E01707 石井工作研究所 有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第33期、第34期、第35期及び第37期は１株当たり当期純損失のため、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については記載しておりません。

２【沿　　　革】

３【事業の内容】

　当社の事業は、半導体関連製造装置及び金型等の製造及び販売を行なう半導体関連事業を主事業とし、併せて不動産事業を平成13年より行なっております。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)　財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）半導体関連事業

①半導体関連製造装置及び金型

　従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ、ＢＧＡやＣＳＰ等のリードのない新形状の半導体を分離成形する個片カット装置や単体機としてのテスト機、マーク機及び新製品である自動車搭載関係装置や液晶関連装置等が含まれております。

　品目別売上高の構成は平成27年３月期において88.0％を占めております。

②加工部品

　自動車部品として使用するプラスチック成形加工品やリードフレーム等のプレス加工品を当社製の金型を使って加工しており、また、工作機械を使って治具や部品加工を行なっており、品目別売上高の構成は平成27年３月期において3.1％を占めております。

③その他

　当社製装置や金型の補修サービスや購入品の販売等であり、品目別売上高の構成は平成27年３月期において4.0％であります。

半導体関連事業全体の売上高の構成は平成27年３月期において95.1％を占めております。

　製造工程図は次のとおりであります。

(イ）半導体関連製造装置（リード加工機）

　　　　（注）※１　外注先による加工であります。

　　　※２　内訳は、素材加工、熱処理、研削、放電ワイヤ加工、表面処理等であります。

（２）不動産・建築関連事業

　マンション、個人住宅の建築販売及びホームエレベータ・太陽光発電装置・その他装置の製造販売を行なっており、品目別売上高の構成は平成27年３月期において4.9％であります。

４【関係会社の状況】

　関連会社は次のとおりであります。

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１　従業員数には臨時従業員の人数は含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当事業年度におけるわが国経済は、デフレからの脱却を目指した各種政策や日本銀行の量的質的金融緩和策により円安や株高を通じて家計・企業の景況感が改善していくなかで、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が和らぎ、全体としては、持ち直しに転じているものの回復ペースは緩やかであります。

半導体業界では、為替水準が円安に進んだこともあり、設備投資が緩やかに持ち直していますが、競合企業とのコスト競争などにより厳しい事業環境となりました。

このような経済状況のもとで、当社は半導体関連製造装置に加え車載用製造装置の受注に注力しました。また、購入品や材料等の仕入価格低減や販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、納期遅れの新規案件が多く、また長期滞留在庫の評価減を行ったことにより原価が増加した結果、業績は極めて厳しい収益状況となりました。

この結果、当事業年度の売上高は32億３千４百万円（前事業年度比4.7％増）、営業損失は４億６千６百万円（前事業年度は４千２百万円の営業損失）、経常損失は４億３千７百万円（前事業年度は１千３百万円の経常損失）、当期純損失は５億２千８百万円（前事業年度は１億円の当期純利益）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①半導体関連事業

半導体関連事業は車載用製造装置を中心に受注の回復がみられ、全売上高の95％を占める半導体関連事業の売上高は、前事業年度比では7.8％増加し、30億７千５百万円となりました。

②不動産・建築関連事業

不動産・建築関連事業の売上高は太陽光発電装置を中心に１億５千９百万円（前事業年度比△32.5％）となりました。

なお、「第２　事業の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少、たな卸資産の減少及び短期借入による収入等により資金の増加があったものの、税引前当期純損失の計上、前払年金費用の増加、仕入債務の減少及び役員退職慰労金の支払い等により資金が減少したことから、前事業年度末と比べ２億４千４百万円減少し、当事業年度末には６億９千３百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な原因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の減少は５億３千７百万円（前年同期は２億３千万円の減少）となりました。

これは主に、売上債権の減少４億１千９百万円及びたな卸資産の減少２億１千２百万円等による資金の増加があったものの、税引前当期純損失の計上４億８千６百万円、仕入債務の減少３億３千４百万円及び役員退職慰労金の支払い４億４千３百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の増加は１千３百万円（前年同期は１億６千９百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５千６百万円等による資金の減少があったものの、投資有価証券の売却による収入７千６百万円により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の増加は２億８千８百万円（前年同期は５千４百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出１億６百万円、配当金の支払４千６百万円等による資金の減少があったものの、短期借入による収入４億５千５百万円により資金が増加したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生　産　実　績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受　注　状　況

　当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販　売　実　績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　なお、当該割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

現状の認識、当面の対処すべき課題の内容及び対処方針

当社は、営業損益につきましては前事業年度まで６期連続で営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローにつきましては前事業年度まで３期連続でマイナスを計上しており、当事業年度においても業績と計画が大幅に乖離したことから、営業損失は４億６千６百万円、営業キャッシュ・フローは５億３千７百万円の支出となっております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続することの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、以下の施策及び財政面の状況から継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

①顧客の新規設備投資、更新需要増加対応による売上高の増加

②事業構造改革によるコストダウン

③原価管理の徹底による利益の確保

④出図・加工・出荷のスケジュール管理を徹底した納期厳守

⑤本社工場から大分曲工場への集約化による固定費削減

⑥遊休資産の活用による固定費削減

⑦機構・部品の標準化・規格化の推進

また、原価管理を徹底するために、工程管理機能をこれまで以上に強化し、設計・製造工程での予算管理を徹底してまいります。営業面では、受注段階で仕様を固め、仕様変更が起きないようにするとともに利益率の高いリピート品の受注増加に力を入れてまいります。

上記施策を実施することにより、営業損益及び営業キャッシュフローの黒字化を図ってまいります。

財政面に関しましては、当会計年度末時点での借入金残高が349百万円あるものの、現預金残高が693百万円あります。投資有価証券346百万円は全て、注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、貸借対照表計上額が取得原価を超えており、保有目的についてはその他有価証券に分類され、株式持ち合い等の目的によるものではなく、直ちに売買・換金を行うことに制約を伴うものではないため、資金繰りに充当することも可能と考えております。また、（重要な後発事象）固定資産の譲渡に記載のとおり、売却を予定している遊休不動産が60百万円あり、その他の遊休不動産も時価にして388百万円ありますので、財政面に支障はないと考えております。更に、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

（１）内部要因に関するリスク

  ①技術力・製品開発力

半導体業界では、技術の進歩が著しく当社の技術力、製品開発力をして技術進歩に遅れをとると競争力は低下し、企業存続も危うくなる可能性があります。

当社ではお客様のニーズを的確に把握し、お客様の納得のいく新製品開発を行なうとともに、新技術の研究を継続しております。

②人材の確保

あらゆるハイテクノロジー企業と同様に、当社は製品開発を推進するうえで、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。しかしながら、当社から優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社の事業目的の達成が困難になる可能性があります。

従って、従業員には終身雇用を前提に福利厚生面を含め、可能な範囲できめ細かな対応を行なっております。

③知的財産権等の保護

当社は、多数の特許を保有しておりますが、これらの特許は異議を申し立てられたり、無効とされる可能性があり、さらには、多数の特許を保有していても、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性もあり、それにより当社の競争上の優位性が損なわれることが考えられます。

また、これらの権利により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。さらに、有効な特許権の行使及び企業秘密の保護は一部の国では困難な場合や制限される場合があり、加えて当社の企業秘密は従業員や契約相手方その他の者によって不正に開示されたり、不正流用される可能性もあります。

従って、知的財産権等が侵害されないよう注意しております。

④製造物責任

当社が提供する製品はほとんど注文生産であり、個々にお客様の仕様に基づき製作していることもあり、お客様の使用中に欠陥が生じるリスクがあります。当社の製品は、お客様の基幹業務の遂行上、高い信頼性が求められ、欠陥がお客様に深刻な損失をもたらす危険性があります。当社は間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による社会的評価の低下は当社の製品に対するお客様の購買意欲を低減させる可能性があります。

従って、お客様の製品使用状況の把握に努め、故障や障害発生時には迅速な対応を行なっております。

（２）外部要因に関するリスク

①半導体業界の動向

半導体業界は製品市況が循環的に大きく変動し、しかも世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、半導体業界の設備投資は大幅な伸長、削減を繰り返しております。それに伴い、当社では半導体業界の設備投資の状況により、業績が増減しております。

従って、過去における不況時の対応を教訓として活かせるよう心がけながら経営を行なっております。

②大規模災害による影響

当社の生産拠点は全て本社のあります大分県内に立地しております。そのため、大分県内において大規模災害が発生した場合には、生産活動がストップするなど支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

従って、建物は耐震性を考慮し、立地場所は海岸線からの距離や高低差を考慮しております。しかしながら、電力が供給停止された場合には、自家発電装置を保有せず対処手段はありません。

（３）重要事象等について

当社は、営業損益につきましては前事業年度まで６期連続で営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローにつきましては前事業年度まで３期連続でマイナスを計上しており、当事業年度においても業績と計画が大幅に乖離したことから、営業損失は４億６千６百万円、営業キャッシュ・フローは５億３千７百万円の支出となっております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続することの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

（４）将来に関する事項について

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社の研究開発は、半導体組立装置メーカーとして年々多様化、高度化するお客様の要望にこたえる製品を積極的に研究、開発し、提供することを基本方針としております。
　半導体業界では常に新技術の開発が求められており、当社におきましても半導体大手企業との連係を保ちながら、最新技術の開発とコストダウンによる価格競争力の強化を研究の主体に展開しております。また、当社の蓄積した既存技術を応用した新製品、新技術の開発に取り組んでおります。
　当事業年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当事業年度における研究開発費の総額は８百万円となっております。

(1) 半導体関連事業

　当事業年度における研究テーマとしては、ミニマルファブ装置の開発等であり、半導体関連事業に関わる研究開発費は７百万円であります。

(2) 不動産・建築関連事業

　当事業年度における研究テーマとしては、再生可能エネルギー関連機器の開発であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

当事業年度末における総資産は56億８千８百万円（前事業年度末66億８百万円）で、前事業年度末と比べて９億２千万円減少しました。

　　（流 動 資 産）

流動資産は前事業年度末より８億９千１百万円減少して27億２千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億４千４百万円及び売掛金が３億４千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　　（固 定 資 産）

固定資産は前事業年度末より２千８百万円減少して29億６千６百万円となりました。これは主に、前払年金費用が７千３百万円増加したものの、有形固定資産が７千２百万円及び投資有価証券が２千６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　　（流 動 負 債）

流動負債は前事業年度末より８千万円増加して10億３百万円となりました。これは主に、支払手形が１億１千９百万円及び電子記録債務が１億９千４百万円減少したものの、短期借入金が３億４千９百万円及び前受金が４千５百万円増加したことによるものであります。

　　（固 定 負 債）

固定負債は前事業年度末より４億１千１百万円減少して１億４千９百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が４億３千４百万円減少したことによるものであります。

　　（純　 資 　産）

純資産は前事業年度末より５億８千８百万円減少して45億３千５百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億１百万円減少したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ２億４千４百万円減少し、６億９千３百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少及びたな卸資産の減少等による資金の増加があったものの、税引前当期純損失の計上、仕入債務の減少及び役員退職慰労金の支払い等により資金が減少し、５億３千７百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等による資金の減少があったものの、投資有価証券の売却により資金が増加し、１千３百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出及び配当金の支払等による資金の減少があったものの短期借入れによる収入により資金が増加し、２億８千８百万円の収入となりました。

（３）経営成績の分析

当事業年度の売上高は、前事業年度比4.7％増の32億３千４百万円となりました。営業損失は４億６千６百万円（前事業年度は４千２百万円の営業損失）、経常損失は４億３千７百万円（前事業年度は１千３百万円の経常損失）、当期純損失は５億２千８百万円（前事業年度は１億円の当期純利益）となり、前事業年度に比べて赤字幅が拡大しました。

（４） 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等

当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善する為に以下の施策を実施いたします。

①顧客の新規設備投資、更新需要増加対応による売上高の増加

②事業構造改革によるコストダウン

③原価管理の徹底による利益の確保

④出図・加工・出荷のスケジュール管理を徹底した納期厳守

⑤本社工場から大分曲工場への集約化による固定費削減

⑥遊休資産の活用による固定費削減

⑦機構・部品の標準化・規格化の推進

また、原価管理を徹底するために、工程管理機能をこれまで以上に強化し、設計・製造工程での予算管理を徹底してまいります。営業面では、受注段階で仕様を固め、仕様変更が起きないようにするとともに利益率の高いリピート品の受注増加に力を入れてまいります。

上記施策を実施することにより、営業損益及び営業キャッシュフローの黒字化を図ってまいります。

財政面に関しましては、当会計年度末時点での借入金残高が349百万円あるものの、現預金残高が693百万円あります。投資有価証券346百万円は全て、注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、貸借対照表計上額が取得原価を超えており、保有目的についてはその他有価証券に分類され、株式持ち合い等の目的によるものではなく、直ちに売買・換金を行うことに制約を伴うものではないため、資金繰りに充当することも可能と考えております。また、（重要な後発事象）固定資産の譲渡に記載のとおり、売却を予定している遊休不動産が60百万円あり、その他の遊休不動産も時価にして388百万円ありますので、財政面に支障はないと考えております。更に、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度においては特記すべき設備投資はありません。

また、「第３　設備の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数には、役員及び臨時従業員等の人数は含んでおりません。

３　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（注）　所有権移転外ファイナンスリース

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

また、新たに確定した重要な設備の拡充、改修、除却等の計画はありません。

なお、重要な設備の売却の計画は以下のとおりであります。

売却

　当社は、遊休不動産である大分羽田工場を平成27年５月14日に売却いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）に記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割

1：1.2　1,300,000株

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式27,870株は、「個人その他」の欄に278単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった有限会社テクトロン及び石井見敏氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかったモバイルクリエイト株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数7,736,300株には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、議決権の数77,363個には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的な配当を行なう事を基本方針としております。

また、内部留保資金につきましては、中長期の視点に立ち、将来の成長、発展のために必要な研究開発や設備投資等に充当し、企業価値の向上を図りつつ、更なる利益配分の増大を進めていく方針であります。

なお、配当支払に関する基本方針につきましては、中間期末日あるいは期末日のいずれかの日を基準日として配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

また、配当金額は原則として配当性向30％程度を目途として、業績に応じて増配を行なうこととしておりますが、当期は営業損失が４億６千６百万円発生したものの、株主への安定配当の意義を重く認識して１株当たり2.5円を予定しております。

次期の配当につきましては現時点では未定としておりますが、具体的な配当金額が決定した時点で速やかに公表いたします。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　監査役　姫野昭雄、監査役　伊東徳は、社外監査役であります。

　　　　２　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

　　　　３　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

　　　　４　平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

　　　　５　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

        ６　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、多くのステークホルダーにより成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、効率性のある経営を行ない、業績向上の追求とともに、「経営の健全性・公正性・透明性」を確保する仕組み作りに取り組むべきであると考えております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・　取締役会は６名の取締役で構成されており、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、原則毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、情報の共有・伝達を図り、迅速な経営判断を行ない、経営環境の変化に対する機動的な対応と効率的な運営に努めております。なお、当社では現在社外取締役の選任は行なっておりません。

・　当社は監査役制度を採用しており、監査役は３名でうち１名は常勤の監査役、他２名は非常勤の社外監査役であり、独立役員として取締役会に出席し、適宜意見の表明を行なうこととしております。

　　また、取締役からの報告、聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会につきましては、３ヶ月に１回以上開催しており、公正な監査を行なう体制を整えております。

・　法令遵守につきましては、企業倫理規程や法令遵守（コンプライアンス）基本規程等の社内諸規程の運用により、法令遵守の徹底を図るとともに、弁護士・公認会計士・税理士など社外の有識者に必要に応じて相談する体制をとっております。

※　企業統治の体制をわかりやすく示す図表

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、取締役会における監督機能や取締役による監視機能は働いていると考えております。取締役の業務執行に対する監査機能は、監査役制度のもとで社外監査役を含めた監査役がその機能を担っており、その機能は十分に果たされていると考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

(イ)内部統制システムの整備の状況

・　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として

法令遵守（コンプライアンス）体制の基礎として、創業理念、行動理念、経営方針をもとに法令遵守基本規程を定めております。社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制体制の構築・維持・向上を推進するとともに、法令遵守体制の整備及び維持を図っております。必要に応じて各担当部署にて、規制・基準の策定、研修を実施しております。また、内部監査部門として執行部門から独立した内部監査を担当する部署を置き、法令遵守の統括部署としております。

取締役は当社における重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見した場合には遅滞なく取締役会、監査役会及び担当部署に報告することにしており、また、法令違反その他の法令遵守に関する事実についての社内報告体制として、社内においては法令遵守事務局が窓口となり、また、社外の弁護士、第三者機関等を直接の情報受領者とする通報体制を整備・運用しております。

監査役は当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることが出来ます。

・　監査役による監査の適正性を確保するための体制として

監査役がその職務を補助すべき使用人を必要とする場合は、社長が当社の使用人から監査役補助者を任命します。監査役補助者の評価は監査役が行ない、監査役補助者の任命、解任、人事異動等については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保することにしておりますが、監査役補助者は現在任命しておりません。

監査役は、重要な会議へ出席し、社長と情報交換を行ない、内部監査部門との連係を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。また、会計監査人に対して会計監査の結果等について随時説明及び報告を行なわせるとともに定期的に情報交換を実施しております。さらに、取締役及び使用人には当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、都度報告を求めております。

(ロ)リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社の業務執行に係るリスクの把握及び管理並びに個々のリスク毎の管理責任体制を整えております。

リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は社外監査役及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役及び会計監査人ともに法令に定める最低責任限度額を限度としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、取締役社長直轄の「内部監査」（人員１名）を設置し、経営理念・経営方針に基づき、組織制度及び業務の運営が公正・的確かつ効果的になされているかという観点で定期的に内部監査を実施しており、その監査結果を社長と監査役に報告し、問題があれば社長承認のもと改善指示を出し、改善状況をチェックする体制で運営しております。

監査役監査につきましては、３名の監査役により、公正な監査が実施できる体制にしており、監査役会で定めた監査方針のもと、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業績状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、取締役の職務遂行の監査を行なっております。

また、「ＩＳＯ9001」「ＩＳＯ14001」の認証を取得していることから、社外機関による定期審査に加えて、内部品質監査も定期的に実施しております。内部品質監査は、営業部門、生産部門などの品質システム遵守状況、有効性をチェックし、問題点については早期に改善することを目的としております。

③会計監査の状況

会計監査につきましては、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に三優監査法人を起用しており、監査役会と連携し、適正に監査を実施しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

・　業務を執行した公認会計士の氏名
　　　代表社員・業務執行社員：吉川秀嗣、業務執行社員：大神匡

　　　（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

・　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　３名

④社外監査役

・　当社は監査役会設置会社であり、経営の監査機能を強化するため、社外監査役を選任しております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

・　当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査の機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

・　社外監査役２名は独立役員であり、当社と社外監査役２名の間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・　当社の社外監査役である姫野昭雄氏は、国税局任官及び退官後は税理士として豊富な経験と高い見識を有しており、税務会計の専門家として当社の経営を適切に監査しております。また、株主の負託を受けた独立機関として中立・公正な立場を保持していると判断しております。

・同じく社外監査役である伊東徳氏は、工業高等専門学校教授として培われた技術面の専門性と高い見識を有しており、技術面を中心に当社の経営を適切に監査しております。また、株主の負託を受けた独立機関として中立・公正な立場を保持していると判断しております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数や当社の事業規模及び業務の特性等の要素を勘案、協議し、適切に決定することにしております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人との連携を密にし、監査法人等の主催する各種セミナー等へ積極的に参加し、会計専門書の定期購読を行なっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　製造原価明細書

原価計算の方法

原価計算の方法は、半導体関連製造装置及び金型については個別原価計算を採用しており、加工部品及び電装品については総合原価計算を採用しております。

（注）※１．主な経費の内訳は次のとおりであります。

　　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品・半製品・仕掛品(半導体関連製造装置及び金型)

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品・半製品・仕掛品(加工部品及び電装品)、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～38年

機械及び装置　　　　７～10年

工具、器具及び備品　４～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　販売済製品の補修費用に充てるため、過去の補修実績率に基づき計算した発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首において前払年金費用が41,145千円及び繰延税金負債が14,565千円それぞれ減少し、利益剰余金が26,579千円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ8,181千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　大分羽田工場は、当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産となり、時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（75,239千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物等9,227千円及び土地66,012千円であります。

　なお、当資産の回収可能価額は売却予定価額により評価しております。

　前事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加392株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加124株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、半導体関連事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

・ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして必要な資金は、主に自己資本を充当しておりますが、短期的な運転資金等については、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは行なわない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として円建て取引を行なっており、外貨建ては少額につきヘッジ等は講じておりません。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び電子記録債務は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については債権管理細則に従い、営業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

余資運用目的として保有する債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、ドル建てのみで少額につきヘッジ等を講じておりません。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）　１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　　　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　　　債

（１）支払手形、（２）電子記録債務、（３）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度 （自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度 （自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(６)数理計算上の計算基礎に関する事項

（ストックオプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額が7,343千円、法人税等調整額が4,034千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,310千円増加しております。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、福岡県において、譲渡による収益を目的として所有するマンション（土地を含む。）及び東京都、大分県に遊休不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,034千円（売却益は営業外収益に、減価償却費は営業外費用に計上）、固定資産売却益は93,537千円（特別利益に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△134千円（減価償却費は営業外費用に計上）、減損損失△75,239千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は遊休不動産の売却（△71,207千円）及びマンションの売却によるもの（△5,406千円）であります。当事業年度の主な増加額は遊休不動産の増加（351,589千円）であり、主な減少額はマンションの減価償却費計上（△134千円）及び減損損失計上（△75,239千円）であります。

２．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。なお、売却を予定している遊休不動産については売却予定価額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、半導体関連事業を主要業務とし、全社組織において、営業部及び技術部が中心となって受注から設計、製作、出荷、回収までの一連の業務を担当し、また、技術開発や製品開発を行ない、事業活動を展開しております。また、不動産・建築関連事業としてマンション・個人住宅の建築販売、ホームエレベータ・太陽光発電装置・その他装置の製造販売、浄水設備のメンテナンスを行なっております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント損失が、それぞれ「半導体関連事業」で6,322千円、「不動産・建築関連事業」で1,858千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

 ４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に前事業年度は水道施設利用権の取得であり、当事業年度は基幹システム（サーバー）設備の更新であります。

【関連情報】

　前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

　当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度 （自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

　当事業年度 （自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額はそれぞれ、3.42円及び1.05円減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

平成27年５月13日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。

１．譲渡の理由

大分羽田工場は業務の本社集中に伴い、平成27年３月において遊休不動産としておりましたが、このたび資産のスリム化の観点から譲渡契約を締結いたしました。

２．譲渡資産の概要

３．譲渡先の概要

資本関係：当社と当該譲渡先との間には、記載すべき資本関係はありません。

人的関係：当社と当該譲渡先との間には、記載すべき人的関係はありません。

取引関係：当社と当該譲渡先との間には、記載すべき取引関係はありません。

関連当事者への該当状況：当該譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。

また、当該譲渡先の関係者及び関係会社は当社の関連当事者には該当しません。

４．譲渡の日程

５．今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年３月期決算の業績に与える影響額は軽微であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　土地の主な増加額は、大分曲工場駐車場用地の取得によるものであります。

３　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１　平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記を記載しているため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

　　　相手先別内訳

　　　期日別内訳

ハ．電子記録債権

　　　相手先別内訳

　　　期日別内訳

ニ．売掛金

　　相手先別内訳

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）上記金額には、消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

ヘ．仕　掛　品

ト．原材料及び貯蔵品

②　固定資産

イ．投資有価証券

③　流動負債

イ．支　払　手　形

　　相手先別内訳

　　期日別内訳

ロ．電 子 記 録 債 務

　　相手先別内訳

　　期日別内訳

ハ．買　掛　金

（３）【そ　の　他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第36期）　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月26日九州財務局長に提出

（２）有価証券の訂正報告書及び確認書

平成26年７月28日九州財務局長に提出

事業年度（第36期）　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（３）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月26日九州財務局長に提出

（４）四半期報告書及び確認書

（第37期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日九州財務局長に提出

（第37期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月12日九州財務局長に提出

（第37期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日九州財務局長に提出

（５）臨時報告書

平成26年７月１日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書で

あります。

平成26年10月３日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書で

あります。

平成27年２月４日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成27年２月４日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井工作研究所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石井工作研究所の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より「退職給付に関する会計基準」　（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を適用している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社石井工作研究所の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社石井工作研究所が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上