9878 セキド 四半期報告書－第54期第1四半期(2015/02/21－2015/05/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産部門の回復基調を反映し、景気の緩やかな回復局面にありました。個人消費も雇用や個人所得の改善を背景に回復に向かっているものの、力強さに欠ける状況が見られました。

　当業界におきましては、消費税増税の影響が一巡し、個人消費の回復の兆しが見られ、一部、都心の百貨店や免税店では春節やお花見などで来日した外国人観光客の消費が増加する動きもありましたが、円安による価格上昇の影響や天候要因などもあり、輸入ブランド業界は本格的な回復には至っておりません。

　このような環境下、当社は、前事業年度に開始した、免税店小売法人向けの商品供給によるインバウンド需要の取込みに本格的に取組む一方、既存店舗においても、全店舗で免税販売ができるよう準備を行うなど、今後に向けた施策を行ってまいりました。

　一方で、不採算店舗１店舗の閉鎖を行ったほか、昨年来、取組んでいる売場面積圧縮による効率化を企図した店舗改装を１店舗実施し、コスト面でも、チラシ販促からメルマガ販促への切り替えや中国向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）に対する販促を推進するなど、積極的なコスト削減に取組み、業績の回復に目途をつけております。

　これらの結果、売上高は2,268百万円（前年同期比5.5％減）、営業損失は103百万円（前年同期は69百万円の営業損失）、経常損失は118百万円（前年同期は89百万円の経常損失）、四半期純損失は123百万円（前年同期は92百万円の四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

［ファッション部門］

　ファッション部門においては、免税店小売法人向けの商品供給によるインバウンド需要の取込みにより、高単価商品を中心に売上増が見られました。また、既存店舗の業績も４月以降、回復に転じておりますが、不採算店舗１店舗の店舗閉鎖及び売場効率の向上を企図した３店舗の減面改装の影響もあり、売上高は2,194百万円（前年同期比3.9％減）となりました。利益面では、チラシ販促からメルマガ販促への切り替えや中国向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）に対する販促を推進するなど、積極的なコスト削減に取組みましたが、減収分の売上総利益を補いきれず、セグメント利益は14百万円（前年同期比72.8％減）となりました。

［賃貸部門］

　賃貸部門においては、駐車場用地の有効活用を企図したコインパークの導入などが奏功し、売上高は41百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は14百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

［その他］

　その他の部門では、前年、外商部門が消費増税前の大型案件で伸長したこともあり、売上高は32百万円（前年同期比57.9％減）、セグメント損失は2百万円（前年同期は5百万円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は6,794百万円となり、前事業年度末に比べ331百万円減少いたしました。これは、主に夏季商戦を控え、商品が138百万円増加した他、免税店小売法人向け商品供給による売上増加で売掛金が127百万円増加したこと、店舗の改装による有形固定資産の取得24百万円などもあり、現金及び預金が639百万円減少したことなどによるものであります。

　当第１四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は4,084百万円となり、前事業年度末に比べ209百万円減少いたしました。これは主に、約定弁済により長・短借入金231百万円、社債20百万円、リース債務18百万円が減少しましたが、長期運転資金を240百万円調達したこと、足元の仕入増加により仕入債務は30百万円増加しましたが、販促費用の削減などにより未払金が65百万円、その他の流動負債が99百万円、返品調整引当金が9百万円、賞与引当金が6百万円減少したことなどによるものであります。

　当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は2,710百万円となり、前事業年度末に比べ121百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失123百万円の計上によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は39.9％（前事業年度末は39.7％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年２月21日から平成27年５月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年２月21日から平成27年５月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づいて決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が570千円減少し、繰延税金負債が203千円増加し、利益剰余金が366千円増加しております。なお、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成26年２月21日　至平成26年５月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成27年２月21日　至平成27年５月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

　該当事項はありません。

(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成26年２月21日 至平成26年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,532千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,466千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキドの平成27年２月21日から平成28年３月20日までの第54期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年２月21日から平成27年５月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年２月21日から平成27年５月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキドの平成27年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上