E03466 レデイ薬局 四半期報告書－第50期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年４月13日開催の取締役会において、株式会社ツルハホールディングス（以下「ツルハＨＤ」という。）及び株式会社フジ（以下「フジ」といい、ツルハＨＤ及びフジを総称して「公開買付者ら」という。）による当社の普通株式に対する公開買付けに関して賛同の意見を表明すること及び公開買付者らとの間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。本件資本業務提携契約に基づく合意の概要は以下の通りです。

（目的）

フジグループの地域の豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献するという方針を維持しつつ、ツルハＨＤのスケールメリットを活かした共同仕入、プライベートブランド商品の共同開発に加え、相互のノウハウや人材等経営資源の共有等を行い、ツルハＨＤとの強固な提携関係を構築した上で、各社の企業価値向上に向けた各施策を実行することにより、当社の長期的な成長性の拡大と収益力の向上を実現する。

（資本業務提携の内容）

イ　公開買付者ら及び当社は、スクイーズアウトの実施後、相互の事業上のシナジー効果を最大化するため、組織・管理体制、事業展開地域及び出店政策、商品政策や物流網の構築及びカード利用に関する戦略、情報システムの統一化及び人事政策等に関する事項の検討を行う。

ロ　公開買付者らが、当社に対して役員等の派遣を行う。

ハ　公開買付者ら及び当社は、スクイーズアウトの完了日以降、速やかに、公開買付者らが適用法令の許容する範囲内で別途協議の上定める方法により、ツルハＨＤ及びフジの議決権保有比率を51：49とするために必要な措置を行う。

ニ　公開買付者らは、それぞれが所有する当社の株式を第三者に対して譲渡、担保差し入れその他の一切の処分を行うことができない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による金融政策及び財政政策を背景に、大企業を中心とした収益及び雇用環境の改善が進みました。しかしながら実質賃金の伸び悩みにより消費者の節約志向は依然として強く、個人消費は力強さを欠いていることから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで当社は、新規出店と既存店の改装及び不採算店舗の閉店を進めるとともに、欠品抑制による機会損失の削減と、高付加価値商品のカウンセリング販売に注力することにより収益力の向上に努めてまいりました。調剤事業部門におきましては、ジェネリック医薬品の利用促進及び広域処方箋の拡大に向けて電子マネーの取扱いを拡大し、顧客の利便性の向上に努めました。

当第１四半期累計期間における出退店につきましては、愛媛県で２店舗、広島県、岡山県、香川県でそれぞれ１店舗を開設するとともに愛媛県で２店舗を閉店いたしました。これにより、当第１四半期会計期間末の店舗数は207店舗となります。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は143億77百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は４億41百万円（前年同四半期比15.0％減）、経常利益は４億95百万円（前年同四半期比13.9％減）、四半期純利益は２億80百万円（前年同四半期比33.6％減）となりました。

事業部門別につきましては、ドラッグストア事業部門の売上高が130億39百万円（前年同四半期比1.5％増）、調剤事業部門の売上高が13億38百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期会計期間末の総資産は、273億32百万円（前事業年度末比５億11百万円増加）となりました。これは主として現金及び預金が５億21百万円減少したものの、流動資産（その他）が６億23百万円、有形固定資産（その他）が３億28百万円、売掛金が１億90百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債につきましては、221億20百万円（前事業年度末比２億71百万円増加）となりました。これは主として長期借入金が４億49百万円、短期借入金が２億円、賞与引当金が１億52百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が４億82百万円、流動負債（その他）が３億41百万円、固定負債（その他）が２億26百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産につきましては52億11百万円（前事業年度末比２億40百万円増加）となりました。これは主として利益剰余金が２億39百万円増加したことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が53株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が3,128千円減少し、利益剰余金が2,021千円増加しております。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、平成27年４月１日以降開始する事業年度より、法人税率及び法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する事業年度のものについては32.8％、平成29年３月１日に開始する事業年度以降のものについては32.1％となります。

　この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35,983千円、繰延ヘッジ損益が767千円それぞれ減少し、法人税等調整額が35,781千円、その他有価証券評価差額金が969千円それぞれ増加しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は以下のとおりです。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　当社は医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レデイ薬局の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レデイ薬局の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上