| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期 第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | ユニーグループ・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | UNY Group Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐古 則男 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | （０５８７）２４－８０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務部長 瀧澤 昌久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | （０５８７）２４－８０６６（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務部長 瀧澤 昌久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番２０号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第44期 第１四半期連結累計期間 | 第45期 第１四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 3月1日 至 平成26年 5月31日 | 自 平成27年 3月1日 至 平成27年 5月31日 | 自 平成26年 3月1日至 平成27年 2月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 206,972 | 206,887 | 848,609 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,110 | 4,506 | 20,488 |
| 四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額 | (百万円) | 680 | △2,686 | △2,408 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 197 | △1,594 | △550 |
| 純資産額 | (百万円) | 304,317 | 293,290 | 301,249 |
| 総資産額 | (百万円) | 946,665 | 979,866 | 952,584 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額 | (円) | 2.96 | △11.68 | △10.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.26 | 29.10 | 30.72 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、提出会社に潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、全体としては緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、昨年４月の消費税増税による個人消費への影響の長期化に加え、円安による原材料・資源高騰によるコスト高や電気料金の値上がりなど、経済環境は依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する小売業界におきましても、消費者の節約志向、同業他社や他業態との競争激化など、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、グループシナジーをさらに高め、企業価値を最大化できるよう、「①高齢化・共働き化・過疎化に対して、小商圏ビジネスやオムニチャネルへの対応を図ること」「②買い回り品（衣料品・住居関連品）から最寄品（食品・日用雑貨品）マーケットのシェアを高めていくこと」「③海外マーケットへの進出において、多国・多店舗展開でビジネスを推進すること」が必要となり、経営方針を「①総合小売事業とコンビニエンスストア事業の２基幹事業を成長・拡大させる」「②金融・サービス事業の強化による顧客満足を向上させる」「③各事業会社の経営基盤の安定に向けた改革をする」「④既存事業の成長に寄与、あるいは将来ニーズに対応した新規事業を展開する」の４点としました。組織面では、ＰＢ商品「スタイルワン」「プライムワン」の開発において、品目数へのこだわりから質の追求への政策転換を図り、スーパーマーケット、コンビニエンスストアの異なる顧客ニーズへきめ細やかな商品開発を行うことを目的に、商品開発機能を事業会社であるユニー㈱と㈱サークルＫサンクスに移譲する組織改編を実施しました。また、当社グループの店舗を軸に相互送客できる多様な販売チャネルを融合させたネットワークを構築するため、当社にオムニチャネル戦略部を新設しました。物流面では、「ユニーグループシナジー５ヶ年計画」に基づき、「物流センターの共有化」を進めておりますが、今回、第一弾として、ユニーグループの北陸エリアの物流拠点となる「ユニーグループ北陸物流センター」の稼動を開始しました。
この結果、当第１四半期のグループ連結業績は、営業収益（売上高と営業収入の合計）2,497億93百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益44億75百万円（前年同期比14.7％減）、経常利益45億６百万円（前年同期比11.8％減）となりました。また、特別損失に減損損失を76億６百万円計上したこと等により、四半期純損失26億86百万円（前年同期は四半期純利益６億80百万円）となりました。
また、当社は平成27年３月10日開催の取締役会において、㈱ファミリーマートとの間で、相互信頼と対等の精神に則り、平成28年９月を目処として経営統合を行うことに向けて協議を開始することを決議しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜総合小売業＞
総合小売業は営業収益1,912億37百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益13億81百万円（前年同期比42.4％減）となりました。
総合小売業では、店舗の顧客ニーズに合わせた品揃えと売場提案を明確化し、顧客の来店動機に繋がる販促企画を強化していきます。衣料品では、ライフスタイルに合わせた商品開発と売場提案を、住居関連品では、成長カテゴリー中心の品揃えと売場構成による50貨店化を推進していきます。また、ロイヤルカスタマー戦略としてクレジットカード「ＵＣＳカード」や電子マネー「ユニコカード」の会員数拡大に向け販促の強化を行っております。
ユニー㈱においては、「お客様のより良い生活実現のために奉仕する」ことをお客様に対する変わることのない理念とし、企業ビジョンである「新生活創造小売業」の実現に向け、各出店地域においてお客様から信頼される小売業を目指しています。本年度の具体的な取り組みとしては、永続的な企業発展をめざし、『仕組みをつくり、仕組みを活かし、経営を変えていく』ことをポイントとし、４つの取り組み「１．ＭＤ（マーチャンダイジング）改革：価値ある商品の販売・52週ＭＤ提案を通して、お客様満足をめざします。」「２．客数拡大：新規顧客の拡大、ロイヤルカスタマーの来店頻度アップをめざします。」「３．ローコスト運営：店舗作業の見直し、人員配置の適正化、作業集約をめざします。」「４．ショッピングセンター化：直営売場の品揃え見直し、テナント導入による魅力度アップをめざします。」を展開していきます。
当第１四半期において、商品面では、ユニーの主な購入客層である女性に対して、女性ならではの視点を取り入れた商品開発に取り組み、女性バイヤーがつくった新感覚のフランスパン プライムワン「こだわりの贅沢 ソフトフランス」や働く女性を応援する研究所「デイジーラボ」より初の開発商品「女性向けカー用品」の販売を開始しました。また、ユニー史上最高の通気性を実現したＰＢ機能性インナー「カイテキ～プ クールオン」の販売などを開始しました。
営業企画としては、ユニー誕生45周年とＵＣＳ誕生25周年を記念したキャンペーン企画や「毎月当たる！サファイアプレゼント」、サンリオファミリーミュージカル「ハローキティのラブリーステージ」に抽選でご招待する企画の実施などを、ＵＣＳカードおよびユニコカード会員様を対象として実施することにより、ロイヤルカスタマー戦略を推進しました。また、サンリオの人気キャラクター「マイメロディ」をイースター・バニーに起用したユニー初の企画「アピタ・ピアゴ イースター春まつり」を開催するなど、新たなロイヤルカスタマー作りを進めました。
ローコスト運営としては、中京・関西エリア、長野県下のアピタ・ピアゴの精肉・鮮魚加工を集約する「瀬戸プロセスセンター」のテスト稼動を開始しました。加工作業の集中化による店舗作業の軽減や原料の一括仕入れによる商品原価の低減を図ることにより、より付加価値の高い商品をよりお値打ち価格で提供していきます。
既設店売上高につきましては、天候に恵まれたことから夏物商材が好調だったことや、前年の消費税増税後の売上減少の裏返しもあり、前年同期比1.5％増（衣料0.7％減、住居関連6.1％減、食品3.6％増）となりました。
当セグメントの営業費用は、「ローコスト経営」の継続に努めたことにより、販売費及び一般管理費は減少しました ましたが、円安の進行に伴う商品価格の高騰等により売上原価が増加し、1,898億55百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
ユニー㈱の当四半期末店舗数は開店３店舗、閉店１店舗により228店舗、ユニー香港は３店舗、優友（上海）は１店舗、㈱９９イチバは出店１店舗、閉店４店舗により87店舗となりました。
＜コンビニエンスストア＞
コンビニエンスストアは営業収益375億34百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益21億62百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
㈱サークルＫサンクスにおいては、「欲しいモノ・コトがある身近なお店」の実現に取り組み、特に潜在市場として期待される30代～40代の女性をターゲットにしたペルソナ戦略を推進しました。店舗運営面では、小さな商圏内でも女性のお客様をはじめ幅広い客層のお客様にご来店いただける店舗づくりを目指し、アイランドチルドケースや冷凍平台ケースの導入を継続して行い、時短・簡便ニーズに対応した品揃えの拡充を進めるとともに、接客・クリンネスの更なる向上に取り組みました。商品面では、売上拡大が続いている「淹れたてコーヒー」の新型コーヒーマシンの順次導入や、オリジナルデザート「シェリエドルチェ」のリニューアルなど、オリジナル商品の強化に注力しました。サービス面では、サークルＫサンクス独自の会員組織「＋Ｋ（プラスケイ）」に会員登録されている楽天「Ｒポイントカード」をお持ちのお客様を対象に単品ボーナスポイントなどの販促策を実施し、売上向上に努めました。これらの結果、４月度及び５月度の既存店売上高は前年を上回って推移したものの、３月度において消費税増税前のまとめ買い需要の反動を受け前年を下回ったことから、当第１四半期の既設店前年比（単体ベース）は1.4％減となりました。一方、営業収益は、自営店舗数の増加による自営店売上高の増加により前年を上回りました。営業費用については、販売費及び一般管理費が前年並みとなったものの、自営店舗数の増加に伴う売上原価の増加により、353億71百万円（前年同期比2.1％増）となりました。当四半期末店舗数は出店55店舗、閉店81店舗により6,043店舗となりました。なお、非連結のエリアフランチャイザーを含む合計店舗数は6,330店舗となりました。
＜専門店＞
専門店の営業収益は126億７百万円（前年同期比13.6％減）、営業損失５億９百万円（前年同期は営業損失５億35百万円）となりました。
㈱さが美においては、きもの事業において前年３月度の消費税増税対応で納品促進を行った反動などにより、当第１四半期の売上高は前年同期比10.7％減となりました。一方、４月度に北陸新幹線開通記念と銘うって実施した金沢での優良顧客向けの展示販売会が成功をおさめたことなどもあり、販売契約高は堅調に推移し、前年同期比は0.6％減ながら、既設店前年同期比は2.7％増と伸長しました。ホームファッション事業においては、前年の消費税増税前の駆け込み需要の影響と期末比で４店舗減少していることなどもあり、当第１四半期の売上高は前年同期比11.7％減となり、既設店売上高は前年同期比6.3％減となりました。その結果、営業収益41億89百万円（前年同期比10.7％減）、営業損失５億99百万円（前年同期は営業損失４億66百万円）となりました。当四半期末店舗数は出店８店舗、閉店４店舗により257店舗となりました。
㈱パレモにおいては、経営体質の改善をはかり黒字化を果たすべく、基幹事業の収益回復に向け「ＭＤ（マーチャンダイジング）変革」と「サービス変革」をテーマとした様々な施策を通して「独自性とロイヤルティの確立」に取り組みました。また、不採算店の閉店により赤字額の削減ならびに収益性と商品効率の改善に繋げるとともに、ローコスト推進プロジェクトの取組み強化による全体の営業費削減を推し進めました。既存店売上高につきましては、アパレル事業全般において厳しい衣料消費環境が続く中、昨年の消費税増税の駆け込み需要の反動の影響等もあり、前年同期比7.2％減となりました。その結果、営業収益は73億40百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は１億27百万円（前年同期は営業損失71百万円）となりました。当四半期末店舗数は、出店３店舗、閉店28店舗により675店舗となりました。
＜金融＞
金融の営業収益は49億２百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益10億73百万円（前年同期比46.9％増）となりました。
金融事業においては、顧客基盤の確立している「ＵＣＳカード」「ユニコカード」の会員数拡大、取扱高拡大や保険代理事業の営業力を強化しております。
㈱ＵＣＳにおいては、カード事業において包括信用購入あっせんはＵＣＳ誕生25周年とユニー誕生45周年を記念して、ＵＣＳカード会員およびユニコ会員を対象としたキャンペーン企画等を実施したことにより、取扱高は1,621億29百万円（前年同期比6.6％増）と好調に推移しておりますが、融資は貸金業法改正の影響が依然として残り、取扱高は36億18百万円（前年同期比4.7％減）と引き続き厳しい状況で推移しました。また、電子マネー「ユニコカード」は利用拠点の拡大により、新規の会員獲得が順調に増加し、取扱高は410億37百万円（前年同期比130.3％増）と堅調に推移しました。保険リース事業においても、ニーズに合わせた商品提案や営業力強化に加え、複数社の保険商品を取り扱う総合ショップへの業態変更など生命保険の拡大に取り組みました。以上の結果、㈱ＵＣＳの取扱高は2,067億85百万円（前年同期比19.0％増）となり、増収増益となりました。
＜その他＞
その他の事業の営業収益は131億41百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益３億61百万円（前年同期比132.0％増）となりました。
その他の事業は、当社グループ内のサービス会社としてコスト削減を行いつつ、当社グループ外への事業拡大に努めました。前期10月に㈱ナガイのスーパーマーケット事業部を会社分割により㈱ピアゴ関東に承継し、ユニー㈱の完全子会社としたことにより、減収となりましたが、コスト削減等により増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期末における総資産は9,798億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて272億81百万円増加しました。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加によるものです。
また有利子負債は、前連結会計年度末に比べて３億12百万円減少し、3,638億61百万円になりました。
純資産の当第１四半期末残高は2,932億90百万円となり、この結果、自己資本比率は29.1％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社９社で構成され、主な事業内容として総合小売業、コンビニエンスストア及び各種専門店をチェーン展開する小売業及び金融事業とその関連サービスを行う企業グループで構成されており、前連結会計年度の連結営業収益は１兆189億円、パートタイマー等を含む連結ベースでの従業員数は４万人を超え、グループに上場会社５社を有し、グループ間のシナジー効果を追求して、企業価値の向上に努めております。
そのような状況の中、当社及び当社グループは、純粋持株会社体制の下、グループ体制の強化及びグループ全体の企業価値の最大化を目指し、「５つの成長戦略（ⅰ.商品戦略ⅱ.業態戦略ⅲ.オムニチャネル戦略ⅳ.海外戦略ⅴ.財務・人材戦略）」に積極的に取り組み、業績向上に努めております。
こうした当社グループの経営基盤は、それぞれの店舗が存在する地域社会、地域社会におけるお客様、お客様への奉仕にやりがいを感ずる意欲の高い従業員、更には、安全・安心・高品質な商品を効率よく提供していただける取引先など、様々なステークホルダーとの強固な関係により成り立っており、この関係の維持、更には緊密化こそが、当社及び当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
②不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、前記①の当社の事業基盤に関する十分な理解なくしては、当社グループの企業価値を適正に判断することはできないものと考えており、仮に、特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような大規模な当社株式の買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）が発生した場合には、その買付提案に応じるか否かについて、株主の皆様に適切にご判断いただくために、大規模買付をする者（以下、「大規模買付者」といいます。）と当社取締役会の双方から、それぞれに必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考えます。
そこで、当社は、こうした大規模買付行為に対して、i.大規模買付者から、株主の皆様のご判断に必要となる大規模買付行為に関する情報（大規模買付行為後の経営方針や事業計画、前記①の多くのステークホルダーとの関係についての方針等）の提供を受けること、ⅱ.当社取締役会が、その大規模買付行為を評価し、交渉・協議・評価意見・代替案の作成等ができる期間を設けること等を要請するルールを策定しました。また、このルールが順守されない場合には、株主の皆様の利益を保護する目的で一定の対抗措置を発動する可能性も考慮しました。
そのため当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を向上させるため、前記の基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取り組みとして、当社株式の大規模買付行為への対応方針 (以下、「買収防衛策」といいます。)を、平成18年４月13日開催の当社取締役会において決定し、以後、その基本的考え方を維持して、平成23年５月17日開催の当社第40回定時株主総会においても株主様のご承認をいただいて買収防衛策を継続してまいりました。
そして、平成26年５月22日開催の当社第43回定時株主総会においても、従前の買収防衛策について、情報提供要請期間の設定、取締役会評価期間の延長の設定、株主意思確認株主総会の招集等について、規定等を改める見直しを行ったうえで、当社買収防衛策として、株主の皆様のご承認をいただき導入しております。
③前記②の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、前記②の取り組みが当社の前記①の基本方針の内容に沿って策定され、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値の向上、株主共同の利益の確保に資するものであると考えます。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 234,100,821 | 同 左 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 234,100,821 | 同 左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～ 平成27年５月31日 | － | 234,100 | － | 22,187 | － | 61,544 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年２月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,766,100 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 980,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 229,179,000 | 2,291,790 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 174,921 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 234,100,821 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,291,790 | ― | |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 44株 | |
|---|---|---|
| 相互保有株式 | カネ美食品株式会社 | 48株 |
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | ― | 3,766,100 | 1.61 | ||
| ユニーグループ・ホールディングス株式会社 | 愛知県稲沢市天池 | 3,766,100 | |||
| 五反田町１番地 | |||||
| （相互保有株式） | ― | 980,800 | 0.42 | ||
| カネ美食品株式会社 | 名古屋市 | 980,800 | |||
| 緑区徳重３丁目107番地 | |||||
| 計 | ― | 4,746,900 | ― | 4,746,900 | 2.03 |
(注) 当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、3,766,300株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 57,872 | 66,456 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 107,557 | 115,412 | |||||||||
| 有価証券 | 504 | 503 | |||||||||
| 商品 | 46,650 | 50,783 | |||||||||
| 短期貸付金 | 15,314 | 13,837 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,231 | 4,285 | |||||||||
| その他 | 48,118 | 51,887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,111 | △2,121 | |||||||||
| 流動資産合計 | 277,136 | 301,043 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 226,777 | 230,303 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,823 | 9,279 | |||||||||
| 土地 | 206,146 | 210,749 | |||||||||
| リース資産（純額） | 38,761 | 41,633 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,942 | 6,234 | |||||||||
| その他（純額） | 5,632 | 7,362 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 497,083 | 505,563 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,986 | 5,612 | |||||||||
| その他 | 20,826 | 21,060 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,812 | 26,672 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,645 | 28,114 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,854 | 1,929 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,666 | 16,966 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,461 | 3,284 | |||||||||
| 差入保証金 | 88,904 | 86,610 | |||||||||
| その他 | 11,569 | 11,288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,551 | △1,607 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 151,551 | 146,586 | |||||||||
| 固定資産合計 | 675,447 | 678,822 | |||||||||
| 資産合計 | 952,584 | 979,866 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 85,423 | 93,434 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,859 | 3,460 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 160 | 120 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 24,358 | 23,108 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 131,000 | 118,000 | |||||||||
| 未払金 | 49,457 | 49,986 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,935 | 2,754 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26 | 23 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,432 | 5,201 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,738 | 2,359 | |||||||||
| 店舗システム更新損引当金 | 188 | － | |||||||||
| その他 | 77,556 | 100,775 | |||||||||
| 流動負債合計 | 378,136 | 399,223 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 115 | 80 | |||||||||
| 長期借入金 | 182,548 | 191,421 | |||||||||
| リース債務 | 16,686 | 20,631 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,233 | 3,536 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 74 | 67 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 1,653 | 1,700 | |||||||||
| 店舗システム更新損引当金 | 284 | 441 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 635 | 598 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 49,359 | 49,483 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,497 | 17,276 | |||||||||
| その他 | 2,110 | 2,116 | |||||||||
| 固定負債合計 | 273,198 | 287,353 | |||||||||
| 負債合計 | 651,335 | 686,576 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,187 | 22,187 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,883 | 70,883 | |||||||||
| 利益剰余金 | 196,083 | 187,285 | |||||||||
| 自己株式 | △3,016 | △3,017 | |||||||||
| 株主資本合計 | 286,138 | 277,338 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,143 | 8,524 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 93 | 34 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △304 | △300 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 606 | 653 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,048 | △1,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,490 | 7,849 | |||||||||
| 少数株主持分 | 8,621 | 8,103 | |||||||||
| 純資産合計 | 301,249 | 293,290 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 952,584 | 979,866 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 206,972 | 206,887 | |||||||||
| 売上原価 | 152,382 | 154,193 | |||||||||
| 売上総利益 | 54,589 | 52,693 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産収入 | 10,609 | 10,556 | |||||||||
| 手数料収入 | 32,402 | 32,349 | |||||||||
| 営業収入合計 | 43,012 | 42,906 | |||||||||
| 営業総利益 | 97,602 | 95,599 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 1,109 | 1,125 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 65 | 100 | |||||||||
| 給料及び手当 | 24,721 | 23,743 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,998 | 2,805 | |||||||||
| 退職給付引当金繰入額 | 935 | - | |||||||||
| 退職給付費用 | - | 670 | |||||||||
| 利息返還損失引当金繰入額 | 303 | 274 | |||||||||
| 賃借料 | 21,471 | 21,206 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,303 | 8,463 | |||||||||
| その他 | 32,449 | 32,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 92,358 | 91,124 | |||||||||
| 営業利益 | 5,244 | 4,475 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 239 | 225 | |||||||||
| 受取配当金 | 73 | 66 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 67 | 15 | |||||||||
| 受取補償金 | 110 | 219 | |||||||||
| その他 | 324 | 416 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 814 | 942 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 564 | 431 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 105 | 125 | |||||||||
| 支払補償費 | 187 | 200 | |||||||||
| その他 | 91 | 153 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 948 | 911 | |||||||||
| 経常利益 | 5,110 | 4,506 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 3,016 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 123 | - | |||||||||
| 受取和解金 | 1,149 | - | |||||||||
| その他 | 12 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,297 | 3,017 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 402 | 235 | |||||||||
| 減損損失 | 4,284 | 7,606 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 99 | |||||||||
| その他 | 307 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,994 | 7,948 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,413 | △425 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,312 | 2,608 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,365 | △52 | |||||||||
| 法人税等合計 | 947 | 2,556 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 465 | △2,981 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △215 | △295 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 680 | △2,686 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 465 | △2,981 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △212 | 1,382 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △70 | △59 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23 | 47 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 39 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △268 | 1,387 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 197 | △1,594 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 419 | △1,327 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △222 | △267 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が6,287百万円、退職給付に係る負債が1百万円、利益剰余金が3,858百万円それぞれ減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社の連結子会社である株式会社ＵＣＳは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 637,337百万円 | 628,346百万円 |
| 貸出実行額 | 11,835百万円 | 11,899百万円 |
| 差引貸出未実行残高 | 625,502百万円 | 616,447百万円 |
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして株式会社ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,738百万円 | 8,996百万円 |
| のれんの償却額 | 419百万円 | 374百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 2,764 | 12 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 2,303 | 10 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 総合小売業 | コンビニエンスストア | 専門店 | 金融 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | ||||||||
| (1) 外部顧客への営業収益 | 188,595 | 37,112 | 14,593 | 3,436 | 6,245 | 249,984 | － | 249,984 |
| (2) セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 542 | 33 | 2 | 1,154 | 7,079 | 8,812 | △8,812 | － |
| 計 | 189,138 | 37,145 | 14,595 | 4,591 | 13,325 | 258,796 | △8,812 | 249,984 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,399 | 2,512 | △535 | 730 | 155 | 5,263 | △19 | 5,244 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備・清掃・保守業務、リフォーム・リペア事業、不動産事業、惣菜・米飯等の製造、総合広告業等を営んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において「コンビニエンスストア」セグメントでは、土地の時価下落が著しい店舗及び閉店が予定されている店舗、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、4,269百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 総合小売業 | コンビニエンスストア | 専門店 | 金融 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | ||||||||
| （1）外部顧客への営業収益 | 190,720 | 37,493 | 12,604 | 3,407 | 5,544 | 249,770 | 23 | 249,793 |
| （2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 517 | 40 | 2 | 1,495 | 7,596 | 9,653 | △9,653 | ― |
| 計 | 191,237 | 37,534 | 12,607 | 4,902 | 13,141 | 259,423 | △9,629 | 249,793 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,381 | 2,162 | △509 | 1,073 | 361 | 4,469 | 5 | 4,475 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備・清掃・保守業務、リフォーム・リペア事業、不動産事業、惣菜・米飯等の製造、総合広告業等を営んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額は、セグメント間取引消去及び当社の手数料収入であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において「総合小売業」セグメントでは、閉店が予定されている店舗について、1,350百万円の減損損失を計上しております。
また、「コンビニエンスストア」セグメントでは、土地の時価下落が著しい店舗及び閉店が予定されている店舗、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、6,144百万円の減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 2円96銭 | △11円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円） | 680 | △2,686 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円） | 680 | △2,686 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 230,083 | 230,081 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月７日
ユニーグループ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 川 勝 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 賢 次 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 膳 亀 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニーグループ・ホールディングス株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニーグループ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。