7946 光陽社 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等（消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。）は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第63期から第66期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数の［　］内は外書で嘱託及びパートの人数であります。

４　第67期については、連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　キャッシュ・フローに係る各指標については、第63期から第66期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。

５　従業員数の［　］内は外書で嘱託及びパートの人数であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、印刷関連事業を営んでおります。

　現在、当社は印刷関連事業の単一事業であり、セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別ごとの区分は下記のとおりであります。

（製品制作部門）

　デジタル対応した画像処理技術を核として、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作を行う部門で、当社の主要な事業であります。

（印刷部門）

　企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供します。

（商品部門）

　ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等を販売する部門であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社には、光陽社労働組合（組合員数123人）が組織されており、印刷情報メディア産業労働組合連合会（印刷労連）に属しており、ユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税後の需要の回復遅れ、円安による原材料価格の上昇、新興国及び資源国経済成長スピードの鈍化など、先行きの不透明な状況が続いておりますが、一連の経済対策や金融緩和策等により、緩やかな回復基調となりました。

　一方、印刷業界におきましては、電子メディア普及による印刷物の需要の減少、競争激化による受注価格の下落など引き続き厳しい業界環境となりました。

　このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたしました。更に、印刷内製化の推進により、収益性の向上に努めてまいりました。

　以上のように、経営全般にわたる諸施策の展開に努めましたが、当事業年度における売上高は37億51百万円（前年比0.5％減収）となりました。その内訳は写真製版売上高11億９百万円（前年比0.8％減収）、印刷売上高26億６百万円（前年比1.1％減収）、商品売上高35百万円（前年比167.2％増収）となりました。損益面においては、印刷内製化の推進等により、営業利益１億89百万円(前年比178.8％増益）、経常利益１億90百万円（前年比225.8％増益）、当期純利益１億65百万円（前年比56.1％減益）となりました。

　なお、当社は印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、８億69百万円となりました。なお、平成26年３月期は連結財務諸表を作成しているため、前事業年度との比較分析は行っておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度末において営業活動における資金は、２億36百万円の増加となりました。これは主に、税引前当期純利益１億88百万円に、減価償却費72百万円の計上、賞与引当金の増加３百万円、その他の引当金の増加10百万円、その他に含まれる未払消費税の増加42百万円等による資金の増加に対して、貸倒引当金の減少21百万円、退職給付引当金の減少16百万円、売上債権の増加35百万円、たな卸資産の増加15百万円及び法人税等の支払額５百万円の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度末において、投資活動における資金は７億50百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億６百万円と関係会社長期貸付金の貸付による支出50百万円等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度末において財務活動における資金は４億98百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の借入による収入６億50百万円と長期借入金の返済による支出１億50百万円等があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。

(1）生産実績

　当事業年度における生産実績を事業部門別ごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　前年は連結業績での開示のため、前年同期比は記載しておりません。

(2）受注状況

　当事業年度における受注状況を事業部門別ごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　前年は連結業績での開示のため、前年同期比は記載しておりません。

(3）商品仕入実績

　当事業年度における商品仕入実績を事業部門別ごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　前年は連結業績での開示のため、前年同期比は記載しておりません。

(4）販売実績

　当事業年度における販売実績を事業部門別ごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　前年は連結業績での開示のため、前年同期比は記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　印刷事業においては、電子メディア普及による印刷物の需要の減少並びに同業社間の競争の激化による受注価格の下落等の厳しい経営環境が、今後とも続くものと想定しております。このような状況において、当社は、長年培ってまいりました知見・経験を生かし、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供できる課題解決型営業を本格的に展開してまいります。また、新工場稼働（平成27年９月稼働予定）により、生産能力増強はもとより、生産技術及び生産効率の大幅な向上によりコス

トダウンを推進し、構造的な収益性を更にアップさせてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績及び財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては以下のようなものがあります。

　なお文中における将来に関する事項につきましては当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①　自然災害のリスク

　自然災害（台風、地震、火事等）により会社インフラの大規模な損壊や機能低下及び生産活動の停止にもつながるような事態が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制への対応

　社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、独占禁止法、個人情報保護法、特許法、税制など、様々な法的規制等を受けており、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。一方、規制緩和により、市場や業界の動向などが大きく変化することも予想されます。変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報について

　当社は、情報加工サービス企業として、お客様からお預かりする個人情報の保護の重要性と社会的責任並びにその漏洩リスクを認識しております。その対策として「光陽社の個人情報保護方針」を定め、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを想定して、その適切な保護と管理の徹底に努めており、プライバシー・マークの認証を受けております。万一、情報が漏洩した場合には、企業としての信用を失い、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　業界低迷による不良債権の増加

　印刷業界は受注競争の激化による単価下落や紙媒体の電子化に伴う印刷物需要の低迷など厳しい環境が続いております。これにより業界の金融事情も厳しくなり、不良債権の増加が懸念されます。回収率の落込みに比例し、資金の回転率も悪くなり、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。デジタル化の

進行に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収集、

分析などを行っております。併せてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決

定などを行っております。

　当事業年度における主要課題及び研究開発費は、次の通りであります。

　　①印刷技術の開発促進（高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理）

　　②ＣＭＳ（カラーマネジメントシステム）による印刷技術の標準化

　　③デジタルサイネージのシステム開発と商品化

　　④ＤＴＰ・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化

　　⑤サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上

　　⑥業態変化に対する生産・営業面への技術支援

　　⑦印刷業務における環境負荷の低減への取り組み

　上記事業にかかわる当事業年度の研究開発費は５百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

(2）当事業年度の財政状態の分析

　当事業年度末の流動資産は、19億５百万円となり、前事業年度末に比べて93百万円増加しました。これは主に、電子記録債権の増加70百万円、売掛金の増加34百万円によるものです。有形固定資産の合計は11億１百万円となり、前事業年度末に比べて７億７百万円増加しました。これは、主に新工場建設に伴い建設仮勘定の増加５億31百万円および土地の増加１億89百万円によるものです。投資その他の資産は１億32百万円となり、前事業年度末に比べて40百万円減少いたしました。これは、主に関係会社長期貸付金の減少１億83百万円に、貸倒引当金の減少１億56百万円によるものです。前述の結果、固定資産合計は12億69百万円となり、前事業度末に比べて６億64百万円増加しました。以上の結果、資産合計は31億75百万円となり、前事業年度末に比べて７億58百万円増加しました。

　当事業年度末の流動負債は９億62百万円となり、前事業年度末に比べて１億52百万円増加しました。これは主に、支払手形の増加19百万円、短期借入金の増加42百万円、未払法人税等の増加21百万円、未払消費税等の増加42百万円、その他の引当金の増加10百万円等によるものです。固定負債は11億86百万円となり、前事業年度末に比べて４億40百万円の増加となりました。これは主に、金融機関からの長期借入金の増加４億56百万円と退職給付引当金の減少15百万円等によるものです。前述の結果、負債合計は21億49百万円となり、前事業年度末に比べて５億93百万円の増加となりました。

　当事業年度末の純資産合計は10億26百万円となり、前事業年度末に比べて１億65百万円増加しました。これは、主に、当期純利益１億65百万円による利益剰余金の増加によるものです。

　以上の結果、負債純資産合計は31億75百万円となり、前事業年度末に比べて７億58百万円の増加となりました。

(3）当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度の経営成績は、営業利益で１億89百万円（前事業年度比１億21百万円の増益）、経常利益は１億90百万円（前事業年度比１億31百万円の増益）、当期純利益は１億65百万円（前事業年度比２億11百万円の減益）となりました。

　売上高は37億51百万円（前事業年度比17百万円の減収）で、売上原価は28億23百万円（前事業年度比70百万円の減少）となって、売上総利益は９億27百万円（前事業年度比53百万円の増益）となりました。

　販売費及び一般管理費は７億37百万円（前事業年度比68百万円の減少）で１億89百万円の営業利益となりました。

　また、営業外収益は24百万円（前事業年度比２百万円の増加）、営業外費用は24百万円（前事業年度比７百万円の減少）となり、１億90百万円の経常利益となりました。

　さらに、税引前当期純利益は１億88百万円（前事業年度比２億円の減益）となり、法人税、住民税及び事業税を22百万円計上して、１億65百万円（前事業年度比２億11百万円の減益）の当期純利益となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローによる調達と金融機関からの借入による収入となります。

　詳細な当事業年度における状況につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資は、総額７億15百万円となりました。主たるものは、新工場（埼玉県飯能市）建設に伴う土地購入額１億49百万円及び建屋建設の着手金・中間金５億20百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社は印刷関連事業の単一セグメントであります。したがいまして、報告セグメントごとの主要な設備の状況は、開示しておりません。

　なお、当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１　帳簿価額の「その他」は工具,器具及び備品であります。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

(1）重要な設備の新設等

　当社の高島平工場は、埼玉県飯能市へ移転することとしました。

　当事業年度末現在の重要な設備の新設、更新計画は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　当事業年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成20年６月19日を払込期日とする第三者割当による増資による増加であります。なお、１株当たり発行価格は60円であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式330,092株は、「個人その他」330単元、「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が330千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当期間におけるその他には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分の決定にあたり、各期の業績を勘案しながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

　当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　内部留保につきましては、厳しい受注競争に耐える高い技術力の向上と今後の事業展開に備えて充実させていくことを基本的な考え方としております。

　なお、平成27年６月26日の第67回定時株主総会において、平成27年３月期の財政状態等に鑑みて、株式配当につきましては無配とさせていただきました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　取締役宮﨑安弘氏は、社外取締役であります。

２　監査役髙島志郎氏及び中谷秀孝氏は、社外監査役であります。

３　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正・遵法（コンプライアンス）経営を行うため、開かれた会社経営、経営決定の迅速・業績責任重視の組織が機能するように、経営管理組織・統治機能強化を徹底することであります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社は社外取締役及び社外監査役を採用し、取締役６名のうち１名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。社外役員の専従スタッフはおりません。社長及び経営会議の業務執行に対する監督・監査は社外取締役が出席する取締役会と監査役会及び内部監査室で行っております。さらに、企業価値向上のための企業統治上の懸案事項や内部統制に関する事項の確認、協議を行い、必要に応じて公認会計士等の外部有識者のアドバイスを受けております。

　これは、多様な経営リスクを早期把握し予防対策ができる体制を構築し、積極的かつ適切な情報開示を確実に行い、内部経営監視機能を強化して透明性の高い経営を推進するためであります。

ロ　会社の機関・内部統制の関係

ハ　内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。その概要は以下のとおりであります。

(a）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制

　当社は、社員等が法令・社是社内規則および社会通念等を遵守した行動をとるための規則として、法令遵守行動基準を定め、整備しております。また、社長直轄の内部監査室によりコンプライアンスをはじめとする内部統制体制のモニタリング体制を確保、その結果を取締役会に報告することにより内部統制推進の円滑化を図っております。

(b）その他株式会社の業務の適正を確保するための体制

１．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社は、取締役会、経営会議の議事録・稟議書・契約書等の作成、整理・保存・管理を定めた「文書管理規定」に基づき各文書を管理しております。

２．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、方針管理により期首に社長方針（全社方針）を定め、それを受けて全部門の方針を定め重点施策を設定し、全社員に確実に伝達し、理解させております。期中においては、重点施策の社長説明・本部長説明を行い、全部門がその実施状況を点検し、問題があるときは取締役会、経営会議で本部長が報告し、問題のあるプロセスを具体的に明示し是正するための対策を組織的に実行しております。四半期ごとにＰＤＣＡサイクルを行い、その成果を次四半期の方針に反映させております。

３．反社会勢力排除のための体制

　当社は、反社会勢力及び団体に毅然と対応し、関係機関等と緊密な連携をとり、反社会的行為にかかわらないよう、社会的常識と正義感を持ち、常に良識のある行動に努めております。

ニ　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の監査役監査の組織は、社内監査役１名、社外監査役２名の体制で監査役会を構成し、取締役会の業務及び執行状況に関して、経営監視を行っております。常勤監査役が適宜業務監査を行い、内部監査室が適法かつ適正・効果的な業務執行の確保のために監査を実施し、会計監査人も含めて、情報交換や協議・打ち合わせを行っております。また必要に応じて、関係部門に対し改善提案を行っております。なお、監査役及び内部監査室に従事する者は、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

ホ　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は森内茂之、野村利宏の両氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他３名であります。

ヘ　社外取締役と社外監査役

　取締役宮﨑安弘氏は、新日本カレンダー株式会社の代表取締役社長及び大阪ペピイ動物看護専門学校理事長を兼務しております。新日本カレンダー株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社それぞれの平成26年度において、年間売上高の２％未満であります。同社は当社の株主であり、平成27年３月31日現在の持株比率は、3.83％であります。なお、大阪ペピイ動物看護専門学校と当社との間には、重要な取引その他の関係はありません。

　監査役髙島志郎氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属しております。また、同氏は太洋株式会社、株式会社コンテック、株式会社トーア紡コーポレーション及び日本包装運輸株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と当該兼職先の間には重要な取引その他の関係はありません。

　監査役中谷秀孝氏は、中谷公認会計士事務所の代表を兼務しております。当社と同事務所には、取引その他の関係はありません。

　なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

ト　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役宮﨑安弘氏並びに社外監査役髙島志郎氏及び中谷秀孝氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第27条第２項及び第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役及び監査役の最低責任限度額としております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　ガバナンス、リスクマネジメント、統制の有効性評価や改善のためのコンサルティング活動も取り入れ、当社を取り巻く経営環境の変化や将来的なリスクに対応できるように努めております。

③　役員報酬の内容

イ　取締役及び監査役に支払った報酬

　当社の社内取締役に対する報酬は、兼務役員の従業員部分を除き17,904千円（支給人員２名）であり、全額、基本報酬であります。従業員部分は6,096千円（支給人員１名）であります。当社の社外取締役に対する報酬は900千円（支給人員１名）であります。なお、取締役の報酬限度額は、昭和62年６月23日開催の第39回定時株主総会において月額25,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいており、また平成26年６月27日開催の第66回定時株主総会において、当該25,000千円のうち、社外取締役に対する報酬限度額は月額1,000千円以内と決議いただいております。

　当社の社内監査役に対する報酬は、6,600千円（支給人員１名）であり、当社の社外監査役に対する報酬は、4,800千円（支給人員２名）であります。なお、監査役の報酬限度額は、昭和62年６月23日開催の第39回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議いただいております。

ロ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。その内容は、取締役につきましては、社員最高位の給与を参考とし、役職に応じて定められる基本額部分とその職位に応じて算定される手当部分との合計額であり、監査役につきましては、監査役会にて決定した基準に従って算定した額となります。

④　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任の一部免除

　当社は、期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　株式保有の状況

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄　5,285千円

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ASG有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

　…償却原価法（定額法）

（2）その他有価証券

　①　時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　②　時価のないもの

…移動平均法による原価法

　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・原材料・貯蔵品

…先入先出法

仕掛品…売価還元法

　３　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　①　リース資産以外の有形固定資産

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～47年

機械及び装置　　　　４年～10年

　②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、「リース取引に関する会計基準」の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（2）無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）投資その他の資産

長期前払費用…均等償却

　４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　５　引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸

　念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

　(3）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度

　末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）その他の引当金

　　その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積もることができる金額を計上しております。

　工場移転損失引当金　10,400千円

　　賃借物件である高島平工場の移転関連費用の合理的な見積額を計上しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況は次のとおりであります。

（担保提供資産）

（上記に対応する債務）

　２　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っておりました。

※３　関係会社に対する債権及び債務

　関係会社に対する債権及び債務は次のとおりであります。

※４　割賦払いによる所有権留保資産

①　割賦払い未払残高

※５　財務制限条項等

前事業年度（平成26年３月31日）

　当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金305,120千円（１年内返済予定の長期借入金55,440千円、長期借入金249,680千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には株式会社日本政策金融公庫に対し該当する借入金額の全額又は一部を返済することがあります。

（条項）

・当社の純資産額が事業年度末に256,200千円以下となったとき。

・株式会社日本政策金融公庫の書面による事前承認なしに、当社が第三者に対して金288,000千円を超えて新たに貸付け、出資、保証を行ったとき。

当事業年度（平成27年３月31日）

（１）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金249,680千円（１年内返済予定の長期借入金55,440千円、長期借入金194,240千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には株式会社日本政策金融公庫に対し該当する借入金額を全額又は一部返済することがあります。

（条項）

・当社の純資産額が事業年度末に591,200千円以下となったとき。

・株式会社日本政策金融公庫に書面による事前承認なしに、当社が第三者に対して新たに貸付け、出資、保証を行ったとき。

（２）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金200,000千円（１年内返済予定の長期借入金15,360千円、長期借入金184,640千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

※２　関係会社との取引高

　各科目に含まれる関係会社との取引高は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却損の内訳

※５　特別損失「その他」の内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度における「発行済株式の種類及び総数」については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載しておりません。

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１.　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

　　２.　自己株式の数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少分であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載しておりません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　当事業年度に合併した株式会社双葉紙工社より引き継いだ資産及び負債の主な内容は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主としてオンデマンドＰＯＰ事業の生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(5）支払利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金は、その殆どが半年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、売掛金管理規定に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、業務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　この時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、（2）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率、または、安全性の高い債権の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内返済予定債務については区分表示しておりません。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成27年３月31日）

４　長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、ありません。前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　前事業年度は連結財務諸表で作成しているため記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（退職給付関係）

前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載しておりません。

　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１　採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定給付型の制度として退職一時金を設けております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付引当金繰入額を計算しております。

　２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　退職給付引当金の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　428,067千円

　　退職給付引当金繰入額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,463

　　退職給付引当金繰入額の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △36,284

　　退職給付引当金の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　412,246

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　非積立制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　412,246千円

　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　　　　　412,246

　　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　412,246

　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　　　　　412,246

(3）退職給付引当金繰入額

　　簡便法で計算した退職給付引当金繰入額　　　　　　　　　　　　　　　 20,463千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　（共通支配下の取引等）

（１）　取引の概要

　①　結合当事企業及び当該事業の内容

　　　結合企業：当社

　　　被結合企業：株式会社双葉紙工社(当社の子会社）

　　　事業の内容：主として封筒、帳票類の印刷及び各種紙製品の販売を行っております。

　②　企業結合日

　　　平成27年２月１日

　③　企業結合の法的形式

　　　当社を存続会社とし、株式会社双葉紙工社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

　④　結合後の企業名称

　　　株式会社光陽社

　⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社双葉紙工社は、封筒、帳票類の印刷及び各種紙製品の販売を行ってまいりましたが、事業規模の縮小に伴い、経営の効率化を図るため、同会社を吸収合併いたしました。

（２）　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日　公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日　公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載しておりません。

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、印刷関連業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　建物の当期増加額は、株式会社双葉紙工社からの受入資産 20,846千円、機械及び装置の当期増加額の主な要因は、新工場で使用する機械の購入 15,000千円、土地の当期増加額は、新工場の土地 150,106千円と、株式会社双葉紙工社から受入れた土地 43,000千円であります。建設仮勘定の当期増加額の主な要因は、新工場の建屋 520,182千円であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均率を記載しております。

２　長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１.　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

２.　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に係る貸倒引当金の減少と破産更生債権等の回収によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ｃ　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等を含んでおります。

ｄ　原材料

ｅ　仕掛品

ｆ　貯蔵品

ｇ　商品

②　負債の部

ａ　支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ｂ　買掛金

ｃ　１年内返済予定の長期借入金

ｄ　長期借入金

e　退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

（１）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度（第66期）　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

平成26年６月27日　関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第66期）　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

平成26年６月27日　関東財務局長に提出

（３）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第67期第１四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

平成26年８月13日　関東財務局長に提出

第67期第２四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

平成26年11月13日　関東財務局長に提出

第67期第３四半期（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

平成27年２月13日　関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書。

平成26年６月30日　関東財務局長に提出

平成27年６月29日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光陽社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光陽社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社光陽社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上