| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日) |
| 【会社名】 | ケイティケイ株式会社 |
| 【英訳名】 | ktk INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 岐 勝 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区泉二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (052)931-1881(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 木 村 裕 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区泉二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (052)931-1881(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 木 村 裕 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ケイティケイ株式会社 東京支店(東京都大田区蒲田四丁目22番３号 住友生命蒲田ビル３F)ケイティケイ株式会社 大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目13番14号 西田ビル４F) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年８月21日至 平成26年５月20日 | 自 平成26年８月21日至 平成27年５月20日 | 自 平成25年８月21日至 平成26年８月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,549,797 | 13,173,403 | 18,105,881 |
| 経常利益 | (千円) | 41,525 | 29,362 | 96,586 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △8,590 | △30,887 | 23,694 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,908 | 43,090 | 61,958 |
| 純資産額 | (千円) | 2,499,688 | 2,589,372 | 2,557,739 |
| 総資産額 | (千円) | 8,767,483 | 8,959,914 | 8,626,861 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.50 | △5.39 | 4.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.5 | 28.9 | 29.6 |
| 回次 | 第43期第３四半期連結会計期間 | 第44期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月21日至 平成26年５月20日 | 自 平成27年２月21日至 平成27年５月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.61 | 1.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期第３四半期連結累計期間及び第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第３四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成26年８月21日～平成27年５月20日)におけるわが国経済は、平成26年４月の消費税率引き上げ後の停滞はあったものの、政府主導の経済政策及び日本銀行の金融政策の下支えもあり、企業収益や雇用環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが位置するオフィス用品の分野においては、企業の収益に改善の傾向が見られるものの、企業のコスト削減意識は依然として強く、同業他社との受注を巡る価格競争は激しさを増し、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは引き続きお客様満足向上のために顧客接点の強化に努め、お客様へコスト削減と環境貢献につながる提案を積極的に展開しました。
これらの結果、売上高は13,173,403千円(前年同四半期比2.8％減)となりました。営業利益は16,432千円(前年同四半期比46.4％減)、経常利益は29,362千円(前年同四半期比29.3％減)となりました。四半期純損失は、平成27年度税制改正(法人税率等の引き下げ等)に伴う繰延税金資産の取り崩しなどにより、30,887千円(前年同四半期は8,590千円の四半期純損失)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(サプライ事業)
リサイクル商品は、当社グループの主力商品であるリサイクルトナーが、子会社の株式会社アイオーテクノによる販売が順調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。
OAサプライ商品は、純正R(リサイクル)トナーやリパックインクなどのプリンター消耗品、タック紙や統一伝票などの紙製品、コンピューター用品の売上が順調に推移したものの、売上高は前年同四半期を下回りました。
その他商品においては、当社独自のWeb購買システム「ケイティケイ はっするネット」による一般事務用品などの売上高、連結子会社である株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社の売上高が順調に推移したものの、前年同四半期を下回りました。
これらの結果、売上高は13,038,822千円(前年同四半期比2.7％減)、セグメント利益(経常利益)は31,795千円(前年同四半期比8.2％減)となりました。
なお、今期より、その他商品には新たに連結対象となった株式会社キタブツ中部の売上高が加わっております。
また、当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第３四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
(ソリューション事業)
「@Securemail」シリーズを中心に販売活動を推進しましたが新規契約の獲得数が当初計画に及ばず、また大型SPIS－BOX案件の終了により、売上高は134,580千円(前年同四半期比11.9％減)となりました。インフラ環境の効率化を目的とした設備投資を行い、セグメント損失(経常損失)は2,432千円(前年同四半期は6,903千円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ333,053千円増加し、8,959,914千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ384,851千円増加し、6,046,802千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が646,362千円、商品及び製品が104,626千円増加し、現金及び預金が379,081千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ51,797千円減少し、2,913,112千円となりました。これは、主に無形固定資産が42,310千円減少したこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ199,286千円増加し、5,394,480千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が123,986千円、短期借入金が85,137千円増加し、賞与引当金が18,233千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ102,133千円増加し、976,061千円となりました。これは、主に退職給付に係る負債を112,211千円計上し、長期借入金が59,760千円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ31,633千円増加し、2,589,372千円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が73,977千円増加し、利益剰余金が42,331千円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、サプライ事業のリサイクル新商品に関する研究開発活動を連結子会社である株式会社アイオーテクノにて行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は12,280千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,875,000 | 5,875,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,875,000 | 5,875,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月20日 | ─ | 5,875 | ─ | 294,675 | ─ | 708,475 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年５月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 152,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,721,500 | 57,215 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,875,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,215 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株を含んでおります。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年５月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ケイティケイ株式会社 | 名古屋市東区泉二丁目３番３号 | 152,800 | ― | 152,800 | 2.60 |
| 計 | ― | 152,800 | ― | 152,800 | 2.60 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年２月21日から平成27年５月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年８月21日から平成27年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年５月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,392,495 | 2,013,414 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,657,270 | 3,303,632 | |||||||||
| 有価証券 | 21,009 | 21,015 | |||||||||
| 商品及び製品 | 442,160 | 546,787 | |||||||||
| 仕掛品 | 66 | 249 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 54,926 | 59,870 | |||||||||
| その他 | 99,841 | 105,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,818 | △3,791 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,661,951 | 6,046,802 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,104,279 | 1,104,279 | |||||||||
| その他（純額） | 497,386 | 490,079 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,601,665 | 1,594,358 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 102,532 | 98,260 | |||||||||
| その他 | 213,421 | 175,382 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 315,954 | 273,643 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,054,421 | 1,053,637 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,131 | △8,527 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,047,289 | 1,045,110 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,964,909 | 2,913,112 | |||||||||
| 資産合計 | 8,626,861 | 8,959,914 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年５月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,123,244 | 3,247,230 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,572,257 | 1,657,394 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,162 | 20,361 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,223 | 17,990 | |||||||||
| その他 | 452,306 | 451,504 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,195,194 | 5,394,480 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 674,617 | 614,857 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83,471 | 85,259 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | - | 112,211 | |||||||||
| その他 | 115,839 | 163,733 | |||||||||
| 固定負債合計 | 873,927 | 976,061 | |||||||||
| 負債合計 | 6,069,121 | 6,370,541 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 294,675 | 294,675 | |||||||||
| 資本剰余金 | 708,475 | 708,475 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,544,491 | 1,502,160 | |||||||||
| 自己株式 | △46,419 | △46,431 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,501,222 | 2,458,878 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,516 | 130,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 56,516 | 130,493 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,557,739 | 2,589,372 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,626,861 | 8,959,914 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月21日 至 平成26年５月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月21日 至 平成27年５月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,549,797 | 13,173,403 | |||||||||
| 売上原価 | 10,908,770 | 10,605,303 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,641,027 | 2,568,100 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,610,384 | 2,551,667 | |||||||||
| 営業利益 | 30,642 | 16,432 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,566 | 890 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,993 | 8,510 | |||||||||
| 仕入割引 | 34,390 | 32,957 | |||||||||
| 受取家賃 | 22,854 | 23,208 | |||||||||
| その他 | 10,267 | 8,017 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,072 | 73,583 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,861 | 16,601 | |||||||||
| 売上割引 | 37,009 | 33,914 | |||||||||
| その他 | 10,318 | 10,137 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65,188 | 60,653 | |||||||||
| 経常利益 | 41,525 | 29,362 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約益 | 12,198 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,198 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 270 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 37,805 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,181 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 43,986 | 270 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,737 | 29,092 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,522 | 19,143 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,805 | 40,836 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,328 | 59,979 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △8,590 | △30,887 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △8,590 | △30,887 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月21日 至 平成26年５月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月21日 至 平成27年５月20日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △8,590 | △30,887 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,498 | 73,977 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,498 | 73,977 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,908 | 43,090 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,908 | 43,090 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末にあたる当社第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月21日至 平成26年５月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月21日至 平成27年５月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 94,420千円 | 100,153千円 |
| のれんの償却額 | ―千円 | 4,272千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月21日 至 平成26年５月20日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月13日定時株主総会 | 普通株式 | 11,444 | ２ | 平成25年８月20日 | 平成25年11月14日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月21日 至 平成27年５月20日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月11日定時株主総会 | 普通株式 | 11,444 | ２ | 平成26年８月20日 | 平成26年11月12日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月21日 至 平成26年５月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| サプライ事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,397,120 | 152,677 | 13,549,797 | ― | 13,549,797 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 281 | 281 | △281 | ― |
| 計 | 13,397,120 | 152,958 | 13,550,078 | △281 | 13,549,797 |
| セグメント利益 | 34,622 | 6,903 | 41,525 | ― | 41,525 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を図っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月21日 至 平成27年５月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| サプライ事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,038,822 | 134,580 | 13,173,403 | ― | 13,173,403 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 296 | 296 | △296 | ― |
| 計 | 13,038,822 | 134,876 | 13,173,699 | △296 | 13,173,403 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 31,795 | △2,432 | 29,362 | ― | 29,362 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を図っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月21日至 平成26年５月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月21日至 平成27年５月20日) | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △1円50銭 | △5円39銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 四半期純損失金額(△) | (千円) | △8,590 | △30,887 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△) | (千円) | △8,590 | △30,887 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 5,722,185 | 5,722,149 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月２日
ケイティケイ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 太 田 豊 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 西 野 賢 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の平成26年８月21日から平成27年８月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年２月21日から平成27年５月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年８月21日から平成27年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成27年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。