6317 北川鉄工所 有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社７社及び関連会社３社（平成27年３月31日現在）により構成）においては、素形材、工作機器及び産業機械の３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

金属素形材事業

当事業においては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造及び金属粉末射出成型焼結の製法により自動車部品、各種機械部品の製造、販売を行っております。

主な関係会社 …… (製造・販売) KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.(製造) 北川冷機㈱、㈱吉舎鉄工所

工作機器事業

当事業においては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル及びパワーバイスなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当事業における主力分野と位置付けております。

なお、事業の名称を、取扱製品を具体的に認識しやすくするため、従来の「工機事業」から、「工作機器事業」に変更しております。これによるセグメント範囲の変更はありません。

主な関係会社 …… (製造) ㈱北川製作所、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司(販売) 上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.

産業機械事業

当事業においては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、建築用ジブクレーン（ビルマン）、環境関連設備、リサイクルプラント、自走式立体駐車場（アスペル）、ウォーターカッター及びライトマシニングなどの製造、販売を行っております。

主な関係会社 …… なし

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。

２　㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、北川鉄工所労働組合が組織(組合員数 924人)されており、産業別組織のＪＡＭに属し、日本労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社の労働組合の状況についても特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や、日本銀行による金融政策を背景に、輸出企業を中心に企業の業績改善、設備投資や雇用の改善が見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方、円安による輸入原材料の高騰、消費税増税後の国内景気の持ち直しの動きは鈍く、先行き不透明な状況が続いております。世界経済は、米国経済が順調に推移しましたが、欧州景気の下押し懸念、新興国経済の減速への警戒感及び相次ぐ政情不安により、先行きの不透明感が払拭できない状況で推移しております。

当社の関連業界におきましては、海外を中心に自動車、農業機械、ＩＴ関連が、国内においても建設関連が堅調に推移してまいりました。

このような状況の中、当社グループでは自動車関連部品、工作機器、土木建設関連製品など全ての事業が堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ大幅に増加しました。また、品質の向上、生産効率の向上に継続して取り組み、メキシコをはじめ海外生産拠点を軌道に乗せることに注力してまいりました。

その結果、当連結会計年度はグループ全体で、売上高は 52,848百万円（前年同期比 19.0％増）、営業利益は 3,655百万円（前年同期比 126.7％増）となりました。経常利益は為替差益を 1,486百万円（前年同期比 179.4％増）計上し、5,236百万円（前年同期比 141.9％増）、当期純利益は 3,062百万円（前年同期比 113.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

金属素形材事業

平成26年（平成26年１月～12月）の世界新車販売台数は、前年比 3.5％増の 8,720万台となりました。中国市場は前年比 8.3％増で過去最高となる 2,560万台に達し、米国市場は前年比 6.0％増の 1,650万台、西欧市場は前年比 5.2％増の 1,360万台となり、中東欧やブラジルなどの減少を補った形となりました。また日本市場も前年比 3.5％増の 556万台となりました。しかし、一般社団法人日本自動車工業会の発表によりますと、平成26年度（平成26年４月～平成27年３月）の国内自動車生産台数は 959万台（前年同期比 3.2％減）となっており、消費税増税前の駆け込み需要の反動で減少しております。

建設機械分野については、国内は復興向けやオリンピック特需で需要はありますが、中国の需要低迷は続いており、回復にはまだ時間が掛かると予想されます。農業機械分野については、米国、新興国向けを中心に堅調に推移し、汎用エンジンも堅調に推移しております。

当事業におきましては、当事業の中核である自動車ミッション部品は国内、海外ともに堅調に推移しております。農業機械部品、建設機械部品につきましても、受注は堅調に推移しております。

このような状況のなか、既存顧客のグローバル展開への対応を含めたインシェアの拡大と当社の強みを活かした新規アイテムの受注活動及び原材料等の値上げに伴う売価への反映交渉に努め、受注変動に対応した生産体制の変更や不良率、歩留まりの改善による生産効率の改善や調達コストの削減に努めてまいりました。一方、タイ子会社は、タイの景気低迷は続いており前年同期に比べ減益となり、メキシコ子会社は鋳造品の現地生産も始まり、計画に沿って進行しているものの、未だ先行投資段階であります。

その結果、当事業の売上高は 24,428百万円（前年同期比 10.6％増）、セグメント利益（営業利益）は 1,188百万円（前年同期比 23.3％増）となりました。

工作機器事業

一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、平成26年度（平成26年４月～平成27年３月）の工作機械受注額は １兆5,785億円（前年同期比 31.0％増）となり、７年ぶりに１兆5,000億円を超え、平成19年度の過去最高額（１兆5,939億円）に迫る史上２番目の高水準となりました。外需は１兆516億円と初の１兆円超えとなり、内需も 5,268億円と政策効果もあり回復基調となっております。また平成27年３月度の受注額は 1,473億円と、月間で過去最高額を更新しております。

当事業におきましては、平成26年度期初から国内、海外ともに受注が増加し、安定した受注を維持しております。海外では、ＩＴ関連の受注が継続しており、受注も年間通じて好調に推移しました。

このような状況のなか、前期に引き続き「Customized by kitagawa」をテーマに、お客様の要望に応じたカスタマイズ商品の開発、生産、販売に積極的に取り組み、事業規模の拡大に努めてまいりました。一方、標準品の販売力強化にも取り組み、生産効率の向上によるコストダウンも継続的に進めてまいりました。また、商品価値提供のプロセス改善を目指し当社初のソフトＶＥを実施し、事業規模拡大に伴う業務の効率化を進め、収益性の向上に取り組み、当事業の主力製品の競争力を向上させ、安定した販売が行える体制を構築してまいりました。

その結果、当事業の売上高は 11,609百万円（前年同期比 38.9％増）、セグメント利益（営業利益）は 2,583百万円（前年同期比 160.3％増）となりました。

産業機械事業

土木建設業界は、政治主導の景気回復策とあいまって民間、公共とも消費税増税にも関わらず、好調を続けております。住宅関係は若干需要の落込みが見受けられましたが、都市圏における再開発事業、老朽インフラの改修、防災対策等公共事業の後押しにより好調であり、特に首都圏でのオリンピック特需は今後も大いに期待できる需要があり、全体を押し上げています。一方で、技能者の不足や人件費、資材の高騰といった弊害も継続しており、業界全体を通じて障害になっております。

当事業におきましては、市場の追い風を受け、売上・受注とも拡大しました。また関連業界の設備投資意欲は高い状況が続いており、今後もこうした傾向が続くものと思われます。

このような状況の中、コンクリートプラント及び関連設備は好調に推移し、先行きを見通した全体設備更新が増え高額案件が増加しております。荷役機械関連では、老朽機械の更新需要と市場の好調さが重なり大きく売上を伸ばしました。環境関連機器においては、震災関連のがれき処理も終り、且つ福島の廃却物処理の遅れもあり造粒部門及びバイオマス関連ともに需要は停滞しております。特機関連では、補助金を有効に使った投資が旺盛で受注が大きく増加しました。自走式立体駐車場に関しては、公共性の高い病院での耐震建替えに伴う需要で大型案件が多く売上を伸ばしましたが、工事の長期化及び諸資材、人件費等の高騰により収益面では厳しい状況となっております。

その結果、当事業の売上高は 16,810百万円（前年同期比 20.3％増）、セグメント利益（営業利益）は 2,360百万円（前年同期比 18.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,279百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 5,155百万円及び減価償却費 3,021百万円の計上であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額 2,769百万円及びたな卸資産の増加額 1,237百万円によるものであります。前年同期比では、主に、税金等調整前当期純利益の増加による影響により 3,722百万円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,440百万円の支出となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出 3,439百万円によるものであります。前年同期比では、主に、有形固定資産の取得による支出の減少により 3,808百万円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の収入となりました。これは、主に、長期・短期借入金の純増加額 572百万円によるものであります。前年同期比では、主に、長期借入金による収入の減少により 2,624百万円の収入減となりました。

これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 2,230百万円増加し、8,509百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

当連結会計年度において総販売実績の100分の10以上の販売先はありませんでしたので、記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 会社の対処すべき課題について

当社は、2018年に創業100周年を迎えます。この100年という歴史に学び、次の100年をどういった姿でスタートするのか、常に時代にあわせて挑戦を続けていくための中長期の取り組みを検討してまいります。

当社グループの直面する重点課題として、「海外事業を軌道に乗せる」、「経営品質、モノづくり品質の向上」、「人材開発、人材育成の推進」ととらえ、引続き経営基盤の強化に取り組んでまいります。

特に、安全、品質において、基本的なルールを凡事徹底することをグループ全体の取り組みとして定着させ、品質を含めた経営品質を高めるよう取り組んでまいります。

ビジネスプロセスの改善について、お客様に対するビジネスモデルの再構築、競争力のある生産プロセスへの改善といった仕組みの構築を目指し取り組んでまいります。

海外事業においては、メキシコ、タイ、中国にある海外子会社の事業基盤の確立にグループを挙げて取り組んでまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

① 会社の支配に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。

当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

しかし、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主が買付の条件等について検討するための充分な時間や情報を提供しないもの等、株主共同の利益を毀損するものもありえます。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。

② 株式会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要

ア 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取組みとして、下記（ア）の経営理念を掲げ経営にあたっております。また、これと並行して、下記（イ）のとおり、コーポレートガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。

（ア）当社グループの経営理念

当社グループは、企業価値の源泉として４つの価値観を定め、事業活動における全ての行動及び全ての判断の基準として用いています。

（ⅰ）お客様第一主義（お客様の喜びを我々の喜びとする）

（ⅱ）素直な心と勇気（素直な心を尊び勇気ある行動を敬う）

（ⅲ）社員満足（自律した活力あるリーダーを育成する）

（ⅳ）イノベーション（技術を誇り未知なる世界に挑戦する）

（イ）コーポレートガバナンスの整備

(ⅰ) 行動規範

当社では、コンプライアンスの基本として、取締役をはじめ従業員に対し、行動規範としてキタガワ企業行動憲章及びキタガワ自主行動基準を定め、これをグループ全体で遵守しています。

(ⅱ) 経営機構

取締役会規程を定め、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じた臨時取締役会の開催によって、相互の意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止しています。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、監査役の監査対象としています。

(ⅲ) 内部統制システム

キタガワグループ全体の企業活動の適正を確保する体制として、取締役会は、内部統制システムの基本的事項及び重要事項を決定し、その構築、維持、向上を推進すると共に、下部組織としてコンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンスに関する個別の課題について協議、決定を行うとともにコンプライアンスプログラムの策定及び進捗状況の管理を行っています。

さらに、リスク管理委員会を組織し、全社のリスク管理を行っています。特に、内部統制には推進組織を設けて、規程、規則、標準等決められたことは厳しく守る風土作りを小まめに築き上げる活動を進めています。

以上当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組んでおり、これらの取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、上記基本方針を実現するため、当初平成20年６月27日開催の第98期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（買収防衛策）を導入し、その後、平成26年６月24日開催の第104期定時株主総会の決議により更新（以下、「本プラン」 といいます。）しております。

本プランでは、当社株式に対し 20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。

大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。

当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。

大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。

このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間を設定し、当該期間中に当社株主総会を開催することとします。

従いまして、大規模買付行為は、株主検討期間を設けない場合は取締役会評価期間、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間のあわせた期間の経過後、開始されるものとします。

本プランは、平成26年６月24日開催の当社第104期定時株主総会において株主の皆様のご承認により継続しており、その有効期限は平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。

ウ 具体的取組に対する当社取締役の判断及びその理由

当社取締役会は、本プランは、以下の理由により上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

（ア）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

（イ）株主共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されたものです。

（ウ）株主意思を反映するものであること

本プランは、平成26年６月24日開催の当社第104期定時株主総会において、株主の皆様のご意思をご確認させていただきましたことから、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

（エ）独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

（オ）デッドハンド型またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する防衛策）でもありません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイト（http://www. kiw.co.jp/ir/pdf/2014-04-kabusiki.pdf）に掲載しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向及び景気動向

当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、国内景気の動向による業績への直接的な影響は避けられません。また、グローバル比率の増加により世界各地でのそれぞれの市場や地域における経済情勢の動向による不確実性も存在しています。

(2) 調達価格

当社グループは、金属素形材、工作機器、産業機械と多岐にわたる事業展開を行っているため、多種多様な原材料、部品などの調達を行うとともに、多くの取引先の協力を得ております。原材料の急激な価格上昇、需要逼迫などが生じた場合、コスト増加、工程遅れにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質

当社グループは、ISO9001及びISO14001を取得するなど、品質管理及び環境管理を経営の最重要事項の一つとしております。製品の工程及び完成検査の強化など、製品の品質確保には出来る限りの対応を行っておりますが、製品の開発・製造などにおける品質上のリスクを全て将来にわたって完全に排除することは困難なものと認識しております。

クレーム、欠陥が発生した場合、社会的信用の低下、取引停止、損害賠償などを含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外進出

当社グループは、アジア、北中米、欧州などにおいて積極的な事業展開を図っております。これらの国、地域においては、予期しない法律または諸規則の変更、政府による政策発動、急激な経済の変化などの要因、宗教・文化の相違、商習慣に関する障害、特別な税金及び関税などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合及び価格交渉

当社グループは、いずれの市場においても同業他社との激しい競合環境にあり、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれています。これは、当社グループの収益の維持に対する深刻な圧力となっており、特に市場が低迷した場合に顕著となると考えられます。当社グループは高付加価値製品の提供と効率化によるコスト競争力のアップにより対応していく方針ではありますが、販売価格の下落が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害

当社グループは、生産設備などの主要施設に関して、火災・地震等の災害に対する防止策、軽減策及び財務リスクを最小化すべく保険加入などの対策を行っています。しかし、大規模な地震、台風等の自然災害及び火災等の事故が発生し生産設備などが被害を受けた場合、生産・販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替相場

当社グループは、貿易取引において外貨建決済を行うことや、生産拠点のグローバル化を進めることによる外貨建債権の保有など、為替相場の変動によるリスクを有しております。これらの取引に対し、先物為替予約や外貨建見合債務の保有などによるヘッジ策を講じておりますが、為替相場の変動によるリスクが完全に回避される保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社が中心となって、常に市場の要求に対応した性能と価格を備えた製品を提供することを目的に、各事業部門の技術部門において既存製品の改良及び関連製品の開発を中心に行っております。

当連結会計年度は、開発本部では、既存事業分野に投入する為の新商品や、新事業分野の商品について、調査、企画、研究及び開発を行いました。

前連結会計年度に科学技術振興機構（JST）の委託研究開発テーマに採択されました、除染土壌の放射能濃度を正確に測定する装置の開発を2015年9月完了予定で進めております。

また前連結会計年度より引続き、摩擦接合装置及び摩擦接合技術を活用した輸送機器部品や医療機器部品の研究開発に取り組みました。その他、新素材関連や独自機械要素技術の研究開発に取り組んでおります。これらの自社開発した技術を活用して、コンパクト化や高速化を図った工作機械器具の研究開発を進めると共に、一部は市場に販売を開始しました。

新事業分野への取り組みとして、細胞培養装置関連の開発を進めており、医薬関連機関との協力関係拡大に努めるとともに、再生医療機器に対応できる新技術の獲得に注力して参ります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は 508百万円であり、セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用 272百万円が含まれております。

金属素形材事業

当連結会計年度は、自動車用鋳物部品の生産変動への対応の為、生産能力向上を目指し開発を進めておりました、立体型方案の実用化による取個数のアップについて研究が完了し、翌連結会計年度より量産に適用します。

自動車の排気系耐熱材料については前連結会計年度に引続き、従来のディーゼル車向けから更に高温の耐熱性能が要求されるガソリン車に搭載可能にする為、独自の材料の基本性能確認と製造プロセスの調査研究を進めております。

また、ロストワックス精密鋳造製品においては、薄肉製品への対応のため、減圧を利用した鋳造法についての研究に取り組みました。その結果、減圧条件と鋳物の健全性に関する知見を得られました。翌連結会計年度も最適減圧条件を探索するとともに、具現化のために生産形態の調査研究を継続します。

その他新しい取組として、内部に複雑な回路形状を有する鋳物の生産を可能にするため、現在の当社の事業領域にない複雑な形状の鋳物の量産化の課題解決に向けて、その製造技術の研究開発を始めました。

当事業に係る研究開発費は 31百万円であります。

工作機器事業

当連結会計年度は、旋盤用チャック関連では、チャックの3つのジョーを同時に自動で交換する、面盤交換式オートジョーチェンジ（AJC）システムを開発し、2014年9月に米国・シカゴ市で開催された国際工作機械見本市IMTS2014、及び2014年10月に東京で開催された国際工作機械見本市JIMTOF2014へ出展しました。

NC円テーブル関連では、コンパクトに設計された傾斜NC円テーブルTT200、減速機構にローラーギヤカムを採用し回転速度とメンテナンス性に優れる傾斜NC円テーブルRKT180を開発し、同じくJIMTOF2014へ出展しました。これらは順次発売を予定しております。

当事業に係る研究開発費は 122百万円であります。

産業機械事業

当連結会計年度は、東日本大震災復興に向けた取組みとして、福島県内の汚染瓦礫焼却灰の固化処理プラントの開発を行い市場に投入し、復興に貢献して参りました。

前連結会計年度に引き続きその他環境関連設備で今後増加が予測されるバイオマス発電の燃料製造用機器や、燃焼後の灰処理設備等、前後の行程の機器をターゲットとして開発を進めました。補助金を利用したトヨタ自動車との共同研究開発では東南アジアでの草本系バイオマスペレット燃料製造設備の開発を行っており、翌連結会計年度はインドネシアでの実証試験を予定しております。また新たな事業領域の開拓を目指し開発した、粉体業界向け高速回転ミキサーは客先評価試験を行い精密混合、機能性粒子分野で評価されております。

既存事業の製品に付きましても、コンクリートプラント用の新型操作盤を開発し市場投入したほか、繊維補強コンクリートのポリプロピレン安定供給装置の開発や、建築用クライミングクレーン「ビルマン」30tmクラスの機種JCL055SKの開発等に取り組んで参りました。

当事業に係る研究開発費は 82百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の総資産は、主に売上債権の増加により、前連結会計年度末に比べて 9,341百万円増加し、69,177百万円となりました。

② 負債

当連結会計年度末の負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ 4,801百万円増加し、39,821百万円となりました。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産は、主に当期純利益の計上や退職給付に係る調整累計額の計上により、4,540百万円増加し、29,356百万円となりました。純資産から少数株主持分を差し引いた自己資本は 29,008百万円となり、自己資本比率は 41.9％となりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前年同期比 19.0％増の 52,848百万円となりました。

事業別では、金属素形材事業は自動車部品のグローバル展開への対応を含めたインシェアの拡大と新規アイテムの受注活動の対応を進めたことにより、前年同期比 10.6％の増収となりました。工作機器事業は国内、海外とも受注が増加し、特に海外ＩＴ関連の受注が伸び、前年同期比 38.9％の大幅な増収となりました。産業機械事業は都市圏再開発事業などの公共事業が好調であり、関連業界の設備投資意欲の高まりにより、売上、受注ともに増加し、前年同期比 20.3％の増収となりました。

② 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前年同期比 126.7％増の 3,655百万円となりました。

事業別では、金属素形材事業は生産効率の向上やコストの削減に努めたことにより、前年同期比 23.3％の増益となりました。工作機器事業はプロセス改善の実施、業務の効率化を進め収益性の向上に取り組み、前年同期比 160.3％の増益となりました。産業機械事業は材料費・人件費の高騰があるも、大型案件の増加もあり、前年同期比 18.6％の増益となりました。

③ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、円安による為替差益 1,486百万円の計上により、前年同期比 141.9％増の 5,236百万円となりました。

④ 当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、経常利益の増加により、前年同期比 113.6％増の 3,062百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 2,230百万円増加し、8,509百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,279百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 5,155百万円及び減価償却費 3,021百万円の計上であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額 2,769百万円及びたな卸資産の増加額 1,237百万円によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,440百万円の支出となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出 3,439百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の収入となりました。これは、主に、長期・短期借入金の純増加額 572百万円によるものであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案すべく努力しておりますが、当社グループを取巻く経営環境として円安や企業業績の回復、公共工事の活性化による国内設備投資の好況が見込まれるものの、原材料費やエネルギー価格の高騰のほか、欧州、中国、新興国経済への警戒感など先行きの不透明感が払拭できない状況が懸念されます。こうした経営環境のなか、生産効率、品質管理を高めるとともに、経費削減などのあらゆるコストダウンに努め、原材料費の価格動向を注視し、調達先の選定、適正価格の調達力をはかることにより利益の確保を必達目標として事業を展開してまいります。加えて、消費地に対応した、メキシコ、タイ、中国の各現地工場の運営、生産の安定化にグループを挙げて取り組み、当社製品ブランドのグローバル展開を推進いたします。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とし、当連結会計年度に総額 3,309百万円の設備投資を行いました。

金属素形材事業では、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.(メキシコ アグアスカリエンテス州)の設立に伴い、銑鉄鋳物製造、加工設備を増設しました。また、自動車メーカー向けの受注品の増加に伴い、KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.(タイ チョンブリ県)及び甲山工場（広島県世羅郡）の銑鉄鋳物製造、加工設備を増設しております。
　産業機械事業においては、建築用ジブクレーン製造設備を中心に産業機械製造設備を増設しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　貸与中の機械装置 192百万円を含んでおり、金属素形材事業の鋳物加工のため総社工業㈱に貸与しております。

３　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は 171百万円であります。賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　金額には、消費税等は含まれておりません。

６　表示すべき主要なリース資産はありません。

(2) 国内子会社

表示すべき主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　現在貸与中の主要な設備はありません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　表示すべき主要なリース資産はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　投資予定額に外貨が含まれる場合、円貨建に換算しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却または売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式 549,159株は「個人その他」に 549単元及び「単元未満株式の状況」に 159株それぞれ含まれて
　 おります。

２　「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式338,000株は「金融機関」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社から平成26年５月22日付で提出されている大量保有報告書に関する変更報告書により、平成26年５月15日現在で 5,070千株を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における全ての実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には当社が確認できている実質所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

２　上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
2,006千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分 313千株、投資信託設定分 1,693千株となっております。

３　上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,667
千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分 378千株、投資信託設定分 1,289千株となっております。

４　上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 159株が含まれております。

２　自己株式に、「株式給付信託制度（従業員持株会型ESOP）」が保有する 338,000株は含んでおりません。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（注）　自己株式に「株式給付信託制度（従業員持株会型ESOP）」が保有する 338,000株は含んでおりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託制度（従業員持株会型ESOP）」を導入しております。

①　従業員株式所有制度の概要

当社が「北川鉄工所自社株投資会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足するものを受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費賃借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

②　従業員持株会が取得する予定の株式の総数

338,000株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元は経営上の重要課題のひとつと認識しており、自己資本配当率、配当性向や内部留保の充実を勘案して、業績に対応しながら極力安定的に剰余金の配当を継続して実施することとしております。また、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を基本方針としております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期末の配当金につきましては、１株あたり ５円としております。

また、内部留保につきましては、技術革新対応への設備投資・研究開発投資など、企業体質強化に備えるためのものであり、将来の企業価値増大への原資と考えております。

(注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　代表取締役副社長北川 宏は、代表取締役社長北川祐治の弟であります。

２　取締役沼田治、藤井一裕は、社外取締役であります。

３　監査役河村光二、武田康裕、内田雅敏は、社外監査役であります。

４　当社は、社外取締役の沼田治、藤井一裕、社外監査役の河村光二、武田康裕、内田雅敏の５名との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。

５　当社では、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、３名の取締役が執行役員に就任しております。

６　所有株式数は、役員持株会を通じての保有分を含めた、平成27年６月25日現在の状況を記載しております。

７　※１　平成27年６月26日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※２　平成24年６月22日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や経営の透明性の確保が必要不可欠であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付け、企業の健全性を確保し、企業価値の増大を図り、企業の社会的責任を果たす事業活動の展開に努めております。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持・向上に努めております。

取締役会は経営意思決定の最高機関であります。当社は、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、提出日現在、取締役８名、執行役員11名（うち取締役３名が兼務）が就任しております。

また、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させるとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、社外取締役として２名が就任しております。

監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査します。監査役は社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧など多面的かつ有効な監査活動を展開し、必要な処置を適時講じております。監査役３名は社外監査役であり、そのうち１名は常勤監査役であります。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任し、経営を監視する体制を充実させていくことが重要であると考えております。提出日現在、新たに社外取締役として２名選任し、既存の監査役３名全員が社外監査役とあわせ、当社経営を監視する体制は、十分機能していると考えております。

当社の業務執行の体制、経営監視及び内部監査の体制は次のとおりであります。

ロ 内部統制システムの整備の状況

取締役会の運営については取締役会規程に定められており、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じた臨時取締役会の開催によって、相互の意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止しております。

また、当社は、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、監査役の監査対象になっております。

グループ会社に年度毎に当社経営基本方針を周知し、当社意向の徹底と課題の共有を行い、毎月の取締役会においてもグループ各社の状況把握と対策を協議しております。

コンプライアンス体制の基本として、キタガワ企業行動憲章及びキタガワ自主行動基準があり、その運用についてはコンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを定めております。取締役会は、内部統制システムの基本事項及び重要事項を決定し、その構築、維持、向上を推進するとともに、その下部組織としてコンプライアンス委員会を組織して、コンプライアンスに関する個別の課題について協議、決定を行い、合わせてコンプライアンスプログラムの策定及び進捗状況の管理を行っております。

当社の企業グループ各社は、キタガワ企業ビジョンを共有し、すべての企業グループに適用するキタガワ企業行動憲章及びキタガワ自主行動基準をもとに各社で諸規程を定めて業務の運営を行っております。

グループ各社には、各社社長等をコンプライアンス担当責任者として、コンプライアンス体制を構築し、本社コンプライアンス委員会は各社のコンプライアンス担当者に指導、指示を行っております。

また当社グループは、相談通報体制を設けており、グループ各社を含めコンプライアンス違反があったとき、行われようとしていることを知ったときには、相談通報窓口に通報できる体制としております。

ハ リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻くリスクとして、経営環境動向、法律対応、製品品質、販売及び調達価格、海外取引、天災事変など、さまざまな事業上のリスクが想定されます。

全取締役及び全執行役員を委員とするリスク管理委員会を組織し、全社のリスク管理にあたり、業務執行に係るリスクを認識するために、各部門ごとにリスク管理委員会を設けております。

グループ各社には、各社社長等をリスク管理担当責任者として、リスク管理体制を構築し、本社リスク管理委員会は各社のリスク管理担当者に指導、指示を行っております。

総体的な経営リスクについては、各部門会議、取締役会、経営会議にて分析対応を検討し管理しております。不測の事態が発生したときは社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含んだアドバイザリーチームを組織して迅速に対応し、損害の発生防止及びその極小化に万全を図っております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査は、社長直轄組織である内部監査室（人員６名）を設置し、社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正に運営されているか、主に財務報告の信頼性確保の観点から活動しております。

監査役は、取締役、内部監査室などと意思疎通を図り、取締役会などの重要会議への出席や重要書類の閲覧の他、支店、工場への往査などを通じて、経営全般にわたる提言、助言、勧告を行っております。監査役会は、平成26年度は11回開催し、期中監査計画の決定、監査結果の報告、情報交換などを行っております。更に会計監査人と定期的に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査に立会うなど、緊密な連携を保っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は新たに社外取締役を２名選任しております。両名とも長年にわたって経営に携わられた豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社の経営に関して有益なご意見をいただけるものと思っております。

沼田治氏は、住金物産株式会社で代表取締役を経験されておりますが、現在は取締役を退任されております。日鉄住金物産株式会社との取引額は軽微であり、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しています。

藤井一裕氏は、広島トヨタ自動車株式会社、トヨタＬ＆Ｆ広島株式会社で代表取締役でありますが、当社との取引額は軽微であり、当社との間の意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しています。

監査役３名は、全員が社外監査役であり、金融機関や企業経営者としての経験や見識に基づき、業務執行や意思決定の適法性を確保する立場から適切に監査を実施しております。

河村光二氏は、当社の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、同行をすでに退社しており、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しています。

武田康裕氏は、株式会社マネジメントサーブの代表取締役であり、同社は当社の自己啓発研修の講師を努めておりますが、その取引額は軽微であり、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しています。

内田雅敏氏は、北川精機株式会社の代表取締役でありますが、当社との間には取引は発生しておらず、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しています。

社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第96期定時株主総会において年額 500百万円以内と決議をいただいております。

３　監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第96期定時株主総会において年額 50百万円以内と決議をいただいております。

４　報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額 32百万円（取締役５名に対して 28百万円、監査役３名に対して ３百万円）が含まれております。

ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。

各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           37銘柄

貸借対照表計上額の合計額    3,302百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　和泉年昭、横澤悟志

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他６名

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ハ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当連結会計年度において、当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、主として監査証明業務に基づく報酬 13百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく賦課金に係る特例の認定の申請をするために業務契約を締結しております。

当連結会計年度

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく賦課金に係る特例の認定の申請をするために業務契約を締結しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数

7社

　連結子会社の名称

北川冷機㈱、㈱北川製作所、㈱吉舎鉄工所、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、北川(瀋陽)工業機械製造有限公司、上海北川鉄社貿易有限公司 

２　持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の関連会社数

3社

　会社の名称

㈱ケーブル・ジョイ、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.

(２)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ただし、金属素形材事業は、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(３)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　環境対策引当金

当社及び国内連結子会社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　 (５)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(６)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。　(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が 36百万円減少し、退職給付に係る負債が 14百万円増加し、利益剰余金が 32百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）

(1) 概要

平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「開業費償却」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「開業費償却」145百万円、「その他」15百万円は、「その他」160百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた 0百万円は、「自己株式の売却による収入」0百万円として組替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当連結会計年度より、従業員への福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託制度（従業員持株会型 ESOP）」（以下「ESOP信託」)を導入し、従業員持株会にESOP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

(1) 取引の概要

当社が「北川鉄工所自社株投資会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（一部の国内連結子会社の従業員を含む）のうち一定の要件を充足するものを受益者とする信託を設定し、当該信託は平成27年４月から平成30年３月までの３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる 338,000株の当社株式を、平成27年２月27日に当社の第三者割当による自己株式の処分により取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。

(2) ESOP信託に残存する自社の株式

ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度 80百万円、338,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度 81百万円

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち工場財団抵当に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　４　受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、遊休資産、賃貸資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。

上記資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 189百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は取引事例等を勘案して、合理的に算定された売却予定価額によっております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１　普通株式の自己株式の株式数の増加 19千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少 １千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれるESOP信託が保有する自社の株式

当連結会計年度期首 ―千株　　当連結会計年度末 338千株

２　当連結会計年度に増加した自己株式に含まれるESOP信託が取得した自社の株式数

増加 338千株

３　当連結会計年度に減少した自己株式に含まれるESOP信託を対象とした第三者割当により処分した自社の株式数

減少 338千株

４　配当金の総額に含まれるESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金額

1百万円

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金 1百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に素形材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計処理基準に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告等に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

その他有価証券

当連結会計年度（平成27年３月31日）

その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の 35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは 31.8％、平成28年４月１日以降のものについては 31.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 24百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が 110百万円、その他有価証券評価差額金額が 78百万円、退職給付に係る調整累計額が ７百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属素形材事業」「工作機器事業」「産業機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

「金属素形材事業」は、自動車部品及び各種機械部品の製造販売をしております。「工作機器事業」は、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル及びパワーバイス等の製造販売をしております。「産業機械事業」は、コンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場等の製造販売をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント別の原価に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更による各セグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

(注)　主に提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）、投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(注) １　減価償却費の調整額は、主に本社建物及び本社地区福利厚生施設であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社地区の受電設備によるものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注)　有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注)　有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　債務保証については、保証料を免除しております。

３　持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 491百万円直接減額しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　持分法の適用により連結財務諸表上は売掛金を 453百万円直接減額しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　債務保証については、保証料を免除しております。

３　持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 492百万円直接減額しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　持分法の適用により連結財務諸表上は売掛金を 636百万円直接減額しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

工作機器製品の購入については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

工作機器製品の購入については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度 56,333株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度 338,000株であります。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0円34銭減少しております。１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)