6088 シグマクシス・ホールディングス 有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第７期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第３期は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、第４期及び第５期は潜在株式が存在しないため、第７期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、第３期、第４期及び第５期は当社株式が非上場であるため、第７期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、第３期、第４期、第５期及び第６期は配当を行っていないため記載しておりません。

５．配当性向については、第３期、第４期、第５期及び第６期は配当を行っていないため、第７期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第４期、第５期、第６期及び第７期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第３期の財務諸表については、監査を受けておりません。

７．第４期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成25年８月16日付けで普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成26年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．当社は平成25年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、企業の事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、ビジネスプロセスや組織、ITシステムといった事業運営基盤の設計・開発・導入・運営、及びプロジェクトマネジメントなど、企業活動全般の各領域における深い知見を有するプロフェッショナルを擁し、社内外の多様な能力のコラボレーションで「究極なる価値と喜びを創造する」というビジョンを掲げ、幅広い業界にわたる企業の経営課題解決と企業価値最大化に向けて、各種事業を展開しております。

　当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。

■エンド・トゥ・エンドのソリューションサイクル支援

　事業戦略の立案・策定、ビジネスプロセス設計、システム開発構築というようなソリューションサイクルのステップごとに細分化されたプロジェクトに一つひとつ対応する従来型のコンサルティング・サービスではなく、企業経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを一気通貫（エンド・トゥ・エンド）で実行し、成果が生み出されるまで支援します。また、顧客企業の経営課題解決レベルおよびスピードの向上の実現を目的とし、戦略、業務、テクノロジー、そしてプロジェクトマネジメントのプロフェッショナルが一つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。

■ビジネスプロトタイピングによる価値創造支援

　新しいテクノロジーを活用した新規事業・商品・サービス開発においては、プロトタインピングの手法を採用します。事業のアイデアについて、顧客やビジネスパートナーも交えながら小さな単位でトライアルを繰り返し、本格的な事業化につなげていくというスピード重視のアプローチを通じて、市場環境の変化に対応したビジネス開発を支援します。

■アグリゲーション

　成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ（アグリゲーション）、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。当社は、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社の能力や経験、ビジネスパートナーおよび顧客企業のネットワークを活用して、強力なリーダーシップでプロジェクトを実行します。

　当社グループの主たるビジネス・コンサルティング・サービスを整理すると以下のとおりです。顧客企業の取り組むテーマに応じて、各サービスを組み合わせ、プロジェクトを組成して実行します。

■ビジネス戦略策定支援サービス

　下記の能力を組み合わせ、企業が事業戦略を策定・実行して成果を出すための支援を行います

　・事業戦略策定

　・新規事業開発

　・事業構造・組織変革

　・事業運営組織・プロセス変革

　・ビジネスマネジメント組織・プロセス変革

■システム構築・運用支援サービス

　下記の能力を組みあわせ、事業戦略を支える情報システムの設計・構築・運用の支援を行います。

　・ITアーキテクチャー設計・構築

　・サービスマネジメント

　・セキュリティマネジメント

　・システムアセンブリング

■プログラム＆プロジェクトマネジメント支援サービス

　下記の能力を組み合わせ、プロジェクトの成果を出すために必要となる、プログラムおよびプロジェクトマネジメントの支援を行います。

　・プロジェクトマネジメント

　・ベンダー（外注先）マネジメント

　・ステークホルダー（利害関係者）マネジメント

　・チェンジ（変革）マネジメント

■最新テクノロジー活用支援サービス

　下記の能力を組み合わせ、企業競争力を生み出す最新テクノロジー活用の支援を行います。

　・アナリティクス＆ビッグデータ

　・クラウドアプリケーション

　・モビリティ＆モバイル

　・ソーシャルメディア

　・人口知能＆ロボティクス

■イノベーション組織への変革支援サービス

　下記の能力を組み合わせ、イノベーションによる新たな価値を生み出す組織づくりの支援を行います。

　・ビジョンフォレスト（アートを使った組織変革アプローチ）

　・イノベーション創発組織デザイン

　・ビジネスイノベーション支援

■M&A戦略・アドバイザリー及び価値算定サービス

　金融機関、投資銀行の出身者、そして経営コンサルティングのプロフェッショナルによって構成されるチームでM&A戦略立案、M&Aアドバイザリー、そしてPMI（Post Merger Integration；経営統合）までをワンストップで支援を行います。

[事業系統図]

　当社の事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．連結子会社

２．持分法適用関連会社

３．その他の関係会社

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社グループの事業は、コンサルティング業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業を中心に緩やかな回復基調が見られたものの、消費税率の引き上げや急激な円安に伴う物価上昇による消費マインドに落ち込みが見られると共に、世界経済の下振れリスクによる景気後退懸念も払拭されず、先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境に加え、グローバル化、デジタル化、サービス化の進展が継続しており、それらへの対応が日本企業にとって急務となっております。シグマクシスは「戦略実現のシェルパ」として、お客様の戦略立案からビジネスモデル策定、ビジネスプロセス設計、事業運営体制及びITシステムの構築までを支援し、目指す成果を実現するまでをワン・ストップサービスとして提供するべく取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の収益面に関しては、(ⅰ)オファリング開発及び投資案件に、想定以上にコンサルタントの稼働を要したこと、(ⅱ)リアルビジネス開発にコンサルタントの活動が傾注したことにより、営業活動にかかる稼働が低下したこと、(ⅲ)大規模PMO（プログラム・マネジメント・オフィス）案件の成約の遅れにより、一部コンサルタントが非稼働のまま待機する状態が続いたこと、以上の原因により契約高及び売上高が伸び悩み、第１四半期及び第２四半期会計期間は経常損失となりました。

　第３四半期以降においては、徹底したコストマネジメントと同時に、リアルビジネス開発とコンサルティング・サービス提供にかかるコンサルタントの稼働を最適化して営業活動を活発化させたこと、及び大型PMO案件の成約により売上高が増加し、第３四半期会計期間で経常利益に転換、第４四半期会計期間においてもさらなる経常利益の増加で推移しました。一方、法人税率の引き下げ等に伴う繰延税金資産の減少により法人税等調整額を計上したことも影響し、当連結会計年度は当期純損失となりました。

　当年度での新たな取り組みとしては、平成26年５月にシンガポールに現地法人（SIGMAXYZ SINGAPORE PTE. LTD.）を設立し、６月にはグローバル・サプライチェーン・マネジメントの仕組みをクラウドで提供する米国のOne Network Enterprises Inc.と戦略的パートナーシップ契約を締結いたしました。10月には投資助言・代理業を手掛けるT-Modelインベストメント株式会社の株式を取得、人員増強のうえ株式会社SXAに社名変更し、M&A支援事業を強化いたしました。また同月、ホテル、レストラン、バンケット（宴会）、ブライダル等の企画・運営・コンサルティングや、インテリア及び店舗設計を行う株式会社Plan・Do・Seeのシステム子会社である株式会社Plan Do See Systemに資本参加し、システム開発機能を強化しております。さらに平成27年２月には、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の子会社で、セキュリティポリシーの策定や侵入検知サービス等の情報セキュリティに関するコンサルティングを行う、グローバルセキュリティエキスパート株式会社に資本参加し、多様化・高度化するネット犯罪から企業を守る包括的なサービスを提供する体制を整えました。

　また、当年度開発に取り組んでおりました４つのオファリングにつきましては、リアル・デジタル・ストアマネジメントの開発が完了したことをもって、すべてのオファリングがサービス提供可能となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,155,718千円、営業損失△158,542千円、経常損失△133,076千円、当期純損失△321,083千円となりました。

　なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。(以下、「(2)キャッシュ・フロー」、「２ 生産、受注及び販売の状況」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

　また、当社は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,844,559千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により使用した資金は262,323千円となりました。これは主に、仕入債務の減少653,820千円、売上債権の減少525,510千円、減価償却費151,567千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は632,307千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出375,010千円、投資有価証券の取得による支出254,142千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により得られた資金は47,394千円となりました。これは主に、ストックオプションの行使にともなう株式の発行による収入52,978千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況は次のとおりであります。

（注）１．単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載はしておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。

（注）１．単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループにおいては、加速度的に進化を続けるテクノロジーの将来動向をにらんで、従来のソリューションサイクルをエンド・トゥ・エンドでサポートするのみならず、そのスピードの向上を目指すと同時に、先進テクノロジーを活かした事業価値創造支援を強化していく必要があります。

　そのためには、コンサルタントの拡充に加え、新たなスキルの獲得・強化、また現在保有するスキルの拡大・向上を推進すると共に、社内外コラボレーションを活発化させ、価値創造のスピードアップを図っていく必要があります。

　上記を実現するため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

(1) デジタルスキルの強化

　加速度的に進化するデジタル技術が、市場を左右するチェンジドライバーになっております。最新の技術及びその動向に関する感度と知識を、組織全体で高めることを目指します。

(2) CxOコンタクトの強化

　当社が提案する案件を意思決定するのは、顧客企業のトップマネジメントクラス（CxOクラス）です。信頼を獲得すると同時に、精度の高い提案を行うべく、より戦略的にコンタクトポイントの開発及びリレーション構築を図ることを目指します。

(3) ビジネス・プロトタイピングによる価値創造の実践

　戦略立案、プロセス設計、システム構築・導入という従来のウォーターフォール型アプローチに加え、仮説検証を高速で繰り返して成果に近づけていく「プロトタイピング」の能力を強化し、価値創造のスピードを劇的にあげていくことを目指します。

(4) 上記のアクションの徹底と「安定的な収益確保」の両立

　当社の能力を進化させるためのアクションを推進しながらも安定的な収益を着実に確保していくことが、市場の期待である持続的成長であると認識し、その両立に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）景気変動リスク

　当社グループがビジネス・コンサルティング・サービスを提供する主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。国内外の景気が後退し、これら主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業継続リスク

　事業活動が国内だけに留まらず海外にも展開するグローバル化や情報ネットワークの進展等に伴い、大規模災害や大規模システム障害等、不測の事態が発生した場合に想定される被害規模は年々大きくなっており、企業としては更なる危機管理体制及び事業継続に対する取組みの強化が求められております。

　このような状況において、当社グループは大規模災害や大規模システム障害等が発生した場合に備えて、危機管理体制の構築及びシステム基盤の強化を行い、事業活動が円滑に続けられるよう取組みを行っております。

　しかしながら、一企業ではコントロールすることが不可能な特別な事情や状況が発生し、事業継続が不可避となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）品質リスク

　当社グループは企業価値創造を支援するビジネス・コンサルティング・サービスを展開し、顧客の価値創造、課題解決において戦略の立案からプロセスの設計、ITシステムの構築・運用までエンド・トゥ・エンドで取組むサービスを提供しております。

　しかしながら、顧客が期待する高い品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）情報管理リスク

　ビジネス・コンサルティング・サービスにおきましては、顧客の機密情報や個人情報等を取得し、サービスを提供することが必要不可欠であります。このため、当社グループとしましては、機密保持契約を締結することにより、顧客及び関連する企業に対して守秘義務契約を負っております。

　当社グループとしましては、当社グループ役職員に対して、守秘義務の遵守並びに機密情報や個人情報等の情報管理の徹底を行っておりますが、何らかの理由により、これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）コンプライアンスリスク

　当社グループは法令遵守体制を実効性のあるものとするため、コンプライアンス行動指針を定めると共に、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを選任し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの統括の下、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。現時点では特段のリスクは顕在化しておりません。

　しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの信用並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）リーガルリスク

　当社グループは、顧客やビジネスパートナーとの契約条件などの決定にあたり、社内規程に則り、過大な損害賠償等のリスクを負わないよう管理を行っております。

　しかしながら、何らかの理由により、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社グループの信用並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）信用リスク

　当社グループがビジネス・コンサルティング・サービスを提供する主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。そのため、基本的に債権回収が不調になる可能性は低くなっております。また、新規取引先と契約を締結する場合には、社内規程に則り、与信管理及び反社チェックを行い、取引を開始することとしております。このように当社グループとしましては、取引に関して慎重かつ精緻に管理を行っております。

　しかしながら、顧客企業の業績悪化や倒産等、何らかの理由により債権回収が不調になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人財に関するリスク

　当社グループが提供するビジネス・コンサルティング・サービスは、個々のコンサルタントが保有する高度な知識と専門性が、顧客に対して高付加価値のサービスを提供するための源泉であります。そのため、当社グループは高度な知識と専門性を備えた優秀な人財を採用・育成し、また相応の職位や給与体系を整備することで、人的リソースの基盤構築に取組んでおります。

　しかしながら、当社グループの求める基準を満たす優秀な人財の採用及び育成が当社グループの計画したとおりに進まなかった場合や、転職等により優秀な人財が流出することで十分な人財を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）風評リスク

　当社グループは高品質のサービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。

　しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流したり、あるいは何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）システムに関するリスク

　当社グループは、社内のシステム基盤を構築し、顧客に関する情報や、財務データや人事データ等の社内管理をはじめ、様々な情報をデータセンター内のサーバにて管理しております。そのため、日常業務においてはシステム基盤内の情報を利用することが必要不可欠であります。

　しかしながら、当社グループの想定を上回る自然災害や事故、火災等が発生し、これらのシステム設備に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由により大規模なシステム障害が発生し、復旧までに時間を要する場合には、顧客に関するコンサルティングサービス及び社内における諸業務に遅延が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）配当政策について

　当社グループは、利益配分につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　今後、各期の経営成績を踏まえて利益還元を予定しておりますが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を実施できない可能性があります。

(12）社歴が浅いこと

　当社は平成20年５月に設立された社歴の浅い会社であり、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

(13）三菱商事株式会社及びそのグループ会社との関係について

　三菱商事株式会社は、本書提出日現在、当社株式の発行済株式総数の33.7％を保有しております。

　同社及びそのグループ会社との間において、一部役員の招聘や従業員の出向、特別顧問の派遣関係があります。またコンサルティングサービスの取引関係があり、当社グループの売上高全体に占める割合は平成25年３月期は22.8％、平成26年３月期は20.2％、平成27年３月期は12.5％と低下してきているものの、引き続き当社グループの主要クライアントとしての取引関係は継続する見通しであります。このため、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び事業戦略並びに資本構成等にも影響を及ぼす可能性があります。

　なお、同社及び同社グループ会社から招聘している役員、受け入れている従業員、及び当社グループより派遣している特別顧問の概要は以下のとおりであります。

１）役員の招聘

　当社役員11名のうち以下の３名は、その豊富な経験をもとに社外の客観的見地から経営の助言を得ること及び監査体制強化等を目的として三菱商事株式会社及び同社グループ会社より招聘しております。

　該当者の氏名並びに当社及び三菱商事株式会社及び同社グループ会社における役職は以下のとおりであります。

２）従業員の受入れ

　当社グループは、当社グループの事業推進、経営管理に関する技術、知識等をさらに高めることを目的として、本書提出日現在、三菱商事株式会社より６名の出向者を受け入れております。受入出向者は、当社グループの重要な意思決定に大きな影響を与える職位ではなく、今後の受入れについても必要最小限にとどめる方針であります。

３）特別顧問の派遣

　当社の代表取締役会長兼社長倉重英樹は、IT業界での豊富な経験と知見を有しており、三菱商事株式会社からの要請に基づき、同社の特別顧問に就任し、ITビジネスに関する助言を行っております。

(14）外注について

　当社グループでは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、コンサルティング業務の一部を外部委託しております。

　当社グループでは、外部委託先に対して品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど優良な委託先の安定的な確保に努めております。

　しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）特定の人物への依存について

　当社代表取締役会長兼社長倉重英樹は、設立以来の当社経営の最高責任者であり、彼自身のコンサルティング能力、産業界の多方面に渡る人的ネットワーク等を通して、現在の当社グループの事業基盤を創り上げてまいりました。現在においても、倉重英樹の持つこれらの要素は、当社グループがさらに事業を拡大していくためには必要不可欠であり、当社グループの事業推進及びその領域拡大に重大な役割を担っております。そのため、何らかの理由により、倉重英樹が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化等について

　当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在これらの新株予約権による潜在株式数は750,400株であり、発行済株式総数19,948,400株の3.8％に相当しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は4,964,038千円となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は3,624,904千円となりました。主な内訳は、現金及び預金844,559千円、売掛金1,290,416千円、有価証券1,000,000千円であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は1,339,134千円となりました。主な内訳は、ソフトウエア260,091千円、ソフトウエア仮勘定468,880千円、投資有価証券274,234千円であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は1,107,646千円となりました。主な内訳は、買掛金160,634千円、未払金384,049千円、賞与引当金485,352千円であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は25,704千円となりました。内訳は、リース債務25,704千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は3,830,687千円となりました。主な内訳は、資本金2,399,559千円、資本剰余金649,559千円、利益剰余金780,732千円であります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は8,155,718千円となりました。これは主に、継続的なコンサルティング・サービス案件の受注によるものであります。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は5,972,416千円となりました。これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,341,844千円となりました。これは主に、コーポレートスタッフの人件費及び業務委託費によるものであります。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は26,725千円となりました。これは主に、持分法による投資利益によるものであります。

　当連結会計年度の営業外費用は1,258千円となりました。これは主に、支払利息及び為替差損によるものであります。

　これらの結果を受け、当連結会計年度の営業損失は△158,542千円、経常損失は△133,076千円、当期純損失は△321,083千円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、景気変動、品質管理、情報管理、コンプライアンスと内部管理体制、人財採用及び流出、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人財の採用と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営者は、厳しい環境の中で当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、コンサルティング・サービスの強化・拡大が重要であると認識しております。

　そのため、今後は「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載した課題に対処してまいります。

(7）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、「Xpartner for Your Z（究極なる価値と喜びを創造する）」というビジョンを掲げております。顧客企業と当社グループを「発注者と受注者」という対峙関係ではなく、「パートナー」という関係性で結び、コラボレーション（協働）で共に価値を創造していきたい、という想いを込めて、自らを「Xpartner（クロスパートナー）」と表現しております。また、「Z」は「究極」を表しております。顧客企業を深く理解して緊密な関係性を持ち、目標及び報酬を共有するだけではなく、それを達成する過程におけるリスクも共有し、共に「究極の価値」を創造して、喜びも分かち合える組織になることを目指し、各種事業を展開していくことを基本方針としております。また、顧客企業の「成果」を生み出すことを最終目標に掲げ、戦略立案からビジネスモデル策定、ビジネスプロセス設計、事業運営体制及びITシステムの構築まで一貫して支援するワン・ストップサービスの提供を使命としています。また、そのために必要とされる能力を社内外から自在に調達し、プロジェクトとして構成する「アグリゲーション」のアプローチを重視し、自前主義にとらわれることなく、新しい価値創造に積極的に取り組んでいます。

　コンサルティング・サービスに関しましては、加速度的に進化を続けるテクノロジーの将来動向をにらんで、当社のコンサルタントのスキル・トランスフォーメーション（変革）をより確固たるものにするべく、事業運営体制を再構築いたしました。具体的には、市場ニーズの変化に対応したスキル単位でのチームを構成し、下記５つのサービスライン(*)に再編成しております。多様性に富んだ組織を目指すと同時に、社内外コラボレーションを活発化させ、価値創造のスピードアップを図ります。また、開発が完了したオファリング、リアル・デジタル・ストアマネジメントにつきましては、オンプレミス・アプリケーション提供を積極的に展開してまいります。

(*)５つのサービスライン

サービスライン名　　　　　　　　サービス内容

ビジネス・シェルパ　　　　　　　ビジネス戦略策定支援

システム・シェルパ　　　　　　　システム構築・運用支援

Ｐ２シェルパ　　　　　　　　　　プログラム＆プロジェクトマネジメント支援

デジタルフォースグループ　　　　最新テクノロジー活用支援

ヒューリスティックグループ　　　イノベーション組織への変革支援

　また、リアルビジネスに関しましては、コンサルティング・サービス強化にも貢献する、デジタル技術を活用したビジネスモデルに特に焦点を当て、引き続き投資を拡大してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の主な設備投資の内容は、社内における情報共有の円滑化及び業務の効率化を目的とした社内システムの開発費用136,985千円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社事務所はすべて賃借であります。なお、上記の建物の内訳は、主として造作等であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

　該当事項はありません

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成25年８月27日　取締役会決議）

（注）１．当社が新株予約権の割当日後に当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、各新株予約権の行使により発行する株式数は次の算式により調整されるものとします。なお、かかる調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

上記の他、割当日後に、目的となる株式の数の調整が必要となるやむを得ない事由が生じた場合は、当社は、合理的な範囲で株式数の調整を行うことができます。

２．当社が、割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整します。なお、かかる調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記のほか、割当日後に、行使価額の調整が必要となるやむを得ない事由が生じた場合は、当社は合理的な範囲で調整を行うことができます。

３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

新株予約権の行使に当たっては、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、「新株予約権割当契約書」に記載の事由がある場合を除く。

その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により定めるものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、「新株予約権割当契約書」の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

５．平成26年２月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付をもって普通株式１株を４株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．資本金、資本準備金の減少は、欠損填補を目的とする無償減資によるものであります。

２．株式分割（１：1,000）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　　　　　3,010円

引受価額　　　　　　　　　 2,769.20円

資本組入額　　　　　　　　 1,384.60円

４．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先　　　 ＳＭＢＣ日興証券株式会社

発行価格　　　　　　　　　　　3,010円

引受価額　　　　　　　　　 2,769.20円

資本組入額　　　　　　　　 1,384.60円

５．株式分割（１：４）によるものであります。

６．新株予約権の行使によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社インターネットイニシアティブ及び株式会社インテックは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成25年８月27日取締役会決議）

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

(1）本制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

(2）本信託の概要

①信託の種類　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②信託の目的　　　　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

③委託者　　　　　　当社

④受託者　　　　　　みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

⑤受益者　　　　　　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

⑥信託契約日　　　　平成27年５月22日

⑦信託設定日　　　　平成27年５月22日

⑧信託の期間　　　　平成27年５月22日から信託が終了するまで

⑨制度開始日　　　　平成27年６月１日

(3）本信託設定日において当社が信託した金額

200,000,000円

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　また、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会である旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成25年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の占部利充、菊池武志、平野尚也は、社外取締役であります。

２．監査役の角南文夫、大久保丈二は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成25年８月27日開催の臨時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）

　当社は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が必要不可欠なものと考えております。

　具体的には、代表取締役以下、当社の取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求することや、財務の健全性を確保するとともに、その信頼性を向上させること、また説明責任を果たすために積極的な情報開示を行うことや、実効性のある内部統制システムを構築すること、ならびに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社、ならびに会計監査人設置会社であります。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制及び会社の機関の内容

ⅰ）取締役会・役員体制

　取締役会は月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は定款及び法令に則り、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行の状況監査を行っております。

　取締役は本書提出日現在８名であります。そのうち３名は社外取締役であります。また、取締役会における意思決定にもとづき、取締役が業務を執行しております。

ⅱ）監査役及び監査役会

　当社は監査役会設置会社であります。監査役は本書提出日現在３名であり、このうち２名は社外監査役であり、うち１名は常勤監査役であります。

　監査役会は、毎月１回の定例監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規則に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、常勤監査役は、三菱商事株式会社の主計部門や株式会社アイ・ティ・フロンティアでの代表取締役執行役員副社長兼CFOの経歴を持ち、豊富な実務経験と専門的知識を有しております。監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行全般に対する監視及び監査を実施しております。このほか、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて役職員に対して報告を求め、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に対する監査指摘事項の提出等を行っております。

ⅲ）経営会議

　経営会議は、取締役会決議事項以外の重要な意思決定及び各部門からの報告の場として機能しており、常勤取締役、常勤監査役のほか議長が必要と認めた従業員（サービスリーダー等）が参加しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社が、会社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項の概要は下記のとおりであります。

ⅰ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令及び社内規程に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議その他重要な会議の議事録、及びその他取締役の職務執行に係る文書を適切な状態で文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。当社は、文書管理に関する規程を制定し、主管部署を置くとともに、これらの文書又は電磁的媒体の管理・保存方法及び保存期間等について具体的に定める。

ⅱ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の業務に伴うリスクについては当社が提供するサービスに係る品質リスク、情報管理リスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、信用リスク、事業継続リスクに分類し、リスクごとに主管部署を定め、当該主管部署においてリスク管理のための方針・体制・手続を定める。新たに発生した種類のリスクについては、速やかに主管部署を定めた上、当該主管部署において対応する。

ⅲ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会で決定した毎年の事業計画に沿って各部署は当該年度の戦略及び実行予算を策定する。

ⅳ）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役及び使用人が法令を遵守し、企業倫理に則った行動を取る企業風土の醸成を図るため、コンプライアンス組織・運営規程及びコンプライアンス行動指針を制定する。

　当社は、法令遵守体制を実効性あるものとするため、取締役の中からチーフ・コンプライアンス・オフィサーを選任し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、当社内におけるコンプライアンスの取り組みを組織横断的に統括し、コンプライアンス委員会は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの統括の下、取締役及び使用人に対し法令遵守意識を浸透させるべく、コンプライアンス組織・運営規程及びコンプライアンス行動指針の周知徹底及び実施のため、研修の定期的実施等の活動を推進、管理する。

　当社は、公益通報制度に関する運用規程を制定するとともに、これに基づいて、法令違反又はコンプライアンス組織・運営規程もしくはコンプライアンス行動指針に照らして疑義がある行為・事実について、使用人等が当社に対して直接情報提供する手段として、社内相談窓口及び社外相談窓口を設置して、公益通報制度を整備する。

　反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

ⅴ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社・関連会社に関しては、当社子会社・関連会社ごとに当社内に管理担当部を定め、定量情報及び定性情報の把握、役職員派遣、議決権行使を通じて業務の適正を確保する。

　当社は、当社子会社の取締役及び使用人に対し、当社子会社の業務執行に係る重要事項に関して、報告又は当社の承認を得ることを求め、また、当社子会社について、当社による内部監査を実施する。

　当社は、当社子会社の事業の特性に応じて社内規程を整備し、当社が整備する公益通報制度への参加を求める。

　当社は、当社子会社の業務に伴うリスクについては、当社子会社が提供するサービスに係る品質リスク、情報管理リスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、信用リスク、事業継続リスクに分類し、リスクごとに主管部署を定め、当該主管部署においてリスク管理のための方針・体制・手続を定める。新たに発生した種類のリスクについては、速やかに主管部署を定めた上、当該主管部署において対応する。

ⅵ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役から、監査役の職務を補助すべき使用人を配置することを要請された場合には、速やかに適切な使用人を配置するものとする。

ⅶ）当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人の指揮命令は監査役のみが行うとともに、その人事異動及び人事評価については、監査役の意見を聴取の上決定する。

ⅷ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項

　当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社監査役の出席する当社取締役会及び経営会議その他重要な会議において、自らの担当する職務の執行の状況を報告する。

　当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンス組織・運営規程もしくはコンプライアンス行動指針に違反する行為等、当社及び当社子会社の業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、その他著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合、又は子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた場合、遅滞なく当社の監査役に報告を行う。

　前号により報告すべき者が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

ⅸ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務に関する事項

　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役からの請求に基づき、当社において速やかに処理する。

Ⅹ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の監査役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、社内関係部署・会計監査人・子会社などと意見を交換する。

　当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社監査役が当社及び当社子会社の事業の報告を求めた場合又は当社及び当社子会社の業務及び財務の状況を調査する場合は、これに協力する。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、監査室が担当しており、専任者を１名配置しております。監査室は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画書に基づいて各部門に対して内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった当該各事業部門に業務改善等のための指摘及びその後の改善確認を行います。

　監査室は、監査役及び会計監査人と緊密な連携を取り、監査に必要な情報の共有を図っております。

　監査役３名は各監査役の役割分担を定めた上、それぞれ独立した立場で監査を行い、その結果を監査役会にて協議する形式をとっております。

　その主な監査手法は会社の重要な書類の閲覧や取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、取締役からの経営方針聴取などであり、それぞれの視点から経営監視機能を十分に発揮でき、公正な監査を行う体制を整えております。

　なお、監査役は監査を効率的に進めるため内部監査担当者及び会計監査人から監査実施結果の報告を受ける等情報交換を密に行い、株主の負託に応え、会社の不祥事の防止と会社の健全で持続的な成長を支え、良質な企業統治体制確立の役割を担っております。

ホ．会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人または同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は指定有限責任社員・業務執行社員杉本茂次ならびに指定有限責任社員・業務執行社員森田浩之であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。

　なお、継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

　本書提出日現在、当社は社外取締役３名を選任しております。社外取締役１名はその他の関係会社である三菱商事株式会社の役員を受け入れており、豊富な実務経験及び見識に基づいた取締役の職務執行を期待しております。

　社外取締役占部利充は、三菱商事株式会社の常務執行役員としてビジネスサービス部門のCEO、ならびに日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社で取締役であり、企業経営に関する高度な知識と経験を有しております。

　社外取締役菊池武志は、株式会社インターネットイニシアティブの専務取締役であり、企業経営に関する高度な知識と経験を有しております。

　社外取締役平野尚也は、株式会社インテックの専務執行役員であり、企業経営に関する高度な知識と経験を有しております。

　社外監査役角南文夫は、CFO並びに常勤監査役としての実務経験のほか、財務及び会計に関する高度な知識を有しております。

　社外監査役大久保丈二は、公認会計士の資格を有し、大手監査法人での代表社員の経験や、コンサルティング事業会社での常務取締役を務めた経験もあり、企業会計及び企業経営に関する専門的な知識を有しております。

　なお、これらの関係以外に個人として、社外取締役及び社外監査役と当社との間に資本関係または取引関係その他利害関係はありません。

　また、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任に際しては、経歴及び当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が保持できることを個別に判断しております。

　社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、監査室における内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内務統制システムの整備・運用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスクに対し、主管部署を定め、リスク管理のための方針・体制・手続を定めることとしております。

　また、コンプライアンスについては、コンプライアンス組織・運営規程及びコンプライアンス行動指針を制定し、法令遵守体制を実効性あるものとするため、取締役の中からチーフ・コンプライアンス・オフィサーを選任し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、当社内におけるコンプライアンスの取り組みを組織横断的に統括し、コンプライアンス委員会は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの統括の下、取締役及び使用人に対し法令遵守意識を浸透させるべく、コンプライアンス組織・運営規程及びコンプライアンス行動指針の周知徹底及び実施のため、研修の定期的実施等の活動を推進、管理する体制としております。

③　役員報酬の内容

イ．役員報酬の決定方法

　当社の取締役に対する報酬等は、株主総会で定められた報酬限度額内において、各取締役の職務内容、職位及び業績、成果等を勘案して報酬額を決定しております。

　当社の監査役に対する報酬等は、株主総会で定められた報酬限度額内において、監査役の協議により決定しております。

ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項で定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第425条第１項の規定により、責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含みます。）及び監査役（監査役であったものを含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己株式の取得に関する事項

　当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑩　中間配当に関する事項

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の構築のための助言・指導業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については、当社の規模及び特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査役会の同意のもと取締役会で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社SXA

SIGMAXYZ SINGAPORE PTE. LTD.

　株式会社SXAについては、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社SXA（旧社名：T-Modelインベストメント株式会社）株式を取得したことにより、SIGMAXYZ SINGAPORE PTE. LTD.については、新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　2社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社Plan Do See System

グローバルセキュリティエキスパート株式会社

　当連結会計年度中に当社が新たに株式会社Plan Do See System及びグローバルセキュリティエキスパート株式会社株式を取得したことにより、持分法の適用範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の有価証券

　　原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　　　　15年～18年

工具、器具及び備品　　　　　　２年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

主な耐用年数

自社利用のソフトウエア　　　　　　　５年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）外貨建の資産及び負債の本邦通過への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　 14,850,000株

新株予約権の行使による増加　　　　148,400株

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主としてネットワーク機器であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金については自己資金にて対応しております。余資については、短期的な貸付金のほか、安全性の高い金融資産にて運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券である満期保有目的の債券は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。

　投資有価証券である関係会社株式は、業務上の関係を有する非上場会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金は概ね２ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権については、信用管理規程に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　関係会社株式については、定期的に発行体の財政状態をモニタリングしております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零であるため、費用は計上しておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　また、平成26年４月１日に１株を４株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

（注）新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

①新株予約権の行使に当たっては、当社の取締役又は従業員であることを要する。

　ただし、「新株予約権割当等契約書」に記載の事由がある場合を除く。

②その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当等契約書」により定めるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　78,792千円

(2）当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　22,961千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は28,833千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は36,172千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、コンサルティング業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦における売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：千円）

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

1）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2）取引条件および取引条件の決定方針等

　（注）価格その他の取引条件は、提供するコンサルティングの内容を勘案して、交渉の上決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり

　　　　　当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入）

　当社は、平成27年５月８日付取締役会決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び本信託の設定時期につき決定いたしました。本決定に基づき、当社は平成27年５月22日付でみずほ信託銀行株式会社と信託契約を締結し、平成27年６月１日より本制度を開始しております。

(1）本制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）本信託の概要

①信託の種類　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②信託の目的　　　　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

③委託者　　　　　　当社

④受託者　　　　　　みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

⑤受益者　　　　　　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

⑥信託契約日　　　　平成27年５月22日

⑦信託設定日　　　　平成27年５月22日

⑧信託の期間　　　　平成27年５月22日から信託が終了するまで

⑨制度開始日　　　　平成27年６月１日

(3）本信託における当社株式の取得内容

①当初信託金額　　　200百万円

②取得期間　　　　　平成27年５月22日から平成27年８月21日（予定）

③取得方法　　　　　取引所市場より取得

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、当連結会計年度第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）　※主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の有価証券　　　　　　　　　　　　　原価法

子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　　定率法

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15年～18年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　　　　　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　　定額法

主な耐用年数

自社利用のソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,573千円、関連会社株式254,142千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、前事業年度は該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は28,797千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は36,172千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入）

　当社は、平成27年５月８日付取締役会決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び本信託の設定時期につき決定いたしました。本決定に基づき、当社は平成27年５月22日付でみずほ信託銀行株式会社と信託契約を締結し、平成27年６月１日より本制度を開始しております。

(1）本制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）本信託の概要

①信託の種類　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②信託の目的　　　　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

③委託者　　　　　　当社

④受託者　　　　　　みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

⑤受益者　　　　　　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

⑥信託契約日　　　　平成27年５月22日

⑦信託設定日　　　　平成27年５月22日

⑧信託の期間　　　　平成27年５月22日から信託が終了するまで

⑨制度開始日　　　　平成27年６月１日

(3）本信託における当社株式の取得内容

①当初信託金額　　　200百万円

②取得期間　　　　　平成27年５月22日から平成27年８月21日（予定）

③取得方法　　　　　取引所市場より取得

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　社内システムの開発費用 116,272千円

ソフトウエア仮勘定　社内システムの開発費用 34,327千円、販売用ソフトウエアの開発費用 265,684千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　稼働に伴うソフトウエアへの振替 13,613千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第６期）(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月30日　関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月30日　関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

(第７期第１四半期）(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日　関東財務局長に提出

(第７期第２四半期）(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月12日　関東財務局長に提出

(第７期第３四半期）(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月10日　関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年７月１日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年９月29日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマクシスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シグマクシス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シグマクシスの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社シグマクシスが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマクシスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シグマクシスの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上