8746 第一商品 有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る重要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．修正自己資本比率

（※委託者に係る（株）日本商品清算機構または商品取引所への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。）

３．委託者資産保全措置率

　委託者資産保全措置率＝委託者資産保全措置額／保全対象財産額（※）×100

（※商品先物取引業者である当社が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、（株）日本商品清算機構に取引証拠金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額）

　なお、第39期以降の委託者資産保全措置率は、保全対象財産額がないため記載しておりません。

４．純資産額規制比率

　純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき同施行規則の定めにより算出したものであります。

５．営業収益には消費税等は含まれておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第43期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失となったことにより記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、親会社、子会社及び関連会社を有しておりません。

　また、当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであります。

１）業務の概要

　当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品先物取引法第２条第３項第１号から第４号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引関連事業を主たる事業としております。なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。

２）商品先物取引の概要

　商品先物取引とは、将来の一定時期に商品及びその対価の授受を約する取引であり、その約束の期日以前に「転売・買戻し」（買付けたものは転売し、売付けたものは買戻す）することにより、その差金だけを授受して取引を結了することができる取引でもあります。なお、約束の期日までに「転売・買戻し」を行わない場合には売方は現物を引渡し、買方は総代金を支払い現物を引き取って取引を結了させることも出来ます。対象となる商品は、大量取引に適し、取引が自由で需給の予想が難しく、価格変動がある、農産物（大豆、小豆等）、貴金属（金、銀、白金等）、砂糖（精糖、粗糖等）等です。

　具体的には、商品先物取引の参加者（主として投機家）は、将来商品の価格が値上がりすると判断した時には商品先物取引業者を通じて市場で商品の買付けを行い、値下がりすると判断した時には売付けを行うことになります。その後、予想どおりに商品の価格が変動した場合は将来の一定期日を待たずに、転売・買戻しを行い差金決済を行うことにより利益を得ることができます。（ただし、将来の価格について反対の予想をした取引参加者の場合は同人の損失となります。なお、取引の相手方が当社となる場合もあります。）また、制度上総取引額の５～10％の少額の資金（証拠金）で参加者は取引が可能であります。

　かかる商品先物取引の特色から、商品先物市場においては、企業が資金の効率的運用、リスク回避の機会として利用するだけでなく、多数の投機家が、資金運用の一対象として、少額資金で多額の利益を求めて取引に参加するハイ・リスク、ハイ・リターンの取引が行われます。このような個人投機家の取引が、商品先物市場で行われる取引高の大きな割合を占めています。

　受託業務については商品取引所で定められた委託手数料が商品先物取引業者により徴収され、また、取引参加者は取引のための委託証拠金を商品先物取引業者に預託しますが、それらに関して様々な保全制度が取られております。（委託者債権の保全制度参照）

３）受託業務の内容

　顧客より委託を受けて商品市場における取引を執行する業務であります。

　当社は、平成23年１月１日施行の商品先物取引法に伴い、商品先物取引法第190条第１項に基づき、下記の商品市場における取引の受託業務を行うことのできる商品先物取引業者として、農林水産大臣及び経済産業大臣より平成22年12月24日付けにて許可を受けております。（許可番号：農林水産省「農林水産省指令22総合第1337号」、経済産業省「平成22・12・13商第19号」。）

　同法は、昭和42年の改正（昭和43年施行）により、それまでの登録制から許可制へ移行（３年間の経過措置）し、その後昭和50年には４年毎の許可更新制、さらに平成２年には資本の額及び組織形態による第１種・第２種の区分許可制が導入されております。なお、平成17年５月施行の改正商品取引所法により、第１種・第２種の区分については廃止となっております。

　当社は、当社の前身であります共栄商事株式会社が昭和46年１月25日に最初の許可を取得して以来、引き続き商品先物取引業者として業務を行ってきております。

　　また、外国為替証拠金取引「チャレンジャー」の販売業務も行っております。

　なお、取引経路は、次に図示するとおりであります。

４）自己売買業務の内容

　自己の計算において商品市場における取引を行う業務であります。

　なお、取引経路は、次に図示するとおりであります。

　（注）　値洗い制度

商品取引所で、営業日毎に商品別、限月別に諸計算の基準となる帳入値段が決定されます。

商品取引所は、会員がその日に取引した約定値段をその日の帳入値段に引き直し（これによって生ずる差金が「約定差金」であります。）、前日の建玉についても、前日の帳入値段をその日の帳入値段に引き直し（これによって生ずる差金が「帳入差金」であります。）、日々会員との間で差金の受払をしており、会員の建玉は毎日その日の帳入値段に引き直され、限月毎のすべての売買約定が単一化されております。この制度が値洗い制度であります。

値洗い制度は、商品取引所の事務上の利便さがあるほか、決済の安全確保に効果があり、わが国の全ての商品取引所で採用されております。

５）従たる業務の内容

　以下の各業務を行っております。

①　商品投資販売業

　金融商品取引法に基づき、有価証券の募集もしくは売出しの取扱または私募の取扱をしております。

②　店頭外国為替証拠金取引

　店頭外国為替証拠金取引（当社開発商品名「チャレンジャー」）を主軸とした外国為替取引の販売業務であります。
　これは米ドル、ユーロ、英ポンド等の外国通貨を委託者との間で売買する取引で、原則、委託者の売買注文についてはカバー取引を行うもので、この取引業務をするにあたっては金融商品取引法における金融商品取引業者の登録を受けております。また、委託者の預り資産については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」が定めるとおり区分管理をする等、この取引に付随する業務は、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関連法令等に基づき行っております。
　当社としても、今後さらに大きな成長を期待しております。

③　金融商品取引業

　金融商品取引法に基づき、金融商品取引所における取引を行う業務及び受託を行う業務であります。（登録番号、関東財務局長(金商）第279号）

④　その他

　金・銀・白金・パラジウム等貴金属の現物販売及び上場商品に関する情報提供等を行っております。

６）委託者債権の保全制度

　商品先物取引業者に取引の担保として預託された委託証拠金等、取引のための委託者の資金は、取引証拠金として（株）日本商品清算機構（以下、清算機構）に差し入れられるほか、商品先物取引法に定められた以下の保全措置がはかられています。

(イ)　取引証拠金制度

　商品先物取引業者は、委託者が取引の担保として預託する取引証拠金を清算機構に預託することを原則としております。

　また、委託証拠金として預託した場合には、商品先物取引業者は、預託を受けた額以上の取引証拠金を清算機構に預託します。

　万が一、商品先物取引業者に債務不履行（違約）等が発生した場合、委託者は、清算機構に預託されている取引証拠金に対して、清算機構にその返還を直接請求することができます。

(ロ)　分離保管制度

　商品先物取引業者は、委託者の資産を原則として清算機構に預託していますが、清算機構に預託されたものを控除した委託者資産を保全する為、分離保管制度の核となっている委託者保護業務を行う会員組織の法人である委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金（以下、委託者保護基金）に加入が義務付けられております。

　商品先物取引業者は、委託者保護基金への預託、委託者保護基金の保証、信託、銀行保証のいずれか方法により、委託者資産の保全措置が義務付けられております。

　また、委託者保護基金は、商品先物取引業者が一般委託者に対する円滑な弁済が困難と認めたものに対し１千万円を限度とする支払業務や、資金の貸付等をおこなっております。

(ハ)　委託者資産の保全とペイオフ

　委託者資産は、清算機構に預託されている取引証拠金と、委託者保護基金による保全措置により全額保全されていることになります。

　しかし、商品先物取引業者が、倒産等により、委託者が取引証拠金等の債権の弁済を商品先物取引業者から受けられない事態が発生し100％弁済されなかった場合、委託者保護基金が、弁済されなかった分について１千万円を限度として支払うペイオフ制度を適用します。

(ニ)　外国為替証拠金取引のお客様財産の管理方法

　外国為替証拠金取引では、金融商品取引法及び関連法令に基づきお客様から預託を受けた証拠金を取引業者の固有財産と区分して管理することが義務付けられています。これにより、お客様からお預りした資産（証拠金・実現損益・評価損益・スワップポイント等）は銀行へ金銭信託することにより顧客区分管理しています。万が一、当社が破綻した場合でもお客様の資産は銀行から受益者代理人を通じて返還されることになります。

　当社は毎営業日に値洗いを行い、顧客区分管理に必要な金額を算出しています。このとき信託内の資産が顧客区分管理に必要な金額を下回る場合には、遅くとも翌々営業日までに金銭の追加を行うことで信託内の資産が信託されるべき金額を上回るようにします。

４【関係会社の状況】

　当社は、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　当社に労働組合はなく、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当期における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行による大規模な追加金融緩和政策を背景に、雇用・所得環境などに改善傾向が見られ景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動や円安による物価上昇により、個人消費の落ち込みの長期化が見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。また海外においては、米国経済が堅調に推移する一方で、原油価格の急落、欧州の債務問題、緊迫する中東情勢、中国その他新興国経済の鈍化などが懸念されております。

一方、当商品先物取引業界におきましては、期初から夏場までは商品相場や為替の値動きが極めて乏しかったことから取引が手控えられる傾向にありましたが、10月以降は急速な円安進行に加え、米国の景気回復見通しの高まりや原油価格の下落などにより、商品価格が大きく変動し、出来高回復の兆しが見られました。しかし、第４四半期後半の２月以降、為替レートが１ドル＝120円前後で推移したことや日経平均株価が15年ぶりに高値を付けるなど、金融市場が安定して推移した結果、上場商品の価格が概ねボックス圏の値動きとなり、国内商品先物取引市場の当期の売買高は46,027千枚（前期比4.9％減）となりました。

このような状況の中、当社におきましては、上記の経済や当業界等の情勢により円安進行やギリシャ問題・世界的株安などリスク回避の動きが活発となったことで、主力取扱商品である金価格も一時的には大きな値動きを見せ当社の売買高は堅調に推移しましたが、２月以降ＮＹ市場の金価格が下落したため、当社もその影響を受け予想以上に取引が伸びず、当期における当社の商品先物取引売買高は678千枚（前期比1.1％増）となりました。

この結果、当期における営業収益は6,336百万円（前期比1.0％減）、営業利益は34百万円（前期は243百万円の損失）、経常利益は441百万円（前期は19百万円の損失）となりましたが、第２四半期決算において繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額512百万円を計上したことにより、126百万円の当期純損失（前期は62百万円の利益）となりました。

イ．当事業年度における営業収益はつぎのとおりであります。

　１）受取手数料

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．委託者の実現・含み損益は、当然のことながら対象商品の価格の変動によって左右されるものであります。

２）売買損益

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ロ．商品先物取引の売買高に関して当事業年度の状況はつぎのとおりであります。

１）商品先物取引の売買高の状況

　（注）１．主な商品別の委託売買高とその総売買高に対する割合は、つぎのとおりです。

２．商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50ｔというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ハ．商品先物取引に関する売買高のうち当事業年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。

１）商品先物取引の未決済建玉の状況

　（注）　未決済建玉数は、未決済の売建玉枚数と買建玉枚数の合計であります。

(2) キャッシュ・フロー

当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ1,263百万円減少し、当期末には4,064百万円となりました。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当期において営業活動の結果支出した資金は983百万円（前期末1,833百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上、売掛金及び買掛金の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当期において投資活動の結果得られた資金は38百万円（前期末72百万円の支出）となりました。これは主に敷金の回収等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期において財務活動の結果支出した資金は318百万円（前期末322百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払い等によるものであります。

２【対処すべき課題】

当社を取り巻く商品先物市場は、為替相場の変動を契機に秋口から盛り返しの気配が見られましたが、総体的には、一段と厳しさが増しております。そのような中、アベノミクスの第３の矢といわれる「民間投資を喚起する成長戦略」の取組として、規制緩和等によって民間企業が真の実力を発揮できる社会を目指す「規制改革実施計画」が策定され、商品先物取引に関しても、平成27年１月に「勧誘等における禁止事項について、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行う。」とされたことを受け、同年6月より不招請勧誘規制の緩和に係る商品先物取引法施行規則等の改正が行われました。

こうした情勢の下、当社は従来より新聞広告とテレビＣＭ、そして民法テレビでの投資情報番組を提供することで信用や社会的認知度の向上をはかり、より多くのお客様に商品先物取引を理解していただくために、各地の支店ごとにセミナーを開催し、お客様のニーズに合わせた情報提供を積極的に行ってまいりました。今後はさらに来店型店舗を拡充し、より満足度の高いサービスを提供することで、地域社会やお客様、株主の皆様との信頼関係をより強固なものとし、当社が目指す「商品先物取引の大衆化」の実現のためにも、商品先物取引や金地金現物取引、外国為替証拠金取引のさらなる普及に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

今後、従来にも増して商品先物市場の環境変化やお客様ニーズを的確に反映した質の高いサービスの提供に努めるとともに、内部統制の強化と人材の育成に取り組み、適切なリスク管理を通じて健全な財務と安定した経営基盤の確立に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）商品先物取引に係る事業等のリスク

商品先物市場の取引は商品先物取引法（以下、法という）に基づき、各取引所において規定された制度及びルールにより行われております。また、法により、主務大臣の許可を受けたもの（商品先物取引業者）のみが、商品先物取引の受託（お客様の注文の仲介）を行うことができます。

従いまして、商品先物取引業者特有の事業等のリスクが存在いたします。

① 許可の取り消し

当社は商品先物取引業者として、農林水産省及び経済産業省所轄の取引所における上場商品の受託を行っております。当社が法はもとより、制度、ルールに抵触する行為を為した場合、主務大臣により、許可を取り消される場合があります。

また同様な事由で、定期的な、または法改正等による特別な許可更新の際に、許可の更新が受けられない場合があります。その場合には、当社は商品先物取引の全部または一部の受託をすることができなくなります。

② 違約

各取引所の各上場商品は経済的、政治的要因等によって価格を上下させ、市場の参加者は日々、帳入差金及び約定差金（以下、場勘定という）の清算（受け払い）を翌日(Ｔ＋１)で行います。何らかの原因により取引所に対しての支払が滞った場合（違約）、法により即刻市場から退場しなければなりません。違約が起る可能性としては、当社として委託に係る取引によるものであれ、自己の計算によるものであれ、支払資金の不足による場合、及び可能性は低いもののシステム障害等、不慮の事故による場合が想定されます。これまでの違約発生の事例（違約を起こした企業は全て廃業または倒産しております）では清算資金不足の場合だけであります。

③ 行政処分

行政処分のうち収益に多大な悪影響を及ぼすケースとして、長期に亘る商品先物取引業の停止処分が想定されます。短期の場合、社会的信用等の問題を別にすれば、収益に対する影響は軽微なものであると思われますが、監督官庁が極めて悪質なルール違反等があると認定した場合には数ヶ月（実態上は①．許可取り消しと同等の重い処分）という事例があります。

④ 過怠金

当社は商品先物取引業者の自主規制団体である日本商品先物取引協会に加盟しておりますが、業界としての自主規制ルール（加盟各社はそのルールに準拠した社内規定である受託業務管理規則を制定しております）に抵触した場合、過怠金の支払いを命じられる場合があります。十分な説明を行わず多大な取引をさせたり、公金取扱者と知りながら資金に見合わない取引をさせたりした場合等、受託業務管理規則を遵守せず、不当な勧誘や取引をさせた場合には、数百万円から数千万円の制裁を受けることになります。

⑤ 紛議

当社はお客様第一主義を掲げ、無理な勧誘や取引の強要等を厳に慎むよう、日々の業務指導は勿論のこと、定期的な研修会などにおいてもコンプライアンスとお客様の主体性を尊重するよう従業員を統制、指導しておりますが、基本的に受託業務管理規則に沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠いたり、行き違いがあったりすると、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、費用が発生する場合があります。

⑥ 訴訟

平成27年３月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が29件（請求額1,250,796千円)となっております。

また、外国為替証拠金取引に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が２件（請求額80,645千円）となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

⑦ 法的規制等について

平成17年５月の改正商品取引所法、また平成23年１月の商品先物取引法の施行によって、制度やルールが変更され、規制強化の方向が打ち出されております。収益構造やコンプライアンスに対して、より緻密な経営が求められる現状であると認識しております。また、変更される制度やルールに対する迅速な対応として社内の管理体制、諸制度等の整備が必要であると同時に、企業統治の面からも、経営監視機能の強化が求められるものと考えております。

これまで改正の法及び各種制度・ルールの内容については、当社の経営や営業方針を大きく変更させるものではないと認識しておりますが、今後の展開によっては当社の経営成績に影響が出る場合があります。

また、当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。
純資産額規制比率とは、純資産額の、商品市場において行う取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。

当社の純資産額規制比率は平成27年３月31日現在1,047.3％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品取引受託業務の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。

⑧ 当社の主力商品について

当社は貴金属を中心に業を展開しております。そのため貴金属、とりわけ金市場の値動きが乏しい場合や金に対する投資家、投機家の関心が後退した場合には、受取手数料への影響が軽微では済まないリスクが想定されます。

当社の商品先物市場における受取手数料5,298百万円のうち、金を中心とした貴金属の受取手数料は5,252百万円と99.1％を占めております。

（2）外国為替証拠金取引に係る事業等のリスク

当社が販売します外国為替証拠金取引「チャレンジャー」は23通りの組み合わせを投資家に提供することでお客様の資力・経験や取引ニーズに応えることにより、お客様から更なる信用と信頼を得ております。

① 外国為替証拠金取引預け金について

当社の外国為替証拠金取引「チャレンジャー」は、預り証拠金の増減に伴い、海外の銀行や金融ブローカー(以下「海外取引業者」と呼ぶ。)に対する当社の預け金も段階的に増減致します。当社が取引する海外取引業者は全て、下記②の法的規制における自己資本規制比率を規定する法律においてそのリスクが最小と認められる(指定格付)ランクでありますが、これらの海外取引業者の経営が破綻する等のことが発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 法的規制等について

当社の外国為替証拠金取引「チャレンジャー」に関する業務は、金融商品取引法、金融商品販売法及び関連法令の適用を受けております。外国為替証拠金取引の業務を行うには、同法に基づき金融商品取引業者の登録をする必要があり、金融商品取引業者は同法及び関連法令において、受託等に係る財産の区分管理、自己資本規制比率、勧誘や広告等に関する規制を受け、これらの法律に違反することがあった場合には、業務停止などの行政処分が行われることがあります。

当社はこのような法的規制に対応すべく社内の管理体制、諸制度等の整備をしてまいり、コンプライアンス(法令遵守)面においても万全の体制を整えていると考えておりますが、もしこれらの法律に違反等することがあれば業績に少なからぬ影響を与える可能性があります。

また、当社は金融商品取引法及び金融商品取引業に関する内閣府令に基づき自己資本規制比率による規制が課せられております。自己資本規制比率は、財務の健全性を計る重要な財務指標で120％以上維持しなければならず、100％を下回った場合には、業務停止命令や、金融商品取引業者の登録が取り消される可能性があります。なお、当社の平成27年３月31日現在の自己資本規制比率は305.4％であります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、財務諸表に重要な影響を与える違法または不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たる海南監査法人に必要な帳簿、証憑等を提示しております。

また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。

さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。

(2) 当期における経営成績の分析

　当期における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行による大規模な追加金融緩和政策を背景に、雇用・所得環境などに改善傾向が見られ景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税率引上げによる駆け込み需要の影響や円安による物価上昇により、個人消費の落ち込みの長期化が見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。また海外においては、米国経済が堅調に推移する一方で、原油価格の急落、欧州の債務問題、緊迫する中東情勢、中国その他新興国経済の鈍化などが懸念されております。

　一方、当商品先物取引業界におきましては、期初から夏場までは商品相場や為替の値動きが極めて乏しかったことから取引が手控えられる傾向にありましたが、10月以降は急速な円安進行に加え、米国の景気回復見通しの高まりや原油価格の下落などにより、商品価格が大きく変動し、出来高回復の兆しが見られました。しかし、第４四半期後半の２月以降、為替レートが１ドル＝120円前後で推移したことや日経平均株価が15年ぶりに高値を付けるなど、金融市場が安定して推移した結果、上場商品の価格が概ねボックス圏の値動きとなり、国内商品先物取引市場の当期の売買高は46,027千枚（前年同期比4.86％減）となりました。

　このような状況の中、当社におきましては、上記の経済や当業界等の情勢により円安進行やギリシャ問題・世界的株安などリスク回避の動きが活発となったことで、主力取扱商品である金価格も一時的には大きな値動きを見せ当社の売買高は堅調に推移しましたが、２月以降ＮＹ市場の金価格が下落したため、当社もその影響を受け予想以上に取引が伸びず、当会計期間における当社の商品先物取引売買高は678千枚（前期比1.1％増）となりました。

　この結果、当期における営業収益は6,336百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は34百万円（前期は243万円の損失）、経常利益は441百万円（前期は19百万円の損失）となりましたが、第２四半期決算において繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額512百万円を計上したことにより、126百万円の当期純損失（前期は62百万円の利益）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当商品先物業界では平成17年５月の商品取引所法、外国為替証拠金取引業界においては同年７月の改正金融先物取引法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されました。そして平成19年９月の商品取引所法、金融商品取引法の改正・施行を経て、平成21年７月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年１月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、各商品先物取引業者は、これまで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より広いレベルの内部監査体制が求められると思っております。

また、商品（コモディティ）及び金融商品は、グローバルに展開していく中で、取引形態の多様性と相俟って、価格・為替の変動リスクを常に内包しているため、絶えず業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、現在の経営環境の変化を踏まえ、コンプライアンス重視の基盤を再構築すると共に、お客様満足度の向上、お客様サービスのさらなる充実、お客様のニーズへの的確かつ積極的な対応をはかっており「お客様から選ばれる企業」をめざして経営体制の一層の強化に努めてまいります。

(4) 戦略的現状と見通し

　2015年度の世界経済は、原油相場の先行き不透明感が世界景気に大きな影響を与えようとしている中、米国ではＦＲＢの金融政策の正常化を金融市場が消化できず、個人消費に対する圧迫から景気減速が予想され、また、ユーロ圏においてはギリシャのデフォルト懸念の再燃から内需の鈍化と圏外輸出にブレーキがかかるなど、総体的に大きな懸念材料を抱え脆弱な状況下にあります。

　我が国経済は、政府による経済対策が国内市場に緩やかな刺激を与え、また2020年の東京オリンピック開催を控えた内需の盛り上がりに期待は持たれますが、一方で、消費増税を先送りしたことは財政再建に暗雲が立ち込め、財政収支が悪化することにより低所得者対策や社会保障への充実も後退し、結果的には消費マインドが落ち込む可能性もあります。さらに、引き続き緊迫する中東情勢は原油価格に大きな影を落とすことになり、アジアインフラ投資銀行（AIIB）問題を含め、日本国内の経済・景気回復には多くの懸念材料が残されています。

　国内金市場は、今年１月に１ｇ当たり4,958円を付けて以来、4,000円台後半での一進一退を続けております。一方、米国市場は、利上げ時期の後ずれや景気減速といった見通しから、ドル高基調の中でも1,200ドルを挟んでの底堅い動きとなっております。この水準において金の消費量で二強と呼ばれる中国やインドが、今後も外貨準備や宝飾需要から金の調達意欲を示すようであれば、国内金市場の人気も更に高まって活況を呈するものと思われます。また、ギリシャ問題での欧州中央銀行（ECB）の金融政策が不調となるようであれば投資家のリスク回避は一層強まり、さらに中東イエメンの情勢次第では近隣産油国への影響も色濃くなってくるため、安全資産として金の需要はますます増加するものと思われます。

　当社では、引き続き金市場に経営資源を集中させ、金を中心としたリテール営業の積極展開と更なる情報サービス提供の充実を図ってまいります。今まで以上にテレビＣＭや番組提供などメディアを積極的に活用した啓蒙活動を推し進め、お客様の身近な資産運用パートナーとして「お客様の収益を第一に」、「お客様満足度の向上」、「店舗数の拡大」、「従業員増員」の早期実現を目指す所存です。また、平成25年に閣議決定された「規制改革実施計画」を受けて、本年６月には商品先物取引法施行規則の改正による顧客保護と市場活性化の両面から検討された規制緩和策が後押しするものと見込まれることから、当社への反響はますます高まるものと期待しております。

　外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）分野においては、世界経済から見た基礎的需給環境が円安方向に傾きつつある中で、欧米間での金融政策にはまだまだ格差が生じていることから利上げ問題を踏まえた金融市場のボラティリティが一層高まるものと予想されます。そうした情勢は金利差を生む外貨取引の追い風と見られ、当社が取り扱うＦＸ取引は長期的スパンで見た場合の「金利商品」に位置付けられていることから、お客様ニーズの増加とともに更なる飛躍があるものと見込んでおります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当期末の総資産は、委託者差金の増加（2,624百万円）、売掛金の減少（618百万円)や外国為替取引預け金の減少（609百万円）などにより、900百万円増加し、44,880百万円（前期比2.0％増）となりました。

　負債は、預り証拠金の増加（3,647百万円）、買掛金の減少（2,125百万円）などにより、1,333百万円増加し、36,264百万円（前期比3.8％増）となりました。

　純資産合計は、当期純損失126百万円を計上し、配当金の支払308百万円等により433百万円減少し、8,616百万円（前期比4.8％減）となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

商品先物ビジネスの環境変化を踏まえ、強固な経営体制の構築は不可欠であり、経営の効率化とコンプライアンスの一層の徹底をはかる所存です。特に財務におきましては健全化と効率的な資本活動をめざし、財務処理が適正かつ適宜対応出来る組織を作ります。また、各部署において内外共に信頼と信用を確保できる環境を整え、各種規程を整備しそれらを適正に適用出来る管理体制を敷き、金融サービス業として環境の変化に即対応できる社内体制の整備をいたします。今後は多様化する金融総合サービス時代に的確に応え、お客様をよく理解し、個々のニーズにあわせた大胆で新しく柔軟な金融商品を提供してまいります。

さらに当社の経営主体である先物取引はレバレッジを効かせた商品設計をしており、日々変動する政治・経済の動きに敏感に反応し大きな変動を起こしますが、世界的な金融不安のような予測不可能な事態の発生等にも、迅速に対応できるよう努力してまいります。このような状況を絶えず考慮の上、業績予想等の公表も含めたディスクロージャ－資料の策定について、スピード感をもって、環境の変化に即応すべく体制を構築してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期は重要な設備投資はありません。

なお、当期中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

また、当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社は国内に15ヶ所の支店を有しております。

　（注）１．帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他、本社にソフトウェアを、28,930千円有しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当
　　主な割当先　本田忠、村崎稔、ニシキ商事（株）他
　　　　　　　　　902,000株
　　発行価格　　　　　650円
　　資本組入額　　　　325円

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式789,942株は、「個人その他」に7,899単元、「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が789千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な課題として認識し、財務内容及び今後の事業展開を勘案しつつ、安定的配当を継続して行うことを基本方針としております。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。なお、内部留保資金につきましては、今後の当社を取り巻く市場環境の変化等に備え、財務力の強化、また店舗整備や人材育成等に有効に投資してまいります。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

５【役員の状況】

男性１７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役中島文隆は、社外取締役であります。

２．監査役中安博司及び檜原俊一は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しております。

ａ．取締役会

　当社の取締役会（提出日現在13名。内社外取締役１名。）は、原則毎月１回開催し、会社法上の決議事項及び会社経営上重要な事項を決定するとともに、中長期的な経営に関する方向性について協議しております。また、取締役の職務執行における法令・定款及び社内規定（以下、「法令等」という。）の遵守徹底を確認し、執行役員・使用人の職務執行について経営監視を行っております。

ｂ．常務会

　常務会（提出日現在４名）は、適宜取締役会付議事項の事前審議等を行っております。また、その他日常業務のうち重要な事項が発生した場合には、その都度協議を行い対応しております。

ｃ．監査役制度

　当社は、監査役制度採用会社であります。監査役は、取締役会への出席、営業の報告の聴取や重要な決議資料の閲覧、取締役の職務執行の監督等、経営の透明性及び健全性の確保に向け、経営監視機能の充実への取り組みを続けております。また、取締役の職務執行及び内部監査室による内部監査等の結果を検証するとともに、適正性をチェックし、必要に応じて改善の助言または勧告を行っております。監査役は４名（内２名は常勤監査役）となっており、内２名が社外監査役であります。なお、当社の社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社間には利害関係はありません。

ｄ．執行役員

　執行役員（提出日現在５名）は、毎月開催の取締役会に出席し、各担当職務の執行状況を報告しております。

e．使用人

　毎月開催の管理者会議において、取締役会等の報告を受け、職務を執行するとともに、法令等の遵守徹底を確認するためコンプライアンス教育を実施し、体制の強化をはかっております。

f．弁護士及び会計監査等その他第三者の状況

　法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。また、会計監査人である海南監査法人から定期的な監査のほか、会計上の課題については臨時に確認も行い、会計処理の適正化に努めております。税務関連業務についても、税理士から必要に応じてアドバイスを受けております。

g．取締役の定数

　当社の取締役は15人以内とする旨定款に定めております。

h．取締役選解任の決議要件

　当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
　また、当社は取締役の解任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

i．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

j．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・当該体制を採用する理由

　経営に関する意思決定の透明性をはかるため、取締役会を会社の機関として重要な位置づけと捉え、取締役会は会社の業務執行を執行役員に委任し、その監督をすることで業務の適正化をはかるべく考えており、これらの体制を採用しております。

また監査役制度を採用することにより、適正な経営監視機能を有することが可能であると考えております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は各部門ごとに内部統制の評価項目を設け、整備状況及び運用状況において各部門が自己評価しております。さらにその内容を独立した部門として内部監査室が独立的評価をすることで、内部統制上の不備を迅速に発見し改善を実施することで、業務の適正化をはかっております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は受託業務の適正な運営及び管理に関する「受託業務管理規則」を定め、当社の主要な事業活動である受託業務におけるリスク管理を行っております。調査本部はこれに則り受託業務が行われているかを管理する部門でありますが、社長または内部監査室の委任を受け、内部監査を代行する機能を付与されております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を免除する契約を締結することができるとしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・取締役及び執行役員における男女別構成の状況

　当社は、本報告書提出現在において、女性による取締役及び執行役員の構成メンバーが存在しておりません。業種的に以前より女性従業員（特に総合職）の割合が少数であったことが大きな要因ですが、平成以降は女性の総合職採用も増加傾向にあり、平成27年３月末日現在、全従業員に占める女性従業員の割合も20％を超過するまでに至っております。

　当社は、今後も常時優秀な人材ついては、男女を問わず積極的に登用していく方針であります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査については、内部監査室（提出日現在４名）が「内部監査規程」に則り、業務監査を行うとともに、各部の全ての業務が社内諸規程等の基準に基づき適正かつ効果的に運営されているかをチェックし、違反の未然防止、問題点の指摘及びその改善指導を行うとともに、必要に応じて業務に関連する部署等が社長の指示によりその機能を分担することで、会社としての監査機能の強化と充実をはかっております。なお、内部監査等の結果については、監査実施後、速やかに報告書を作成し、取締役及び監査役に回覧を行うことになっております。

　監査役監査については、監査役会として期末における監査報告書、会計監査報告を受領する際に、会計監査人より内容の説明を受け、情報交換及び意見交換を行っております。これらにより、会計監査人監査の方法と結果の相当性の判断に資するとともに、両者の監査の品質向上と効率化を図っております。また、有効かつ効率的な監査を実施するため、監査役と内部統制部門は、定期的に監査方針、監査計画、監査実施状況等について意見交換を行い、連携強化に努めております。

③　会計監査の状況

　会計監査につきましては、海南監査法人を当社の会計監査人として選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務を執行した公認会計士並びに社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員・業務執行社員　仁戸田　学

指定社員・業務執行社員　髙島　雅之

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

a.会計監査人との責任限定契約の概要

　当社と海南監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、3,000万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は（監査役４名中）２名であります。

　社外取締役中島文隆氏につきましては、他業種に携わってきた豊富な経験と幅広い見地を有しており、独立した立場で監督し、コーポレート・ガバナンスの強化に活かしております。

　社外監査役中安博司氏につきましては、設計事務所を経営されている方で、経営に係わる専門知識と豊富な実績を有しており、当社経営の透明性の実現等、コーポレート・ガバナンスの強化に活かしております。

　社外監査役檜原俊一氏につきましては、危機管理関係の豊富な経験と幅広い識見を有しております。その経歴を通じて培われた内部統制に関する経験や知識を活かし、業務執行の適法性等について公正・客観的な立場から監査をしていただいております。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、取締役会における業務執行状況報告等において、状況に応じ会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換等を行うなど、相互に連携して業務にあたります。

　また、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性基準を設けておりませんが、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄　14,300千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

該当事項はありません。

　当事業年度

　　特定投資株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当該方針については定めておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

保管有価証券

商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

利付国債証券　　　　　額面金額の85％

社債（上場銘柄）　　　額面金額の65％

株券（一部上場銘柄）　時価の70％相当額

倉荷証券　　　　　　　時価の70％相当額

２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品

個別法による原価法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　22年～47年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

定額法

５．引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引における損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積もり損失見込額を計上しております。

⑤　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

Ⅰ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

Ⅱ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑥　商品取引責任準備金

商品先物取引事故の損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。

６．営業収益の計上基準

受取手数料

①　商品先物取引

委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。

②　オプション取引

委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。

③　商品ファンド

取引成立日に計上しております。

④　外国為替証拠金取引

委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。

売買損益－商品先物取引売買損益及び外国為替証拠金取引売買損益

反対売買により取引を決済したときに計上しております。また、未決済建玉については時価による評価損益を計上しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変化について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づいて決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,336千円増加し、利益剰余金が1,336千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「減損損失」に含めていた金融商品会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第14号）によるゴルフ会員権の減損損失は、より明瞭に表示する観点から当事業年度より「会員権評価損」として独立掲記することとしました。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示しておりました582千円は、「減損損失」532千円、「会員権評価損」50千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。

イ.担保資産

　担保資産の内訳

担保資産に対応する債務の内訳

　これに対応する債務として、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金の状況は次のとおりであります。

ロ.預託資産

　取引証拠金の代用として次の資産を（株）日本商品清算機構へ預託しております。

ハ.　分離保管資産

　商品先物取引法第210条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産の金額は次のとおりであります。

　同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は次のとおりであります。

　また、外国為替証拠金取引における委託者からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３に基づき、当社の自己資産と区分して管理するため、（株）三井住友銀行との契約により次のとおり信託保全しております。

※２　委託者未収金及び固定化営業債権のうち無担保未収金は次のとおりであります。

※３　委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、（株）日本商品清算機構との間で受払清算された金額であります。

この金額は、すべての委託者の各商品取引所の商品ごと（外国為替証拠金取引については各カウンターパーティーの取引通貨ごと）に差損益金を算定した上でこれらを合計して算出したものであります。

※４　前事業年度の投資その他の資産の破産更生債権等のうち、1,200,000千円については、自己株式（時価924,528千円）を担保として受け入れており、債権金額と担保処分見込額との差額を貸倒引当金として計上しております。

当事業年度の投資その他の資産の破産更生債権等のうち、1,180,000千円については、自己株式（時価1,053,690千円）を担保として受け入れており、債権金額と担保処分見込額との差額を貸倒引当金として計上しております。

※５　商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。

６　偶発債務

前事業年度末における商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が32件（請求額1,062,200千円)、また、外国為替証拠金取引に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が２件（請求額80,645千円）となっております。

平成27年３月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が29件（請求額1,250,796千円)となっております。

また、外国為替証拠金取引に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が２件（請求額80,645千円）となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

（損益計算書関係）

※１　受取手数料の内訳は次のとおりであります。

※２　売買損益の内訳は次のとおりであります。

※３　人件費の内訳は次のとおりであります。

※４　取引所関係費の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　受取補償金は、支店の明け渡しによる補償金であります。

※７　清算分配金は、協栄物産株式会社による清算分配金であります。

※８　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※９　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　前事業年度（自　平成25年４月１日　到　平成26年３月31日）

　当社は遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っております。

　当該資産は、現在遊休状態であり、また将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（532千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格に基づき評価しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　到　平成27年３月31日）

　当社は遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っております。

　当該資産は、現在遊休状態であり、また将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,179千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格に基づき評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等に限定しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は、行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社は、商品先物取引及び外国為替証拠金取引を主たる事業としております。

委託者未収金は、商品市場における取引に基づいて発生する委託者に対する未収金であり委託者の信用リスクに晒されております。

委託者からの取引の証拠金は、差入保証金としてアウトハウス型クリアリングハウスである清算機構へ預託しておりますので、リスクはほとんどないと認識しております。

未収入金は、清算機構との場勘定、未収委託手数料等であります。

長期差入保証金は、清算機構等への預託金であります。

未払金は清算機構との場勘定、未払配当金等であります。

預り証拠金及び預り証拠金代用有価証券は委託者より取引の証拠金として受け入れたものであります。

委託者差金は、商品取引清算機関等を経由して受払いをした委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金等であります。

外国為替取引預け金は、主にカウンターパーティとのカバー取引を行っておりますが、外国為替証拠金取引における委託者からの預り資産は、当社の自己資産と区分して管理するため、（株）三井住友銀行に信託保全しております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、発行体の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。

出資金は、商品先物取引法により定められているもので、リスクはほとんどないと認識しております。

長期貸付金は、主に業務上の関係を有する者に対する貸付金であり契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

固定化営業債権は、平成27年３月31日より１年以上前に発生した無担保委託者未収金であり、委託者の信用リスクに晒されております。

破産更生債権等は、貸付金等から振り替えたものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に本社や支店のビルに対するものでありますが、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

預り金は、主に従業員に対するものであります。

デリバティブ取引は、商品先物取引及びオプション取引については受託業務を円滑に実施し、商品先物市場の機能維持を主たる目的に、また、外国為替証拠金取引については、業務の円滑な遂行とリスクヘッジを目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク） の管理

当社は、信用リスクに関する管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制としております。

デリバティブ取引については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

デリバティブ取引については、社内規程に従って行っており、商品先物市場における建玉数量は各商品取引所の市場管理要綱の定める数量の範囲内とし、取引全体の投資限度額は社内規程の定める基準の範囲内としております。業務本部長は日々の業務終了時に、市場部等から報告資料の提出を受け、社内規程等を遵守しているか確認しております。

また、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。

市場価格の変動リスク以外の市場リスクの影響を受けるその他の金融商品については、各リスク係数の変動に対する感応度の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)委託者未収金、(３)売掛金、(４)差入保証金、(５)委託者差金、(６)外国為替取引預け金、(７)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(８)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(９)出資金、(10)長期差入保証金

商品先物取引法により定められているもので、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(11)長期貸付金、（12）固定化営業債権、（13）破産更生債権等

相手先ごとに、回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しており、貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額を時価としております。

(14)敷金及び保証金

敷金及び保証金については、本支店の閉鎖予定がなく、賃貸契約期間を見積もることが困難であり、また市場価額がないため、当該帳簿価額としております。

負　債

(１)買掛金、(３)未払金、(４)未払法人税等、(５)預り金、(６)預り証拠金、(７)預り証拠金代用有価証券、（８）委託者未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(２)リース債務（流動負債）、（９）リース債務（固定負債）

時価は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法としております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(８)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

金銭債権については、ほぼすべてが１年以内の償還予定となっております。

４．リース債務の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）　　非上場株式（貸借対照表計上額　17,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）　　非上場株式（貸借対照表計上額　14,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前事業年度（平成26年３月31日）