7450 サンデー 四半期報告書－第42期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間(平成27年３月1日～平成27年５月31日)における東北地域の経済は、政府主導による経済対策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、雇用・所得環境の改善の兆しが見られるものの、海外経済の不安、円安進行による物価上昇の影響があり、懸念材料が払拭されない状況が続きました。当社グループ（当社及び連結子会社）におきましては、昨年４月に実施されました消費税増税前の駆け込み需要に対応し、営業収益が増加した日用消耗品、家電、物置、リフォームなどに反動減が見られました。

このような状況のもと、当社グループでは、既存店の活性化、季節商品の早期展開、新しい商品とサービスの提供に努めてまいりました。また、イオンのブランド「トップバリュ」商品の拡販を行ったことと、新しい分野のサービス提供として宅配と補修・修繕・取付サービスを融合させた「ＳＵＮ急便」の対応エリアを拡大し、ご好評をいただいております。

　既存店の活性化では、新しいホームセンターの構築に向け、４月に八戸根城店を増床しリニューアルいたしました。介護用品およびヘルス＆ビューティーケア用品を融合させ、「若々しく、格好良く、健康に」をテーマとした売場の構築を進めております。同月、ホームマート大東店の活性化も実施しており、お客様からの要望が多かった日配品、冷凍食品を品揃えし、お客様の利便性向上を図りました。また、お得なポイントカード「マイカード」、法人向け掛売りに対応した「法人カード」、収穫払いに対応した農家向けクレジットカード「アグリッシュカード」の会員数を伸ばしてまいりました。さらに、クレジットカード「イオンサンデーカード」の分割無金利実施や、ホームマート全12店舗でイオングループの電子マネー「ＷＡＯＮ」を利用できるインフラ整備等、各種カードの強化を図っております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結売上高は124億87百万円（前年同期比２億61百万円の減）、連結営業利益は３億14百万円(前年同期比１億46百万円の減)、連結経常利益は３億16百万円(前年同期比１億58百万円の減)、連結四半期純利益につきましては、法人税率変更に伴う法人税調整額84百万円の増加もあり１億22百万円（前年同期比１億63百万円の減）となりました。なお、前年同期は消費税増税の駆け込み需要があり減収減益となりましたが、前々年同期比では増収増益となっております。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して12億18百万円増加し326億90百万円となりました。これは主に春商戦による商品在庫増加３億48百万円、受取手形及び売掛金の増加２億17百万円、現金及び預金の増加４億51百万円等によるものであります。

　負債については前連結会計年度末に対して12億38百万円増加し229億41百万円となりました。これは主に商品仕入れ増加による支払手形及び買掛金の増加８億66百万円、短期借入金の増加５億50百万円等によるものであります。

　純資産については前連結会計年度末に対して20百万円減少し97億49百万円となりました。これは主に四半期純利益１億22百万円の計上と配当金の支払い１億61百万円等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

(注) １．当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　　　　　また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

 ２．発行価格は、新株予約権の行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,531円）を合算しております。

 ３．資本組入額は、１株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとする。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が 500株（議決権５個）含まれております。

２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数による単一の割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が489千円増加し、利益剰余金が1,143千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,090千円減少しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第九号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第二号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。

　これに伴い、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.38％から32.83％に変更され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.38％から32.06％に変更されました。

　この変更に伴い繰延税金資産が83,893千円減少し、法人税等調整額が84,114千円増加いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会

　　　計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会

　　　計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

　当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年７月８日開催の取締役会において、当社100％子会社である株式会社ジョイ（以下、ジョイ）を当社に吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

１．合併の目的

　ジョイは、山形県を中心に19店舗のホームセンターを経営しております。平成23年11月の完全子会社化より、販売促進の合同展開や仕入先統合などの営業強化ならびに人事交流や人事制度の統合などを進めてまいりましたが、このたび、当社グループの一層の経営資源の集中と経営効率の最適化を図り、昨今の環境変化へ迅速に対応できる体制へと強化することで、東北エリアにおいて更なる発展を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

２．合併の要旨

(1) 合併の日程

（注）本合併は、存続会社である当社においては会社法第796条第３項に定める簡易合併、消滅会社であるジョイにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、それぞれの株主総会による吸収合併の承認を得ずに行います。

(2) 合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、ジョイは解散いたします。

(3) 合併に係る割当ての内容

　ジョイは、当社100％子会社であるため、本合併による株式その他の財産の割当は行いません。

(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

３．合併の当事会社の概要（平成27年2月28日現在）

※上記の概要は、直前事業年度（平成27年２月期）のものであります。なお、吸収合併消滅会社（株式会社ジョイ）の純資産につきましては平成27年5月期においてプラスの12百万円となっております。

※吸収合併存続会社（株式会社サンデー）は、連結配当規制適用会社であります。

４．実施する会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

２【その他】

　平成27年４月９日開催の取締役会において、平成27年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                 161,488千円

(2) １株当たり配当額                15円00銭

(3) 効力発生日          　  平成27年５月22日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンデーの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデー及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上