9517 イーレックス 有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第15期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本額に基づいて算出しております。

４．第15期及び第16期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託契約の従業員を含んでおります。）であります。なお、平均臨時雇用者数は、パートタイマー、人材会社からの派遣社員の年間平均人員数であります。

６．当社は、平成26年９月３日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期から第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第15期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、あらた監査法人の監査を受けておりますが、第13期及び第14期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

４．第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

５．当社は、平成26年９月３日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第13期から第16期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者及び嘱託契約の従業員を含んでおります。）であります。なお、平均臨時雇用者数は、パートタイマー、人材会社からの派遣社員の年間平均人員数であります。

８．平成26年７月15日開催の取締役会及び平成26年７月30日開催の臨時株主総会において、第三者割当により発行される株式の募集を行うことを決議しております。これにより株式数は730株増加し、発行済株式総数は9,031株になっております。

９．平成26年８月12日開催の取締役会及び平成26年９月２日開催の臨時株主総会により、平成26年９月３日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は9,021,969株増加し、発行済株式総数は9,031,000株となっております。

10．第17期の１株当たり配当額については、上場記念配当10円00銭が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（イーレックス株式会社）、連結子会社２社（イーレックスニューエナジー株式会社及びイーレックスニューエナジー佐伯株式会社）により構成されております。

　当社グループは、平成13年より事業を開始した独立系のPPSとして、「競争力あるエネルギーを長期安定的に供給する」という社会的使命のもと、大型工場・オフィスビルなどの特別高圧（契約電力2,000kW以上）及び中小工場・スーパーなどの高圧（契約電力50kW以上2,000kW未満）の需要家に対して、一般電気事業者が有する送電線網を通じて電力の供給を行っております。

　また、電力の調達については、連結子会社によるPKSを用いたバイオマス発電をはじめ、国産バイオマスや石炭、オフガス、LNG、太陽光発電等の多様な電源を確保しております。連結子会社イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所（定格出力29,500kW）は、PKSを本格的に使用した発電所であり、平成25年６月より商業運転を開始しております。

　当社グループの電力事業は、電力小売（官公庁向け、民間企業向け）、電力市場取引、電源開発から構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。

　当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。

当社グループを取り巻く電力の流れ

(1）　電力小売（官公庁向け、民間企業向け）

　当社は東北電力株式会社・東京電力株式会社・中部電力株式会社・関西電力株式会社・九州電力株式会社の営業地域において、官公庁や民間企業等の特別高圧・高圧の需要家に対して、一般電気事業者よりも安価な電力の供給（電力小売）を行っております。

　連結子会社や民間の発電所から調達した安価な電力及び一般社団法人日本卸電力取引所との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般電気事業者の有する送電網を用いて販売しております。

　少人数組織を基本とする当社は、利益率を維持しつつ、民需・小規模需要を取り込むために、代理店制度の導入を図り、代理店網の構築に注力してまいりました。当社の代理店は、オフィスビル、学校関連、体育館、イベントホールに対し、現在の電力契約を切り替えるだけで、電気料金の削減が行える提案を行っております。当社は、代理店に対し、営業活動支援として、電力小売自由化の市場性、営業先、営業方法などについて学んでいただける説明会、勉強会を開催する等の活動をしております。

(２)　電力市場取引

　当社では販売先及び仕入先の一つとして、一般社団法人日本卸電力取引所を活用した電力市場取引を行っております。

　当社を含む特定規模電気事業者は一般電気事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般電気事業者の定める託送供給約款等に基づき、30分を１単位とした時間毎に電力の調達量と販売量を一致させる義務（30分同時同量制度）を負っております。

　調達量については、仕入先発電所の操業状態により電気出力の変動が発生します。一方、販売量については、時間・曜日・季節・天候・経済情勢等の多種多様な要因により、電気使用量の変動が発生します。

　当社は平成13年より事業を開始した特定規模電気事業者としてのノウハウを生かし、これらの変動を予測した上で、調達量が多い場合は一般社団法人日本卸電力取引所へ販売し、調達量が少ない場合は同取引所からの調達を行い、電力の過不足を最小化する運用を行っております。

(３)　電源開発

　当社グループは、発電設備の企画・設計・施工・建設や発電等の電源開発を主に以下の３つの方法で行っております。

（ⅰ）他社発電所に関する生産性向上提案と余剰電力の買取り

　当社が、自社発電設備を持つ事業者（工場等）と共同で発電設備の整理・更新を行い、増強あるいはリニューアルをします。事業者の発電設備としての役割を維持すると同時に、当社に電力の供給をしていただきます。運転中の発電設備だけでなく、休止・遊休中の発電設備や土地の有効活用も含めて検討し、事業者保有資産の有効活用を支援しております。

　当社が出資する五井コーストエナジー株式会社の場合は、既設のボイラー及び発電機のスクラップ・アンド・ビルドを行った上で、当社への電力供給を行っています。

（ⅱ）他社発電所の購入及びリニューアル

　当社グループが、自社発電設備を持つ事業者（工場等）より発電設備を購入し、より競争力ある発電設備として再生した上で、当社グループの自社発電所として活用します。

　当社連結子会社のイーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所は、他の事業者が石炭を火力として設計・運用した発電設備でしたが、当社が購入しPKSも使用できるように仕様変更を行い、再生可能エネルギー固定価格買取制度の認定発電設備としてリニューアルをしました。

（ⅲ）自社独自での発電所の建設

　当社グループが、自社発電所として建設地域等の検討から建設・整備等を一貫して行います。

　当社は平成26年７月にイーレックスニューエナジー佐伯株式会社を設立し、平成27年２月より大分県佐伯市にPKSを燃料とするバイオマス発電所の建設工事を開始しております。

［事業系統図］

　当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１.イーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所は、平成28年11月に商業運転を開始する予定です。

４【関係会社の状況】

（注）上記連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数には嘱託契約の従業員及びグループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

４．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間半換算）であります。

５．臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数には嘱託契約の従業員及び他社から当社への出向者を含んでおります。

５．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間半換算）であります。

６．臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和策により、円安傾向や株価の回復基調が継続し、企業収益や雇用環境に改善の兆しが見られましたが、輸入品の価格上昇による国内物価の上昇、消費税率の引き上げによる個人消費の低迷等の懸念から、国内景気の本格的な回復には至らず、欧州景気・新興国経済の減速も予測されており、先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループが属する電力業界におきましては、再生可能エネルギーに対する注目度は高まっているものの、太陽光発電に対する固定価格買取制度は、厳しい方向での見直しが想定され、太陽光発電所の建設は減少するものと思われます。一方、経済産業省の総合資源エネルギー調査会における2030年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」の議論の中で、当社が推進しているＰＫＳ（Palm Kernel Shell)を用いた発電を含むバイオマス発電については、拡大の余地があるとして比率を引き上げる議論もなされております。

このような環境下で、当社グループにおきましては、平成26年７月に設立したイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所の建設工事が平成27年２月に開始し、平成28年11月の商業運転開始に向けて着実なスタートを切っております。平成25年６月に操業を開始したイーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所では観測史上最大雨量となった台風11号の影響がありましたが、通期では安定した操業をすることができました。

また、販売面においては平成27年３月に代理店数が1,000社を超え、順調な顧客数の拡大につながりました。さらに、平成28年４月に予定されている電力全面自由化に向けて、小売販売に注力いたしました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は17,074,484千円（前期比11.5％増）、東京証券取引所マザーズ市場への上場関連費用41,353千円等の影響により営業利益は1,475,737千円（同4.9％増）、連結子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社のシンジケートローン契約に係るアレンジメントフィー300,000千円等の影響により経常利益は1,132,687千円（同18.6％減）、保険積立金解約益89,290千円を特別利益に計上したこと等により当期純利益は922,909千円（同13.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,785,879千円増加し、4,267,066千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、1,505,861千円（前年同期比78.1％増）となりました。主な要因は、法人税等の支払669,723千円等があったものの、税金等調整前当期純利益1,221,977千円、減価償却費505,114千円等が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、6,667,187千円（前年同期比103.2％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,063,244千円、有価証券の取得による支出2,000,000千円、定期預金の預入による支出1,920,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、6,947,205千円（前年同期比275.9％増）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,390,000千円、株式の発行による収入5,650,610千円等が生じたことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

(2）受注実績

　当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要な販売先

　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

(1）全面自由化への対応

平成28年４月には、電力の小売全面自由化が予定されております。全面自由化に向け、電力業界以外からも資本力のある企業が複数参入を表明しており、競争激化が想定されます。当社は平成27年４月10日に公表したとおり、米国Spark, Energy Inc.との間で日本国内における低圧分野参入に向けてフィージビリティ・スタディを共同で開始いたしました。全面自由化に向けては将来の電力需給バランス、効率的な販売施策、売掛金の未回収リスク、収益性などを総合的に判断した上で、戦略の立案及び意思決定を行います。

また、機動的な小売販売施策を実施し、営業代理店の拡充を進めております。

(2）自社電源の拡充

継続した収益向上のためには安定した電力が計画通りに出力されることが必要です。当社は連結子会社の発電所（自社電源）により、長期・安定的な電力調達が可能となり、当社の事業基盤を盤石なものにできるものと考えております。

(3）自社電源の安定操業

他の契約先企業から購入する電力に比べ、連結子会社の発電不調は当社グループの収支に大きく影響を及ぼすため、安定操業率を高めるとともに継続することが課題となります。当社連結子会社の発電所においては、計画的な定期修繕を実施するとともに、24時間体制のモニタリングにより安定稼働に努めております。

(4）自社電源で使用する燃料の安定供給

発電所の安定操業には、安定した燃料の調達が必要となります。当社グループで使用する燃料は商社を通じてインドネシアやマレーシアより輸入しております。当社グループは燃料仕入先商社への市場環境ヒアリングや当社自身による現地視察等により、情報の早期収集力を高めてまいります。

(5）法令改正への迅速な対応

電気事業法並びに関係法令の改正は、当社のビジネスチャンスである一方、改正内容によっては競争要因の変化ともなります。当社グループでは、経営陣並びに従業員が一丸となり、当社ビジネスの周辺法令の改正について、早期情報収集に努めるとともに、必要に応じ、他の特定規模電気事業者と協力した政策提言も実施いたします。

(6）一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格の変動への対応

一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格の変動は収益の変動要因となります。当社では、取引価格の傾向の確認と、取引価格に影響を与える事象（原子力発電所の動静、燃料の価格、為替、天候等）の情報を日々収集し、週に１度、取引担当者から役員を含む全社へレポート配信を行うとともに、拡大が予想される取引所を積極的に活用してまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社の事業環境及び固有の法的規制に係わるリスクについて

①　電気事業法改定による当社グループへの影響に関するリスク

　当社グループは「電気事業法」に基いた事業を行っております。平成28年４月に予定されている電力小売全面自由化の制度設計、並びにその後の送配電分離における制度設計等、当社グループが電気事業法の改定により受ける影響は多岐に亘ります。従って、想定外の制度変更については、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク

　当社グループの運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の特別措置法」（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更される事はありません。しかしながら、経済産業省・資源エネルギー庁により検討されている再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討結果次第では、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　その他当社グループに関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす場合があります。

③　原子力発電所の再稼働に伴う、価格優位性の低下リスク

　原子力の発電コストは、福島第一原発の事故を受けた追加的安全対策費用の増加が見込まれるものの他の電源に比較して安価なため、原子力発電所が稼働した場合、一般電気事業者の販売電力単価が下落し、競合する当社の価格優位性が低下する可能性があります。

　当社は、FIT制度を有効活用し（有効期間：20年）利益率重視の販売政策を実施することにより、当社グループへの業績への影響は僅少と予想しておりますが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　業績の季節変動に関するリスク

　当社グループの売上は、顧客の電気使用量の季節的変動による影響を受けます。当社グループは、季節的な電気需要動向予測に基づいて販売計画を立てておりますが、気温・気象・湿度等のパターンが予想外に変化した場合、需要が低下し、売上の減少を招く可能性があります。これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　なお、仕入先から調達する仕入単価は夏季（７月～９月）に割増単価が適用されるため、例年第２四半期（７月～９月）は当社グループの業績が悪化する傾向にあります。

⑤　託送料金改定による、コスト・アップのリスク

　当社の行う電力小売事業では、需要家への電力供給を行う際に一般電気事業者が管理・保有する送電線網を使用する必要があります。送電網を使用するには一般電気事業者が定める託送供給約款に基づく託送料金が課せられます。一般電気事業者の料金改定による託送料金の値上げ、又は課金体系の変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　為替相場の変動リスク

　当社グループの運営する発電所では、海外からの輸入PKSを用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。為替レートの急激な変動は、当社グループの運営する発電所の収益を圧迫し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦　PKS輸入元に関するリスク

　当社グループが運営する発電所で使用するPKSは、主にインドネシア、マレーシアを産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、又は自然災害等により輸出が不可能になった場合等、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2）経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について

①　イーレックスニューエナジー佐伯株式会社への多額の設備投資に関するリスク

　当社グループは、新電力として電力の小売を行うとともに、当社グループ所有のバイオマス発電所を建設し、ベース電源を確保することにより、安価な電力を顧客に提供するための積極的な設備投資を実施してまいりました。

　平成26年７月17日に設立したイーレックスニューエナジー佐伯株式会社では、平成28年11月の商業運転開始を目標として、50,000kWの定格出力を持ちPKSを主燃料とした発電所を建設する予定で、平成27年２月に着工いたしました。イーレックスニューエナジー佐伯株式会社では、事業を共同で行うことを目的に株式会社東芝の子会社であるシグマパワーホールディングス合同会社及び、東燃ゼネラル石油株式会社から資本参加を受けており、株主構成は当社約70％、シグマパワーホールディングス合同会社約20％、東燃ゼネラル石油株式会社約10％となっております。

　本バイオマス（PKS）発電所の建設には、約167億円の設備投資を見込んでおり、当社では当該設備投資資金に充当するため、平成26年10月６日に121億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。差額の46億円については、各社の出資割合に応じて、出資者が負担する予定です。

　当社グループでは、設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していく方針であります。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対し、当社グループの想定どおりに需要が拡大しなかった場合には、減価償却費の負担等が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当該発電設備の建設工事が遅延した場合等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　電力調達先が当社収益に与えるリスク

　当社では自家発電設備を有する事業会社等、グループ外の発電所からも大量に電力の購入を行っております。当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っているため、輸入化石燃料の価格が上昇し、調達先発電所からの電力購入価格が上昇した場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、調達先発電所からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の不利な変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等による発電量の低下した場合も、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　競争激化に伴うリスク

　当社の行う特定規模電気事業は、電気事業法に基づく届出を行う事で事業の開始が可能となっております。参入障壁が低い事から、近年、新規参入事業者が急増しております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　卸電力取引市場の取引価格の変動リスク

　当社の行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。原子力発電所の本格的な稼働再開等により、同取引所の取引価格が急落した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスク

　当社グループは、金融機関との間で融資契約（シンジケートローン）による多額の借入を行っております。かかる融資契約に基づき、事業や設備投資が制約されたり、新規借入が制約される等、自己資本利益率が当社グループよりも高い競合他社と比較して競争力が劣る可能性があります。当社グループの当連結会計年度の有利子負債比率は44.37％となっております。

　また、当社グループの借入金のうち、融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

　当該財務制限条項は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　４　財務制限条項」に記載しております。

(3）当社グループの事業運営体制に係わるリスクについて

①　需給バランス調整リスク

　当社が電力の小売を行うには、一般電気事業者が管理・保有する送電線網の利用が必要です。利用に際しては一般電気事業者の定める託送供給約款等において、30分を１単位とした時間毎に電力の調達量と販売量を一致させる義務（30分同時同量制度）を負っております。

　時間毎の調達量が多い場合は、その余剰量を市場取引によって販売し、調達量が少ない場合は市場取引によって調達を行います。

　当社では、中給システムと呼ばれる需給監視システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を行っております。従って、発電不調が起こった場合等、インバランス料金の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　バイオマス燃料の価格上昇リスク

　当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSは、パーム油生産時に発生する残渣（ざんさ）であり、現状は利用価値の低い資源として扱われております。

　今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令変更等を理由として利用価値向上による価格上昇が生じた場合、当社連結子会社の原材料費上昇を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　バイオマス燃料における異物混入リスク

　当社グループが運営する発電所で使用するPKSには、金属性の部品類や粘土・礫等の不燃物、およびプラスチック等の可燃物が混入しています。ボイラー投入前に異物の混入を極力排除しておりますが、不燃物類については、その形状・硬さから発電設備の摩耗・損壊に繋がる場合があります。可燃物については、燃焼時の性状によっては発電設備の腐食を引き起こす可能性があります。

　従って、バイオマス燃料への異物混入により当社グループが運営する発電所の操業にトラブルが発生した場合、連結子会社の発電量の減少や修繕費用の増大、電力の計画外調達による当社仕入費用の増大を招く等、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④　当社グループが運営する発電所の操業リスク

　当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。しかしながら、想定外の設備故障等により、計画通りの操業が出来なくなった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが運営する発電所において、自然災害や人為的なミスを含む当社グループの想定外の理由に伴い計画通りの操業が出来なくなった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材の確保・育成に関するリスク

　当社は、低コストの燃料を活用した競争力ある電源の開発を進めるために、技術力のある専門性に富んだ人材を採用・育成し適材適所に配置し、コミュニケーションの質を高めながら、よりスムーズで迅速な対応を実現するチームを創りあげることを経営ビジョンに掲げております。

　一方、平成28年度の電力小売の完全自由化を控え、急速な事業拡大を行う必要があるため、新サービス創出能力及び営業展開力のある営業部門要員、新たな電源開発のできる事業開発部門要員、高度な専門知識及びマネジメント能力のある管理部門要員の採用、教育の強化に努めて参ります。

　計画通りに人員の確保が出来ない場合、あるいは既存人員の流出が生じた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

⑥　少人数組織に関するリスク

　当社グループは平成27年3月31日現在において、従業員51名（パート及び派遣社員6名を除く）と組織の規模が小さく、経営管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。

　今後は、人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し、必要な人材が確保できない場合、又は当社グループの事業拡大に伴い適切かつ十分な人的又は組織的対応ができなくなった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　少数の事業推進者に依存しているリスク

　当社の事業戦略を成し遂げ当社事業戦略を推進するためには、平成13年より事業を開始したPPSとしての電源開発能力及び電力販売能力を持った人材に強く依存するところがあります。

　当社はこれまで、創業者である渡邉博、及び当社の競争力の源泉でありエネルギー業界に精通している本名均を中心として、発電事業及び電力小売事業を推進してまいりました。現在、渡邉博は代表取締役社長として当社の重要な意思決定に関与し、本名均は代表取締役副社長として事業運営にあたって広範かつ中心的な役割を担っております。

　当社は、少数の事業推進者に過度に依存しない体制を構築すべく経営管理組織の強化を図っておりますが、当面は渡邉博及び本名均への依存度が高い状態で推移することが見込まれるため、何らかの理由により渡邉博及び本名均が当社の業務を遂行するにあたって困難をきたした場合には、当社の事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他

①　ストックオプションの行使による、株式価値の希薄化に関するリスク

　当社は、会社業績向上に対する士気高揚のため、インセンティブ・プランとして、役員及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。またストック・オプションについては、今後もインセンティブ・プランの選択肢の一つとして継続的な活用を検討しております。

　現在付与している新株予約権820,000株分が行使された場合においては、潜在株式の顕在化に伴う希薄化により、１株当たり当期純利益金額への影響が発生する可能性があります。なお、本書提出日現在における潜在株式数は820,000株であり、発行済株式総数13,631,000株の6.02％に相当します。

５【経営上の重要な契約等】

(1）電力仕入先との受給契約

　当社は、電力の仕入先との間で毎年、仕入量・単価を約した電力受給契約を締結しております。

　具体的契約内容は仕入先毎に異なるものの、概ね、以下の内容について契約を定めております。

・１年以上の契約期間

・30分を１単位とした時間毎の取引量

・契約期間における取引量

・時間毎の取引量に対し過不足が生じた場合の精算金額算定式

・基本となる取引単価

・燃料費調整条項の有無と、その算定式

・解約違約金の算定式

(2）当社連結子会社における契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して、8,143,450千円増加し、17,984,348千円となりました。これは主として、公募増資による現金及び預金の増加2,585,879千円、連結子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の発電設備建設に伴う建設仮勘定の増加3,058,560千円等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して、1,249,126千円増加し、7,634,583千円となりました。これは主として、シンジケートローン契約の第１回及び第２回借入実行に伴う長期借入金の増加1,690,000千円等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して、6,894,323千円増加し、10,349,765千円となりました。これは主として、太平洋セメント株式会社からの増資に伴う資本金及び資本剰余金の増加730,000千円、公募増資に伴う資本金及び資本剰余金の増加4,305,600千円、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に伴う資本金及び資本剰余金の増加645,840千円等によるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度においては、代理店及び顧客数の増加等により、当連結会計年度の売上高は17,074,484千円（前年同期比11.5％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は、14,397,602千円（前年同期比14.0％増）となりました。主な要因は、電力仕入先からの電力調達量の増加等によるものであります。販売費及び一般管理費は、1,201,144千円（前年同期比△5.9％減）となりました。主な要因は、役員賞与及び賞与手当の減少等によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,475,737千円（前年同期比4.9％増）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、23,626千円(前年同期比△2.1％減）となり、営業外費用は、シンジケートローン契約に伴うエージェントフィー等により366,677千円（前年同期比800.8％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,132,687千円（前年同期比△18.6％減）となりました。

（当期純利益）

　当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、409,135千円（前年同期比△27.7％減）となり、少数株主損失110,066千円を計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は922,909千円（前年同期比13.2％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの分析は「第２　事業の状況　１．業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の属する電力業界においては、原子力発電所再稼働の最終審査が始まる中、本格的な電力制度改革が行われ、電力需給環境の変化が生じ電力価格に大きな変動が起こった場合、一般電気事業者の販売電力単価が下落し、当社の価格優位性が低下することから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　電力価格の変動に備え、かつ事業規模を拡大するためにも、低コストかつ安定的な自社電源を確保すると共に、良質で安価な他社電力の調達により、長期・安定的な電力取引に取り組んでいく方針であります。

　当社グループが開発・運営にノウハウを有するPKSを用いた発電所を中心に電源開発を行い、安定的な発電を行い、地域活性化に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は3,082,806千円であり、主な設備投資（無形固定資産含む）は、連結子会社であるイーレックニューエナジー佐伯株式会社の発電設備の建設であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。なお、当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者及び嘱託契約の従業員を含んでおります。）であります。

　　（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間半換算）であります。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．連結会社以外から建物及び土地を賃借しております。年間の地代家賃は245,481千円であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

５．従業員数は就業人員であります。（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間半換算）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成27年６月26日開催の株主総会において定款の一部変更が行われました。これにより発行可能株式総数は18,524,000株増加し、発行可能株式総数は54,524,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

第２回新株予約権①（平成26年１月16日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末（平成26年３月31日）は１株、提出日の前月末現在（平成26年10月31日）は1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、その他これらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。

②　新株予約権の相続人は、新株予約権を行使することができない。

③　その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．平成26年３月27日発行分であります。

５．平成26年８月12日開催の取締役会決議及び平成26年９月２日開催の臨時株主総会により、平成26年９月３日付にて、普通株式１株を1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権②（平成26年１月16日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末（平成26年３月31日）は１株、提出日の前月末現在（平成26年10月31日）は1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、その他これらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。

②　新株予約権の相続人は、新株予約権を行使することができない。

③　その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．平成26年４月１日発行分であります。

５．平成26年８月12日開催の取締役会決議及び平成26年９月２日開催の臨時株主総会により、平成26年９月３日付にて、普通株式１株を1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当増資による新株発行による増加であります。

発行価格　　　　 1,000千円

資本組入額　　　　 500千円

２．株式分割（１株：1,000株）による増加であります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 1,170円

引受価額　　　　1,076.40円

資本組入額　　　　538.20円

払込金総額　 4,305,600千円

４．オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加であります。

発行価格　　　　 1076.40円

資本組入額　　　　538.20円

割当先　　　　　　野村證券株式会社

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

第２回新株予約権①（平成26年１月16日臨時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役、当社子会社取締役、当社従業員及び当社子会社従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行する事を、平成26年１月16日臨時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．退職等による権利の喪失及び当社従業員の当社子会社取締役の就任により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社子会社取締役３名、当社従業員23名、当社子会社従業員12名であります。

２．平成26年３月27日発行分であります。

第２回新株予約権②（平成26年１月16日臨時株主総会決議）

（注）　平成26年４月１日発行分であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。

　また、内部留保資金の使途につきましては、運転資金及び電源開発部門への設備投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めて参ります。

　当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　第17期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、上場記念配当金1株当たり10円を含め期末配当金として１株当たり20円といたしました。

　なお、平成27年５月15日の取締役会で連結当期純利益の20％を連結配当性向の目標とすることを決議いたしました。

　第17期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）　平成26年９月３日付で普通株式１株につき1,000株に分割しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役上田元彦、田村信は、社外取締役であります。

２．監査役菅野明、長内透及び山田真は、社外監査役であります。

３．平成26年９月３日から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成26年９月３日から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、もって、企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びにコンプライアンス遵守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うこととしております。こうした取組みを進めていく中で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　会社の企業統治に関する事項

　会社の機関及び内部統制等の概要は、以下のとおりであります。

(A）会社の機関設計の内容

　当社の基本的な機関設計は、以下のとおりとしております。

　当社取締役会は、取締役５名により構成され、うち２名は独立社外取締役であります。環境変化に迅速に対応できる意思決定機関とすることで業務執行体制を整備するとともに、独立社外取締役２名を設置することにより、一般株主を含む株主・取引先・債権者などの当社を取り巻く様々なステークホルダーの利益に配慮した公平で公正な意思決定がなされる体制を構築しております。

　取締役会は、適正かつ迅速な意思決定を行うため、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を招集し、機動的な運営を行っております。

　取締役会には、独立社外取締役、独立社外監査役も出席し、経営に関する重要事項の決定の他、業務執行状況について、適宜意見を述べ、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを独立した立場で実施しております。

　当社監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名から構成されており、監査役全員が独立社外監査役であります。

　監査役は取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しており、監査役全員を独立社外監査役とすることで、取締役会の意思決定が、一般株主を含む株主・取引先・債権者などの当社を取り巻く様々なステークホルダーの利益に配慮した公平かつ公正であるかをモニタリングする機能を強化しております。

　当社は、独立社外取締役２名、独立社外監査役３名による経営の監視及び監督が経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの充実を両立させる機関として、最適であると判断し、現状の体制を敷いております。

(B）内部統制システムの整備状況

　（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　（ⅰ）当社の取締役及び使用人は、「行動憲章」及び「行動規範」をすべての行動の原点とし、「社員は、絶え間ない挑戦と自らの強みを活かし、企業の発展を促し、社会の生活向上に貢献します。」という経営理念のもと、高い倫理観をもって、すべての法令を遵守するとともに、自らを律し社会的良識をもって社会貢献し、コンプライアンス体制の充実に努めるものとします。

　　　（ⅱ）当社の取締役及び使用人は、取締役会規程その他関連規程に基づき、法令・定款の遵守に努め、その職務を執行するものとし、監査役及び管理部担当役員がその状況を監査します。

イ．「監査役会規則」を定め、取締役の職務の執行に関する体制として、監査役は、取締役の業務執行状況を監査し、不正の発見・防止及びその是正を行います。

ロ．「内部監査規程」を定め、使用人の職務の執行に関する体制として、管理部担当役員は、法令、定款、その他社内規程に基づく業務の遂行状況を監査し、不正の発見・防止及びその是正を行います。

　　　（ⅲ）当社は、「内部通報規程」を定め、社内における不正行為等を早期に発見して、是正を図り、コンプライアンス経営の強化に努めます。

　　　（ⅳ）当社は、外部法律事務所と契約することにより、随時法律相談可能な体制を整え、コンプライアンスの確保を図ります。 

　（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、当社の取締役の職務の執行に係る文書その他重要な情報について、「インサイダー情報管理規程」、「情報セキュリティポリシー」、「文書管理規程」を定め、法令並びに社内規程に基づき適切に保存、管理を行う体制を整備します。

　（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　（ⅰ）当社の取締役は、常日頃からリスク発生の防止、法令・企業倫理遵守の観点に立ち、意識面の強化、手続の励行に努めるものとします。

　　　（ⅱ）当社は（ⅰ）を確保するため、関連する規程、マニュアルを整備し、諸会議の場で活用します。

　（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、毎月１回定例の取締役会を開催し、法令及び定款に定められた重要事項の決定及び業務執行状況の報告を行います。また、必要に応じ随時臨時取締役会を開催します。

　（ｅ）当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　（ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、「関係会社管理規程」を定め、関係会社が重要事項を行う場合には当社に報告することを、求めるものとします。

　　　（ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社の子会社の取締役は、常日頃からリスク発生の防止、法令・企業倫理遵守の観点に立ち、意識面の強化、手続の励行に努めるものとします。

ロ．イ．を確保するため、関連する規程、マニュアルを整備し、諸会議の場で活用します。

　　　（ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社の子会社は、その取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、３ヶ月に１回以上の定例の取締役会を開催し、法令及び定款に定められた重要事項の決定及び業務執行状況報告を行います。また、必要に応じ随時臨時取締役会を開催します。

　　　（ⅳ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の子会社の取締役等及び使用人は、当社が定めた「関係会社管理規程」に従い、重要事項の報告義務を有しており、当社は子会社の業務の適正性を確保するための措置を講じております。

　（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を配置することとしております。

　（ｇ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する体制及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

　当社の代表取締役社長その他の取締役は、監査役による監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に執行するための体制を確保するため、監査役の職務を補助すべき使用人の重要性と有用性を十分に理解するものとします。

　（ｈ）当社及びその子会社の取締役・使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　　（ⅰ）当社及びその子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実を発見した場合、又は、職務執行に関する不正の行為もしくは法令もしくは定款に違反する重大な事項を発見した場合には、速やかに監査役に報告します。

　　　（ⅱ）当社の監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するために重要な会議に出席するとともに、稟議書、通達などの業務執行に係る重要な文書については監査役の判断に基づき、随時閲覧できるものとし、必要に応じ取締役及び使用人からの説明を求めます。

　　　（ⅲ）当社及びその子会社の使用人は、会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実を発見した場合、又は、職務執行に関する不正の行為もしくは法令もしくは定款に違反する重大な事項を発見した場合には、速やかに管理部担当役員に報告します。また、報告を受けた管理部担当役員は、（ⅰ）に従い、速やかに監査役に報告します。

　（ｉ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　前項（ⅰ）から（ⅲ）までに規定する報告をした者は、当該報告を理由として、不利な取り扱いを受けないこととします。

　（ｊ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する体制

　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役からの請求に基づき、当社において速やかに処理することとします。

　（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　（ⅰ）監査役は、経営の透明性と監査機能を高めることを目的として、代表取締役社長と定期的に意見交換を行います。

　　　（ⅱ）監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換及び情報交換を行うとともに、必要に応じ会計監査人に報告を求めます。

　（ｌ）財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を次のとおりとします。

　　　（ⅰ）財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制委員会」を設置し、内部統制委員会に内部統制システムの構築及び運用を行うために必要な業務を遂行させます。

　　　（ⅱ）内部統制システムと金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し、必要な是正を行います。

(C）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取組んでおります。

(D）会計監査の状況

　当社は、あらた監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査を委嘱し、会計上の判断について、助言を求めるほか、内部統制に関する整備の方針についての助言を求めるなど、重要な会計上の課題にとどまらず、随時相談し、検討しております。

②　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の連携

(A）内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査の組織、人員及び手続

　当社は、内部監査を専門に行う内部監査室を設けておりませんが、管理部の内部監査担当者（１名）が内部監査を実施し、また管理部の内部監査は事業開発室の内部監査担当者（１名）が担当しております。内部監査を実施する手続は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役からこの計画書について承認を受け、内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役へ内部監査報告書を提出することにより、報告を行っております。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施します。

監査役監査の組織、人員及び手続

　監査役は、常勤監査役が非常勤監査役と連携し、業務監査及び会計監査を実施しております。監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフを設けておりませんが、適宜管理部の担当者が事務局機能を代行しております。監査役監査を実施する手続は、監査役監査の年間計画を策定し、計画書に基づいて、監査を実施します。監査の結果、改善事項が検出された場合、監査役間で意見交換を行い、取締役会で改善勧告を行います。その結果を受けて、フォローアップ監査の実施を検討します。

(b）内部監査、監査役監査及び会計監査の連携

　内部監査を担当する管理部は、内部監査を実施する過程で検出された事項について、必要に応じて監査役と意見交換を行い、適宜対応しております。

　また、内部監査を担当する管理部及び監査役は、監査法人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出された事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社は独立社外取締役として、上田元彦、田村信の２名を選任しております。また、独立社外監査役として、菅野明、長内透、山田真の３名を選任しております。

　当社と独立社外取締役２名との間には、取締役上田元彦による当社株式100,000株の所有、取締役上田元彦が取締役会長を務める上田八木短資株式会社による当社株式1,145,000株の所有、及び取締役田村信が代表取締役を務める株式会社四条が運営する四条２号投資事業有限責任組合よる当社株式1,700,000株、IE＆Shijo投資事業有限責任組合による当社株式1,340,000株、四条１号投資事業有限責任組合による当社株式305,000株の所有以外に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。また、当社と独立社外監査役３名との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　なお、四条２号投資事業有限責任組合は平成27年４月21日に解散し、1,700,000株を現物分配しております。また、IE&Shijo投資事業有限責任組合は平成27年５月20日に解散し、1,340,000株を現物分配しております。

　当社が独立社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、金融分野での経営経験及び金融分野等における多様な経験と見識等を有する独立社外取締役で構成することにより、中立的な立場から当社の経営に有益な助言を頂くことであります。

　また、当社が独立社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、金融に関する高い見識、金融分野での経営経験及び会社財務等の専門的な知見等を有する社外監査役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

　なお、当社は独立社外取締役及び独立社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

④　責任限定契約の内容の概要

　平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されましたので、新たに責任限定契約を締結できる業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるように、平成27年６月26日開催の株主総会において定款の変更を決議しております。

　当社が当社役員との間で締結する責任限定契約については、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とするものであります。また、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任については、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．「賞与」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。

２.「退職慰労金」欄に記載の金額は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　剰余金の配当

　当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　自己株式の取得

　当社は、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経済情勢の変化に応じて、財務戦略等の経営戦略を機動的に遂行するためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である内部統制等のアドバイザリー業務及びコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に会計基準等の変更等について対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

イーレックスニューエナジー㈱

イーレックスニューエナジー佐伯㈱

上記のうち、イーレックスニューエナジー佐伯㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社の数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

(イ）原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

個別法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～47年

機械装置及び運搬具　７～15年

その他　　　　　　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

定額法により３年間で償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員に対して賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であり、営業利益及び経常利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「役員報酬」及び「代理店報酬」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記することとしております。

この結果、前連結会計年度において表示していなかった「役員報酬」118,389千円及び「代理店報酬」56,744千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメントを締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

４　財務制限条項

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(1）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、借入残高200百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

(2）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、借入残高200百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(1）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年８月30日、借入残高200百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

(2）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日平成25年９月26日、借入残高200百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

(3）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年10月６日、借入残高1,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　平成29年３月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額が35億円以上であること。

②　平成29年３月期以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　平成30年３月期以降の各事業年度末日におけるレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成26年９月３日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加13,622,699株は、第三者割当による新株の発行による増加730株、株式分割による増加9,021,969株、公募増資による増加4,000,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加600,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

　借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち23.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券

預金と同様の性格を有する譲渡性預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

投資有価証券は債券であり、時価は日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値によっております。

(6）長期預金

元利金の合計額を同様の新規預金に預け入れた場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定のものも含む）

長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成26年３月31日）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　合同会社持分（連結貸借対照表計上額　100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年９月３日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年９月３日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年９月３日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法はディスカウントキャッシュフロー法と時価純資産法の平均値を基に、当事者間の協議により決定した価格であります。

　なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額と同額のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　347,680千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の33.3％から30.8％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,358千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.8％から28.9％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,393千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社事務所及び子会社発電施設の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　本社事務所及び子会社発電施設の賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を各固定資産耐用年数と見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）23項に基づき、各年限の国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（注）　当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（注）　当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、上場していないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年９月３日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の注記を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成26年12月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、あらた監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年９月３日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～23年

工具、器具及び備品　４～６年

機械及び装置　　　　７～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

定額法により３年間で償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

１．前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,850千円は、「受取手数料」2,428千円、「その他」7,421千円として組み替えております。

２．前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「代理店報酬」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より注記することとしております。

この結果、前事業年度において表示していなかった「代理店報酬」56,744千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２　保証債務

　下記の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントを締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.7％、当事業年度46.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.3％、当事業年度53.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　8,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,141,750千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の33.3％から30.8％になります。この税率変更による影響は軽微です。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.8％から28.9％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,829千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　増床工事　　　　2,859千円

　　　　　　　　　　　コンセント工事　　438千円

機械装置　　　　　　　電力監視装置　　　680千円

工具、器具及び備品　　仮想サーバ　　　　620千円

　　　　　　　　　　　社長室応接セット　551千円

ソフトウエア　　　　　勘定奉行i8　　　1,960千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成26年11月17日　　関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年12月３日及び平成26年12月11日　　関東財務局長に提出。

　平成26年11月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第17期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日　　関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成26年11月17日　　関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書

　平成26年12月22日　　関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(6）臨時報告書

　平成27年１月15日　　関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(7）臨時報告書

　平成27年４月23日　　関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(8）臨時報告書の訂正報告書

　平成26年12月３日及び平成26年12月11日　　関東財務局長に提出。

　平成26年11月17日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーレックス株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　上