9793 ダイセキ 四半期報告書－第58期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動については、当第１四半期連結会計期間より、株式会社グリーンアローズ九州は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引続き政府・日銀による各種の経済・金融政策の影響により、設備投資の持ち直し、企業収益の改善等、緩やかな景気回復基調が続きました。

　こうした経済状況の中ではありましたが、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業においては、昨年後半からの原油価格の下落の影響から当社が生産するリサイクル燃料の価格が下落したことにより、前年同期比で売上は横ばい、利益は減益となりました。なお、足元は原油価格の下落も一服し、落ち着きを取り戻しつつあります。

　一方、連結子会社の株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染の調査・分析・処理事業は、引続き国内のインフラをはじめとした公共投資、または不動産取引や建設需要の拡大により、順調に受注件数を伸ばしてまいりました。また、新たな営業エリアの拡充を目的とした東北支店の拡充、新規事業である低濃度ＰＣＢの積み替え保管施設の完成、廃石膏ボードの中部地区２か所目になる工場の建設等、積極的な設備投資と営業展開により売上・利益とも計画を大きく上回りました。

　また、鉛リサイクルを行う株式会社ダイセキＭＣＲにおいては、完成が遅れておりました新工場の稼働準備がほぼ終了し、当第２四半期中での本格稼働に向け準備を進めております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13,772百万円（前年同四半期比22.1％増）、営業利益2,164百万円（同1.4％増）、経常利益2,182百万円（同1.2％増）、四半期純利益1,084百万円（同8.3％減）となりました。

　当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。ま

　　 た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社グリーンアローズ九州は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下
「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から、給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が335百万円減少し、利益剰余金が203百万円、少数株主持分が13百万円、それぞれ増加しております。また、これによる当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成26年３月１日  至平成26年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日  至平成27年５月31日）

  当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上