8227 しまむら 四半期報告書－第63期第1四半期(2015/02/21－2015/05/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

          ておりません。

      ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　ません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

      当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、日銀の追加緩和により引き続き円安・株高が進み、また国際的な原油相場の低迷により海外収支は大幅に改善され、また国内企業の業績も大きく進捗し、その収益が設備投資の増加につながるなど、景気回復のスピードは徐々に増しております。

一方で、欧州の政局不安やウクライナを取り巻くロシアと欧米諸国の情勢、中国経済の減速など、世界の政治・経済は不安定な状態が続いており、その先行きは不透明さを増してきております。

1）消費環境の概要

 ①雇用環境は、企業業績の幅広い回復から改善が続いており、業種によっては人手不足感も強まってきておりま

 　す。また、大手企業では２年連続でベースアップが実施されるなど、幅広く賃上げムードが高まり、平成26年４

 　月の消費増税後から落ち込んだ消費マインドは１年を経過して改善され始めております。一方で円安の行き過ぎ

 　から輸入品のコスト上昇は幅広く、これによる消費価格の上昇が続き、消費の回復は緩やかなものとなっており

 　ます。

 ②衣料品の消費に影響を及ぼす天候は、４月中旬の関東地方の降雪や、５月中旬の台風の影響はあったものの、３

 　月下旬からの気温上昇で全国的に高温となり、初夏物、夏物の販売には大きな追い風となりました。

2）当社グループの状況

　 このような消費環境のもと、当社グループは“2000店舗、変革の年”を当期の統一テーマとし、グループで2,000

 店舗となる節目に従来の仕組みを大幅に変革し、更なる業務の単純化・標準化を進め、ローコスト運営を徹底し業

 績の向上に努めてまいります。

　　3）主力のしまむら事業

 ①プライベートブランドの商品開発力とその完成度を上げ、高品質の「CLOSSHI（クロッシー）」とボリュームプ

 　ライスの「FREUDE（フロイデ）」において、新しい価値を付加して大量販売を行うベーシックアイテムでコア商

 　品を展開し、業績の向上に努めました。

 ②ファッショントレンドの発信力を高め、売場でトータルコーディネートの提案と商品の特長を積極的にアピール

 　するため、ヤング型300店舗にマネキンを導入し、ビジュアルな売場作りを進めました。

 ③当第１四半期連結累計期間は５店舗を開設し、２店舗を閉店した結果、しまむら事業での店舗数は1,324店舗と

 　なりました。この内４店舗が東京・大阪などの都市部への出店で、引き続き都市部への店舗開発に力を入れてお

 　ります。さらに、６店舗で大規模な改装、30店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比

 　3.7％増の1,050億97百万円となりました。

  4) アベイル事業

  若者向けの感度の高いファッション商品を扱うアベイル事業は、プライベートブランドの商品開発力の向上と高

感度なブランド商品の取り扱いを拡大することにより、商品グレードの引き上げを行いました。また、アウターか

らシューズ・服飾雑貨を含めたトータルコーディネート提案力を向上させ、売場でわかりやすく商品をアピールす

べく、50店舗で新しいレイアウトに変更し、業績の向上に努めましたが、昨年の消費増税時の駆け込み需要が大き

かったことにより、当期の業績は前期に及びませんでした。

　当第１四半期連結累計期間は２店舗を開設し、５店舗を業態変更による閉鎖をした結果、店舗数は286店舗となり

ました。さらに、１店舗で大規模な改装、６店舗で省エネ対応型の改装を実施しましたが、売上高は前年同期比

1.4％減の125億92百万円となりました。

  5）バースデイ事業

  ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、アウター・実用品ともにデザイン・品質・素材にこだわったオリジ

ナル商品に加え、「高品質・高機能で子どもに優しい商品」をコンセプトにした新プライベートブランド

「Birthday＋（バースデイプラス）」の展開を始め、専門店らしい品揃えを追求し、業績の向上に努めました。

　当第１四半期連結累計期間は６店舗を開設し、店舗数は180店舗となりました。さらに、１店舗で大規模な改装を

実施した結果、売上高は前年同期比20.6％増の96億40百万円となりました。

    6）シャンブル事業

  女性のファッション雑貨を扱うシャンブル事業は、テイストとシーンにこだわった「おしゃれ生活空間」を演出

するため、アウターと雑貨の２部体制だった仕入れ部門を１部体制に集約し、トータルでの品揃えと売場での提案

力を強化しました。

　当第１四半期連結累計期間は２店舗を開設し、１店舗を業態変更による閉鎖をした結果、店舗数は85店舗となり

ました。さらに、２店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比2.8％増の26億42百万円となり

ました。

　  7）ディバロ事業

  10～20代の女性を主たる顧客層としたファミリー靴専門店のディバロ事業は、婦人靴が強い専門店として、商品

グレードの引き上げに努めました。当第１四半期連結累計期間は１店舗を出店して店舗数は19店舗となり、売上高

は前年同期比10.8％増の２億59百万円となりました。

　　8) 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高1,302億32百万円（前年同期比4.2％増）、

営業利益88億33百万円（同1.3％増）、経常利益92億28百万円（同2.8％増）、四半期純利益は55億91百万円（同

4.4％増）となりました。

　　9) 思夢樂事業

  台湾で事業展開する思夢樂は、日本企画商品の品揃えの増加による商品力の向上と、WEB・アプリを活用した販促

の強化による認知度の向上により、業容の拡大に努めました。

  当第１四半期連結累計期間は１店舗を出店した結果、店舗数は38店舗となりました。また、１店舗で建替え、２

店舗で大規模な改装を実施した結果、売上高は前年同期比14.9％増（NT＄ベース）の３億17百万 NT＄（12億59百万

円）となりました。

　　10)飾夢楽事業

　中国で事業展開する飾夢楽は、コア商品の構築、及び価格競争力の向上による商品力の強化と品揃えの適正化に

努め、本格的なチェーン展開を目指した仕組みの構築と多店舗化に向けた開発に力を注ぎました。

　当第１四半期連結累計期間の出店は無く、既存８店舗での営業で、売上高は前年同期比58.8％増（RMBベース）の

7.8百万RMB（１億55百万円）となりました。

　  11)以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,316億47百万円（前年同期比4.5％増）、営業利

益86億97百万円（同0.9％増）、経常利益90億58百万円（同2.2％増）、四半期純利益は55億35百万円（同5.6％増）

となりました。

　（2）財政状態の分析

 　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、194億30百万円増加し、3,510億39百万円と

 なりました。これは主として、商品の増加164億49百万円、売掛金の増加34億円等によるものです。

　 負債は、前連結会計年度末に比べ、167億77百万円増加し、613億47百万円となりました。これは主として、買掛

 金の増加192億24百万円、賞与引当金の増加20億37百万円、未払法人税等の減少34億69百万円等によるものです。

　 純資産は、前連結会計年度末に比べ、26億53百万円増加し、2,896億91百万円となりました。これは主として、利

 益剰余金の増加23億13百万円等によるものです。

  （3）キャッシュ・フローの状況の分析

   当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等

 による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結会計期間末に比べ８億54百万円増加し168億63

 百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 　営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ28億13百万円減少し、45億89百万円となりま

 した。これは、仕入債務の増加192億11百万円、税金等調整前四半期純利益87億59百万円等に対し、たな卸資産の増

 加額164億22百万円、法人税等の支払額66億66百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

   投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ243億64百万円減少し、80億38百万円となりまし

 た。これは、有価証券の取得による支出50億円、有形固定資産の取得による支出33億32百万円等によるものです。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

   財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ24百万円増加し、36億52百万円となりました。こ

 れは、配当金の支払額36億34百万円等によるものです。

  （4）事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（5）研究開発活動

　 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　    当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

    記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしてお

　　ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 　　　 （注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は157,857株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年２月21日から平成27年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月21日から平成27年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が666百万円減少し、利益剰余金が453百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

    （税金費用の計算）

    税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

    用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

    ます。

（追加情報）

　　　（法人税等の税率の変更）

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2％から平成28年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6％に、平成29年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が300百万円、その他有価証券評価差額金が132百万円、未払法人税等が62百万円、利益剰余金が21百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円増加し、法人税等が89百万円減少しております。

　　　（執行役員賞与引当金）

　　　　執行役員制度導入に伴い、執行役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当四半期連結会計期間の負担額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年２月21日　至　平成26年５月20日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年５月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自平成26年２月21日 至平成26年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

 四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

      四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの平成27年２月21日から平成28年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年２月21日から平成27年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月21日から平成27年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の平成27年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上