1711 ＳＤＳホールディングス 有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第26期については連結財務諸表を作成しておりませんが、第27期連結会計年度中に子会社を設立したことにより第27期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５．株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数を表示しております。

７．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第27期以降は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。また、第26期については持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．第26期、第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

４．第26期、第28期、第29期及び第30期の自己資本比率は、当期純損失のため記載しておりません。

５．第26期、第28期、第29期及び第30期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数を表示しております。

７．第27期以降は連結財務諸表を作成しているため提出会社単体のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。

８．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社(連結子会社１社及び非連結子会社１社)で構成されております。

当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。

子会社ドライ・イー株式会社は再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。

非連結子会社PT.SDS ENERGY INDONESIAは、PKS事業を推進するため、当連結会計年度に設立しております。なお、同社は提出日現在(平成27年６月29日)開業準備中であります。

位置づけ及び事業系統図は次の通りとなっております。

PT.SDS ENERGY INDONESIAについては、現在開業準備中であるため、事業系統図には含んでおりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．ドライ・イー株式会社は特定子会社に該当しております。

３．ドライ・イー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主な損益情報等　①売上高　　　        1,922,352千円
　　　　　　　　②経常損失　　　      △188,098千円
　　　　　　　　③当期純損失　　      △188,394千円
　　　　　　　　④純資産額　　 　      △93,774千円
　　　　　　　　⑤総資産額　　        1,055,592千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の従業員の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど、景況感の改善が見受けられたものの、消費税率引き上げの影響による消費の落ち込みの長期化や、円安進行に伴う原材料価格上昇による物価上昇の影響により個人消費が低調に推移する中、世界経済にも景気下振れの懸念材料があり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが推進するエネルギー関連事業を取り巻く環境は、再生可能エネルギーに注目が集まる中、太陽光発電については、固定価格買取制度における買取価格の引き下げ等の影響を受け、今後太陽光発電設備の建設ラッシュは終息するものと想定されます。その一方で、当社が推進するバイオガスを含むバイオマス発電に対しては、経済産業省から電力会社に対して優先的に買い取るよう要請が出る等、今後も再生可能エネルギーは電源の偏りを是正しつつ推進されるものと考えられます。

このような状況の中、当社グループは再生可能エネルギー事業を主軸に営業を推進いたしました。経営資源を再生可能エネルギーに集約する中、省エネルギー事業については、大幅に縮小しつつ事業を推進いたしました。

省エネルギー関連事業についてはほぼ計画通りの実績を計上することができましたが、再生可能エネルギー事業については、バイオガスプラントの第１号案件が完工したものの、バイオガス発電設備施工において、為替変動及び想定外の最終調整工事等が発生したことにより原価が増加、当該案件で想定していた利益を確保できないという結果になりました。また太陽光発電設備工事においては、利益率の低い案件の売上計上、当期内に完工し売上計上を見込んでおりました案件において行政の開発許可が想定以上に長期化、施主側の施工計画の遅延に起因し、完工時期に遅れが生じ、期ずれが発生、計画未達の結果となっております。

また、創業より続けて参りました省エネルギー関連事業について、再生可能エネルギー事業に経営資源を集約し、早期に経営改善を図ることを目的に省エネルギー関連事業からの撤退を平成27年２月４日開催の当社取締役会で決議しております。

これに伴い、当社が保有する省エネルギー関連事業に係る棚卸資産の評価減等を行い、事業撤退損190百万円を特別損失として計上しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高2,638百万円(前年同期比828百万円増、45.8％増)、営業損失316百万円(前年同期　営業利益14百万円)、経常損失357百万円(前年同期　経常利益17百万円)、当期純損失568百万円(前年同期　当期純損失16百万円)となりました。

セグメントの業績については、次の通りであります。

①省エネルギー関連事業

省エネルギー関連事業につきましては、上述の状況により人員を絞り込み、少人数で事業を推進し、計画通りに推移したものの、売上高減少による利益減少の影響を受け、売上高275百万円(前年同期比568百万円減　67.4％減)、セグメント損失(営業損失)85百万円(前年同期　セグメント損失74百万円)となりました。

②再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、当社子会社が積極的に営業推進してまいりましたバイオガスプラントの１号案件が完工し、また太陽光発電事業を積極的に推進したことにより売上高を大幅に増加することができました。しかしながら、バイオガスプラントの建設工事に係る為替変動及び想定外の最終調整工事等が発生し、当該案件で想定していた利益を確保できませんでした。また太陽光発電設備工事においても、売上総利益率の低い案件の受注、行政の開発許可が想定以上に遅れたこと等に起因し、工期に遅れが生じ、当連結会計年度末に完工予定だった案件に期ずれが発生いたしました。この結果、売上高2,363百万円(前年同期比1,397百万円増　144.7％増)、セグメント損失(営業損失)236百万円(前年同期　セグメント利益83百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より55百万円減少し、454百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、436百万円(前年同期は523百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失566百万円の計上、たな卸資産の増加461百万円、その他の負債の増加350百万円、売上債権の減少211百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、68百万円(前年同期は22百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出40百万円、貸付による支出56百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、447百万円(前年同期は37百万円の減少)となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入477百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)  本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりとなります。

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1)会社の対処すべき課題

平成23年３月の東日本大震災に端を発した電力需給の逼迫並びに電力価格の高騰により、我が国における電力に対する認識が大きく変化いたしました。電力に対する意識変化や再生可能エネルギーの活用が活発になる中、再生可能エネルギー分野においては平成24年７月に開始された固定価格買取制度により、近年の太陽光発電設備の急増に見られるように急激な拡大を続けており、今後、太陽光だけでなくバイオマスや風力等、他の再生可能エネルギー源においてもこの市場拡大は続くものと想定されております。

こうした環境の中で、急拡大する再生可能エネルギー市場に対応するため、増加する案件に効率的に対応すべく戦略的事業パートナーの強化並びに新たなパートナー企業との連携を図るとともに、人材確保と人材育成が当社の事業拡大する上で、重要な課題であると考えております。

当社グループは、当連結会計年度において重要な営業損失316百万円、経常損失357百万円及び当期純損失568百万円を計上しております。また、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは△436百万円となっております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 重要事象等を解消し又は改善するための対応策について」をご参照ください。

(2)買収防衛策について

①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値や経営理念、当社企業価値の源泉、顧客企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

一方で、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模な買付け等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模な買付け等に係る提案に応じるかどうかについては、最終的には株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

しかしながら、当社株式の大規模な買付け等に係る提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の株主や取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もありえます。

当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある当社株式の大規模な買付け等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えており、このような者による当社株式の買付け等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、株主の皆様に大規模な買付け等に応じるかどうかを検討するための情報・時間を確保するとともに、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を守る必要があると考えております。

②当社株券等の大量買付行為に関する対応策の導入について

当社は、平成26年５月15日開催の当社取締役会において、上記の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「本基本方針」という)」について決定するとともに、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入することを決定し、平成26年６月26日開催の当社第29期定時株主総会において株主の皆様からご承認いただきました。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月29日)現在において、当社が判断したものであります。

(1)固定価格買取制度にかかる買取価格の変動について

再生可能エネルギー事業において平成24年７月１日より施行された固定価格買取制度は再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、電気事業者等が一定期間固定価格で買い取ることを義務付ける制度であり、政府が定める固定価格買取制度における買取価格の変動が売電価格に直接反映されるため、当社顧客が再生可能エネルギー源による発電設備の導入を検討する際の当社の販売(工事請負)価格、または当社が直接発電設備を所有し売電する際の売上に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、万一、当該制度の変更、廃止が発生した場合、当社が直接発電設備を所有し、売電する売電事業の売上に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制について

当社グループが施工業務を行うにあたり、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによる適正な施工品質の維持や発注者の保護等を定めた建設業法の規制を受けております。建設業法第３条第１項の規定により建設工事の種類ごとの許可制となっている為、当社グループは以下に記載する特定建設業許可を取得しております。

当社グループの主要な事業活動の継続には下記許可が必要ですが、現時点において、当社は建設業法第８条、第28条及び第29条に定められる免許の取消(当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは障害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処されたとき等)、営業停止(請負契約に関し不誠実な行為をしたとき等)または更新欠格(免許の取消事由に該当する場合及び許可の有効期限までに更新を行わなかった場合等)事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、許可の取消し等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

今後、当社グループは施工業務に係る経営資源を当社の100％子会社ドライ・イー株式会社に集約し、事業を推進して参ります。このため、ドライ・イー株式会社で新たに電気工事業、管工事業、土木工事業に係る建設業許可を取得しております。

(3)売上計上時期の遅延等について

現状、当社グループの主要な事業は施工によるものであり、再生可能エネルギー事業の案件は大規模かつ施工期間の長いものが多いことから、行政の許認可や、施工開始後の天候状況、工事中の障害発生等の要因により、工期遅延やキャンセル等が発生する可能性があります。これらの状況の発生により当社の業績が大きく変動する可能性があります。

(4)小規模組織であることについて

当社グループは平成27年３月31日現在、当社役員７名(取締役３名、社外取締役１名、監査役１名、社外監査役２名)、子会社役員１名、従業員24名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、当社グループが必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、一方で事業の拡大に向けて組織体制を拡充することは、固定費の増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)人材の確保について

当社グループでは、省エネルギー関連事業及び再生可能エネルギー事業を展開していくうえで人材がもっとも重要な経営資源であると考えており、優秀な人材を確保し育成していくことを重視しています。採用した人材が知識と経験を身に付け、これら事業における総合的な提案を実践できるには、教育期間が必要であります。当社グループとしては今後の事業の拡大のため優秀な人材を確保していく方針でありますが、採用した人材が業務遂行において充分に貢献するまでには時間を要することが考えられ、また、当社グループが求める人材が確保できない場合、または、当社グループから人材が流出するような場合には、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(6)配当政策について

経営基盤の強化を図るため内部留保を勘案しつつ、会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。配当については、配当性向等の指標を参考としつつ実施していく方針であります。内部留保資金につきましては、今後の事業投資並びに経営基盤の強化に活用していく所存であります。

(7)調達資金の使途

平成26年５月28日に行使結果が確定し、発表しましたライツ・オファリング(ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て)による調達資金514百万円については、バイオガス・プラントを自社運営して行うＩＰＰ事業の静岡案件に充当し、基礎設計費用、紹介手数料等を支払い、進めてまいりましたが、平成27年４月10日、当該案件の事業会社と連結子会社であるドライ・イー株式会社間で契約締結しておりました基本合意契約を解除したことに伴い、調達資金の使途を変更せざるを得ない状況でございます。使途の変更に関しましては、現在社内検討中でございますので、決定次第速やかに公表いたします。

(8)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度において重要な営業損失316百万円、経常損失357百万円及び当期純損失568百万円を計上しております。また、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは△436百万円となっております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については、「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 重要事象等を解消し又は改善するための対応策について」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、再生可能エネルギー関連事業に関する研究開発活動として、主に新技術の開発と既存製品の改良、改善および応用に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費として、175千円を支出しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産は1,463百万円(前年同期比53百万円増)となりました。これは主に原材料の増加(147百万円)、未成事業支出金の増加(313百万円)、受取手形及び売掛金の減少(359百万円)等によるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産は178百万円(前年同期比36百万円増)となりました。これは主に土地の増加(33百万円)等によるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債は1,401百万円(前年同期比162百万円増)となりました。これは主に仮受金の増加(366百万円)、未払金の減少(221百万円)等によるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債は０百万円(前年同期比17百万円減)となりました。これは主に長期リース資産減損勘定の減少(17百万円)等によるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産は239百万円(前年同期比54百万円減)となりました。これは主に資本金の増加(257百万円)、資本剰余金の増加(257百万円)、利益剰余金の減少(568百万円)等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

①  売上高及び売上総利益

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照下さい。

②  販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は488百万円(前年同期比62百万円増)となりました。これは再生可能エネルギー事業推進のための人員増員及びライツオファリングに係る外部委託費用の増加等による増加であります。

③  営業損失

当連結会計年度における営業損失は316百万円(前年同期14百万円の営業利益)となりました。これは売上総利益の大幅減少によるものであります。

④  経常損失

当連結会計年度における経常損失は357百万円(前年同期17百万円の経常利益)となりました。これは株式交付費等を計上したことによるものであります。

⑤  当期純損失

当連結会計年度における当期純損失は568百万円(前年同期16百万円の当期純損失)となりました。これは事業撤退損等を計上したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、454百万円(前年同期比55百万円減)となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

今後の見通しにつきましては、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の効果等により景気の回復基調が続くことが期待されるものの、円安に伴う原材料、燃料費等の値上がりや消費税増税の影響による消費の落ち込みが懸念される等、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは事業の主軸を再生可能エネルギーに置き、より一層太陽光発電設備やバイオガスプラントを含めた再生可能エネルギー設備の導入について積極的に推進し、当該事業の拡大を見込んでおります。

(7) 重要事象等を解消し又は改善するための対応策について

①営業利益及びキャッシュ・フローの確保

・再生可能エネルギー事業

（太陽光発電事業）

当連結会計年度につきましては、案件の精査ができておらず、利益率の低い案件を成約する結果となりました。現状、太陽光発電については固定買取制度における買取価格が下降傾向にあり、利益率確保が困難でありますが、案件の精査及びこれまでの太陽光案件で培ってまいりました工事会社とのネットワークを活用し、原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。

また、上記の通り、固定価格買取制度における買取価格が下降傾向ではありますが、固定価格買取制度の権利取得済み、未施工の案件は数多く存在しております。営業面につきましては、営業の効率を高めるため、未施工の案件を数多く所有している事業者への営業を中心とし、一顧客より複数案件の受注を獲得するような営業体制をとってまいります。

（バイオガスプラント事業）

当連結会計年度に完工いたしました案件は、第１号案件であり、当初想定し得なかった追加工事の発生や、想定以上の為替変動等に起因して、損失を計上する結果となりました。工事発注先についてプラント建設工事を細かく分断して発注した結果、工事業者相互の連携がとれず非効率となり、追加工事が発生する結果となったことから、今後につきましてはこれらの反省点を踏まえ、工事発注の際の工事業者を数社に絞り込むことで、想定外の追加工事の発生を防止する策をとり、利益確保を進めてまいります。また申請が簡易であり、施工期間も大型のものより短期間で完工可能な小型の案件や、ＩＰＰ事業向けの案件組成にも注力してまいります。

・ＰＫＳ事業

当事業は、安定的な利益を確保できる事業であると考えております。当事業の立ち上げのため、当連結会計年度はインドネシアに子会社を設立したところであります。新しい当社グループの収益源とするため、本事業を早急に軌道に乗せるよう、推進してまいります。

・省エネルギー関連事業

平成27年２月４日開催の当社取締役会決議により、省エネルギー関連事業より撤退しておりますが、継続取引を頂いているお客様よりのご依頼がある場合において、引き続き売上を構築しているところです。売上高については大幅に減少することになりますが、当事業の収益性が低かった要因の一つである成約率の低さ、案件成約までの期間の長期化による経費の増大化が解消され、利益に寄与することとなります。

②案件精査、利益率確保のための体制

案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。

③諸経費の削減

随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。

④資金調達

財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を複数社と進めております。　

しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

第３ 【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、太陽光発電設備を設置することを目的として、栃木県日光市の土地を33百万円で購入しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社建物は賃借しており、年間賃借料は24,619千円であります。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。

①  平成17年12月20日定時株主総会決議及び平成18年12月15日取締役会決議

(注)１  新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

２  当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的たる株式数は、次の算式により調整されます。調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率

３  当社が、株式の分割または併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されます。調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または移転(新株予約権の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

なお、提出会社は事前警告型の買収防衛策を導入しております。

内容については、「第２　事業の状況」の「３　対処すべき課題」に記載しております。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

２．平成26年５月８日平成26年５月26日までの第４回新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式１株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位の端数を四捨五入して表示しております。

２．前事業年度末において主要株主であった日本証券金融株式会社は、当事業年度末現在では、主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年３月31日現在)

(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式が１株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を付与する方法によるものであります。

①  平成17年12月20日開催定時株主総会決議及び平成18年12月15日取締役会決議

(注)１  当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的たる株式数は、次の算式により調整されます。調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率

２  当社が、株式の分割または併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されます。調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または移転(新株予約権の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

３  付与後の退職者４名(従業員４名)を除いた人数であります。また付与対象者の役職変更及び社員への登用により、本報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員５名、監査役１名、当社取引先２社となっております。

４  本報告書提出日現在において、被付与者の退職により28個が失権しております。

２  【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。主たる利益還元策のひとつである配当につきましては、経営基盤の強化を図るため、内部留保を勘案しつつ会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組んでいくとともに、配当性向等の指標を参考としつつ実施していく方針であります。

また、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度につきましては当期純損失を計上する結果となったことから、誠に遺憾ながら配当を無配とさせて頂く結果となっております。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １. 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２. 当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割権利落ち後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所  マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役  中島重夫氏は、社外取締役であります。

２．監査役  奈良洋氏及び松井孝夫氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、国策国益に則ったエスコ事業を推進するにあたり、法令遵守の精神の元に迅速な意思決定と適切な業務遂行を行って参ります。株主及びあらゆるステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて企業価値を高め、環境経営やＣＳＲ(企業の社会的責任)に寄与することを経営上の重要課題のひとつと位置付けております。今後は、コーポレート・ガバナンスの充実に向け、各界の経験者で構成される社外取締役制度を採用し、経営の実質的な戦略、意思決定およびコンプライアンスの充実を計る体制を構築しております。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりであります。

ロ  内部統制システムの整備状況

ⅰ  取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

取締役会は、法令、定款、株主総会決議、決裁権限規程、企業理念、行動規範、取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

当社グループ全社を横断するコンプライアンス統括室を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、重要な意思決定が必要な事項については事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより役職員の職務の適合性を確保する体制となっております。

また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を構築し、顧問弁護士に直接通報できるように運用しております。内部通報制度は匿名での通報を認めること、通報をした者が通報を理由に不利益な取り扱いを受けることがないことをその内容に含んでおります。

ⅱ  取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

取締役会規程、稟議規程、文書管理規定に基づき、適切な保存および管理(廃棄を含む)を行っております。また、取締役および監査役は保存された情報を閲覧することが可能な体制となっております。

ⅲ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの企業活動に関連する市場環境、経済環境の変動等による財務リスク、法令・規程違反によるコンプライアンスリスクに対処する為、経営管理部は経営戦略会議、取締役会に随時報告し、未然にリスクを防止するよう努めるとともに、グループ各社の相互連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行います。

不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置して危機管理にあたり、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整えます。

ⅳ  取締役の職務の執行が効率的になされることを確保するための体制

取締役会は、経営方針および重要な業務執行の意思決定および業務執行状況の監督を行っております。業務執行に関しては、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、業務執行の有効性と経営の効率性を図るため、代表取締役および業務執行を担当する取締役等で構成される経営会議、経営戦略会議を設置し、原則毎月一回開催することにより、取締役会付議事項の審議および取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業務執行上・業務運営上の重要事項の審議・決定を行います。

また、当社グループ全体の協力の推進及び業務の整合性の確保と効率的な遂行管理を行います。

ⅴ  当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社子会社を当社の一部署と位置付け、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的、統括的に管理することとします。内部監査部門は、当社子会社を含めた当社グループ全体の内部監査を実施する体制としております。

ⅵ  取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、原則月に一回開催される取締役会に出席し、また必要に応じて他の会議体に出席することにより、取締役および使用人から、重要事項の報告を受ける体制となっております。

また、取締役および使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生したとき、または発生するおそれがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきと定めた事項が生じたときは、遅滞なく監査役に報告するものとします。

ⅶ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の業務執行を含む経営の日常的活動の監査を行います。監査役は、取締役会等の重要な経営会議において、取締役および使用人等から営業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等の閲覧や、内部監査担当部門や会計監査人からの報告等を通じて、業務執行状況の監査を実施します。

監査役は、代表取締役社長との定期的な会合を設けるとともに、内部監査担当部門および会計監査人と、定期的に情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保するものとします。

また、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担します。

ⅷ  財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性・適正性を確保するために財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制を整備し、会計監査人との連携を図り財務報告の信頼性と適正性を確保します。

ⅸ  反社会的勢力排除に向けた体制

当社及び当社グループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為を行いません。また、反社会的勢力および団体からの介入を防止するため警察当局、暴力追放運動推進センター、弁護士等と緊密な連携を確保します。また、自治体(都道府県)が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、又は暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行いません。

②内部監査及び監査役監査

内部監査は社長直轄の経営管理部２名が担当しており、監査計画に基づき、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、諸法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を社長へ報告しております。

また監査役監査は会計監査人へのヒアリングや内部監査状況の確認を基本として、業務遂行が適法に行われていることを確認しております。

なお、監査役奈良洋氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

イ  社外取締役及び社外監査役の員数(本報告書提出日現在)

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

ロ  社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係及びその他の利害関係は一切ありません。また、社外取締役　中島重夫氏が顧問を務めるセコム株式会社と当社の利害関係は一切ありません。

ハ  社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役は経営全般に関する客観的かつ公平な意見や専門家の見地から重要情報を提供頂くことで、企業統治強化の一層の有効化に寄与しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見ともに優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

ニ  社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

コーポレート・ガバナンスに関しましては、外部専門家による確認を行っており、逐次チェックが行える体制としております。他社での豊富な役員経験をもった社外取締役及び社外監査役、会計・法律等の高い専門性をもった社外監査役が企業統治機能強化に資すると考え、社外取締役及び社外監査役を含めた監査役３名の体制で経営に対する監視を行っております。

ホ  社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。社外監査役は、内部監査担当部門と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査担当部門に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人からは会計監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受ける体制となっております。

④役員報酬等

イ  提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  報酬額の総額は、全て基本報酬に係るものであります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する事項

当社の役員の報酬等の額の決定については、株主総会で決議された総額の範囲内で業績連動型報酬制度を導入しており、企業業績との連動での役員の報酬等の額を決定しております。

⑤株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は会計監査人として、アーク監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 松島 康治 アーク監査法人 (注１) 藤本 幸宏 アーク監査法人 (注１)

(注)１．７年以内であるため記載を省略しております。

２．当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者６名、その他２名であります。

⑦取締役の員数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めています。

⑧取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。

⑩自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

⑪取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑫会計監査人の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑬中間配当の実施

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、アーク監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度において重要な営業損失316,426千円、経常損失357,868千円及び当期純損失568,183千円を計上しております。また、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは△436,054千円となっております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。

①営業利益及びキャッシュ・フローの確保

・再生可能エネルギー事業

（太陽光発電事業）

当連結会計年度につきましては、案件の精査ができておらず、利益率の低い案件を成約する結果となりました。現状、太陽光発電については固定買取制度における買取価格が下降傾向にあり、利益率確保が困難でありますが、案件の精査及びこれまでの太陽光案件で培ってまいりました工事会社とのネットワークを活用し、原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。

また、上記の通り、固定価格買取制度における買取価格が下降傾向ではありますが、固定価格買取制度の権利取得済み、未施工の案件は数多く存在しております。営業面につきましては、営業の効率を高めるため、未施工の案件を数多く所有している事業者への営業を中心とし、一顧客より複数案件の受注を獲得するような営業体制をとってまいります。

（バイオガスプラント事業）

当連結会計年度に完工いたしました案件は、第１号案件であり、当初想定し得なかった追加工事の発生や、想定以上の為替変動等に起因して、損失を計上する結果となりました。工事発注先についてプラント建設工事を細かく分断して発注した結果、工事業者相互の連携がとれず非効率となり、追加工事が発生する結果となったことから、今後につきましてはこれらの反省点を踏まえ、工事発注の際の工事業者を数社に絞り込むことで、想定外の追加工事の発生を防止する策をとり、利益確保を進めてまいります。また申請が簡易であり、施工期間も大型のものより短期間で完工可能な小型の案件や、ＩＰＰ事業向けの案件組成にも注力してまいります。

・ＰＫＳ事業

当事業は、安定的な利益を確保できる事業であると考えております。当事業の立ち上げのため、当連結会計年度はインドネシアに子会社を設立したところであります。新しい当社グループの収益源とするため、本事業を早急に軌道に乗せるよう、推進してまいります。

・省エネルギー関連事業

平成27年２月４日開催の当社取締役会決議により、省エネルギー関連事業より撤退しておりますが、継続取引を頂いているお客様よりのご依頼がある場合において、引き続き売上を構築しているところです。売上高については大幅に減少することになりますが、当事業の収益性が低かった要因の一つである成約率の低さ、案件成約までの期間の長期化による経費の増大化が解消され、利益に寄与することとなります。

②案件精査、利益率確保のための体制

案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。

③諸経費の削減

随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。

④資金調達

財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を複数社と進めております。

しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数      1社

連結子会社の名称    ドライ・イー株式会社 ２　非連結子会社に関する事項

・非連結子会社の数　　　　    1社

・非連結子会社の名称　　　　  PT. SDS ENERGY INDONESIA

・連結の範囲から除いた理由　　当連結会計年度に新たに設立した非連結子会社１社は、当連結会計年度は
　　　　　　　　　　　　　　　事業活動を開始しておらず、また、総資産、売上高、当期純損益及び利益
　　　　　　　　　　　　　　　剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、
　　　　　　　　　　　　　　　連結の範囲から除外しております。 ３  持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない上記非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用から除外しております。 ４  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は11月30日であり、連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 

５  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

②たな卸資産

原材料は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成事業支出金は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

イ 節減量分与契約資産

（機械及び装置）

顧客との契約期間を耐用年数とする定額法

ロ その他の資産

定率法

建物　　　　　　　　　15～20年

機械及び装置　　　　　　　10年　

工具、器具及び備品　５年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。　(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②メンテナンス費用引当金

省エネルギー関連事業(エスコ事業)において、当社製品保証期間中に発生が予測されるメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び連結子会社は、連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」として表示しておりました130,751千円は、「その他」として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは管理会計上の区分となる事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益がマイナスとなっている又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

資産グループの回収可能額は、正味売却価額をゼロとして評価しております。

※４．省エネルギー関連事業からの撤退に伴う損失であり、その内容は原材料の評価損等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自  平成25年４月１日    至  平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式総数の増加1,458,272株は、平成25年10月１日付で１株につき200株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項ありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日    至  平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

　　　　　　（変動事由の概要）

　　　　　　　新株の発行(新株予約権の行使)

　　　　　　　　ライツ・オファリングに伴う新株予約権の権利行使による増加　376,673株

２．自己株式に関する事項

　　　　　　（変動事由の概要）　

　単元未満株式の買取りによる増加　　　１株

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項ありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

①  所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

②  所有権移転外ファイナンス・リース取引

a.平成20年４月１日以後に契約締結した取引

該当事項はありません。

b.平成20年３月31日以前に契約締結した取引(通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が取締役会に報告されております。

出資金は、投資事業有限責任組合への出資であり、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しており、また、組合契約等の変更の有無についても適切に管理しております。

営業債務である買掛金及び未払金はほぼ３カ月以内の支払期日であります。

未払金の一部は、割賦契約に係る債務であり、支払期日管理及び残高管理を行っております。

短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金等は流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。

詳細については、「(注)２」をご参照ください。

（注)１  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、及び(3) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２   時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４  その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

未払金については、割賦契約に係る残高を記載しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、一部、営業取引に際し、前受金を受け入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が取締役会に報告されております。

出資金は、投資事業有限責任組合への出資であり、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しており、また、組合契約等の変更の有無についても適切に管理しております。

営業債務である買掛金及び未払金はほぼ３カ月以内の支払期日であります。

短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金、仮受金等は流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。

詳細については、「(注)２」をご参照ください。

（注)１  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、上場株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 前受金、(5) 仮受金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２   時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４  その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について、1,408千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたり、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１  権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）平成25年10月１日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

(注)　平成25年10月１日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

(注)　平成25年10月１日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　これらの税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは事業別のセグメントから構成されており、省エネルギー関連事業及びその付帯事業を推進する「省エネルギー関連事業」、及び再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング事業を推進する「再生可能エネルギー事業」の二つを報告セグメントとしております。

(2)各セグメントに属する製品及びサービスの内容

「省エネルギー関連事業」は、顧客企業の省エネルギー化計画の調査からプランの作成、設計・施工、効果の検証までを一貫して行うエスコ事業を中心とし、各種省エネルギー化製商品の販売等も行っております。

「再生可能エネルギー事業」は、バイオガスプラント等再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング事業を推進しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額5,743千円には、セグメント間取引消去10,608千円及び各セグメントに配分していない全社費用△4,864千円が含まれております。

全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額240,585千円には、債権の相殺消去△6,089千円及び各セグメントに配分していない全社資産246,674千円が含まれております。

全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券等であります。

(3)減価償却費の調整額4,864千円は、全て全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント損失(△)の調整額5,200千円には、セグメント間取引消去9,284千円及び各セグメントに配分していない全社費用△4,083千円が含まれております。

全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額285,926千円には、債権の相殺消去△244,690千円及び各セグメントに配分していない全社資産530,617千円が含まれております。

全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券等であります。

(3)減価償却費の調整額4,083千円は、全て全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,213千円は、全て全社資産の取得に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　(単位：千円)

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １．現在、開業準備中のため、確定しておりません。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １．当社の主要株主である中村健治氏及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

(1) エスコ事業売上及び太陽光発電事業サービス売上については、市場価格及び通常取引先との取引条件を勘案し、協議の上、決定しております。

(2) 顧客権の譲渡については、当社の算定した対価に基づき、協議の上、決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １．当社の主要株主である中村健治氏及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

(1) エスコ事業売上及び太陽光発電事業サービス売上・仕入及び不動産の購入については、市場価格及び通常取引先との取引条件を勘案し、協議の上、決定しております。

(2) 資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。また、担保は受け入れておりません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １．当社の主要株主である中村健治氏及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

 工事材料仕入については、市場価格及び通常取引先との取引条件を勘案し、協議の上、決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １．当社の主要株主である中村健治氏及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

 工事材料仕入については、市場価格及び通常取引先との取引条件を勘案し、協議の上、決定しております。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟

当社は、平成25年２月26日に株式会社彩電社より、当社が発注した工事の代金について未払が存在するとして、当該未払額及び支払遅延による遅延損害金の支払請求訴訟を提訴されておりましたが、平成27年４月16日に控訴棄却の判決が出され、同年５月８日に確定し、当社の全面勝訴が確定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、当事業年度において重要な営業損失139,301千円、経常損失169,769千円及び当期純損失666,845千円を計上しております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に当社グループ全体において努めてまいります。

①営業利益及びキャッシュ・フローの確保

・再生可能エネルギー事業

（太陽光発電事業）

当事業年度につきましては、案件の精査ができておらず、利益率の低い案件を成約する結果となりました。現状、太陽光発電については固定買取制度における買取価格が下降傾向にあり、利益率確保が困難でありますが、案件の精査及びこれまでの太陽光案件で培ってまいりました工事会社とのネットワークを活用し、原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。

また、上記の通り、固定価格買取制度における買取価格が下降傾向ではありますが、固定価格買取制度の権利取得済み、未施工の案件は数多く存在しております。営業面につきましては、営業の効率を高めるため、未施工の案件を数多く所有している事業者への営業を中心とし、一顧客より複数案件の受注を獲得するような営業体制をとってまいります。

（バイオガスプラント事業）

当事業年度に完工いたしました案件は、第１号案件であり、当初想定し得なかった追加工事の発生や、想定以上の為替変動等に起因して、損失を計上する結果となりました。工事発注先についてプラント建設工事を細かく分断して発注した結果、工事業者相互の連携がとれず非効率となり、追加工事が発生する結果となったことから、今後につきましてはこれらの反省点を踏まえ、工事発注の際の工事業者を数社に絞り込むことで、想定外の追加工事の発生を防止する策をとり、利益確保を進めてまいります。また申請が簡易であり、施工期間も大型のものより短期間で完工可能な小型の案件や、ＩＰＰ事業向けの案件組成にも注力してまいります。

・ＰＫＳ事業

当事業は、安定的な利益を確保できる事業であると考えております。当事業の立ち上げのため、当事業年度はインドネシアに子会社を設立したところであります。新しい当社グループの収益源とするため、本事業を早急に軌道に乗せるよう、推進してまいります。

・省エネルギー関連事業

平成27年２月４日開催の当社取締役会決議により、省エネルギー関連事業より撤退しておりますが、継続取引を頂いているお客様よりのご依頼がある場合において、引き続き売上を構築しているところです。売上高については大幅に減少することになりますが、当事業の収益性が低かった要因の一つである成約率の低さ、案件成約までの期間の長期化による経費の増大化が解消され、利益に寄与することとなります。

②案件精査、利益率確保のための体制

案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。

③諸経費の削減

随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。

④資金調達

財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を複数社と進めております。

しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成事業支出金は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

①節減量分与契約資産

（機械及び装置）

顧客との契約期間を耐用年数とする定額法

②その他の資産は定率法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)メンテナンス費用引当金

省エネルギー関連事業(エスコ事業)において、当社製品保証期間中に発生が予測されるメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき費用を計上しております。  ５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「立替金」は金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「立替金」は25,537千円であります。

前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「未収入金」は20,458千円であります。

前事業年度において独立提記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「敷金及び保証金」は28,796千円であります。

(損益計算書関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「為替差益」は1,393千円であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

※２．取締役、監査役に対する金銭債権

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引

※２．関係会社株式評価損

当事業年度において、以下の関係会社株式について減損処理を行っております。

ドライ・イー株式会社　　　　190,000千円

※３．当社の連結子会社であるドライ・イー株式会社は、債務超過であり、同社に対する立替金に対し、当事業年度の債務超過相当額97,056千円を貸倒引当金繰入額として計上したものであります。

※４．省エネルギー関連事業からの撤退に伴う損失であり、その内容は原材料の評価損等であります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額90,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当該子会社株式は全額減損処理しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

これらの税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期減少額は、全て当期減損損失計上によるものであります。

　２．土地の増加は、太陽光発電事業に関わる用地取得によるものであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

訴訟

当社は、平成25年２月26日に株式会社彩電社より、当社が発注した工事代金について未払が存在するとして、当該未払額及び支払遅延による遅延損害金の支払請求訴訟を提起されておりましたが、平成27年４月16日に控訴棄却の判決が出され、同年５月８日に確定し、当社の全面勝訴が確定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

株式会社省電舎

取締役会　御中

　アーク監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社省電舎の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社省電舎及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において重要な営業損失316,426千円、経常損失357,868千円及び当期純損失568,183千円を計上しており、また、営業キャッシュ・フローは△436,054千円となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社省電舎の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社省電舎が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

株式会社省電舎

取締役会　御中

　アーク監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社省電舎の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社省電舎の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において重要な営業損失139,301千円、経常損失169,769千円及び当期純損失666,845千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。