E02598 新潟ケンベイ 有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「株価収益率」は、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

５．第45期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、米穀(主な商品名 米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・酒米受託搗精・包装餅・酒類)、食料(主な商品名  小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名  石油類・LPガス・セメント・住宅設備機器類・固形燃料)の販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内において、当社が製造販売するほか、関連会社㈱魚沼ライスが製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか１社が販売をしております。

なお、子会社であった㈱マイスター新潟は平成26年7月23日付、㈲フレッシュエッグは平成27年2月24日付で清算結了しております。　

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、本社及び各事業所の従業員(管理職を除く)93名をもって組織されており、労使関係は円滑で特記する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策効果もあり回復基調で推移したものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の長期化や物価上昇による実質所得の低下により個人消費が停滞するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
　当社を取り巻く環境は、米穀業界では、供給量が需要を上回る供給過剰の環境のなか、平成25年産米に続き平成26年産米も豊作基調（作況指数：全国「101」新潟県「101」）となり、生産者への概算金や卸価格が大きく引き下げられ市場価格の下落が進みました。　　
 その結果、米穀の契約済仕入価格と市場価格に大きな乖離が生じ、厳しい販売環境となりました。
 食品業界においては、円安による輸入コストや電力コストが上昇するなか、消費者の生活必需品に対する節約志向は依然として根強く、価格対応が難しい販売環境となりました。エネルギー業界においては、原油価格の大幅な下落により製品価格が値下げで推移し、売上高の確保が難しい販売環境となりました。
　このような情勢のなか、役員、社員が収益向上のため一丸となって販売努力をいたしましたが、米穀の市場価格下落による販売損失と不良債権処理により、大幅な損失を計上することとなりました。
  その結果、売上高は392億８百万円（前期比14.4％減）となり、当期純損失は３億69百万円となりました。

(米穀部門)

当部門の主力商品である米穀は、生産量や供給量が需要を大きく上回る環境のなか、平成26年産米も豊作基調となり、平成25年産米を大幅に下回る価格で推移しました。
　また、国内消費量の減少や流通形態の多様化が一層強まり、価格競争が激化し厳しい販売環境となりました。このようななか、積極的に新規深耕販売を展開してまいりましたが、数量・売上高とも前期を大きく下回りました。
　配合飼料は、原料穀物価格の上昇と円安により値上基調で推移しましたが、生産者および飼育頭羽数の減少などにより、数量・売上高とも前期を下回りました。
　肥料・農薬関係は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減と肥料コスト低減の取組推進もあり、数量・売上高とも前期を下回りました。
　この結果、当部門の売上高は205億85百万円（前期比22.5％減）となりました。

(食料部門)

当部門の主力商品である小麦粉は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減により個人消費が停滞する環境のなか、拡販に努めた結果、数量・売上高とも前期を上回りました。
　豆類は、輸入大豆・国産大豆とも高値で推移しましたが、新規深耕販売に努めた結果、数量・売上高とも前期を上回りました。
　食用油は、円安と物流コストの上昇などから製品価格が値上げになりましたが、拡販に努めた結果、数量・売上高とも前期を上回りました。
　砂糖は、製品価格は安定して推移しました。また、消費は個人消費の低迷や需要期の天候不順など厳しい環境となりましたが、積極的に拡販に努めた結果、数量・売上高とも前期を上回りました。
　この結果、当部門の売上高は51億72百万円（前期比3.9％増）となりました。

(商事部門)

当部門の主力商品である石油製品は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減もあり厳しい環境のなか、需要期である冬期に入り新潟県の中山間地では降雪量が多く、融雪需要が増加したことや新規開拓を広域に推進した結果、数量は前期を大きく上回りましたが、原油価格の大幅な下落に伴う製品価格の値下がりにより、売上高は前期を下回りました。
　ＬＰガス製品は、家庭用消費の減少が続く環境のなか、業務用開拓に努めましたが、数量・売上高とも前期を下回りました。
　セメントは、新潟県の公共事業・民間需要の減少から、数量・売上高とも前期を下回りました。
　この結果、当部門の売上高は134億50百万円（前期比5.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて２億46百万円減少し、当事業年度末には２億58百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は13億68百万円(前期比18億13百万円増)となりました。

これは主に仕入債務92百万円の減少があったものの、売上債権の減少8億53百万円とたな卸資産の減少７億79百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は86百万円(前期比40百万円増)となりました。

これは主に有形固定資産73百万円と無形固定資産18百万円の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は15億28百万円(前期比21億70百万円減)となりました。

これは主に長期借入金9億円の増加があったものの、長・短期借入金24億7百万円の返済によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経営環境は、原油価格下落の影響や各種政策の効果により景気回復への期待感が高まっているものの、雇用・所得環境の改善には依然として企業間格差もあるなか、人口減少・少子高齢化による国内消費減少の加速化など、引続き不透明な状況にあります。
　また、減反による生産調整の廃止や主食米以外への転作の拡大、担い手の育成や農地集約、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）における交渉の進捗など、農業政策の動向が注目されております。
　このようななかで、当社といたしましては平成26年度の損失を重く受け止め、業績回復に向けて全社一丸となって取組んでまいります。また、平成25年度からスタートいたしました中期３ヶ年計画〔躍進―２０１６　１st step60（ファーストステップロクマル）〕の最終年度にあたり、目標である「環境の変化に耐える安定した収益力を確立する」の達成に向け、「攻めて・守って・つないで、未来を創れ！」をスローガンに５つの基本方針「業界ポジションの確立」「多角化の推進」「意思統一とチーム力の発揮」「純資産の増強」「危機意識・当事者意識の向上」に着実に取組み、業績の回復を図り持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月30日)現在において、当社が判断したものであります。

〔農業改革について〕

食料自給率の向上を目指すなかで、生産調整の廃止および経営所得安定対策の見直し、水田農業の担い手問題、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）における進捗など、農業政策の改革等の論議が高まれば、流通形態の変更や流通量の増減につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

〔天候・災害について〕

天候の影響で米穀類の作況が著しく豊作・不作となり、仕入価格が変動した場合や暖冬により石油類の販売数量が大幅に落ち込んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主力産地での作付減少を招くような大規模地震等の自然災害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、一般米の精米工場は、魚沼精米工場一工場で集中生産しており、災害時の対策として友好卸と精米の委託搗精に関して協力関係を結んでおりますが、長期間に渡り生産ストップになった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

〔法的規制について〕

当社は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「製造物責任法」(Ｐ／Ｌ法)、「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「毒物及び劇物取締法」、「農薬取締法」、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（米トレサビ法）、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(液化石油ガス法)、「高圧ガス保安法」、「消防法」、「計量法」などの法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度において、該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態の分析、キャッシュ・フローならびに経営成績の分析は、前事業年度との比較で記載しております。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、58億96百万円(前期比20億43百万円減)となりました。減少の主な要因は、売掛金・受取手形等の売上債権10億10百万円と商品及び製品の７億79百万円の減少によるものであります。

(固定資産)

当事業年度における固定資産の残高は39億34百万円(前期比１億45百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産・投資不動産で71百万円の減少があったものの、投資有価証券の増加２億6百万円及びのれん13百万円の増加によるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、55億68百万円(前期比17億25百万円減)となりました。減少の主な要因は、未払消費税等で87百万円の増加があったものの、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金16億52百万円の減少、買掛金・支払手形等の仕入債務92百万円や未払金・未払費用60百万円の減少によるもであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、14億98百万円(前期比72百万円増)となりました。増加の主な要因は、その他固定負債48百万円、繰延税金負債15百万円の減少があったものの、長期借入金１億44百万円の増加によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、27億63百万円(前期比2億46百万円減)となりました。減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金１億43百万円の増加があったものの利益剰余金３億89百万円減少によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

(キャッシュ・フロー)

当事業年度末における現金及び現金同等物は、たな卸資産７億79百万円の減少と売上債権８億53百万円の減少、長期借入金の９億円増加、未払消費税87百万円の増加による資金の増加要因がありましたが、税引前当期純損失４億91百万円を計上したことと借入金24億７百万円の減少、有形固定資産及び無形固定資産、投資有価証券の取得１億１百万円の減少があり、前事業年度末に比べて２億46百万円減少しております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用等の減少、仕入債務の減少があったものの、売上債権の減少、たな卸資産の減少により、13億68百万円の資金を得ております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産、投資有価証券の取得等により、86百万円の資金を使用しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済と配当金の支払により15億28百万円の資金を使用しております。

(3) 経営成績の分析

第２「事業の状況」  １「業績等の概要」  (1)業績の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、米穀部門を中心に全体で73百万円の設備投資を実施しました。

米穀部門においては、特定米穀の製造を目的とした、新発田特定米穀工場の取得を中心とする64百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、国内に４ヶ所の精米工場(一般米１ヶ所、酒米２ヶ所、特定米穀１ヶ所)を運営しております。

また国内９ヶ所に営業本部、営業部、営業所、エネルギーセンターを有しております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上表には貸与資産の土地200,177千円(8,148.03㎡)、建物22,845千円を含んでおります。また上表のほか建物を賃借しており、年間賃借料は8,488千円であります。

３．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における設備の新設、除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

　平成27年３月31日現在

(注)  自己株式100,000株は「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  上記のほか、自己株式が100,000株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、利益処分につきましては、経営基盤の充実強化を図るとともに、株主に対しては継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。

当社は年１回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

なお、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。

４ 【株価の推移】

当社株式は、上場並びに店頭登録株式でないため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．監査役大野  勝は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

２．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は株主重視の基本方針のもとに、５名の取締役、監査役２名(うち社外監査役１名)体制で定例開催する取締役会、その他に常勤の取締役・監査役で開催される常勤役員会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。

また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。

なお、平成20年７月より、経営の意思決定の迅速化と執行機能の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、会社全体の意思決定と各部門の業務執行を分離した経営に変更いたしております。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等について

①  委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別

当社は、監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。

②  社外監査役は１名であります。なお、社外取締役は選任しておりません。

③  業務執行及び監視の仕組み

当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。

・取締役会  ：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。３ヵ月に１回定期的に開催しております。

・常勤役員会：日常の業務に関して意思決定を行っております。毎月１回定期的に開催しております。

・監査役    ：取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

・部門長会議：常勤取締役及び常勤監査役、並びに各部門長が出席する会議を月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、販売計画の進捗状況のチェックを実施しております。

④  内部監査及び会計監査の状況

内部監査につきましては、内部監査担当２名による「監理室」を設置し、毎年度計画的に内部監査を実施しておりますが、監査を効率的に実施する観点から、監査役及び公認会計士と連携しながら実施しております。なお、必要に応じて顧問弁護士などの社外有識者からの助言を受けております。

会計監査につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び当事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日)の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けており、定期的な監査の他、会計上の課題について、随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。

(2) 会社と会社の社外監査役の人間関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要

監査役２名のうち１名は社外監査役を選任しております。社外監査役であります大野勝はオーエムネットワーク㈱代表取締役であり、当社とオーエムネットワーク㈱との間には、情報システムに係る委託契約を結んでおりますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

(3) 監査の内容及び業務を執行した公認会計士の氏名等

当社の会計監査の内容は、高志監査法人と締結した公認会計士法第２条１項に規定する業務に基づくものであります。

また、業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

代表社員    業務執行社員    佐々木  隆  輔    ６年

代表社員    業務執行社員    竹　田　信　一    １年

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ４名    その他  １名

(4) 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額  49,078千円

監査役の年間報酬総額   3,310千円(うち社外監査役  400千円)

(5) 取締役の定数

当社は、取締役の定数を20名以内とする旨を定款に定めております。

(6) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(7) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロ－その他の項目から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
    資産基準               　2.5％
    売上高基準               1.1％
    利益基準                 2.6％
    利益剰余金基準           4.1％
 
    ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         　　　　　 ３～50年

機械及び装置 　　　　　 ２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　　５年

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

(3) 投資不動産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　　　　４～38年　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。　　　　　　　　　　　

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記の他、銀行等の支払保証の対象残高として、当事業年度は買掛金285,697千円、前事業年度は買掛金366,902円があります。

※３  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスクの管理体制

①  信用リスクの管理

営業債権については、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月時価の把握をおこなっております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２）参照)。

前事業年度(平成26年３月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成27年３月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

前事業年度において、非上場株式について3,125千円の減損処理を行っております。

(注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

(注４)  長期借入金及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式36,900千円、関連会社株式18,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,400千円、関連会社株式18,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額39,209千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額39,209千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。　

４.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　前事業年度において、有価証券（非上場株式）について3,125千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、回復する見込がなく

「著しく下落した」と判定して減損処理の対象にしております。

　また、50％未満の下落であっても発行会社の業績の悪化や信用リスクの増大により回復可能性がないと判定した株

式についても減損処理の対象にしております。

　非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合、回復する見込みがなく

「著しく下落した」と判定して減損処理の対象にしております。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)及び当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度（非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度7,070千円　当事業年度6,922千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度15,022千円、当事業年度15,268千円であります。

また、確定拠出年金制度への前事業年度末の未移管額は39,449千円であり、未払金（流動負債）に計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,215千円減少し、法人税等調整額（借方）が2,494千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が15,774千円、それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

前事業年度末(平成26年３月31日)

当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度末(平成27年３月31日)

当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、新潟市及びその他の地域において、賃貸用オフィス及び商業施設等(土地を含む)を所有しております。

なお、賃貸用オフィスの一部については、当社が一部使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当事業年度の主な減少は、賃貸用工場から精米工場資産への振替(62,608千円)であります。

　　 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「米穀部門」「食料部門」「商事部門」の３つの製品及びサービス別の部門を報告セグメントとしております。

「米穀部門」は、米穀の製造・販売及び肥料・配合飼料等の販売を行っております。「食料部門」は、食品原材料の販売を行っております。「商事部門」は、LPガスの充填・販売及び石油製品、住設機器等の販売を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 ４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。

(注)  全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。　

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １．取引金額は、債務被保証残高を記載しております。

２．債務被保証については、仕入債務に対するものであります。

なお、債務被保証に対して保証料の支払い及び担保の設定はしておりません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １．取引金額は、債務被保証残高を記載しております。

２．債務被保証については、仕入債務に対するものであります。

なお、債務被保証に対して保証料の支払い及び担保の設定はしておりません。

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は、期末現在の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

②  流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第44期)(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)平成26年６月30日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

(第45期中)(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)平成26年12月22日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月17日

株式会社新潟ケンベイ

取締役会  御中

高志監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 々 木 隆 輔 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 竹 田 信 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新潟ケンベイの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新潟ケンベイの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。