5282 ジオスター 有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成23年10月１日付で東京エコン建鉄株式会社と合併いたしました。本合併は、企業結合会計上の「逆取得」に該当し、当社が被取得企業、東京エコン建鉄株式会社が取得企業となるため、合併前の当社の連結上の資産・負債は時価評価した上で、東京エコン建鉄株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、第43期の業績は、東京エコン建鉄株式会社の第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日～平成23年９月30日)６ヶ月分の業績に、合併新会社の第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間(平成23年10月１日～平成24年３月31日)６ヶ月分の業績を合算した金額となっております。

この影響で第43期の主要な経営指標等の各計数は、第42期と比較して大幅に変動しております。その結果、第42期の連結財務諸表の連結会計年度末残高と第43期の連結財務諸表の期首残高及び、第42期の連結財務諸表と第43期の連結財務諸表の数値との間には連続性がなくなっております。

４．従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」は、当連結会計年度より「売上高」に含めて計上することに変更しました。当該表示方法の変更は、前連結会計年度（第45期）の売上高について遡及処理しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期における経営指標等の大幅な変動の主な要因は、平成23年10月１日付の東京エコン建鉄株式会社との合併によるものであります。第43期の業績については、当社の平成23年９月30日までの経営成績に、合併新会社の平成23年10月１日以降の経営成績を合算したものであります。

４．従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」は、当事業年度より「売上高」に含めて計上することに変更しました。当該表示方法の変更は、前事業年度（第45期）の売上高について遡及処理しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社７社、親会社で構成され、土木・建築用コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の２部門は、「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

土木

土木用製品の製造販売及び付帯工事請負 …… ＲＣセグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である新日鐵住金㈱からの受託製造を行っております。また、子会社である和泉工業㈱、ジオファクト㈱、関西ジオスター㈱及び九州ジオスター㈱の４社に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社である関西ジオスター㈱より仕入れております。なお、親会社である新日鐵住金㈱に関しては鋼材の仕入も行っております。当連結会計年度において、シンガポールにＲＣセグメントの販売会社としてGEOSTR-RV PTE.LTD.、マレーシアに同社の子会社としてＲＣセグメントの製造会社であるGEOSTR RV(M)SDN.BHD.を新規設立し、連結子会社としております。

建築

建築用製品の製造販売及び付帯工事請負 …… 子会社であるレスコハウス㈱は、コンクリート製品の製造販売及びコンクリート系プレハブ住宅の設計、施工、販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、和泉工業株式会社、関西ジオスター株式会社及び九州ジオスター株式会社は、平成27年４月１日付けでジオファクト株式会社と合併いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有割合又は被所有割合の(  )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。

２．議決権に対する被所有割合は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託(日鐵物流㈱口)の所有割合を含んでおります。

３．新日鐵住金㈱は有価証券報告書を提出しております。

４．新日鐵住金㈱は実質支配力基準により、当社の親会社に該当しております。

５．レスコハウス㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が100分の10を超えています。なお、当連結会計年度におけるセグメント（建築）の売上高に占めるレスコハウス㈱の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

６．特定子会社に該当しております。

７．和泉工業㈱、関西ジオスター㈱及び九州ジオスター㈱は、平成27年４月１日付でジオファクト㈱と合併いたしました。

８．GEOSTR RV (M) SDN.BHD.の所有割合については、GEOSTR-RV PTE.LTD.による間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)1.従業員数が前連結会計年度末と比べて62名増加しておりますが、主な要因は、土木事業の製造力の強化によるものであります。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、従業員の経済的、社会的地位の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、提出会社に以下の概要の労働組合があります。

子会社及び関連会社にはいずれも労働組合はありませんが、提出会社と同様に円満な労使関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げを主因として急速に落ち込んだものの、年度後半には緩やかな回復基調となりました。個人消費は、消費増税の駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ後、夏場以降は持ち直しの動きがみられました。また、設備投資においても、企業収益の改善を背景に回復基調を維持しています。

当社グループの属する建設業界につきましては、土木事業分野においては、公共工事は復興関連・インフラ整備等の執行から高水準を維持しているものの、建設需要の拡大に伴う建設技能労働者の不足、建設資材価格の上昇などもあり、先行きは予断を許さない事業環境が続いています。また、建築事業分野においては、駆け込み需要の反動減に加え個人消費の回復が遅れており、新設住宅着工戸数は、低調に推移し消費税率引き上げ前の水準を依然下回っている状況です。

このような状況下、当社グループは、平成26年度中期計画（平成25～26年度）に基づき、受注拡大と徹底したコスト削減による利益向上対策のみならず、将来の成長に向けた基盤整備に積極的に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の受注高は、かねてより準備を進めてまいりました東京外かく環状道路向けセグメントの一部受注が決定したことや、他の大型道路プロジェクト向けセグメント、一般下水道向けセグメント及び前期に開発したハイブリッド構造を含む防潮堤などの受注増により、過去最高の510億44百万円（前連結会計年度比145.5％増）となり、当連結会計年度末の受注残高は445億60百万円（前連結会計年度比232.5％増）となりました。

　当連結会計年度の業績は、大型プロジェクトの生産開始が年度後半となったことなどから、売上高198億87百万円（前連結会計年度比15.2％減）、営業損失３億25百万円（前連結会計年度は２億55百万円の利益）、経常損失２億76百万円（前連結会計年度は２億91百万円の利益）、当期純損失２億67百万円（前連結会計年度は１億55百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

土木

前連結会計年度より受注に向けて検討・準備を行ってまいりました過去最大規模のプロジェクトである東京外かく環状道路向けセグメントに関しましては、ＲＣセグメントの受注が決定し、生産を開始いたしました。また、合成セグメントについても、一部受注が決定し、生産に向けて設備増強工事等準備を推し進めております。

当連結会計年度の土木事業全体の売上高は、大型プロジェクトの売上が翌期となることから、前連結会計年度に比べて13.5％減の152億63百万円となり、営業損失は１億62百万円（前連結会計年度は１億92百万円の利益）となりました。当連結会計年度の主な売上は、公共下水道和田川排水区２号雨水向けのセグメント製品、中央環状品川線五反田出入口工事向けのＲＣ土木製品、相鉄・東急直通線向けの鋼材加工製品等であります。　

建築

戸建鉄筋コンクリート住宅を担当する100％子会社のレスコハウス株式会社は、消費増税後の反動減と個人消費の回復の遅れによる住宅市場の落ち込みを受けて、経営環境が大幅に悪化し、当連結会計年度において当期純損失の計上となりました。同社においては、速やかに収益改善計画を立案の上、実行に着手しており、今後抜本的な収益力強化に取り組んでまいります。

当連結会計年度の建築事業全体の売上高は46億24百万円（前連結会計年度比20.4％減）、営業損失は１億62百万円（前連結会計年度は62百万円の利益）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億89百万円減少し、19億３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、26億45百万円の支出（前連結会計年度は５億75百万円の支出）となりました。税金等調整前当期純損失は２億17百万円でありましたが、売上債権の増加額（△18億86百万円）、たな卸資産の増加額（△15億77百万円）等の減少要因が、仕入債務の増加額（７億61百万円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億45百万円の支出（前連結会計年度は２億53百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△10億50百万円）が主なものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、30億98百万円の収入（前連結会計年度は８億94百万円の支出）となりました。長期借入れによる収入（15億50百万円）、短期借入金の増加額（14億円）が主なものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  千ｔ未満切り捨て

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．前連結会計年度における阪和興業株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載しておりません。

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの事業領域である建設業界においては、土木事業分野では震災を中心とした災害復興工事、東京オリンピックに向けたインフラ整備、社会資本の老朽化対策等により公共工事の増加が見込まれ、明るい兆しが見えてまいりました。一方、建築事業分野では、足元の低金利や各種住宅関連施策はありましたが、消費税引き上げ後の反動減と個人消費の回復の遅れによる住宅市場の落ち込みは予測を大きく超えるものであり、厳しい事業環境となっております。

当社はかかる状況下、親会社である新日鐵住金株式会社との営業連携の下、今後期待される需要増を確実に捕捉するとともに、生産体制の整備に向け、各工場の設備増強、整流化対策、相互連携強化に取り組んでおります。

さらに、今後の成長・発展に向けて、全社員・グループ会社が一丸となり、以下の重点課題にも積極的に取り組んでまいります。

(1)大型プロジェクトに対する生産対応

東京外かく環状道路は、過去最大のプロジェクトであり、今までに経験したことのない需要量であり、加えて横浜地区の道路プロジェクトも控えています。これらの需要増に対応するため、関東圏の生産供給工場である東松山、茨城の２工場に加えて、金谷工場の活用を図るとともに、全社の営業・技術の力を糾合し、大幅な生産増に向け着実な準備を行い、高品質な製品を安定的に製造、供給してまいります。

(2)ハイブリッド（合成）建材の開発

従来のコンクリートに加えスチールに関する技術を持った優位性を発揮し、ハイブリッド建材の開発に取り組みます。さらに製造、エンジニアリング・設計、営業などあらゆる分野で、ハイブリッドの概念に基づいた提案力を高めることで差別化を図ってまいります。

(3)海外市場への進出

平成26年度は、当社初の海外子会社としてシンガポールにＲＣ（鉄筋コンクリート）セグメントの販売会社GEOSTR-RV PTE.LTD.、マレーシアに同社の子会社としてＲＣセグメントの製造会社GEOSTR RV (M) SDN.BHD.を設立しました。海外における各種リスクへの対応を怠ることなく両社の円滑な立ち上げ、マレーシア新工場の早期立ち上げを行い、グループの収益貢献に結び付けてまいります。

(4)グループ経営の強化

当社の設計・生産・施工技術部門と製造委託会社が一体となり、技術力（コスト、品質）をさらに強化し、収益構造変革を進めてまいります。また、レスコハウス株式会社においては、収益改善計画の着実な実行により、早期に収益構造の立て直しを図ってまいります。

また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、法令遵守及びコンプライアンス重視を徹底し、社会から信頼されるグループであり続けるよう努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループを取り巻く事業環境について

当社グループの主力製品であるセグメント(トンネルの構造部材)・プレス土木製品・ＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。

公共工事投資の動向は日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、その規模は今後とも安定的に推移するとは限りません。したがって、当社グループの業績は公共工事投資動向により影響をうける可能性があります。また、最近のゼネコンの低価格入札は、当社の受注価格や受注量に影響する可能性があります。

第２の主力部門である建築事業は、戸建鉄筋コンクリート住宅の製造・販売であり、景気動向、金利動向、地価動向、住宅税制関連法規改正等により影響を受ける可能性があります。

(2) 原材料価格変動リスク

当社グループの製品の原材料として使用される鋼材・重油価格等は、市場の動向を反映して変動いたします。したがって、当社グループの損益は原材料価格の変動により影響を受ける可能性があります。

(3)人員不足に係るリスク

長期的に労働人口の減少が続くなか、積極的な財政政策や金融緩和を通じた円高修正を受け、国内経済が上昇基調に転じつつあるため、人員不足が発生しております。特に建材分野では顕著であり、業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 貸倒損失の発生リスク

当社グループの関連する建設業界におきましては、公共工事投資が短期的には増加しているものの、これまで長期に亘り減少してきたことにより、債権の貸倒発生により損益に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利水準の変動

金利水準の上昇が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害による事業活動の停止リスク

当社グループの生産設備が、大規模な地震その他自然災害に見舞われた場合、生産活動の中断等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)　主要な技術提携契約は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

(1) 当連結会計年度の研究開発活動は、土木事業関連では、事業拡大および競争力向上に繋がる商品開発と、生産技術に関して生産性向上・品質向上を基本方針として技術開発に取り組みました。

①  セグメント製品関連では、これまでに実用化された継手の更なる高効率化を図り、シールドトンネル分野の拡販に寄与しております。また、東京オリンピックによる大規模インフラ整備を見据え、今後需要が期待される大型ＲＣセグメント、合成セグメントおよびスチールセグメントの価格競争力向上を目指し、構造および製造合理化に向けた研究を進めております。

②  土木製品関連では、大断面分割式プレキャストボックスカルバートおよび大断面分割式アーチカルバートの技術開発により開削トンネル分野での拡販に繋げております。震災復興関連では、両カルバートに加えてプレキャストＲＣ防潮堤が現場に適用され、復興に貢献しております。今後も防災・減災、震災復興への適用拡大に向けた研究を進めてまいります。

③  ハイブリッド建材関連では、従来のコンクリートに鋼材を組合せ、経済性と施工性に優れたハイブリッド建材の開発に取組んでおります。今後、特に見込まれる首都圏の工事での急速施工に適用可能な開発を進めております。今年度の実績としては、ハイブリッド防潮堤が現場に適用されております。

土木事業関連の研究開発費の総額は、98,650千円であります。

(2) 建築事業関連では、事業拡大に繋がる新商品の開発及び鉄筋コンクリート住宅の基本性能を向上するための技術開発を進めております。

①  高断熱サッシや高効率給湯機によって快適な住まいを実現するとともに、高効率の太陽光発電による大幅な光熱費の削減など、年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロになる快適性と経済性を両立したゼロエネルギー住宅の販売を開始しました。

②  従来から実施している屋根スラブ屋内側への断熱性・気密性に優れた発泡ウレタン吹付けに加えて、さらに屋外側に遮熱塩化ビニル樹脂系シート防水を施工することで、遮熱性および断熱性を更に向上させました。

    また、この工法によって再塗装のメンテナンスが軽減できました。

建築事業関連の研究開発費の総額は、25,204千円であります。

これらの活動結果から、当社グループとしての当連結会計年度の研究開発費の総額は、123,854千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績やその他の合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

経営成績につきましては、「第２  事業の状況  １業績等の概要、(1) 業績」を参照願います。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２  事業の状況  ４事業等のリスク」を参照願います。

(4) 財政状態の分析

①  流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、172億33百万円(前連結会計年度末は141億60百万円)となり、30億73百万円増加しました。有価証券（12億99百万円減）が減少したものの、受取手形及び売掛金（63億８百万円から81億95百万円へ18億86百万円増）、商品及び製品（19億34百万円から31億20百万円へ11億85百万円増）、預け金（９億１百万円増）、原材料及び貯蔵品（８億80百万円から13億25百万円へ４億44百万円増）が増加したことが主な要因です。

②  固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、91億６百万円(前連結会計年度末は81億84百万円)となり、９億21百万円増加しました。有形固定資産(64億50百万円から72億55百万円へ８億５百万円増)、投資有価証券（13億２百万円から14億23百万円へ１億20百万円増）が増加したことが主な要因です。

③  流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、89億64百万円(前連結会計年度末は65億61百万円)となり、24億２百万円増加しました。短期借入金（４億10百万円から17億60百万円へ13億50百万円増）、支払手形及び買掛金（35億46百万円から43億８百万円へ７億61百万円増）、未払金（11億90百万円から18億74百万円へ６億84百万円増）が増加したことが主な要因です。

④  固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、29億47百万円(前連結会計年度末は13億円)となり、16億47百万円増加しました。長期借入金（15億50百万円増）が増加したことが主な要因です。

⑤  純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、144億28百万円(前連結会計年度末は144億82百万円)となり、54百万円減少しました。少数株主持分（32百万円から２億65百万円へ２億33百万円増）、その他の包括利益累計額合計（３億27百万円から４億18百万円へ91百万円増）が増加したものの、利益剰余金(64億13百万円から60億35百万円へ３億78百万円減)が減少したことが主な要因です。

(5) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２  事業の状況  １業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」を参照願います。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２  事業の状況  ３対処すべき課題」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、東京外かく環状道路向けセグメントの製造に向けた当社茨城工場及び東松山工場の設備増強工事を主に、無形固定資産を含めて13億26百万円の設備投資を実施いたしました。

土木事業分野では、東京外かく環状道路の設備増強工事に加え、生産設備の維持補修、型枠購入など13億１百万円の設備投資を行いました。

建築事業分野では、子会社レスコハウス㈱の型枠購入など24百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．レスコハウス㈱及び関西ジオスター㈱の土地のすべては、提出会社から賃借しているものであります。

３．臨時雇用者は、(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資は、中期経営計画に基づき、各年度毎に今後の需要動向、投資効率その他を勘案して、グループ会社各社が個別に具体案の検討・実施を行うこととしております。

(1) 重要な設備の新設等

主要な設備の新設は以下のとおりであり、前連結会計年度から工事着手しております。

  (注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成23年10月１日付の東京エコン建鉄株式会社(合併比率１：34)との合併に伴う増加であります。

２．提出会社の個別上の資本準備金残高であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式244,828株は、「個人その他」に244単元及び「単元未満株式の状況」の欄に828株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　3,857千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,597千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　　531千株

２．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから平成26年12月15日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成26年12月8日現在で三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社および国際投信投資顧問株式会社を共同保有者として、以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。　　

３．株式会社熊谷組から平成27年4月2日付で北陸財務局長に提出された変更報告書により、平成27年3月27日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、株式会社熊谷組の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

当該、変更報告書により、主要株主の異動を確認したため、平成27年4月6日付で当社より主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式828株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループの配当政策は、適正な利潤の確保に努め、健全な発展と永続性を目指し、収益状況に対応した安定適性な配当維持に努力することを基本方針としております。また内部留保を充実し、企業体質の強化と将来の事業展開に備えたいと考えております。

剰余金の配当につきましては、当社の事業特性から、売上高が下期に集中する季節要因があり、収益状況から期末配当の１回とすることが財務上も適切であると考えております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき１円の配当(中間配当なし)と決定いたしました。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図ってまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役丸山孝は、社外取締役であります。

２．監査役竹本直人及び川野輪政浩は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している５名のほかに８名おり、合計13名で構成されております。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。なお、監査役竹本直人は、平成26年６月27日付で前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、効率的かつ健全な経営を推進していくため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識しております。したがって当社では、取締役会・経営会議・監査役会等を整備強化するとともに、地域別事業部制度・執行役員制度の導入、ディスクロージャーの充実等によって、激変する市場動向の的確な把握と意思決定の迅速化、公正で透明性の高い経営の実現に努めております。

①  企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

(取締役会)

取締役会は、取締役７名、うち社外取締役１名(平成27年６月29日現在)で構成し、原則月１回開催しております。少人数での運営と高い頻度での開催により、経営戦略立案等重要事項の迅速な意思決定と業務執行の監督機能強化が図られております。

(経営会議)

経営会議は、取締役と執行役員及び常勤監査役等で構成し、原則月１回開催しております。代表取締役社長の経営方針提示と、各事業部長等からの業績・業務状況報告が行われ、業務執行についての活発な議論・意見交換が行われております。

なお、連結強化の観点からグループ会社の社長は、四半期に１回当社の経営会議に出席し、各社の経営状況や利益計画の進捗状況の報告を行っております。また、経営会議及び取締役会にて各グループ会社に関する月次報告を行っており、透明度の高い業務運営を推進し、業務執行の監督強化に努めております。

(リスクマネジメント委員会)

リスクマネジメント委員会は、取締役と執行役員及び常勤監査役並びに内部監査室等で構成し、原則年４回開催しております。内部統制システムの整備・運用状況並びに内部通報制度の運用状況等について議論・意見交換が行われております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役１名の選任と監査役会等との連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化する体制をとっております。

当社の取締役は、執行役員制度を導入しているため７人と少人数であり、取締役会のスリム化が図られていることから、重要事項の迅速な意思決定が行われる体制となっております。

また、当社監査役３人のうち２人は社外監査役であり、監査役会の独立性が高く、監査役制度は有効に機能していることから、現在の体制を採用しております。

なお、当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のように定めており、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

［内部統制システムについての基本的な考え方］

当社は、「ジオスター企業理念・行動指針」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。

１) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受ける。

業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。

２) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。

また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。

３) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各本社部長及び事業部長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務分掌規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。

安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、本社各部門及び各事業部に周知するとともに、本社各部門及び各事業部におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。

経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。　

４) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経営会議等の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。

取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各本社部長及び各事業部長等が遂行する。

５) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。

本社部長及び各事業部長は、各組織の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかに経営管理部長及び内部監査室長に報告する。

内部監査室長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、本社各部及び各事業部における法令及び規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じさせる。さらに、これらの内容については、リスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議及び取締役会に報告する。

経営管理部長は、法令・規程違反の防止策に関し関係部門と協議し、必要な措置を講じる。さらに、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。

社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行う。

６) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び各グループ会社は、「ジオスター企業理念・行動指針」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。

当社は、グループ会社の管理に関して関係会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・運用するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。経営管理部は子会社主管部門として、各グループ会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行う。

経営管理部長、内部監査室長は、各機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価する。経営管理部長は、これに基づき各グループ会社に対し、指導・助言を行う。

具体的な体制は以下のとおりとする。

イ．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

経営管理部は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上または各グループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

ロ．グループ会社の損失の危険に関する規程その他の体制

経営管理部は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

経営管理部は、各グループ会社の業務評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。

ニ．グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

経営管理部は、各グループ会社における法令遵守および内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、すみやかに内部監査室長に報告する。

７) 監査役の監査に関する事項

当社の取締役、執行役員、本社部長、事業部長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または内部監査室等当社関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会等において報告し、監査役と情報を共有する。

グループ会社の取締役、監査役、使用人等は各グループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役または監査役会に直接または内部監査室等当社関係部門を通じて報告する。

当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いを行わない。

内部監査室長は、監査役と定期的にまたは必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、連携を図る。

経営管理部長は、内部通報制度の運用状況について監査役に報告する。

監査役からの求めに応じて、監査役の職務を補助するため使用人を配置する。当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人は監査役の指示の下で業務を行う。当該使用人の人事異動・評価等について、経営管理部長は監査役と協議する。

当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急または臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じる。

［反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方］

当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求を断固として拒絶することを基本方針とする。

反社会的勢力による不当要求への対応を統括する部署は経営管理部総務チームとし、当該部署は平素から反社会的勢力に関する情報収集・管理を行う。また、不当要求防止責任者を選任しており、警察等外部専門機関、顧問弁護士との緊密な連携関係を構築するとともに、緊急時の指導、相談、援助体制を整えている。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

当社及び各子会社は、リスクマネジメント体制の整備・運用状況を絶えず確認し、不備な点については都度整備しつつ、リスクに万全を期すことにしております。平成18年２月には、「リスクマネジメント委員会」及び「内部通報制度」を設置し、体制を強化いたしました。また、経営の透明度と信頼性を高めるため、当社は株主・投資家等の皆様への積極的開示も進めております。ホームページへの最新情報の掲載、東証への重要事項のタイムリーな開示を実施しております。今後も引続き四半期情報開示・決算早期化等に前向きに取組む予定です。なお、顧問弁護士からは適時、法令遵守の指導とアドバイスを受けております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室３名及び監査役３名、うち２名は社外監査役であります。

監査役と内部監査室とは内部統制システムの整備・運用状況の報告や課題等について意見交換を行う連絡会を定期的(平成26年度12回)に実施するなどの連携を図っております。また、各グループ子会社の監査役とのグループ会社監査役会を年１回実施しており、各グループ会社の監査役監査の実施状況について報告が行われます。

なお、監査役竹本直人氏は新日鐵住金株式会社、監査役川野輪政浩氏は株式会社熊谷組、それぞれ各社での経歴及び経験から、両氏は財務・会計に関する知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役丸山孝氏は、親会社である新日鐵住金株式会社の業務執行者であります。当社と新日鐵住金株式会社とは、資本関係及び取引面において緊密な関係にありますが、事業活動や経営判断において、自主経営を行っており、利益相反は生じにくい状況にあります。また、その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外監査役竹本直人氏は、親会社である新日鐵住金株式会社の業務執行者であります。当社と新日鐵住金株式会社とは、資本関係及び取引面において緊密な関係にありますが、事業活動や経営判断において、自主経営を行っており、利益相反は生じにくい状況にあります。また、その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外監査役川野輪政浩氏は、株式会社熊谷組の業務執行者であります。当社と株式会社熊谷組とは、資本関係以外の取引関係は僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。また、その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外取締役の機能及び役割については、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うと共に、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見表明を頂くなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしております。

社外監査役の機能及び役割については、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図られ、監査体制強化の観点から有効な役割を果たしております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関しては、外部からの客観的、中立の経営監督、監視機能が十分に機能しているものと考えます。

社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された内部統制システムの運用状況等、経営上の重要事項に関する情報の共有・意思疎通を図っており、内部統制部門との相互連携が図られております。

常勤監査役は、会計監査人が把握した内部統制システムの運用状況、リスクの評価及び監査重点項目について会計監査人より説明を受け、意見交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人の監査に立会い、情報・意見の交換を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された重要事項については監査役会に報告する等、内部統制部門と社外監査役との相互連携が図られております。

④  会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任  あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員：田島祥朗(有限責任  あずさ監査法人、継続監査年数：１年)、指定有限責任社員・業務執行社員：山田尚宏(有限責任  あずさ監査法人、継続監査年数５年)の２氏で、補助者は公認会計士、システム専門家等を中心に構成されております。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｂ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には、平成26年６月27日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成４年６月29日開催の第23回定時株主総会において月額20,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成４年６月29日開催の第23回定時株主総会において月額2,500千円以内と決議いただいております。

５．社外取締役及び社外監査役については、報酬を支払っておりません。

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額は、経常利益レベルに応じて決定する方針としており、具体的には経常利益レベルに応じた処遇テーブルに基づき決定をしております。

⑩  株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

16銘柄  1,416,612千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目 　　的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)1.住友不動産㈱、日鉄住金テックスエンジ㈱、日本電工㈱及び日鉄鉱業㈱を除く５銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式の全てを記載しております。

2.太平工業株式会社は、平成25年10月1日に日鉄住金テックスエンジ株式会社に商号変更されております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)1.住友不動産㈱、日鉄住金テックスエンジ㈱、新日本電工㈱、日鉄鉱業㈱及び㈱三井住友フィナンシャルグループを除く４銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式の全てを記載しております。

2.日本電工株式会社は、平成26年７月１日に新日本電工株式会社に商号変更されております。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当する事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当する事項はありません。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるGEOSTR-RV PTE.LTD.及びGEOSTR RV (M) SDN.BHD.が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して支払った監査報酬等の金額は、2,006千円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の事業規模の観点から、往査内容及び監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

レスコハウス株式会社

和泉工業株式会社

ジオファクト株式会社

関西ジオスター株式会社

九州ジオスター株式会社

GEOSTR-RV PTE.LTD.

GEOSTR RV(M) SDN.BHD.

（注）１．当連結会計年度より新たに設立したGEOSTR-RV PTE.LTD.及びGEOSTR RV(M) SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。

２．和泉工業株式会社、関西ジオスター株式会社及び九州ジオスター株式会社は、平成27年４月１日付でジオファクト株式会社と合併いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

該当する事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、GEOSTR-RV PTE.LTD.及びGEOSTR RV(M) SDN.BHD.の海外２社の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a 商品、製品、原材料、仕掛品(未成工事支出金除く)及び貯蔵品

移動平均法

b 仕掛品(未成工事支出金)

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

②  無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  完成工事補償引当金

連結子会社レスコハウス株式会社は引渡後に発生する住宅の瑕疵補修に備えるため、将来の見積補修額に基づいて計上しております。

③  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を受注損失引当金に計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②  その他の工事

工事完成基準

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が74,249千円増加し、利益剰余金が47,787千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,512千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

　　（連結損益計算書関係）

１．従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」は、当連結会計年度より、「売上高」に含めて計上することに変更しました。

この変更は、海外進出を推進する中で、今後、技術供与先より受け取るロイヤリティー収入についての重要性が増すことが予想されるため、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。

また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた10,914千円は、「売上高」に組替えております。

２．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険料」、「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」18,868千円は、「受取保険料」5,147千円、「貸倒引当金戻入額」1,819千円、「その他」11,901千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　工場財団

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ケ月以内の支払期日であります。

借入金は、設備資金（長期）及び運転資金（主として短期）に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、販売管理規程及び与信管理要領に従い、営業債権について、事業管理グループと経営管理部が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(金利の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3)受取手形及び売掛金、(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

       前連結会計年度(平成26年３月31日)

       当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　該当する事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 81,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 78,859千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,174千円、当連結会計年度23,731千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が35,554千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,661千円、退職給付に係る調整累計額が3,986千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が23,880千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、地域別製販一体型事業部制度を導入し業務運営を行っておりますが、土木・セグメント営業部、技術部、生産・施工技術部及び経営管理部は、各機能部門として、各地域事業部を支援する役割を担い、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案することで、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、取り扱う製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」及び「建築事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、プレス土木、RC土木及び鋼材加工製品については、集約基準の要件を満たしており、適切な情報を提供するために「土木事業」に集約しております。

「土木事業」は、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、プレス土木、RC土木及び鋼材加工製品の製造・販売、並びに、これらに係る土木工事を行っております。「建築事業」は、鉄筋コンクリート系プレハブ住宅の設計・施工・販売・補修を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土木」のセグメント損失が1,512千円減少しております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当する事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当する事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当する事項はありません。 当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当する事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当する事項はありません。 当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

「土木」セグメントにおいて、当社の子会社である和泉工業株式会社が自己株式を取得したことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益19,912千円を計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、個別交渉の上決定しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の預託については、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）利用契約を締結し、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引の実態を明瞭に開示するため、取引金額は純額表示としております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

短期社債の引受については、短期社債の引受に関する基本契約者を締結し、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

手形の譲渡については、手形売買基本契約書を締結し、手形の額面金額にて譲渡を実施しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当する事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

新日鐵住金株式会社(東京証券取引所一部に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　 　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が1.48円減少し、１株当たり当期純損失金額は0.05円減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当する事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 商品、製品、原材料、仕掛品（未成工事支出金除く）、貯蔵品

移動平均法

② 仕掛品（未成工事支出金）

個別法

２．固定資産の減価償却の方法

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

(2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

② その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を受注損失引当金に計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が74,249千円増加し、繰越利益剰余金が47,787千円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,512千円減少しております。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額が1.48円減少し、１株当たり当期純損失金額は0.05円減少しております。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

    当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

(貸借対照表関係)

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」20,000千円は、「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「リース資産」10,113千円は、「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更正債権等」6,511千円は、「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」4,593千円、「未払費用」6,984千円は、「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」6,024千円は、「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上高」13,070,795千円、「商品売上高」2,229,410千円、「工事その他売上高」1,364,227千円は、「売上高」として表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上原価」11,702,377千円、「商品売上原価」2,080,335千円、「工事その他売上原価」974,419千円等は、「売上原価」14,757,131千円として表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」18,720千円は、「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「上場賦課金」1,560千円は、「その他」に含めて表示しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

  当該表示方法の変更による影響は当該箇所に記載しております。

２．従来、損益計算書の「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」は、当事業年度より、「売上高」に含めて計上することに変更しました。この変更は、海外進出を推進する中で、今後、技術供与先より受け取るロイヤリティー収入についての重要性が増すことが予想されるため、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた10,914千円は、「売上高」に組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第127条第２項第５号の注記については、同号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　前事業年度における関係会社に対する資産及び負債のうち、区分掲記されたもののほかに、「流動資産」の売掛金に414,503千円、「流動負債」に「注記したものを除く負債の合計額」として1,605,039千円があります。

※２  担保資産及び担保付債務

　工場財団

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

  ３  保証債務

子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証をしております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第127条第２項第８号の注記については、同号の会社計算規則に掲げる注記に変更しております。

　前事業年度における関係会社との取引は、「営業外収益」の「受取利息」に47千円、「受取配当金」に30,400千円、「その他」に18,720千円、「営業外費用」の「支払利息」に1,378千円があります。

　これらは、当事業年度において「営業取引以外の取引による取引高」としております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度 859,700千円及び当事業年度 712,173千円の貸借対照表計上額)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損443,494千円を計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,244千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,244千円増加しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が6,694千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,789千円、その他有価証券評価差額金が32,484千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

【引当金明細表】

　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当する事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第45期)(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)平成26年６月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第46期  第１四半期)(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

平成26年８月７日関東財務局長に提出

(第46期  第２四半期)(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)

平成26年11月７日関東財務局長に提出

(第46期  第３四半期)(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)

平成27年２月６日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

平成26年12月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。

平成27年１月８日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。

平成27年４月６日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書で有ります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

ジオスター株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 田 島 祥 朗 ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 山 田 尚 宏 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジオスター株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオスター株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジオスター株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ジオスター株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

ジオスター株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 田 島 祥 朗 ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 山 田 尚 宏 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジオスター株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオスター株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。