E03026 パルコ 四半期報告書－第77期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありました。国内消費環境は、前年の消費増税前の駆け込み需要反動などにより個人消費が不安定な状況な一方、訪日外国人による消費増加などを背景に、堅調に推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の２年目として、計画に基づく事業展開を推進いたしました。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、３月に、福岡パルコ本館増床部が開業したほか、名古屋パルコの西館・東館隣接区画に、「ＰＡＲＣＯ ｍｉｄｉ」(パルコ ミディ)が開業し、都市部での事業拠点が拡大いたしました。既存パルコ店舗では、ターゲット層の拡大などをテーマとした改装、＜ＰＡＲＣＯカード＞を軸とした営業企画の強化などを推進いたしました。また、工事受注が増加した総合空間事業及びその他の事業の業績は順調に推移したほか、専門店事業において新規出店・新業態開発を推進いたしました。

　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は706億20百万円（前年同期比104.4％）、営業利益は33億63百万円（前年同期比111.7％）、経常利益は33億14百万円（前年同期比110.6％）、四半期純利益は19億65百万円（前年同期比119.3％）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

＜ショッピングセンター事業＞

　ショッピングセンター事業の売上高は627億25百万円（前年同期比102.2％）、営業利益は29億79百万円（前年同期比105.2％）となりました。

　既存パルコ店舗につきましては、引き続き「都心型店舗（※１）」、「コミュニティ型店舗（※２）」の２類型の発展に向け、業態革新を推進いたしました。

　改装につきましては、消費者ニーズの変化や多様化に対応するテナント編集、インバウンド需要への対応、デジタルネイティブ世代の新しい消費への対応をテーマに、全店計約13,000㎡を改装し、改装ゾーンの売上高前年同期比は全店計125.3％と伸長いたしました。主な改装は次のとおりです。

［名古屋パルコ］

　高感度なファッションと話題の飲食ショップを集積した「ＰＡＲＣＯ ｍｉｄｉ」の開業に並行して、名古屋パルコ４館の回遊性・買い回りの向上を図るため、東館１階をユニセックス／身の回り雑貨フロアに改装したほか、西館・南館に名古屋エリア初のショップなどを導入いたしました。あわせて、東館エントランスの刷新や、西館・東館・ＰＡＲＣＯ ｍｉｄｉが面する「中道」の環境整備を行いました。

［福岡パルコ］

　福岡パルコは、天神のコンフォータブルストアとしての進化をテーマに、本館増床部開業による、新たな地下飲食ゾーン「Ｏｉｃｈｉｃａ横丁」、マーケット初出店のインテリア・雑貨ショップなどの導入に加え、増加するインバウンド需要に対応するため、アニメカルチャーの編集ゾーン「福ポップ」や身の回り品ショップなどの拡充を行いました。

［静岡パルコ］

　静岡パルコでは、マーケット内でのポジション確立やターゲット層の拡大に向け、５階メンズフロアを開業以来初めて大型リニューアルを行い、新業態スポーツショップを導入するなど女性やファミリー層にも幅広く対応するフロア構成としたほか、１階に静岡初出店となる人気のコスメショップを導入いたしました。

　営業企画につきましては、＜ＰＡＲＣＯカード＞の新規会員の開拓強化、会員優待企画などの来店促進策の実施により、＜ＰＡＲＣＯカード＞取扱高が前年同期比102.9％と伸長いたしました。

　また、動員企画として「ガンプラＥＸＰＯ ＪＡＰＡＮ ＴＯＵＲ ２０１５」、「コップのフチ子展」などヒット催事を展開し、各店舗の来店客数増加に貢献いたしました。

　訪日外国人に対する施策として、免税ショップ数の拡大などのショッピング環境の整備に加え、外国人向けのメディアを活用した情報発信に取り組みました。

　３月にリリースしたパルコ公式スマートフォンアプリ「ＰＯＣＫＥＴ ＰＡＲＣＯ」の利用浸透と同アプリを活用したマーケティング施策の実施、「カエルパルコ」の運用促進など、引き続きＩＣＴ(※３)活用を推進いたしました。

（※１）　都心型店舗        （札幌パルコ、仙台パルコ、池袋パルコ、渋谷パルコ、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、

                              福岡パルコ）

（※２）　コミュニティ型店舗（宇都宮パルコ、浦和パルコ、新所沢パルコ、千葉パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、

吉祥寺パルコ、調布パルコ、松本パルコ、大津パルコ、熊本パルコ）

（※３）　ＩＣＴとはInformation and Communication Technologyの略であり、情報処理及び情報通信に関連する諸分野における

技術・サービスなどの総称であります。

＜専門店事業＞

　専門店事業の売上高は50億55百万円（前年同期比105.5％）、営業利益は１億５百万円（前年同期比80.7％）となりました。

　株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、新たに新業態を含む15店舗を展開したことにより、売上高は前年同期実績を上回りましたが、新規出店に伴う開業費用の増加などにより、営業利益は前年同期実績を下回りました。

＜総合空間事業＞

　総合空間事業の売上高は61億71百万円（前年同期比126.3％）、営業利益は２億９百万円（前年同期比216.6％）となりました。

　株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、専門店内装工事及び電気工事の受注増加により売上高、営業利益ともに前年同期実績を上回りました。

＜その他の事業＞

　その他の事業の売上高は20億87百万円（前年同期比114.8％）、営業利益は94百万円（前年同期営業損失16百万円）となりました。

　株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、演劇で、美輪明宏演出・主演「黒蜥蜴」や、三谷幸喜作・演出、草彅剛・香取慎吾出演「ｂｕｒｓｔ！～危険なふたり」などの話題作を上演し、好評を博しました。また、情報発信カフェの継続展開や、映像の海外権利ビジネスなどコンテンツ事業の好調により、売上高、営業利益ともに前年同期実績を上回りました。

　株式会社パルコ・シティにつきましては、Webコンサルティング事業においてWebサイト制作の受注増加により、売上高、営業利益ともに前年同期実績を上回りました。

（注）セグメント別の業績における売上高には、営業収入が含まれております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して84億25百万円増加し、2,352億56百万円となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金、並びに福岡パルコ本館増床部及び「ＰＡＲＣＯ ｍｉｄｉ」の開業に伴う有形固定資産の増加などによるものであります。当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して74億50百万円増加し、1,210億69百万円となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金、並びに有利子負債の増加などによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して９億75百万円増加し、1,141億87百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末では、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して62百万円増加し、41億22百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益31億97百万円に非資金項目となる減価償却費や特別損益項目等を調整し、25億49百万円の収入(前年同期は42億21百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、61億38百万円の支出(前年同期は４億17百万円の支出)となりました。これは、主に福岡パルコ本館増床部及び「ＰＡＲＣＯ ｍｉｄｉ」の開業に伴う有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、36億57百万円の収入(前年同期は38億７百万円の支出)となりました。これは、主に有利子負債による資金調達額の増加などによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

［基本方針の内容の概要］

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「ＰＡＲＣＯ」の運営によって培った商業施設のトータルプロデューシング力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやストアブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。

したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。

［基本方針実現のための取り組み］

〔基本方針の実現に資する特別な取り組み〕

当社グループは、平成32年度に向けた長期ビジョンと平成28年度を最終年度とした中期経営計画を策定いたしました。この長期ビジョン達成に向け、平成26年度～平成28年度は３つの事業戦略に基づき、５つの戦術を推進してまいります。

＜長期ビジョン＞

都市マーケットで活躍する企業集団

『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』

『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の実現

＜３つの事業戦略＞

(ⅰ)主要都市部の深耕

(ⅱ)コアターゲット拡大

(ⅲ)独自の先行的ＩＣＴ活用

＜５つの戦術＞

(ⅰ)店舗事業の優位性拡大

「都心型店舗」「コミュニティ型店舗」に分類した２類型運営を発展させ『都市型商業をリードするショッピングセンター』の実現を目指してまいります。

(ⅱ)都心型基幹店舗周辺及び未出店政令指定都市を中心とした開発推進

多様な手法を用いて、都市部での物件開発を積極的に推進してまいります。

(ⅲ)関連事業拡大と新規事業創造

店舗事業、開発事業に続く「第３の収益の柱」として、関連事業の拡大と新規事業の創造を目指してまいります。

(ⅳ)海外事業の再構築

パルコビジネスのグローバル化に向けた海外市場での事業基盤確立を目指してまいります。

(ⅴ)事業推進のための経営基盤強化

長期ビジョン達成に向けて「ダイバーシティ経営の推進」「独自のＣＳＲ活動展開」「ＩＣＴ活用推進」「財務基盤強化」の４つの経営基盤を強化してまいります。

当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益につながると確信しております。

また、指名委員会等設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。

〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕

当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

［具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由］

当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が339百万円増加し、利益剰余金が229百万円減少しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　売上高には、営業収入が含まれております。

２　セグメント利益又は損失の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　売上高には、営業収入が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　　なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（宇田川町15地区開発計画における都市再生特別地区の提案）

平成27年６月30日に、株式会社パルコは「宇田川町15地区開発計画」の開発施行予定者として、東京都に対して都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の都市計画の提案を行い受理されました。

なお、本提案に関し今期の業績に与える影響はありません。

＜計画の概要＞

事業主体：株式会社パルコ

所　　在：東京都渋谷区宇田川町14番の一部、15番

用　　途：店舗、事務所、育成施設、事業化支援施設、文化発信施設（劇場等）、駐車場等

予定工期：平成29年３月～平成31年９月

２【その他】

平成27年４月７日開催の取締役会において、平成27年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上