | － |
３. 社債および長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年４月20日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 社債 | 170,000 | 80,000 | 60,000 | － | － | － |
| 長期借入金 | 33,200 | 8,700 | － | － | － | － |
| 合計 | 203,200 | 88,700 | 60,000 | － | － | － |
当事業年度（平成27年４月20日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 社債 | 80,000 | 60,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 8,700 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 88,700 | 60,000 | － | － | － | － |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年４月20日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額（千円） | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 債券 | 293,809 | 297,310 | 3,500 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 債券 | 99,983 | 99,454 | △529 |
| 合計 | 393,793 | 396,764 | 2,971 | |
当事業年度(平成27年４月20日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額（千円） | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 債券 | 98,079 | 99,360 | 1,280 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 債券 | 200,064 | 195,940 | △4,123 |
| 合計 | 298,143 | 295,300 | △2,842 | |
２．その他有価証券
前事業年度（平成26年４月20日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,110,699 | 165,935 | 944,764 |
| ＭＭＦ等 | 600,191 | 600,000 | 191 | |
| 小計 | 1,710,891 | 765,935 | 944,955 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| ＭＭＦ等 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 1,710,891 | 765,935 | 944,955 | |
当事業年度（平成27年４月20日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,606,209 | 554,188 | 1,052,021 |
| ＭＭＦ等 | 400,348 | 400,000 | 348 | |
| 小計 | 2,006,558 | 954,188 | 1,052,369 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| ＭＭＦ等 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 2,006,558 | 954,188 | 1,052,369 | |
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（平成26年４月20日）
当該事項はありません。
当事業年度（平成27年４月20日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| 株式 | 17,094 | 6,841 | － |
| 合計 | 17,094 | 6,841 | － |
（退職給付関係）
前事業年度（平成26年４月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出制度への要拠出額は、34,958千円であります。
当事業年度（平成27年４月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出制度への要拠出額は、37,310千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年４月20日） | 当事業年度 （平成27年４月20日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 68,999千円 | 50,156千円 | |
| 貸倒引当金 | 2,073 | 1,248 | |
| 未払社会保険料 | 16,278 | 13,765 | |
| たな卸資産評価損 | 8,017 | 3,638 | |
| 前払費用 | 3,741 | 4,879 | |
| 未払事業税 | 35,775 | 1,199 | |
| 役員退職慰労引当金 | － | 4,859 | |
| 未払金 | 1,473 | 1,302 | |
| その他 | 1,467 | 1,232 | |
| 計 | 137,827 | 82,283 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 特定退職金共済拠出金前払 | △598 | △585 | |
| 計 | △598 | △585 | |
| 繰延税金資産の純額 | 137,228 | 81,697 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 減損損失 | 110,713 | 99,376 | |
| 役員退職慰労引当金 | 34,178 | 29,259 | |
| 資産除去債務 | 18,660 | 17,294 | |
| 借地権 | 5,944 | 5,380 | |
| 貸倒引当金 | 2,997 | 3,370 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 1,782 | 1,613 | |
| その他 | 784 | 701 | |
| 評価性引当金 | △175,061 | △156,995 | |
| 計 | － | － | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 有価証券評価差額金 | △336,713 | △339,382 | |
| 資産除去債務 | △4,875 | △4,304 | |
| 計 | △341,589 | △343,686 | |
| 繰延税金負債の純額 | △341,589 | △343,686 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年４月20日） | 当事業年度 （平成27年４月20日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ | |
| （調整） | |||
| 住民税等均等割 | 1.5 | 2.4 | |
| 交際費 | 0.2 | 0.7 | |
| 役員賞与 | 0.4 | 0.5 | |
| 税率変更による影響 | 0.4 | 0.7 | |
| 特別控除による影響(所得拡大促進税制) | △0.8 | △2.1 | |
| その他 | △0.2 | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.5 | 37.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の残高が6,375千円、繰延税金負債の残高が36,009千円減少し、法人税等調整額が5,924千円、その他有価証券評価差額金が35,558千円増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社は、事業用土地の所有者との間で締結している不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～45年と見積り、割引率は0.257％から2.116％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成25年４月21日 至 平成26年４月20日） | 当事業年度 （自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日） | |
| 期首残高 | 51,777千円 | 52,358千円 |
| 千葉サービスセンター開設による増加額 | － | 678 |
| 時の経過による調整額 | 581 | 570 |
| 期末残高 | 52,358 | 53,608 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社は、売上形態別に業績評価を行っており、足場施工サービスを主とした「施工サービス事業」及び部材販売を中心とした「製商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
施工サービス事業は、①ビケ足場施工サービス、②外装施工サービス、③安全コンサルティングサービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、ビケ部材の他、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成25年４月21日 至平成26年４月20日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 施工 サービス事業 | 製商品 販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,956,352 | 2,909,036 | 8,865,389 | 111,107 | 8,976,497 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,956,352 | 2,909,036 | 8,865,389 | 111,107 | 8,976,497 |
| セグメント利益 | 1,782,655 | 1,186,389 | 2,969,044 | 72,958 | 3,042,002 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理
店収入等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決
定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成26年４月21日 至平成27年４月20日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 施工 サービス事業 | 製商品 販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,183,722 | 1,465,690 | 7,649,413 | 102,580 | 7,751,993 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,183,722 | 1,465,690 | 7,649,413 | 102,580 | 7,751,993 |
| セグメント利益 | 1,782,178 | 539,544 | 2,321,722 | 68,454 | 2,390,177 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理
店収入等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決
定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
【関連情報】
前事業年度（自平成25年４月21日 至平成26年４月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
| セグメント の名称 | 品目別 | 当事業年度 （自 平成25年４月21日 至 平成26年４月20日） | |
| 施工サービス事業（千円） | 5,956,352 | ||
| 製商品 販売事業 | 製品 | ビケ部材（千円） | 2,486,332 |
| 一般仮設（千円） | 257,559 | ||
| 計（千円） | 2,743,892 | ||
| 商品 | ビケ部材（千円） | 49,132 | |
| 一般仮設（千円） | 116,012 | ||
| 計（千円） | 165,144 | ||
| 合計（千円） | 2,909,036 | ||
| 報告セグメント計（千円） | 8,865,389 | ||
| その他（千円） | 111,107 | ||
| 合計（千円） | 8,976,497 | ||
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の氏名または名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 伊藤忠建機株式会社 | 1,072,949 | 製商品販売事業 |
当事業年度（自平成26年４月21日 至平成27年４月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
| セグメント の名称 | 品目別 | 当事業年度 （自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日） | |
| 施工サービス事業（千円） | 6,183,722 | ||
| 製商品 販売事業 | 製品 | ビケ部材（千円） | 941,772 |
| 一般仮設（千円） | 355,730 | ||
| 計（千円） | 1,297,502 | ||
| 商品 | ビケ部材（千円） | 93,825 | |
| 一般仮設（千円） | 74,362 | ||
| 計（千円） | 168,187 | ||
| 合計（千円） | 1,465,690 | ||
| 報告セグメント計（千円） | 7,649,413 | ||
| その他（千円） | 102,580 | ||
| 合計（千円） | 7,751,993 | ||
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及びその近親者等
前事業年度（自平成25年４月21日 至平成26年４月20日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 有限会社米村建興 | 熊本県 熊本市 | 3,000 | 建築工事業 | なし | ビケ足場施工サービスの受発注及び商品レンタル | 仮設トイレのレンタル | 14,792 | 買掛金 | 2,273 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
仮設トイレのレンタル料については、当社が他業者からレンタルしている仮設トイレの金額をもとに、交渉により決定しております。
当事業年度（自平成26年４月21日 至平成27年４月20日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 有限会社米村建興 | 熊本県 熊本市 | 3,000 | 建築工事業 | なし | ビケ足場施工サービスの受発注及び商品レンタル | 仮設トイレのレンタル | 12,548 | 買掛金 | 1,785 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
仮設トイレのレンタル料については、当社が他業者からレンタルしている仮設トイレの金額をもとに、交渉により決定しております。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前事業年度 （自 平成25年４月21日 至 平成26年４月20日） | 当事業年度 （自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日） |
| １株当たり純資産額（円） | 882.97 | 942.58 |
| １株当たり当期純利益金額（円） | 124.43 | 74.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額（円） | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 同左 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年４月21日 至 平成26年４月20日) | 当事業年度 (自 平成26年４月21日 至 平成27年４月20日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 941,436 | 565,850 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 941,436 | 565,850 |
| 期中平均株式数（千株） | 7,565 | 7,565 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
１．株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | エスアールジータカミヤ㈱ | 1,424,000 | 1,142,048 |
| 伊藤忠商事㈱ | 31,000 | 44,314 | ||
| 計 | 1,455,000 | 1,186,362 | ||
２．債券
| 銘柄 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | 第10回日本板硝子㈱ 無担保社債 | 100,000 | 99,993 |
| 小計 | 100,000 | 99,993 | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 第12回日本板硝子㈱ 無担保社債 | 100,000 | 98,079 |
| 第25回シャープ㈱ 無担保社債 | 100,000 | 100,070 | ||
| 小計 | 200,000 | 198,150 | ||
| 計 | 300,000 | 298,143 | ||
３．その他
| 銘柄 | 投資口数等 （口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | ＭＭＦ（大和投資信託） | 200,156,231 | 200,156 |
| ＭＭＦ （アムンディ・ジャパン株式会社） | 100,077,340 | 100,077 | ||
| ＣＲＦ（野村アセットマネジメント） | 100,115,109 | 100,115 | ||
| 小計 | 400,348,680 | 400,348 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | シュローダー日本ファンド | 15,952,916 | 24,313 |
| 東京海上・日本債券オープン | 252,103,224 | 261,683 | ||
| ＵＢＳ海外株式ファンド | 14,740,020 | 20,814 | ||
| ゴールドマン・サックス・ 世界債券オープン | 85,978,606 | 113,036 | ||
| 小計 | 368,774,766 | 419,847 | ||
| 計 | 769,123,446 | 820,196 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 774,493 | － | 4,757 | 769,735 | 522,898 | 18,928 | 246,837 |
| 構築物 | 304,220 | 5,243 | 269 | 309,193 | 280,271 | 6,617 | 28,921 |
| 機械及び装置 | 643,853 | 900 | － | 644,753 | 632,899 | 5,463 | 11,853 |
| 車両運搬具 | 355 | － | － | 355 | 354 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 285,763 | 12,757 | 5,397 | 293,124 | 245,531 | 14,147 | 47,592 |
| 土地 | 1,449,594 | － | － | 1,449,594 | － | － | 1,449,594 |
| 有形固定資産計 | 3,458,280 | 18,901 | 10,425 | 3,466,756 | 1,681,956 | 45,156 | 1,784,800 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 351,135 | 5,178 | － | 356,313 | 314,046 | 39,172 | 42,267 |
| 電話加入権 | 5,897 | － | － | 5,897 | － | － | 5,897 |
| 無形固定資産計 | 357,033 | 5,178 | － | 362,211 | 314,046 | 39,172 | 48,164 |
| 長期前払費用 | 23,436 | 7,746 | 4,332 | 26,850 | 5,457 | 4,987 | 21,393 |
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
| 資産の種類 | 増減区分 | 事業所 | 金額（千円） |
| 建物 | 減少額 | 広島東サービスセンター | 2,235 |
| 大阪サービスセンター | 1,353 | ||
| 福岡東サービスセンター | 1,167 | ||
| 構築物 | 増加額 | 千葉サービスセンター | 4,786 |
| 機械及び装置 | 増加額 | 製造部 | 900 |
| 工具、器具及び備品 | 増加額 | 製造部 | 9,415 |
| 広島東サービスセンター | 1,110 | ||
| 本社 | 591 | ||
| 減少額 | 製造部 | 4,645 | |
| 広島東サービスセンター | 752 | ||
| ソフトウェア | 増加額 | 本社 | 5,178 |
【社債明細表】
| 銘柄 | 発行年月日 （平成年月日） | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 第１回無担保社債 | 21.４.30 | 30,000 (30,000) | － (－) | 1.14 | なし | 26.４.30 |
| 第２回無担保社債 | 21.６.30 | 30,000 (30,000) | － (－) | 1.03 | なし | 26.６.30 |
| 第３回無担保社債 | 21.７.27 | 30,000 (30,000) | － (－) | 1.17 | なし | 26.７.25 |
| 第４回無担保社債 | 23.９.30 | 100,000 (40,000) | 60,000 (40,000) | 0.61 | なし | 28.９.20 |
| 第５回無担保社債 | 23.11.10 | 120,000 (40,000) | 80,000 (40,000) | 0.79 | なし | 28.11.10 |
| 合計 | － | 310,000 (170,000) | 140,000 (80,000) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 80,000 | 60,000 | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 33,200 | 8,700 | 0.95 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,700 | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 41,900 | 8,700 | － | － |
（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 24,897 | 1,648 | 2,050 | 7,432 | 17,063 |
| 賞与引当金 | 193,599 | 151,714 | 193,599 | － | 151,714 |
| 役員退職慰労引当金 | 95,900 | 9,500 | － | － | 105,400 |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による戻入額1,760千円、一般債権の貸倒実績率による洗
替額5,522千円、貸倒処置時の仮受消費税の戻入102千円、長期延滞債権の回収可能性の見直しによる取崩し額46千円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 4,327 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 969,528 |
| 普通預金 | 410,279 |
| 別段預金 | 399 |
| 小計 | 1,380,208 |
| 合計 | 1,384,535 |
２）受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 一建設株式会社 | 37,255 |
| 中央リース株式会社 | 11,309 |
| 株式会社中村産業 | 10,934 |
| マルイチ株式会社 | 10,837 |
| ユアサ商事株式会社 | 10,310 |
| その他 | 81,166 |
| 合計 | 161,813 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成27年５月 | 64,923 |
| ６月 | 36,396 |
| ７月 | 26,921 |
| ８月 | 26,567 |
| ９月 | 4,505 |
| 10月以降 | 2,499 |
| 合計 | 161,813 |
３）電子記録債権
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 伊藤忠建機株式会社 | 210,590 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 20,680 |
| 株式会社奥田工務店 | 6,373 |
| 木造ホーム株式会社 | 557 |
| 合計 | 238,202 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成27年５月 | 35,871 |
| ６月 | 37,375 |
| ７月 | 44,979 |
| ８月 | 23,476 |
| ９月 | 96,499 |
| 10月以降 | － |
| 合計 | 238,202 |
４）売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 伊藤忠建機株式会社 | 89,326 |
| 大東建託株式会社 | 57,914 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 56,978 |
| 株式会社セントラルリース | 36,940 |
| パナホーム株式会社 | 34,485 |
| その他 | 847,051 |
| 合計 | 1,122,697 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 1,080,478 | 8,373,835 | 8,331,616 | 1,122,697 | 88.13 | 48.02 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
５）商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
| 商品 | |
| ビケ部材 | 14,054 |
| 一般仮設 | 24,335 |
| 小計 | 38,389 |
| 製品 | |
| ビケ部材 | 27,691 |
| 一般仮設 | 208,018 |
| 小計 | 235,710 |
| 合計 | 274,099 |
６）原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| パイプ | 27,936 |
| ボルト・ナット・リベット | 18,343 |
| コイル | 5,937 |
| エキスパンドメタル | 1,867 |
| 切板 | 269 |
| その他 | 23,587 |
| 小計 | 77,942 |
| 貯蔵品 | |
| 製造用資材 | 1,443 |
| 施工用資材 | 2,391 |
| 小計 | 3,834 |
| 合計 | 81,776 |
７）仕掛品
| 区分 | 金額（千円） |
| ビケ部材 | 44,302 |
| 一般仮設 | 23,199 |
| 合計 | 67,501 |
８）賃貸用仮設材
| 区分 | 金額（千円） |
| 支柱、踏板、布材等 | 1,041,408 |
| カプラー、杭等 | 12,805 |
| シート、ネット、パネル等 | 9,000 |
| 合計 | 1,063,214 |
② 負債の部
１）支払手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| キョーワ株式会社 | 35,481 |
| ＪＦＥ商事甲南スチールセンター株式会社 | 30,121 |
| 株式会社ピカコーポレイション | 26,823 |
| ＰＯＳＣＯ－ＪＷＰＣ株式会社 | 26,099 |
| 株式会社春日 | 22,797 |
| その他 | 137,005 |
| 合計 | 278,328 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成27年５月 | 54,946 |
| ６月 | 62,105 |
| ７月 | 67,653 |
| ８月 | 72,020 |
| ９月 | 18,027 |
| 10月以降 | 3,574 |
| 合計 | 278,328 |
２）買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社山本興業 | 27,840 |
| キョーワ株式会社 | 9,622 |
| 明治商工株式会社 | 8,864 |
| 株式会社ピカコーポレイション | 7,560 |
| 株式会社春日 | 7,110 |
| その他 | 273,385 |
| 合計 | 334,383 |
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 1,792,320 | 3,752,194 | 5,706,437 | 7,751,993 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 135,880 | 413,567 | 659,234 | 901,810 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 78,034 | 248,295 | 396,513 | 565,850 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 10.31 | 32.82 | 52.41 | 74.79 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 10.31 | 22.50 | 19.59 | 22.38 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月21日から４月20日まで |
| 定時株主総会 | 毎決算期の翌日より３ヶ月以内 |
| 基準日 | ４月20日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 10月20日 ４月20日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ＿＿＿＿＿＿＿ |
| 買取手数料 | 以下の算出により１単元当たりの金額を算出し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額 （算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％ 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％ 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％ （円未満の端数を生じた場合には切り捨てる） ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.daisan-g.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第40期）（自 平成25年４月21日 至 平成26年４月20日）平成26年７月10日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書およびその添付書類
平成26年７月10日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 平成26年４月21日 至 平成26年７月20日）平成26年９月２日近畿財務局長に提出
（第41期第２四半期）（自 平成26年７月21日 至 平成26年10月20日）平成26年12月２日近畿財務局長に提出
（第41期第３四半期）（自 平成26年10月21日 至 平成27年１月20日）平成27年３月３日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
平成26年７月15日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成26年12月24日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の４の７第４項に基づく第41期第２四半期報告書の訂正報告書及び確認書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年７月９日 | |||
| 株式会社ダイサン |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 義 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 利 宏 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成26年４月21日から平成27年４月20日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成27年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイサンの平成27年４月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ダイサンが平成27年４月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |