9904 ベリテ 有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第69期及び第70期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期、第68期及び第71期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率は、第67期、第68期及び第71期が１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

４．第69期より「損益計算書関係の表示方法の変更」を行ったため、第67期及び第68期の提出会社の経営指標等における数値は、当該表示方法の変更を反映した遡及適用及び組替後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、宝飾品等の小売販売及び卸売販売を行っております。

当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

（注）図の内容は平成27年３月31日現在の状況であります。

なお、当社は従来より店舗において販売する宝飾品の仕入体制を一元化するためにジュエルソース・ジャパン株式会社及びアストン・ラグジュアリーグループ・リミテッドから商品供給を受けておりましたが、平成27年４月以降はジュエルソース・ジャパン株式会社及びアストン・ラグジュアリーグループ・リミテッドからの商品供給を中止しております。

４【関係会社の状況】

（注）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(2)労働組合の状況

　当社の労働組合は、オールベリテユニオンと称し、ＵＡゼンセンに所属する専門店ユニオン連合会に加盟しております。

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果もあり、企業業績や雇用環境に改善の動きが見られました。しかしながら、消費税率引上げに伴う影響の長期化や物価上昇への懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

小売業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況でありました。

このような経営環境下において、当社としましては「QIREINI（キレイニ）」ブランドのより一層の市場への展開を始めとした販売強化の推進に注力してまいりました。

店舗運営面におきましては、当社ブランドの一つであるブライダル向けの「マハラジャ・ダイヤモンド」及びアウトレット店舗の新規出店とともに、既存店舗の改装、外部地域展・催事会等への参加、定期的に開催する各店舗主催の展示会等の実施などを通じて、新規・既存の顧客層が持つ多種多様なニーズにお応えしてまいりました。

一方、当社の兄弟会社であるジュエルソース・ジャパン株式会社に対する売掛債権等及び当社の主要株主であるアストン・ラグジュアリーグループ・リミテッドに対する前渡金返還請求権、その他の債権について、それぞれ回収不能のおそれが生じたことによる貸倒引当金繰入額879百万円を特別損失として計上しております。

また、事業構造の見直しを目的とした長期滞留在庫商品の処分等にかかる事業構造改善費用339百万円を特別損失として計上しております。

以上の結果、当事業年度の売上高は8,603百万円（前年比12.0％減）、営業損失は141百万円（前年は営業利益240百万円）、経常損失は254百万円（前年は経常利益20百万円）、当期純損失は1,587百万円（前年は当期純利益152百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ1,150百万円（103.4％）増加し、2,262百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は499百万円（前期は664百万円の減少）となりました。これは主に、棚卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の増加は552百万円（前期は443百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出42百万円があったものの、定期預金の払戻による収入442百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の増加は97百万円（前期は99百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入100百万円があったことによるものであります。

２【販売及び仕入の状況】

(1) 販売実績

(2) 仕入実績

（注）１．仕入高は、実際仕入額によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

① ガバナンス委員会の運営

当社は、ガバナンス委員会を設置しております。引き続き、当社の親会社グループとの取引に関する基本方針の策定、親会社グループとの取引に関する重要事項の審議及び取締役会への答申等、当社のコーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議し、社外取締役及び社外監査役との連携強化により、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築いたします。

② 内部監査部門の強化

内部監査部門の人員増強、内部監査担当者の専門性の向上等により、当社の内部監査機能を強化します。

③ グループ間取引の可視化

社外取締役及び社外監査役の選任、ガバナンス委員会の設置及び社長直轄部門たる内部監査の充実により、当社役員内におけるグループ間取引の可視化の促進が期待されることに加え、従業員間のコミュニケーションの円滑化を進めることにより、グループ間取引の可視化を、今後も継続的に推進いたします。

④ 社内規則の見直しと在庫管理等の改善

現在の社内規則を見直し、必要に応じて改訂を行うとともに、在庫管理を含む内部統制全般について、問題点等が発見された場合には、直ちにこれを改善するよう努めてまいります。

⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等

当社は当事業年度において営業損失141百万円、当期純損失1,587百万円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消又は改善すべく、販売力強化と経費削減による収益力の回復に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社の事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月30日）現在において当社が判断したものであります。

（経済状況等について）

ダイヤモンドおよび貴金属類の原材料については、その大部分を海外からの輸入で賄っております関係上、外国為替相場変動により当社の仕入コストを押し上げる可能性があり、仕入コストの上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（賃借した建物の継続的使用について）

当社は、新規出店の際に賃貸借契約書を法人または個人と締結いたします。当該法人または個人が破綻等の危機に陥り、契約の継続が困難になった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

（出店保証金の回収について）

当社は、新規出店の際に営業保証金、敷金を法人または個人に支払う場合があります。当該法人または個人が破綻等の危機に陥ることによって営業保証金、敷金の回収が困難になった場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（人材の確保・育成について）

当社は、新規出店等に伴う人材の確保・育成については、採用を適時行うとともに、従業員教育の専門部署による教育を行っております。しかしながら優秀な販売員の育成には時間がかかるため、店舗要員の確保の面において当社の業績に影響を与える可能性があります。

（個人情報の管理について）

当社においては、情報管理責任者を設置して情報管理を行っておりますが、何らかの予想外の原因により情報が流出した場合には、当社に対する社会的信用を失うことになり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（災害等の発生による影響について）

当社は、国内において店舗または事務所の施設を保有しており、これらの施設が災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（情報システムの障害について）

当社は、店舗及び事務所においてVPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）を構築し、業務に利用しておりますが、これらの施設のネットワーク障害や災害による機器の破損などの被害を被る可能性があり、その程度によっては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（重要事象等について）

当社は当事業年度において営業損失141百万円、当期純損失1,587百万円、営業キャッシュ・フローは499百万円の増加となりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消又は改善すべく、販売力強化と経費削減による収益力の回復に取り組んでまいります。

① 直接仕入による売上総利益の確保

当社は、商品仕入における利益率並びに原価率管理体制構築のため、当社が店舗において販売する宝飾品たる商品の仕入体制を一元化することを企図して、当社の親会社グループ企業を通じて総仕入額の約60％の商品仕入を行っておりましたが、当社の兄弟会社であるジュエルソース・ジャパン株式会社に対する売掛債権等及び当社の主要株主であるアストン・ラグジュアリーグループ・リミテッドに対する前渡金返還請求権、その他の債権について、それぞれ回収不能のおそれが生じたことによる貸倒引当金繰入879百万円を平成27年３月期に特別損失として計上しましたことから、平成27年４月以降はジュエルソース・ジャパン株式会社及びアストン・ラグジュアリーグループ・リミテッドからの商品供給を中止しております。当社における購買管理体制が定着してきたことを踏まえ、今後、全ての仕入を国内外の商品メーカー及び商社と直接取引を行います。国内商社との直接取引においては、ブランド商品を初めとした個々の商品群に関して、緻密に協議を行い、適正な仕入価格を個々に決定することにより、コスト削減を図ることとしております。

② 情報発信の強化による集客力の増強

これまで実施してきたホームページによる情報配信に加え、Instagram、Facebook、TwitterなどのSNSを積極的に活用し、魅力的な製品情報を中心とした「今のベリテ」を効率よくタイムリーに発信していくことで既存のお客様はもちろんのこと、潜在顧客等に対する来店誘導施策を講じてまいります。

③ 本社部門のスリム化による経費の削減

本社組織の統廃合を含め本社部門のスリム化を進めてまいります。同時にオフィススペースをツーフロアーからワンフロアーに縮小し更なる経費節減に取り組んでまいります。

④ 新業態店舗の育成、確立

基幹店舗である「ベリテ」をはじめ、「マハラジャ・ダイヤモンド」、ピアス専門店「MiMiKaZaRi」は一定の業績を残せておりますが、新規に出店するにはかなりの期間と費用がかかることから、現在テストマーケティング中の「Shop in Shop」形式の新業態店舗を育成し、平成28年３月期中に12店舗（関東６店舗、関西６店舗）の新たなショップ・ブランドによる出店を計画し収益力の強化に取り組んでまいります。

上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、在庫圧縮をはじめとした施策による手元資金の充実並びに金融機関からの借入期限延長の実施により、今後の運転資金は十分に確保できる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものであり、今後の様々な要因によって異なる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当事業年度開始日から有価証券報告書提出日（平成27年６月30日）までの間における経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

(1) 重要な融資契約

① 使途

運転資金

② 借入先

株式会社東京スター銀行

③ 実行時期

平成26年５月30日

④ 貸付極度額

2,600百万円

⑤ 借入金額

2,500百万円

⑥ 返済期限

平成27年５月29日

⑦ 担保

売掛債権及び在庫

⑧ 財務制限条項

（ⅰ）指定預金口座の残高が500百万円を下回らないよう維持すること

（ⅱ）借入金額が貸付極度額を上回らないよう維持すること

(2) 新たな融資契約の実行

① 使途

運転資金または既存貸付契約に基づく借入金の弁済のための資金

② 借入先

株式会社東京スター銀行

③ 実行時期

平成27年５月29日

④ 借入金額

2,000百万円

⑤ 返済期限

平成28年５月31日

⑥ 担保

売掛債権及び在庫

⑦ 財務制限条項

指定預金口座の残高が500百万円を下回らないよう維持すること

(3) サプライチェーン契約

※当社は従来より店舗において販売する宝飾品の仕入体制を一元化するためにジュエルソース・ジャパン株式会社から商品供給を受けておりましたが、平成27年４月にジュエルソース・ジャパン株式会社からの商品供給を通知により解消しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月30日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。

　当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社では、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。

 ① 貸倒引当金の計上基準

当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

 ② 棚卸資産の評価基準

当社の棚卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した商品に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 ③ 投資有価証券の減損処理

当社は、投資有価証券を保有しておりますが、評価方法は時価のある有価証券については、決算期末日の市場価格等に基づく時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のある有価証券は、決算期末日の市場価格等が取得価額に比べて50％以上下落している場合、または30％以上50％未満の範囲での下落が過去２年間にわたり継続している等の当社の定めた基準に基づき、下落が一時的でないものと判断される場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券は、合理的な評価基準に基づき同様の処理を行っております。そのため、将来市況の悪化または投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。

 ④ 固定資産の減損処理

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産及びリース資産について、店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には減損の兆候があると判断し、減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

① 経営成績

　当事業年度における経営成績の概況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

② 財政状態

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して1,419百万円（12.8％）減少し、9,695百万円となりました。

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ1,058百万円（11.1％）減少し、8,468百万円となりました。これは主に、商品が1,188百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ361百万円（22.8％）減少し、1,226百万円となりました。これは主に、敷金・差入保証金が233百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

　当事業年度末における負債合計の残高は、前事業年度末と比べ159百万円（3.9％）増加し、4,229百万円となりました。これは主に、未払消費税149百万円増加によるものであります。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ1,579百万円（22.4％）減少し、5,465百万円となりました。これは主に、当期純損失1,587百万円の計上によるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,262百万円となりました。
　詳細は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

② 資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに法人税等の支払等であります。

③ 資金の源泉

営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達することが基本的な方針であります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

① ガバナンス委員会の設置

　　　当社の親会社グループとの取引に関する基本方針の策定、親会社グループとの取引に関する重要事項の審議及び取締役会への答申等、当社のコーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議し、社外取締役及び社外監査役との連携強化により、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築致します。

② 内部監査部門の強化

　内部監査部門の人員増強、内部監査担当者の専門性の向上等により、当社の内部監査機能を強化します。

③ グループ間取引の可視化

　社外取締役及び社外監査役の選任、ガバナンス委員会の設置及び社長直轄部門たる内部監査の充実により、当社役員内におけるグループ間取引の可視化の促進が期待されることに加え、従業員間のコミュニケーションの円滑化をすすめることにより、グループ間取引の可視化を推進いたします。

④ 社内規則の見直しと在庫管理等の改善

　現在の社内規則を見直し、必要に応じて改訂を行うとともに、在庫管理を含む内部統制全般について、問題点等が発見された場合には、直ちにこれを改善するよう努めて参ります。

(7) 重要事象等について

　当社は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク　（重要事象等について）」にも記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在すると考えております。

　当社は当該状況を解消すべく、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク　（重要事象等について）」に記載した施策を講じながら、収益力の回復に努めてまいりますとともに、在庫圧縮をはじめとした施策による手元資金の充実並びに金融機関からの借入期限延長を図ることにより、今後の運転資金は十分に確保できる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、賃貸借店舗によって多店舗展開を推進する専門店チェーンを主としており、店舗の新設、改装が設備投資の中心となっております。当事業年度におきまして、宝飾事業は新規出店４店舗と３店舗の改装となりました。これによる当事業年度の設備投資の総額は107百万円、このうち主なものは新規出店に伴う造作・設備一式の有形固定資産によるものであります。

当社の事業セグメントは「宝飾事業」の単一セグメントで構成されております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

　　　２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

　　　３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。なお、「店舗用ショーケース・什器及びＯＡ機器・その他」の台数については多岐にわたるため表示しておりません。

　　　４．小山本店以外は賃貸借契約等により店舗を展開しており、これに係る当事業年度の地代家賃は707百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備の新設については宝飾事業で３店舗計画しております。また、設備の除去については宝飾事業で４月で１店舗、５月に２店舗を計画しております。

　尚、当該除去予定店舗については、すでに減損損失を計上しているため、帳簿価額は零となっております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　   該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第65期定時株主総会の決議に基づき、平成21年６月30日に資本準備金を900百万円減少いたしました。

２．有償第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）による

発行価格　　　96円

資本組入額　　48円

割当先　　　　アストン・ラグジュアリーグループ・リミテッド

３．自己株式の消却による減少であります。

４．平成26年５月29日の取締役会の決議に基づき、資本準備金を652百万円減少いたしました。

５．平成27年６月１日の取締役会の決議に基づき、資本準備金を1,587百万円減少いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式19,958株は、「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に958株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が19千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式958株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。安定的な配当の維持並びに将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等の必要性を考慮し、判断・決定していくこととしております。

　機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨、並びに四半期配当の実施に備え、３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、誠に遺憾ながら無配とすることと決定いたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．取締役ジャベリ・アルパン・キルティクマール氏は平成26年10月29日に当社代表取締役社長ＣＥＯに就任しております。

　　２．取締役西井正人氏は平成27年４月１日に当社常勤取締役に就任しております。

　　３．取締役井川秀典氏及びヴィスメイ・ロヒット・バンカリア氏は社外取締役であります。

　　４．監査役林茂氏及び宇田川滝也氏は社外監査役であります。

　　５．社外監査役宇田川滝也氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

　　６．定款の定めに基づき平成27年６月29日より平成28年６月開催の定時株主総会の終結の時までとなっております。

　　７．定款の定めに基づき平成26年６月27日より平成30年６月開催の定時株主総会の終結の時までとなっております。

　　８．定款の定めに基づき平成24年６月28日より平成28年６月開催の定時株主総会の終結の時までとなっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役の任期を１年と定めております。毎月開催している取締役会において、法令又は定款に定める事項の他、業務執行の基本事項に関する当社の意思決定を行うとともに、経営上のあらゆる課題やリスク回避等の議論を行っております。

　更に、取締役会決議に基づき、取締役と執行役員との定期的なミーティングを行い、相互に情報を共有することで早期の問題解決や、適時適切な経営判断が下せる体制を維持しております。

　また、当社は監査役会設置会社であります。従来から社外監査役を選任し、経営監視機能の充実を図っております。監査役３名については２名が社外監査役となっております。

　当社は業態柄、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置づけております。「個人情報安全管理対策委員会」を設置し、個人情報取扱事業者に課せられる義務を果たせるよう個人情報を適切に保護し管理する体制づくりに取り組んでおります。

　尚、当社の親会社グループとの取引に関する基本方策の策定、親会社グループとの取引に関する重要事項の審査及び取締役会への答申等、当社のコーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議し、社外取締役及び社外監査役との連携強化により、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築致します。

　当社の企業統治の体制を図に示すと以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社が上記の体制を採用する理由としては、取締役の相互監視機能に加えて、株主の利益をより重要視した立場の監査役会及び監査役による監視を行うことで、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを有効的に確保することができるものと判断したためであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

＜取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

ⅰ．当社は、取締役及び使用人の判断と行動の規範として「企業倫理憲章」を制定し、代表取締役がその精神を役職者をはじめ全使用人に継続的に伝達、徹底することによって、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とするコンプライアンス体制を構築、整備しております。経営陣として特に厳しいコンプライアンスを求められる取締役を対象とした取締役規則を定め遵守しております。また、取締役会は、取締役相互の職務執行の監督及び意思疎通を継続的に行っております。

ⅱ．代表取締役を内部統制管掌取締役及び統括責任者とした内部統制委員会を編成し、内部統制システムの構築、整備、維持、向上を図るとともに、代表取締役直属の監査室による使用人の職務執行における法令・定款・社内諸規則等の遵守について内部監査を行っております。

ⅲ．法令違反その他コンプライアンスに係る事実についての通報体制として、社内コンプライアンス窓口及び社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、「内部公益通報保護規程」に基づく運用を行っております。

ⅳ．監査役会設置会社である当社は、取締役の職務執行を監査役監査の最も重要な対象としており、また取締役が他の取締役の法令・定款等の違反を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告しその是正を図ることとしております。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

管理部門担当責任者を取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の統括責任者とし、それら情報の保存及び管理を「文書管理規程」に定め、保存媒体に応じた検索性の高い状態で保存、管理するものとする。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

ⅰ．内部統制管掌取締役を統括責任者とし、「リスク管理規程」を制定し経営上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、この規程に沿った管理体制を構築、整備しております。

ⅱ．各部門・部署は経営上の危機として業務執行上予測しうるリスクの洗い出しを行い、内部統制委員会はそれらを基に各リスクのカテゴリーを識別し、リスク毎のリスク管理責任者を定め、個別リスク管理体制とともに、全社的リスク管理体制の構築を図っております。

ⅲ．不測の経営危機事態発生時は、代表取締役を本部長として「危機対策本部」を設置し迅速な対応を行い、被害を最小限にとどめる体制を整えております。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

ⅰ．当社は、執行役員制度に基づき、取締役の経営意思決定及び経営監督への専念と、執行役員の業務執行への専念による効率的な会社運営を図るものとしております。

ⅱ．当社は、毎月取締役会を開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し経営上の重要事項を審議、決定しております。

ⅲ．取締役会決議に基づく執行役員の業務執行については、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」「業務管理規程」等においてそれぞれの業務の役割・機能、責任と権限、執行手続き及び責任者を定め執行しております。随時設置されるプロジェクト・タスクも同様であります。

＜監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項＞

ⅰ．取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、当該使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中の当該使用人への指揮権は監査役に委譲され、解任・人事異動・賃金等の処遇の改定については監査役の同意を得た上で取締役会が決定することとしております。

ⅱ．監査役補助使用人は、業務執行に係る役職を兼務しないこととしております。

＜取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制＞

ⅰ．監査役は、当社の業務、業績に影響を与える重要事項につき、取締役及び使用人が監査役に報告すべき必要事項と時期の定めを含む「監査役会規程」に基づき、監査に必要な報告を得ることができます。また、前記に関わらず監査役は必要に応じて随時取締役及び使用人に報告を求めることができることとしております。

ⅱ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行過程を把握するために、取締役会等、重要と判断した会議に出席し、情報を得ることができます。また、代表取締役との定期的な意見交換の場を設け意思の疎通を図っております。

ⅲ．「内部公益通報保護規程」に基づき、法令違反その他コンプライアンスに関する問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス向上及び社会から信頼される経営体制の確立を目的として、ガバナンス委員会を設置に関する事項＞

ⅰ．ガバナンス委員会は、当社の親会社グループとの取引に関する基本方針の策定、親会社グループとの取引に関する重要事項の審議及び取締役会への答申等、当社のコーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議し、社外取締役及び社外監査役との連携強化により、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築致します。

ⅱ．ガバナンス委員会の構成については、上記審議事項を適切に判断できるか否かという観点から、法律専門家である社外取締役、会計専門家である社外監査役は構成員に含むものとします。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理を経営上の最も重要な事項の一つと考えており、経営に重大な影響を及ぼす社内外のリスクを認識、評価し、リスクに対して迅速かつ適切に対応できるよう管理体制を整えております。「リスク管理規程」に基づき、各部門はリスク管理責任者を定め、リスクの認識とコントロールにあたるとともに、企業価値に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合又は予想される場合、速やかに経営トップに報告することとしております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査につきましては、監査室が年度重点施策の進捗状況や、各種法令及びこれに準拠した社内告知やその遵守状況、対応状況などを中心に各店舗を監査し、その結果を分析した上で、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に改善を指示し、経営の効率化及びリスクの低減を図っております。

　監査役監査につきましては、監査役会を毎月１回開催し、取締役会並びに会社の重要な会議に出席した内容を基に協議し、情報の共有化を図り、期末の実地棚卸の実態を視察するなど、監査計画の策定、見直しを行っております。

　また、監査室及び監査役並びに会計監査人との相互連携につきましては、監査状況及び結果の報告会を定期的に実施し、監査状況の把握するとともに、監査室及び監査役は内部統制委員会との情報交換に努めるものとしております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役井川秀典氏は、財務経理業務に高い見識を有し、且つ、内部統制業務において、世界標準となりつつあるサーベンス・オックスリー法にも豊富な知識を有しております。

　社外取締役ヴィスメイ・ロヒット・バンカリア氏は、宝飾業界において、長年にわたり、商品の製造・仕入・検品・販売業務に携わり、その知見・識見を有しております。

　尚、当社と社外監査役との間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額となっております。

　また、社外取締役及び社外監査役と監査室及び会計監査人との相互連携につきましては、必要に応じ報告会を実施するとともに、内部統制委員会との情報交換に努めるものとしております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、現在のところ未整備ではありますが、選任においては、精神的独立性（いかなる圧力や誘惑にも屈することなく、自己の信念、良心に基づいて、公正不偏の態度を保持すること。）及び外観的独立性（独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有さないことをいう。）を勘案し、企業の健全な発展及び繁栄に寄与する意見を確認した上で総合的に判断しています。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針は、役位ごとの役割の大きさ及び責任範囲に基づいて支給することとしております。その内容は月額報酬と賞与から構成されています。賞与は、当期の会社業績などを勘案し支給することとしています。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価

損益の合計額」は記載しておりません。

⑥ 会計監査の状況

　当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

　業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　森内　茂之

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　渡邊 　誠

　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士16名、その他５名であります。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定められております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩ 剰余金の配当

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨、並びに四半期配当の実施に備え、３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　　　　当社は、監査報酬の決定方針を特に策定しておりませんが、事業の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査役

 　　　会の同意を得て、決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

　一部商品については移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        　　　  ３年～39年

機械及び装置  　　　３年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

　売上済商品の期末日後の返品損失に備えるため、返品率等に基づき計上しております。

(3) ポイント引当金

　ポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 訴訟損失引当金

　訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記債務のほか、以下の前払式証票の供託金に対する銀行保証が担保されています。

※２　前事業年度（平成26年３月31日）

　短期借入金のうち、当該金銭消費貸借契約に基づく2,100百万円には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、本契約に係る一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちにこれらの債務を弁済しなければならないことが定められています。

当該金銭消費貸借契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

財務制限条項

（ⅰ）担保適格評価額が、総貸付金額を下回らないこと

（ⅱ）手元流動性預金が500百万円を下回らないこと

　当事業年度（平成27年３月31日）

　短期借入金のうち、当該金銭消費貸借契約に基づく2,500百万円には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、本契約に係る一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちにこれらの債務を弁済しなければならないことが定められています。

当該金銭消費貸借契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

財務制限条項

（ⅰ）担保適格評価額が、総貸付金額を下回らないこと

（ⅱ）手元流動性預金が500百万円を下回らないこと

３　受取手形割引高

※４　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、平成26年12月18日まで取引銀行１行と当座借越契約を締結しておりました。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度22％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　受取補償金は、PANDORA　Jewelry　Asia-Pacific　Limitedとのフランチャイズ契約終了に伴う補償金であります。なお、金額は、補償金から減損損失、店舗退去費用等の関連費用を差し引いております。

※５　貸倒引当金繰入額について

当社の兄弟会社であるジュエルソース・ジャパン株式会社に対する売掛金等の債権797百万円、当社の主要株主であるアストン・ラグジュアリーグループ・リミテッドに対する前渡金返還請求権57百万円及び不動産賃貸に係る保証金返還請求権25百万円に係る回収不能見込額として、その合計額879百万円の貸倒引当金を計上し、同額の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

※６　事業構造改革費用について

事業構造改革に伴い発生したもので、内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失の金額

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。

　店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、または、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零としております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失の金額

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。

　店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、または、取締役会において退店の決議がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産

有形固定資産

主に、サーバー及び店舗ＰＣなど情報システム機器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーテシング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しい為、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形、売掛金、未収入金及び預け金に係る顧客に係る信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）

（※１）流動資産の未収入金、及び投資その他の資産の長期未収入金を含んでおります。

（※２）未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※１）流動資産の未収入金、及び投資その他の資産の長期未収入金を含んでおります。

（※２）未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金並びに、(5) 預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 未収入金

　短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。短期間で決済されないものは、引当金を控除することにより信用リスクを加味し、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び国債利回りで割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(6) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(7) 破産更生債権等

　破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

(8) 敷金・差入保証金

　将来返還される建設協力金等の差入預託保証金及び一定期間に渡って割賦返還される差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　退店が決まった、または既に退店している店舗の、上記以外の敷金・差入保証金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

(※１)非上場株式及び投資事業組合については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

(※２)賃貸借物件等に係る敷金・差入保証金のうち、期限の定めのない賃貸借契約に基づくものについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(8)敷金・差入保証金」に含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(※)破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため記載しておりません。

(※１)未収入金のうち、貸倒引当金を設定し、償還予定額が見込めない９百万円は含めておりません。

(※２)破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため記載しておりません。

(注)４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

(注)５．

前事業年度（平成26年３月31日）

　金銭消費貸借契約（当事業年度末借入未実行残高200百万円）は、市場金利に連動しており、また短期間で更新されることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

　金銭消費貸借契約（当事業年度末借入未実行残高100百万円）は、市場金利に連動しており、また短期間で更新されることから、記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日現在）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額０百万円）、投資事業組合等への出資（貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日現在）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日現在）

　該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

前事業年度（平成26年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日現在）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（総合設立型）及び確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けておりました。平成26年３月に確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。

　また、この他に総合型厚生年金基金制度（関東百貨店厚生年金基金）に加盟しておりましたが、同基金は厚生労働大臣の認可を受け平成26年１月30日を以って通常解散しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付に関連する損益

　（注）特別利益に計上しております。

（４）その他退職給付に関する事項

　当事業年度における、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は、次のとおりであります。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は，81百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.58％から33.01％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.28％に変更されます。

　なお、この変更による影響はありません。

（資産除去債務関係）

イ．当該資産除去債務の概要

　本社オフィスや店舗の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５ヶ月～13年と見積り、割引率は0.113％～1.475％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

　なお、不動産賃貸借契約に関して敷金を支出している店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当該見積りにあたり、使用見込期間は入居からの平均撤退年数等を採用しております。

当事業年度において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、70百万円、前事業年度は82百万円であります。また、前事業年度及び当事業年度における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減について、重要なものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、第69期（平成24年４月１日～平成25年３月31日）までは宝飾事業及びブランド事業の２種類のセグメントを有しておりましたが、第69期末に当該ブランド事業におけるフランチャイズ契約の合意解約したことを契機に、販売体制の見直しを行なった結果、宝飾事業の単一セグメントに変更しております。このため、第１四半期累計期間よりセグメント情報の記載は行なっておりません。

Ⅱ　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当事業年度は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当事業年度において、当社は宝飾事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．当社は、動産担保融資契約に対して債務保証を受けております。なお、保証料として170百万円支払しております。

２．資本業務提携契約に基づく商品供給を受けるため、前渡金として58百万円支払しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．当社は、資本業務契約に基づく商品供給を受けるため、前渡金として58百万円支払しております。

２．当社は、平成27年２月に、アストン・ラグジュアリーグループ・リミテッド（以下「アストン」）に対し、当該前渡金精算のため残高金額の57百万円に相当する商品の発注をいたしましたが、現時点までアストンより商品の供給がなされておらず、この前渡金残額の返済請求権に基づく返還請求に対しても未だ返還されず、返還の目途が立っておりません。このような状況を勘案し、当該債権の回収には困難性が生じていると判断し、破産更生債権等に振替えた上で、同額の貸倒引当金を計上しております。

３．取引金額及び、期末残高には消費税等を含めておりません。

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．商品の仕入に関しては、価格の提示を受け、市場の実勢価格を参考にしてその都度交渉の上決定しております。

２．商品の販売に関しては、市場価格を参考にして交渉の上決定しております。

３．株式会社セビアンは、平成26年２月28日付で全株式が売却されたことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

４．資金の貸し付けについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

５．ディミンコ・ジャパン株式会社は、平成26年５月１日付にて商号がジュエルソース・ジャパン株式会社へと変更されました。

６．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．商品の仕入に関しては、価格の提示を受け、市場の実勢価格を参考にしてその都度交渉の上決定しております。

２．商品の販売に関しては、市場価格を参考にして交渉の上決定しております。

３．平成27年１月よりジュエルソース・ジャパン株式会社（以下「ＪＳＪ」）からの売掛金等の債権の支払いが約定通りに履行されない事態が生じ、平成27年４月23日付でＪＳＪより「ＪＳＪの取引の大半を占める当社から取引中止の通知を受けたため事業の大幅な縮小を余儀なくされ、平成27年４月末日をもってＪＳＪの事業を大幅に縮小する」旨の回答を受領したことに伴い、当社がＪＳＪに対して有する売掛金等の債権の回収見込みを再検討した結果、ＪＳＪの最近の財務内容を確認はできていないものの、債権の回収不能のおそれが生じたと判断し、ＪＳＪに対する債権の合計額である797百万円を破産更生債権等に振替えた上で、その全額に対して貸倒引当金を計上しております。

４．ＪＳＪからの仕入取引については、平成27年４月をもって解消し、同社に対する買掛金は精算済みであります。

５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

アルトラン・ビジネス・エスエー（非上場）

ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

イ．資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分

１．資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

　当社は、平成27年３月期において、繰越損失 1,587,134,143円を計上するに至っております。この繰越損失を解消し、財務体質の健全化を図り、資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配の実現を目的として、資本準備金の額を減少し、剰余金の処分を行うことといたしました。当社定款第46条の規定により、会社法第459条第１項に掲げる事項（資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分）を取締役会で決議しております。

２．資本準備金の額の減少の要領

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。

（１）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金               3,069,143,945円のうち1,587,134,143円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金         1,587,134,143円

３．剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき、上記２で振替えた後のその他資本剰余金をさらにその他利益剰余金に振り替え、欠損を解消いたします。

（１）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金         1,587,134,143円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

その他利益剰余金         1,587,134,143円

４．資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の効力の発生日

（１）取締役会決議日    平成27年６月１日

（２）効力発生日        平成27年６月１日

５．今後の見通し

　本件は、「純資産の部」の勘定科目間の振替処分であり、当社の純資産の額の変動はなく、当社の業績に与える影響はございません。

ロ．金銭商社貸借契約の締結及び借換の実行

　当社は、次の金銭消費貸借契約を締結し、短期借入金の借換えを実行している。

　　株式会社東京スター銀行との金銭消費貸借契約

（1）借入金額　　　2,000百万円

（2）使　　　途　　運転資金または既存貸付契約に基づく借入金の弁済のための資金

（3）契　約　日　　平成27年５月29日

（4）借　入　先　　株式会社東京スター銀行

（5）借入実行日　　平成27年５月29日

（6）返済期限　　　平成28年５月31日

（7）利　　　率　　1.5％

（8）担　　　保　　売掛債権及び在庫等

（9）保　　　証　　なし

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

　　（建物）

　　　　宝飾事業の改装による増加額　　　　　　　　　15百万円

　　　　宝飾事業の新規出店による増加額　　　　　　　31百万円

　　（工具、器具及び備品）

　　　　宝飾事業の改装による増加額　　　　　　　　　19百万円

　　　　宝飾事業の新規出店による増加額　　　　　　　20百万円

　　　　本社資産の増加　　　　　　　　　　　　　　　 2百万円

２．当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

　　（建物）

　　　　宝飾事業の除却による減少額　　　　　　　　　27百万円

　　（工具、器具及び備品）

　　　　宝飾事業の除却による減少額　　　　　　　　　35百万円

３.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

　　　２.返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

　　　３.ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。

ニ．商品

ホ．貯蔵品

②固定資産

イ．敷金・差入保証金

ロ．破産更生債権等

③流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

      ２．９月末日及び３月末日現在で、1,000株以上保有している株主に対し、次に掲げる特典を付与しております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社、アルトラン・ビジネス・エスエーであります。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　有価証券報告書及びその添付書類

　平成26年６月30日関東財務局長に提出

　事業年度（第70期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

確認書

　平成26年６月30日関東財務局長に提出

　事業年度（第70期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の有価証券報告書に係る確認書であり　ます。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　　平成26年６月30日関東財務局に提出

(3) 四半期報告及び確認書

　　（第71期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月14日関東財務局長に提出

　　（第71期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出

　　（第71期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月９日関東財務局長に提出

(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成26年６月30日関東財務局長に提出

事業年度（第69期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(5) 臨時報告書

平成26年７月１日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年８月11日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年11月５日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。

平成27年５月11日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号の規定に基づく臨時報告書であります。

平成27年５月11日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリテの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベリテの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年５月29日に株式会社東京スター銀行との金銭消費貸借契約を締結し、短期借入金の借換えを行っている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベリテの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ベリテが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上