E02939 シーエスロジネット 有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第29期及び第30期において潜在株式が存在しないため並びに第31期、第32期及び第33期において１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第31期、第32期及び第33期において、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数欄の（　）内は、外書きで臨時従業員の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第29期、第30期及び第32期において潜在株式が存在しないため並びに第31期及び第33期において１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第31期及び第33期において、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数欄の（　）内は、外書きで臨時従業員の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社企業集団(以下、当社グループ)は、当社(株式会社シーエスロジネット)、連結子会社２社および関連会社１社の計４社で構成されており、主たる事業は、音楽ソフト（レンタル用ＣＤ）、映像ソフト（ビデオカセット、ＤＶＤ）、家庭用ゲーム機器及びゲームソフト(以下、コンシューマーゲーム)等の卸売販売を行なう「卸売事業」であります。また、当社の小売事業部門はＣＤ、コンシューマーゲーム等の販売、子会社の㈱ムービーチャンネルにおいて映像コンテンツの衛星放送事業(「小売事業」)を行なっております。

　当社グループの事業区分とそれに係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）１．当社開発商品は、主にレンタル店におけるディスプレイ用品、店頭告知用各種ツール（ＰＯＰ、チラシ、各種表示ラベル等の印刷物）等であります。

２．ＴＰＬはゲームソフトメーカー等の物流受託業務、ＯＥＭは音楽映像ソフトをレンタル店向けに管理用バーコードを貼付する等の加工業務であります。

３．ホテルその他共聴施設事業者が行う衛星放送を利用した館内放送サービスのデジタル化に必要な機器、システム及び衛星放送向け高画質映像コンテンツ等の販売業務であります。

(1）卸売事業について

卸売事業における商品区分ごとの事業内容は次のとおりであります。

①　音楽映像ソフト

当部門の取扱商品は、主にレンタル用ＣＤとビデオソフト（ＤＶＤ）を卸売販売しております。

ａ　レンタル用ＣＤ

昭和60年１月に施行された「改正著作権法」に基づき、一般小売用と区別するため社団法人日本レコード協会が貸与許諾を証する「レンタル用シール」が貼付されたレンタル用ＣＤをＣＤレンタル店向けに卸売販売しております。

また、社団法人日本レコード協会との「卸代行店業務委託契約」に基づき、商品の卸売販売とあわせて「使用料＝シール代」の徴収代行をしております。

ｂ　ビデオソフト（ＤＶＤ）

レンタル用及び販売用ビデオソフト（ＤＶＤ）を卸売販売しております。

②　コンシューマーゲーム

当部門は、フランチャイズ（ＦＣ）契約を締結した加盟店に対し、コンシューマーゲーム機器、ソフト及びその関連商品等を卸売販売しております。

当社のＦＣ契約は、「第２　事業の状況　５．経営上の重要な契約等」に記載のとおり、ロイヤリティーの徴収は行なっておらず、情報の提供に対する対価を「情報料」として加盟店より受け取っております。

③　関連商品

当部門は、音楽映像ソフト、コンシューマーゲームに関連したＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録メディア、乾電池、音響映像機器、オーディオアクセサリーを中心に、店頭で使用する各種包装資材、店舗用什器、備品などを取り扱っており、これらの商品を各メーカーより仕入れ、ＣＤ・ＤＶＤレンタル店及びＦＣ加盟店に卸売販売しております。また、ＬＥＤ照明機器、ＬＥＤ照明関連機器は、関連会社C&D Lightec㈱より仕入れ、ＣＤ・ＤＶＤレンタル店、ＦＣ加盟店及び一般事業者に卸売販売しております。

また、当社が独自に企画制作した店頭ディスプレイ用品、各種ＰＯＰ、店舗用什器などをＣＤレンタル店向けに販売しております。

㈱メディアネットワークソリューションズにおいて、ホテルその他共聴施設事業者が行う衛星放送を利用した館内放送サービスのデジタル化に必要な機器、システム及び衛星放送向け高画質映像コンテンツ等を販売しております。

④　その他

当部門の売上は主にレンタル用ＣＤの加工請負による手数料と情報提供料およびゲームソフトメーカーの物流業務の受託に係る手数料であります。

ＣＤレンタル店は、購入したレンタル用ＣＤに、収録時間を表示するシールや管理用バーコード及び管理番号シール等の貼付、レンタル専用ケースへの入れ替え等の作業を行なっております。当社はこうした一連の作業を請負い、加工された状態で商品を出荷するサービスを提供し、加工手数料を収受しております。

また、レンタル用ＣＤの発注に必要な当社独自の分析情報「ＣＳＩ」（Customer Satisfying InformationSystem）をＣＤレンタル店向けに提供し、情報提供に係る手数料を収受しております。

(2）小売事業について

小売事業部門における事業内容は次のとおりであります。

当社において、ＣＤ・ビデオの小売販売、並びにコンシューマーゲームの小売販売を行う店舗で次の３店舗を営業しております

ａ）サウンド・ベイ・リパブリック金山店（名古屋市中区）

ｂ）サウンド・ベイ・リパブリック上前津店（名古屋市中区）

ｃ）ＤＶＤ館池袋西口店（東京都豊島区）

㈱ムービーチャンネルにおいて、映像コンテンツの衛星放送事業並びにインターネットを利用した配信事業を行なっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）当社小売事業は、音楽映像ソフトの販売及びコンシューマーゲーム等の販売を行っており、主に当社卸売事業を経由して仕入れております。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記親会社、連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．議決権所有割合の（　）内は、間接保有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を（　 ）内に外書で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ38名減少したのは、主に卸売事業部門における経営環境の悪化による退職勧奨に伴う退職者によるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を（　 ）内に外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ38名減少したのは、主に卸売事業部門における経営環境の悪化による退職勧奨に伴う退職者によるものです。

(3）労働組合の状況

現在、当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより景気は緩やかに回復しつつあるものの、消費税率引き上げや円安に伴う食品、日用品の値上げなど、先行き不透明感から個人消費市場は依然として厳しい状況で推移しました。当社グループの事業領域のうち、映像ソフト市場におきましては、興行収入250億円を超すヒットを記録したディズニーの映画「アナと雪の女王」が牽引役となり、平成26年度の映画興行収入は前年に比べ6.6％増となり、同タイトルのＤＶＤレンタルもあり、映像ソフトレンタル市場はやや持ち直しました。

音楽ソフト市場においては、映画「アナと雪の女王」のサウンド・トラックのヒットにより洋楽は生産高で前年度を維持したものの、邦楽においてはヒット作の不足等から前年を下回り、音楽配信も月額定額制のサイトは売上を伸ばしているものの、全体としては厳しい状況で推移しました。

コンシューマーゲーム市場におきましては、昨年２月に発売されたソニー・コンピュータエンタテインメントの「Ｐｌａｙ Ｓｔａｔｉｏｎ ４」は、海外では人気を博しているものの、国内では販売が伸び悩み、スマートフォン、ｉＰｈｏｎｅ向け無料ゲームアプリの人気の影響もあり、ゲーム機器・ソフトともに厳しい状況で推移しました。

このような環境のもと、平成26年３月31日から４月25日の間に実施されたテクタイト株式会社（東京都墨田区、代表取締役：松本能和、非上場、以下「テクタイト」という。）による公開買付けにより同年５月２日付でテクタイトが当社の親会社となったことに伴い、経営体制の見直しを図りました。

平成26年９月１日には当社とテクタイトとDongbu Lightec Co.,Ltd.(Ojeoung-gu,Bucheon-Si,Gyeunggi-do,大韓民国、代表取締役:Jae Hyung,Lee)の３社の合弁（当社の出資比率：25％）でLED照明関連機器の日本国内における販売を目的としてC&D Lightec株式会社を設立しました。

その他、売上総利益率の改善に努めるとともに、業務の見直し等により経費の削減を積極的に進めて参りました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、厳しい市場環境の影響を受け、売上高が10,735百万円と前年同期比で22.1％減少し、これに伴い売上総利益も減少したものの、売上総利益率の改善と経費削減に努めたことにより、営業利益は148百万円（前年同期は53百万円の営業損失）、経常利益は202百万円（前年同期は794千円）となりました。しかし、投資有価証券評価損、減損損失および法人税等調整額の影響により、当期純損失315百万円（前年同期は46百万円の当期純損失）を計上することとなりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　卸売事業

ａ．音楽映像ソフト

当部門の売上高は、映像ソフトにおける販売用ＤＶＤは比較的堅調に推移したものの、レンタル用の音楽・映像ソフトにおいては、ヒット作が少なかったことなどから、前期比22.7％減の7,384百万円となりました。

ｂ．コンシューマーゲーム

当部門の売上高は、「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ 4 」のゲーム機本体の販売数量が計画値を大きく下回ったことから、前期比31.9％減の1,313百万円となりました。

ｃ．関連商品

当部門の売上高は、バラエティグッズや輸入菓子等新たな商材の販売を強化したものの、記録メディア等の既存商品の減少分を補うにはいたらず、前期比7.3％減の477百万円となりました。

ｄ．その他

当部門の売上高は、前期比33.2％減の619百万円となりました。

以上により、卸売事業全体の売上高は、前期比24.2％減の9,796百万円となりました。

②　小売事業

当部門の売上高は、インターネットを利用した通信販売を強化したことと、販売用ＤＶＤの売上高が堅調に推移したこと等により、前期比10.8％増の939百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少、仕入債務の増加や保険積立金の解約による資金の増加により、前連結会計年度末に比べ828百万円増加した1,270百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が179百万円となり、また、売上債権の減少や仕入債務の増加により、前連結会計年度に比べ387百万円増加した412百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入や保険積立金の解約による収入等により、前連結会計年度に比べ469百万円増加した582百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金については新たな借入はなく、長期借入金の返済等の支出のみとなり前連結会計年度に比べ221百万円減少した171百万円の支出となりました。

この結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ828百万円増加した1,270百万円となりました。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

当連結会計年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後につきましては、企業収益や雇用情勢は改善傾向にありますが、海外景気の下振れ懸念も依然としてあるなか、円安による消費者物価の上昇等、個人消費市場は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループの事業領域のうち、音楽映像ソフトやゲームソフト等のパッケージソフト市場におきましては、スマートフォンの普及に伴い、引き続き厳しい状況で推移することが予想されます。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、従来の音楽映像ソフト、ゲームソフト等パッケージソフトの卸売事業部門での業務のさらなる合理化・効率化を進めることで収益力を強化する一方、以下の事業を積極的に推進して参ります。

(1) 新規商材の開発と販売

パッケージソフト以外の商材として、従来から手がけているＤＶＤプレイヤーやヘッドフォン等の音響映像関連機器、キャラクターグッズ、バラエティグッズ、輸入菓子等に加え、親会社であるテクタイトが有する経営資源や電子機器の製造技術、アプリケーションソフトの開発技術等を活用し、新規商材の開発・販売を進めます。

(2) ＬＥＤ関連機器販売の本格稼動

昨年９月に設立したC&D Lightec株式会社のＬＥＤ照明関連機器の日本国内における販売事業を本格稼動いたします。さらに、厚さ８ミリ、６ミリ、４ミリの透明アクリル板を「3D-V-Cutting（国際特許取得済）」という特殊技術で加工し、高輝度ＬＥＤでアクリル板の面全体を均一に発光させる「ルミシート」という素材を日本国内で製品として加工する工場を開設し、従来の蛍光灯等を用いた看板・案内表示板等に比べ薄型で長寿命・省電力、かつ設置工事がしやすく、デザイン性にも優れます。「ルミシート」は、看板・各種案内表示板・店舗内装等の新たな素材として販売いたします。

(3) ホテル向け新サービスの開始

当社子会社の株式会社ムービーチャンネルは、一般消費者だけでなく、ホテル等の事業者向けに衛星放送の配信サービスを行っておりますが、ホテル向けに新たな情報提供サービスを開始いたします。

(4) 大人向けの新業態の開発

当社は、昭和56年に貸レコード店を創業いたしましたが、当時のユーザーも40～50代となり、この世代をターゲットに、新たな業態を開発いたします。

あわせて、合理的な経営管理システムを構築し、収益力の向上とともに、内部統制の整備・運用を図り、健全な経営体質の強化に努めて参ります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業の内容について

① レンタル用ＣＤの卸代行店について

当社はレンタル用ＣＤの卸売販売を行っており、社団法人日本レコード協会との間で「卸代行店業務委託契約」を、レコードメーカー各社との間で「卸代行店契約」を締結しております。

レンタル用ＣＤの卸代行店とは、改正著作権法 (昭和 60 年 1 月施行)により貸与権が認められたことから、レンタル用ＣＤと販売用ＣＤの混在を避けるために、ＣＤレンタル業者専用にレンタル用ＣＤを供給することを目的として、導入されたものであります。現在、この卸代行店は当社のほか全国に２社あります。

卸代行店各社は、社団法人日本レコード協会およびレコードメーカー各社との契約に基づき、レンタル業者への商品（レンタル用ＣＤには、社団法人日本レコード協会が発行する「レンタル許諾シール」が貼付されています。）の販売とあわせて、「使用料＝シール代」の徴収代行を行なっております。

当社の販売先であるレンタル店では、ＣＤレンタルに関して著作権法に基づき権利者に著作権使用料を支払っております。

なお、著作権法が改正された場合や著作権使用料の金額に変更が生じた場合、レンタル店の経営に影響を与える可能性があり、その結果、当社の経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 取扱商品の特性について

当社グループの卸売事業における主な取扱商品は、レンタル用音楽・映像ソフト（ＣＤ、ビデオ、ＤＶＤ等）や家庭用ゲーム機器およびソフトであり、特定のアーティストや人気作品への依存度が高くなっております。また、音楽・映像ソフトやゲームソフトは、年間の発売計画(作品の内容、発売日など)を事前に予測することが困難であり、発売予定日も頻繁に変更されることがあります。したがって、人気作品の多寡や新作の発売延期などによって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業界動向について

① レンタル用音楽・映像ソフトについて

当社の取引先であるレンタル店は年々店舗面積が拡大しており、ビデオソフトのレンタルのほか、書籍、家電、雑貨等の販売を複合した大型複合店が増加する一方で、中小の店舗が淘汰され店舗数は減少傾向にあります。そのため同業者間のシェア獲得競争が激化しており、これによる卸売価格の低下、サービス向上に伴うコスト増等により当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

② コンシューマーゲームについて

  コンシューマーゲーム機器、ゲームソフトおよび関連商品は、玩具店、ゲーム専門店、家電量販店、カメラ量販店、ＧＭＳ、ディスカウントストアやコンビニエンスストアなどで販売されており、販売競争の激化による値引販売により店舗の売上総利益率が低下する傾向にあります。

また、当社グループのコンシューマーゲームの売上高の87.9％（平成27年３月期）は、㈱ソニー・コンピュータエンタテイメントのプレイステーション、ＰＳ３、ＰＳ４、ＰＳＶｉｔａ等のゲーム機器、ゲームソフトおよび関連商品であります。したがって、同社製品の市場占有率が低下した場合や同社の販売戦略が変更された場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 買収による影響について

大手企業によるＣＤ・ビデオレンタル店の買収が行われておりますが、当社の販売先であるＣＤ・ビデオレンタル店が当社と取引関係にない企業に買収された場合、当該店舗に対する当社の取引が中止される可能性があります。

④ 音楽・映像・ゲーム等のコンテンツ配信について

インターネットを通じた音楽・映像・ゲーム等のコンテンツの配信サービスが開始されておりますが、これにより、当社が販売するＣＤ、ＤＶＤ等の音楽・映像・ゲーム等のパッケージソフトの販売数量が減少する可能性があります。

(3) 法的規制について

 当社は、著作権法の貸与権に従ってレンタル用ＣＤを卸売販売しております。当社の販売先であるＣＤ・ビデオレンタル店では、ビデオソフトのレンタルについては著作権法の頒布権に関する規定の適用を受けており、ＣＤのレンタルについては著作権法の貸与権に関する規定の適用を受けております。

 当社グループは、成人向けビデオソフトの卸売販売を行っておりますが、日本ビデオ倫理協会、メディア倫理協会等による審査を受けたタイトルを販売しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1）当社は、社団法人日本レコード協会と卸代行店業務委託契約を締結しております。

委託された業務の範囲は、次のとおりであります。

①　ＣＤレンタル店開業希望者に対する著作権法に基づく社団法人日本音楽著作権協会、社団法人日本芸能実演家団体協議会及びレコードメーカー各社との商業用レコードの貸与許諾に関する契約並びにこれに伴う著作権使用料の支払いに関する説明

②　ＣＤレンタル店の日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合への加盟の有無と、レコードメーカー各社との貸与許諾契約締結の有無の確認

③　ＣＤレンタル店がレコードメーカー各社に支払う使用料の徴収代行業務

(2）当社は、コンシューマーゲーム部門において、加盟店との間にフランチャイズ契約を締結しております。契約における要旨は次のとおりであります。

①　当社におけるフランチャイズ契約（呼称メディアクラブ）の特徴

システムは、第一に加盟店の主体的な経営努力を基本としており、当社はフランチャイズ本部として、円滑かつタイムリーな商品供給と店舗経営のノウハウに関する各種情報やサービスの開発・提供を行っておりますが、本部より提供する各種サービスの利用は加盟店の任意であり、強固な権利義務関係による拘束はありません。

②　加盟店より徴収する加盟金、ロイヤリティー、その他金銭に関する事項

当社におけるフランチャイズ契約の精神に基づき、加盟金は20万円であり、ロイヤリティーは徴収しておりません。

また、商品の販売に関する取引基本契約を締結し、当該加盟店における月間の商品仕入見込額を保証金として預かっております。

③　使用を許諾する商標・商号

加盟店には「メディアクラブ」の商号、サービスマーク、フランチャイズ本部の開発・製造する情報システム及び店舗設備・備品等の使用を許諾しておりますが、各種サービスの利用は加盟店の任意であります。

④　契約の期間、契約の更新及び解除に関する事項

契約期間は、フランチャイズ契約締結日より１年間とします。但し、契約満了の１ヶ月前までに本部又は加盟店のいずれからも文書による意思表示がない場合は、１年間自動的に延長されます。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により、見積り及び判断を行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

①　資産

（流動資産）

連結会計年度末に比べ475百万円増加した4,640百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。

（固定資産）

前連結会計年度末に比べ1,079百万円減少した1,966百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の評価減、敷金及び保証金の一部返還および保険積立金の解約による減少によるものです。

②　負債

（流動負債）

前連結会計年度末に比べ130百万円減少した2,943百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少によるものです。

（固定負債）

前連結会計年度末に比べ156百万円減少した332百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済によるものです。

③　純資産

前連結会計年度末に比べ318百万円減少した3,331百万円となりました。主な要因は、当期純損失を計上したことによるものです。

（３）経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は前期比22.1％減の10,735百万円となりました。減少の主な要因は、卸売事業部門における音楽映像ソフト部門とコンシューマーゲーム部門の売上高の減少によるものです。

・音楽映像ソフト部門の売上高の減少要因

当部門の売上高は、映像ソフトにおける販売用ＤＶＤは比較的堅調に推移したものの、レンタル用の音楽・映像ソフトにおいては、ヒット作が少なかったことなどから、前期比22.7％減の7,384百万円となりました。

・コンシューマーゲーム部門の売上高の減少要因

コンシューマーゲームにおいては、「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ 4 」のゲーム機本体の販売数量が計画値を大きく下回ったことから、前期比31.9％減の1,313百万円となりました。

②　売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は前期比8.1％減の1,464百万円となりました。減少要因は、音楽映像ソフト及びコンシューマーゲーム部門の売上高の減少によるものです。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比20.1％減の1,316百万円となりました。減少要因は、業務の見直しや効率の向上による経費削減効果によるものです。

④　営業利益

以上の理由により、映像ソフト及びコンシューマーゲーム部門の売上高の減少があったものの、業務の効率化による経費の削減効果により、148百万円の営業利益（前期は53百万円の営業損失）を計上することとなりました。

⑤　経常利益

当連結会計年度の営業外収益は有価証券売却益や為替差益を計上し、前期より増加しております。また、営業外費用においては、支払利息の減少があるものの、持分法による投資損失を計上し、前期より増加しており、その結果、経常利益は202百万円（前期の経常利益は794千円）を計上することになりました。

⑥　当期純利益

当連結会計年度においては、特別利益は投資有価証券の売却益や償還益などを計上しましたが、前期より減少しております。また特別損失においては、投資有価証券評価損や減損損失などの計上により、大幅に増加しております。その結果、179百万円の税金等調整前当期純損失（前期は5百万円の税金等調整前当期純利益）となり、法人税等調整額の影響から、315百万円の当期純損失（前期は46百万円の当期純損失）を計上することになりました。

（４）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、26,194千円(無形固定資産含む)で、セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりであります。

その主なものは、卸売事業において14,067千円の設備投資を実施しました。

その他、報告セグメントに含まれない事業及び全社資産として11,392千円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

２．上記中（内書）は、連結子会社以外へ賃貸している面積を表示しております。

３．従業員数欄における（　）内は外書きで臨時従業員の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

２．従業員数欄における（　）内は外書きで臨時従業員の年間平均雇用人員数（１日平均８時間換算）を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集

（ブックビルディング方式による募集）

発行株数　　　　　　　　600,000株

発行価格　　　　　　　　　　564円

資本組入額　　　　　　　　　255円

払込金総額　　　　　　338,400千円

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式 520,601株は、「個人その他」に 520単元及び「単元未満株式の状況」に 601株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が 520千株（9.9％）があります。

２．前事業年度末において主要株主でなかったテクタイト株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、安定した配当の継続と、事業拡大及び財務体質の強化など将来に備えた内部留保の充実を勘案し、利益配分を行ってまいります。

なお、当期におきましては、連結業績において平成26年５月２日付でテクタイト株式会社が当社親会社となり、経営体制の見直しと業務の効率化を推進し、経費を削減したことで営業利益の黒字化を達成したことにより、普通株式１株につき10円の普通配当することといたしました。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト削減を目的としたシステム及び設備機器への投資等、有効に活用してまいりたいと考えます。

なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨、定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．木村三郎氏及び正村俊記氏は、社外取締役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

①　企業統治の体制

「企業統治の体制の概要」

・取締役会

当社は、原則として毎月開催する取締役会において、法令、定款に定める事項のほか、経営方針、経営戦略等重要事項について意思決定を行なうとともに、業務執行状況の監督を行なっております。

・経営会議

当社は、業務意思決定機関及び取締役会の事前審議機関として代表取締役社長及び役付取締役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、各部門長を出席させ、経営上の重要事項に関する進捗状況の報告を受けるとともに、業務上の重要事項について審議、決定しております。なお、経営会議には常勤監査役が毎回、出席しております。

「企業統治の体制を採用する理由」

当社は、企業活動全般の執行状況を適時かつ的確に把握し、適正かつ適法な経営判断を迅速に行なうことができる管理組織を維持することがコーポレート・ガバナンスであると考えております。このために取締役会及びこれを補助する経営会議の活性化に取り組んでおります。

「内部統制システムの整備の状況」

当社は、各種社内規程を整備し、それらを適切に運用するとともに、業務効率の改善と不正過誤の未然防止を図っております。また、必要に応じて顧問弁護士に意見を求めることにより、社内体制の一層の充実と徹底を図ってまいります。

「リスク管理体制の整備の状況」

当社は、原則として毎週経営会議を開催しており、取締役及び監査役が出席しております。経営会議は、取締役会を補助する機能を持ち、経営の基本方針に基づき、法令及び定款に違反がないよう審議しており、取締役と監査役はそれぞれの視点から経営のチェックを行なっております。また、当社は、弁護士と顧問契約を結び、必要に応じてアドバイスを受けております。

「取締役、社外取締役、監査役および社外監査役との責任免除の概要」

・当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

・当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金240万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める金額のいずれか高い額を限度として契約を締結することができる旨、定款で定めております。

・当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

・当社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金240万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める金額のいずれか高い額を限度として契約を締結することができる旨、定款で定めております。

「会計監査人との責任免除の概要」

・当社は、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。 これは、会計監査人がその能力を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

・当会社は、会計監査人との間で、当該会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金2,000万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める金額のいずれか高い額を限度として契約を締結することができる旨、定款で定めております。

「責任限定契約の内容の概要」

当社と社外監査役および会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役は240万円または法令が定める額のいずれか高い額、会計監査人は3,360万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

・内部監査

当社は、内部監査の担当部署として内部監査室を設けており、その人員は１名で、内部監査規程に基づき各部門の業務が社内規定に従って遂行されているか等について監査を行なっております。

・監査役会

当社は、監査役制度を採用しております。監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で監査役会を構成し、各監査役は監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会及び経営会議その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。

監査の実施にあたっては、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査室から内部監査結果等の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室とも連携して進めております。

・会計監査

当社は、会計監査に関し、三優監査法人と監査契約を結び、業務を執行した公認会計士は、杉田純（代表社員）、林寛尚（代表社員）の２名で、監査業務の補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

なお、平成27年6月26日開催の定時株主総会において、会計監査人の変更を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役である木村三郎氏及び正村俊記氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は、その独立性を担保するため、当社グループの業務執行者、当社グループの主要な取引先、当社グループの主要な株主及びその近親者に該当しない者を選任することとしております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関し、明確に定めた基準又は方針はありませんが、社外監査役の選任には、当社との関係や今までの経歴等を十分に考慮し、社外監査役としての職務の遂行ができる独立性の確保を前提としております。

当社は、独立・公正な立場で職務を遂行できる社外監査役を選任し、取締役の職務の執行に対する監査について有効性を持って行えるガバナンス体制を整えております。

社外監査役木村三郎氏は、社団法人日本レコード協会の専務理事の経験から、業界における専門的知見を有しており、社外監査役正村俊記氏は、弁護士としての豊富な経験と、法務に関する専門的な知見を有しております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務遂行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要であると考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

社外監査役による監査と監査役監査、内部監査及び会計監査との連携も定期的に行われており、取締役会内部における内部統制は十分に機能しております。

④　監査等委員会設置会社への移行

　平成27年6月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。社外監査役の木村三郎氏、正村俊記氏の2氏及び新任の鴇崎俊也氏は、監査等委員である取締役に就任しております。なお木村三郎氏、正村俊記氏は、社外取締役となります。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人部分は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

14銘柄　421,592千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　取締役の員数

当会社の取締役は８名以内とする旨、定款で定めております。

⑧　取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　また当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議によって行う旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・剰余金の配当

当社は、剰余金の配当について、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策の遂行を目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数は、次の2社であります。

㈱メディアネットワークソリューションズ

㈱ムービーチャンネル

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数は、次の1社であります。

Ｃ＆Ｄ Lightec㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3) 当連結会計年度からＣ＆Ｄ Lightec株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に合弁によって新たに設立し、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱ムービーチャンネルの決算日は、２月28日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

商品

店舗

中古品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 　　　上記以外

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

店舗以外

賃貸用商品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　見積回収期間（１年）における見積収益に基づく償却額と見積回収期間(１年）における定率法による償却額のいずれか大きい金額を償却しております。

上記以外

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

  最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（但し、平成11年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法によっております。

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．長期前払費用

  定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

※２．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って評価額を算定しております。

※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３.減損損失の内容

　　 前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　 該当事項ありません。

　　 当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　 当社グループは以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　 当社グループは、原則として事業用資産については、事業毎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。小売事業では、販売状況の変化に伴い、小売店舗のうち上記店舗に係る資産グループの帳簿価額を正味売却価額まで減額しました。その内訳は、長期前払費用2,000千円、ソフトウェア375千円、工具器具備品291千円及びその他8千円であります。卸売事業では、当社取扱商品の市場環境が厳しい状況の中、遊休化の可能性が発生したソフトウェア仮勘定及び電話加入権を正味売却価額まで減額しました。その内訳は、ソフトウェア仮勘定54,974千円及び電話加入権7,090千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項ありません。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項ありません。

(2) 平成27年6月26日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次の通り決議しております。

①　配当金の総額　…………　47,373千円

②　１株当たり配当額　……　10円

③　基準日　…………………　平成27年3月31日

④　効力発生日　……………　平成27年6月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については投資有価証券である株式、投資信託及び預金等を中心としております。また、短期的な資金調達については短期の銀行借入により、長期にわたる投資資金は長期の銀行借入により調達する方針です。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、原則として１カ月以内の回収を基本としており、当該リスクに関しては、当社グループの経理規程により、管理部における取引先ごとの期日管理のもと、回収遅延の恐れのあるときは営業部門と連携をとり、速やかな処理を行うようにしております。

投資有価証券である株式、投資信託は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券による資金運用については、有価証券運用管理規程に従い、運用限度枠を設定し、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また、投資信託は、市場環境等の継続的なモニタリングを通して保有状況の見直しの検討を行っております。

敷金及び保証金は、主に仕入先との取引契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日となっております。

借入金のうち、短期借入金はおもに営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債(最長３年)は投資資金に係る資金調達です。長期借入金と社債については、固定金利と変動金利を組み合わせており、変動金利に係る金利の変動リスクを最小限にするようにしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、販売管理規程及び販売取引基準に従い、営業債権について、営業部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払日に支払いを実行できなくなるリスク)管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部門が適時、資金計画の作成、見直しを行っており、手元流動性の維持に努め流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　　　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する

ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)２.参照)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)敷金及び保証金

　　これらは主に定期預金の利息に相当する利息を受け取っている取引保証金であることから、時価は当該帳簿

価額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。

負債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)社債

時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日以後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) ４.長期借入金、社債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　646,552千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　372,952千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　３. 減損処理を行った有価証券

　　　  前連結会計年度において、有価証券について33,468千円(その他有価証券の株式33,468千円)減損処理を行っております。

　　　　当連結会計年度において、有価証券について290,849千円(その他有価証券の株式290,849千円)減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

  １．採用している退職給付制度の概要

    当社グループにおいては、確定拠出年金制度を設けております。

  ２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、5,643千円減少し、法人税等調整額が7,458千円、その他有価証券評価差額金が1,815千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末(平成26年３月31日)及び当連結会計年度末(平成27年３月31日)

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、音楽映像ソフトや家庭用ゲーム機器及びソフト等のエンタテインメント関連商品の販売を主たる事業としており、レンタル店やゲームショップ等事業者を対象とした事業と直接消費者を対象とした事業とに区分し、各事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループの構成単位は事業の種類別セグメントから構成されており、レンタル店やゲームショップ等事業者を対象とした事業を「卸売事業」、直接消費者を対象とした事業を「小売事業」とし、２つを報告セグメントとしております。

「卸売事業」は、音楽ソフト(レンタル用ＣＤ)、映像ソフト、コンシューマーゲーム等をビデオ・ＣＤレンタル店やゲームショップ等に販売しております。「小売事業」は、音楽映像ソフト、コンシューマーゲーム等を消費者に販売またはレンタルしております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

　における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高

　は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：千円）

　(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期性資金、一般管理部門に係る資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１.商品ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客以外の売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごと情報

                          (単位:千円)

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１.商品ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客以外の売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごと情報

                          (単位:千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

   該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

（注）当社の仕入債務に対して、代表取締役社長金岡正光より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは担保極度額を78,000千円とし、年率1.0％の保証料を支払っております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　ア．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．当社は、平成26年10月１日に取得した㈱ｔｗｏ－ｆｉｖｅの株式を平成27年３月20日に親会社であるテクタイトホールディングス㈱に売却しました。株式の売却価値は、企業価値等を勘案して決定しております。

２．当社は、㈱ｔｗｏ－ｆｉｖｅに対する貸付債権を平成27年３月20日に親会社であるテクタイトホールディングス㈱に譲渡いたしました。債権の譲渡は一般取引を参考に契約により決定しております。

　イ．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）１．非連結子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案しておりました。

２．当社の事業再編の過程で子会社となりましたが、支配が一時的なため非連結子会社としておりました。

３．当社は、平成26年10月1日に株式会社two-fiveの株式を取得して子会社とし、資金の貸付等を行っていましたが、平成27年3月20日に同社の株式を親会社であるテクタイトホールディングス株式会社に売却し、同時に貸付金残高につきテクタイトホールディングス株式会社に債権譲渡いたしました。当事業年度末においては、同社は当社の兄弟会社等に該当します。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

テクタイト株式会社（非上場）

テクタイホールディングス株式会社（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.１株当たり当期損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　（株式取得による子会社化等）

１．株式取得による子会社化

　当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、セントレードＭ．Ｅ．株式会社（以下、「ＣＭＥ」といいます。）の会社分割による新設会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日、ＣＭＥと株式譲渡契約を締結いたしました。平成27年６月１日付で全株式を取得いたしました。

(1) 目的

　当社は、音楽映像、ゲーム等のパッケージソフト、及び関連商品の卸売販売を主力に事業を展開しておりますが、最近はこれらに加えＤＶＤプレイヤー、携帯型音楽プレイヤー、ヘッドフォンをはじめとする音響映像関連機器やバラエティグッズ、輸入菓子、日用雑貨等を今後の当社の新たな中核商品として拡充を図るべく事業を展開しております。

　一方、ＣＭＥは、昭和 59 年 11 月に電子部品卸売販売を主力事業とする神田電子工業株式会社（東京都台東区、代表取締役：八角正平、非上場）の輸出入事業部を分離・独立するかたちで設立され、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録メディア製品の卸売販売、ＤＶＤプレイヤー、ブルーレイディスクプレイヤー、ワンセグチューナー、携帯型音楽プレイヤーやモバイルＷｉＦｉルーター等をＣＭＥオリジナルの「ＡＶＯＸ」というブランドで海外生産・輸入し、国内においてカメラ量販店、家電量販店、ホームセンター、大手レンタルチェーン等に販売を行っております。また、最近ではスポーツ関連の屋外施設や商業施設、商店街等、従来の水銀灯に代わる照明として屋外型大型ＬＥＤ照明機器の製造販売、施工工事も手がけ、ＬＥＤ照明に力を入れております。

　こうした背景のもと、当社は、ＣＭＥの主力商品である音響映像関連機器の取り扱いに関する協議の中で、資本提携によりＣＭＥが持つ音響映像関連機器や通信機器を中心に白物家電を含めた製品開発や海外生産のノウハウと当社グループの販売網を活用することで、当社グループの商社機能の強化と競争力の強化につながると判断し、子会社とすることといたしました。

(2) 新設会社の概要

　なお、ＣＭＥにおいて、ＣＳＭＥの設立年月日における資産、負債が確定していないことから、ＣＳＭＥが引き継ぐ資産、負債が確定しておりません。確定次第、速やかにご報告いたします。

(3) 異動の方法、取得方法、取得する議決権比率

　ＣＭＥから株式会社ＣＳＭＥ（以下、ＣＳＭＥといいます。）の全株式を118,127千円にて取得し、取得した議決権比率は100％です。

２．子会社の金融機関借入等に対する債務保証

　当社は、平成27年５月26日において、会社法第370条の規定に基づく書面による取締役会決議により、ＣＳＭＥの株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、ＢＴＭＵといいます。）に対する債務について、連帯保証を行うことを決定し、平成27年６月１日にＢＴＭＵと保証契約を締結いたしました。

(1) 内容

　　ＣＳＭＥがＢＴＭＵに対して現在および将来負担する一切の債務について、連帯して保証するものであります。

(2) 極度額

　　972,000千円

(3) 期間

　　平成27年６月１日～平成32年６月１日

３．子会社に対する貸付極度の設定

　当社は、平成27年６月５日において、会社法第370条の規定に基づく書面による取締役会決議により、ＣＳＭＥへ貸付極度設定等を決定し、平成27年６月８日にＣＳＭＥと契約を締結し、一部実行いたしました。

(1) 貸付極度額

　　650,000千円

(2) 期限

　　平成28年５月31日

(3) 金利

　　市場金利を参考にして決定されています。

(4) 実行金額

　  590,000千円

（多額な資金の借入）

　当社は、運転資金確保のため、下記２金融機関と締結している当座貸越契約を利用し、下記のとおり借入を実行いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 　（注）1.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

①　店舗

中古品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

上記以外

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②　店舗以外

賃貸用商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

見積回収期間(１年)における見積収益に基づく償却額と見積回収期間（１年）における定率法による償却額のいずれか大きい金額を償却しております。

上記以外

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（但し、平成11年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　また、取得価額が 10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

　　　　　※２．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,955千円、関連会社株式25,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,955千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06％となります。この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、5,650千円減少し、法人税等調整額が7,465千円、その他有価証券評価差額金が1,815千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　（株式取得による子会社化等）

１．株式取得による子会社化

　当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、セントレードＭ．Ｅ．株式会社（以下、「ＣＭＥ」といいます。）の会社分割による新設会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日、ＣＭＥと株式譲渡契約を締結いたしました。平成27年６月１日付で全株式を取得いたしました。

(1) 目的

　当社は、音楽映像、ゲーム等のパッケージソフト、及び関連商品の卸売販売を主力に事業を展開しておりますが、最近はこれらに加えＤＶＤプレイヤー、携帯型音楽プレイヤー、ヘッドフォンをはじめとする音響映像関連機器やバラエティグッズ、輸入菓子、日用雑貨等を今後の当社の新たな中核商品として拡充を図るべく事業を展開しております。

　一方、ＣＭＥは、昭和 59 年 11 月に電子部品卸売販売を主力事業とする神田電子工業株式会社（東京都台東区、代表取締役：八角正平、非上場）の輸出入事業部を分離・独立するかたちで設立され、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録メディア製品の卸売販売、ＤＶＤプレイヤー、ブルーレイディスクプレイヤー、ワンセグチューナー、携帯型音楽プレイヤーやモバイルＷｉＦｉルーター等をＣＭＥオリジナルの「ＡＶＯＸ」というブランドで海外生産・輸入し、国内においてカメラ量販店、家電量販店、ホームセンター、大手レンタルチェーン等に販売を行っております。また、最近ではスポーツ関連の屋外施設や商業施設、商店街等、従来の水銀灯に代わる照明として屋外型大型ＬＥＤ照明機器の製造販売、施工工事も手がけ、ＬＥＤ照明に力を入れております。

　こうした背景のもと、当社は、ＣＭＥの主力商品である音響映像関連機器の取り扱いに関する協議の中で、資本提携によりＣＭＥが持つ音響映像関連機器や通信機器を中心に白物家電を含めた製品開発や海外生産のノウハウと当社グループの販売網を活用することで、当社グループの商社機能の強化と競争力の強化につながると判断し、子会社とすることといたしました。

(2) 新設会社の概要

　なお、ＣＭＥにおいて、ＣＳＭＥの設立年月日における資産、負債が確定していないことから、ＣＳＭＥが引き継ぐ資産、負債が確定しておりません。確定次第、速やかにご報告いたします。

(3) 異動の方法、取得方法、取得する議決権比率

　ＣＭＥから株式会社ＣＳＭＥ（以下、ＣＳＭＥといいます。）の全株式を118,127千円にて取得し、取得した議決権比率は100％です。

２．子会社の金融機関借入等に対する債務保証

　当社は、平成27年５月26日において、会社法第370条の規定に基づく書面による取締役会決議により、ＣＳＭＥの株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、ＢＴＭＵといいます。）に対する債務について、連帯保証を行うことを決定し、平成27年６月１日にＢＴＭＵと保証契約を締結いたしました。

(1) 内容

　　ＣＳＭＥがＢＴＭＵに対して現在および将来負担する一切の債務について、連帯して保証するものであります。

(2) 極度額

　　972,000千円

(3) 期間

　　平成27年６月１日～平成32年６月１日

３．子会社に対する貸付極度の設定

　当社は、平成27年６月５日において、会社法第370条の規定に基づく書面による取締役会決議により、ＣＳＭＥへ貸付極度設定等を決定し、平成27年６月８日にＣＳＭＥと契約を締結し、一部実行いたしました。

(1) 貸付極度額

　　650,000千円

(2) 期限

　　平成28年５月31日

(3) 金利

　　市場金利を参考にして決定されています。

(4) 実行金額

　  590,000千円

（多額な資金の借入）

　当社は、運転資金確保のため、下記２金融機関と締結している当座貸越契約を利用し、下記のとおり借入を実行いたしました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）「当期減少額」欄の（　）内は、内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

　　　２．賞与引当金の当期減少額の「その他」は、期首残高と賞与支給実績額との差額の戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式数の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2.平成25年６月26日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.indis.co.jp

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、テクタイト㈱およびその親会社であるテクタイトホールディングス(株)であります。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第32期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月27日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第33期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月11日東海財務局長に提出

（第33期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月10日東海財務局長に提出

（第33期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年６月27日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(定時株主総会における議決権行使の結果)に基づく

臨時報告書であります。

平成26年10月27日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社の取得）及び第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。

平成27年６月４日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成27年６月５日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスロジネットの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年4月28日開催の取締役会においてセントレードM.E.株式会社の会社分割による新設会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日、セントレードM.E.株式会社と株式譲渡契約を締結し、平成27年６月１日付で全株式を取得した。会社は平成27年５月26日において、会社法第370条の規定に基づく書面による取締役会決議により、平成27年６月１日付で当社の連結子会社となった株式会社CSMEの株式会社三菱東京UFJ銀行に対する債務について、連帯保証を行うことを決定し、平成27年６月１日に株式会社三菱東京UFJ銀行と保証契約を締結した。会社は、平成27年６月５日において、会社法第370条の規定に基づく書面による取締役会決議により、株式会社CSMEへ貸付極度等を決定し、平成27年６月８日に株式会社CSMEと契約を締結し、一部実行した。会社は平成27年６月８日に借入を実行した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーエスロジネット及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーエスロジネットの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社シーエスロジネットが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　内部統制報告書に記載のとおり、会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映されており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。

　内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は平成27年４月28日開催の開催の取締役会においてセントレードM.E.株式会社の会社分割による新設会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日、セントレードM.E.株式会社と株式譲渡契約を締結し、平成27年６月１日付で全株式を取得した。会社は本社と福岡営業所で行っていた物流業務について、平成27年４月１日以降、東京、名古屋、大阪、福岡の全営業所に分散して行うこととした。これにより、翌期以降の会社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスロジネットの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年4月28日開催の取締役会においてセントレードM.E.株式会社の会社分割による新設会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日、セントレードM.E.株式会社と株式譲渡契約を締結し、平成27年６月１日付で全株式を取得した。会社は平成27年５月26日において、会社法第370条の規定に基づく書面による取締役会決議により、平成27年６月１日付で当社の連結子会社となった株式会社CSMEの株式会社三菱東京UFJ銀行に対する債務について、連帯保証を行うことを決定し、平成27年６月１日に株式会社三菱東京UFJ銀行と保証契約を締結した。会社は、平成27年６月５日において、会社法第370条の規定に基づく書面による取締役会決議により、株式会社CSMEへ貸付極度等を決定し、平成27年６月８日に株式会社CSMEと契約を締結し、一部実行した。会社は平成27年６月８日に借入を実行した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーエスロジネットの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上