| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社放電精密加工研究所 |
| 【英訳名】 | HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二 村 勝 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市飯山3110番地 |
| 【電話番号】 | ０４６(２５０)３９５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大 村 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市飯山3110番地 |
| 【電話番号】 | ０４６(２５０)３９５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大 村 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ３月１日至 平成26年 ５月31日 | 自 平成27年 ３月１日至 平成27年 ５月31日 | 自 平成26年 ３月１日至 平成27年 ２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,536,018 | 2,285,938 | 10,024,767 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 191,702 | △34,653 | 633,894 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 121,365 | △36,232 | 451,490 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 114,843 | △6,683 | 504,022 |
| 純資産額 | (千円) | 6,561,754 | 6,757,973 | 6,932,020 |
| 総資産額 | (千円) | 13,750,782 | 17,088,970 | 16,656,921 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 16.83 | △5.00 | 62.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.50 | 39.55 | 41.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年５月31日）におけるわが国経済は、円安、株高を背景に輸出型企業や大企業を中心に業績は回復してきたものの、円安による輸入原材料価格の上昇の影響等により、依然として国内全体での景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、自動車関連は前期に引き続き好調を維持いたしましたが、住宅・電力関連は低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,285百万円（前年同期比9.9％減）の減収となり、以下の段階利益では、売上高の減少及び現在準備を進めております航空エンジン部品事業に係る先行費用を計上したことなどから営業損失として22百万円（前年同期は177百万円の営業利益）、経常損失として34百万円（前年同期は191百万円の経常利益）、四半期純損失として36百万円（前年同期は121百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
当社は、昨今の受注形態が複数のセグメントを横断する前後工程を含めた一貫加工での受注を進めており、小牧事業所で準備を行っております航空エンジン部品事業もその１つであります。また、金型に含めておりましたプレス金型については、デジタルサーボプレス機の製造販売を担っている機械装置等セグメントとの協業を進めておりますことなどから今後の事業展開を鑑み、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を以下の通り、変更いたしました。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
① 放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、主力製品であります産業用ガスタービン部品加工が低調に推移したことに加え、従来から行っていた航空エンジン部品加工等が減少したことから、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。営業利益では、前期に発生した高難度アイテムの原価高及び新規アイテムの立上費用などが今期なくなったことから前年同期と比べ、増益となりました。
その結果、売上高は1,042百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は101百万円（同8.5％増）となりました。
②金型
金型は、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型は順調に推移いたしましたが、アルミ押出用金型の住宅サッシ関連金型の売上高が大きく減少したことにより、金型全体では前年同期に比べ、売上高が減少いたしました。営業利益は、売上高の減少により、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は780百万円（同20.3％減）、営業利益は142百万円（同34.3％減）となりました。
④機械装置等
機械装置等は、機械販売は順調に推移いたしました。また、プレス部品加工も自動車関連部品が好調に推移いたしました。しかし、プレス金型等が減少したことから、機械装置等全体では前年同期と比べ、売上高が減少いたしました。営業利益はプレス金型等の減収に加え、自動車関連部品加工のプロダクトミックスにより、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は462百万円（同0.5％減）、営業利益は67百万円（同21.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、6,976百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加732百万円、受取手形及び売掛金の減少283百万円、その他の未収入金の減少120百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、10,112百万円となりました。その主な要因は、新工場等の建設仮勘定の増加146百万円、建物及び構築物の減少45百万円、機械装置及び運搬具の減少33百万円、土地の減少15百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し、5,372百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の減少400百万円、未払法人税等の減少34百万円、賞与引当金の増加133百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ831百万円増加し、4,958百万円となりました。その主な要因は長期借入金の増加861百万円、長期未払金の減少50百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、6,757百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少203百万円、その他有価証券評価差額金の増加25百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は148百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先３社で当社グループの売上高の
50.3％(平成28年２月期第１四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が
大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて売上の95.3％を占める受託加工は、今後も順調に推移
する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先３
社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築
を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,407,800 | 7,407,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,407,800 | 7,407,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | － | 7,407,800 | － | 889,190 | － | 757,934 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 165,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,241,200 | 72,412 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,407,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 72,412 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社放電精密加工研究所 | 神奈川県厚木市飯山3110番地 | 165,200 | ― | 165,200 | 2.23 |
| 計 | ― | 165,200 | ― | 165,200 | 2.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,014,782 | 1,747,336 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,302,299 | ※ 4,019,273 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,116 | 70,265 | |||||||||
| 仕掛品 | 388,488 | 359,685 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 200,956 | 226,443 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 108,264 | 137,514 | |||||||||
| その他 | 547,003 | 416,467 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △984 | △880 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,590,926 | 6,976,105 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,725,159 | 2,679,227 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,173,781 | 2,139,878 | |||||||||
| 土地 | 2,809,434 | 2,793,698 | |||||||||
| リース資産（純額） | 196,262 | 185,289 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 516,331 | 662,566 | |||||||||
| その他（純額） | 98,363 | 95,314 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,519,333 | 8,555,974 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 51,662 | 71,209 | |||||||||
| その他 | 109,327 | 98,929 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 160,990 | 170,138 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 772,830 | 786,311 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 484,743 | 473,519 | |||||||||
| その他 | 147,657 | 146,480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,560 | △19,560 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,385,671 | 1,386,751 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,065,994 | 10,112,864 | |||||||||
| 資産合計 | 16,656,921 | 17,088,970 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,089,842 | ※ 1,118,969 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,534,000 | 3,134,000 | |||||||||
| リース債務 | 57,592 | 57,270 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,519 | 7,499 | |||||||||
| 賞与引当金 | 217,440 | 350,648 | |||||||||
| その他 | 657,391 | 704,460 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,597,786 | 5,372,848 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,880,000 | 3,741,500 | |||||||||
| 長期未払金 | 108,612 | 58,612 | |||||||||
| リース債務 | 138,670 | 128,018 | |||||||||
| デリバティブ債務 | 61,996 | 57,664 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 907,212 | 941,604 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,623 | 30,747 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,127,113 | 4,958,147 | |||||||||
| 負債合計 | 9,724,900 | 10,330,996 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 889,190 | 889,190 | |||||||||
| 資本剰余金 | 778,642 | 778,642 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,286,494 | 5,082,934 | |||||||||
| 自己株式 | △110,847 | △110,883 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,843,479 | 6,639,883 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94,628 | 120,529 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △39,938 | △39,073 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56,006 | 59,851 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22,155 | △23,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 88,541 | 118,090 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,932,020 | 6,757,973 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,656,921 | 17,088,970 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,536,018 | 2,285,938 | |||||||||
| 売上原価 | 1,896,788 | 1,718,068 | |||||||||
| 売上総利益 | 639,230 | 567,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 19,377 | 20,037 | |||||||||
| 給料 | 179,203 | 175,893 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 35,069 | 33,017 | |||||||||
| 退職給付費用 | 11,151 | 10,496 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 23,082 | 23,430 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,800 | 15,630 | |||||||||
| 研究開発費 | 16,078 | 148,660 | |||||||||
| その他 | 164,753 | 163,111 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 461,516 | 590,277 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 177,713 | △22,407 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 96 | |||||||||
| 受取配当金 | 354 | 493 | |||||||||
| 受取割引料 | 1,177 | 1,084 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,604 | 3,271 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16,804 | － | |||||||||
| その他 | 2,264 | 2,814 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,249 | 7,760 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,527 | 14,179 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,595 | 1,524 | |||||||||
| 為替差損 | 9 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 4,288 | |||||||||
| その他 | 128 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,261 | 20,006 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 191,702 | △34,653 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 12,719 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,136 | 410 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,136 | 13,129 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 190,573 | △47,783 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,190 | △11,545 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17 | △5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 69,208 | △11,550 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 121,365 | △36,232 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 121,365 | △36,232 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 121,365 | △36,232 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,894 | 25,901 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 864 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △1,061 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,372 | 3,845 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,522 | 29,548 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 114,843 | △6,683 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 114,843 | △6,683 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定方式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更にしております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が33,171千円増加し、利益剰余金が22,476千円減少しております。 なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記の会社のリース債務に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 天津和興機電技術有限公司 | 31,063千円 | 25,474千円 |
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||
| 受取手形 | 38,869千円 | 47,852千円 | |
| 支払手形 | 40,864千円 | 45,887千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||
| 減価償却費 | 139,957千円 | 209,933千円 | |
(株主資本等関係)
Ｉ．前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 144,219 | 20.0 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 144,851 | 20.0 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 放電加工・表面処理 | 金型 | 機械装置等 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,091,747 | 979,031 | 465,239 | 2,536,018 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,208 | 597 | 8,490 | 11,295 |
| 計 | 1,093,955 | 979,628 | 473,729 | 2,547,313 |
| セグメント利益 | 93,768 | 217,612 | 85,181 | 396,562 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 396,562 |
| 全社費用(注) | 218,848 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 177,713 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 放電加工・表面処理 | 金型 | 機械装置等 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,042,783 | 780,384 | 462,770 | 2,285,938 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,285 | 4,082 | 17,049 | 25,417 |
| 計 | 1,047,068 | 784,467 | 479,819 | 2,311,356 |
| セグメント利益 | 101,737 | 142,863 | 67,177 | 311,778 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 311,778 |
| 全社費用(注) | 334,186 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △22,407 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を鑑み事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「放電加工」「金型」「表面処理」「機械装置等」から、「放電加工・表面処理」「金型」「機械装置等」に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違がみられます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 | 16.83円 | △5.00円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 121,365 | △36,232 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(千円) | 121,365 | △36,232 |
| 普通株式に係る期中平均株式数(株) | 7,210,969 | 7,242,543 |
(注) １．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月８日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会 御中
監査法人保森会計事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 若 林 正 和 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 貴 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精密加工研究所の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。