3284 フージャースホールディングス 有価証券報告書－第2期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

  (注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２ 第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ３ 当社は、平成25年４月１日に単独株式移転により設立されたため、それ以前に係る記載はしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

  (注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２ 第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ３ 当社は、平成25年４月１日に単独株式移転により設立されたため、それ以前に係る記載はしておりません。

 ４ 第１期の自己資本利益率については、期末の自己資本にて算出しております。

２ 【沿革】

 (注) 当社は、平成25年４月１日に単独株式移転により、株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社フージャースコーポレーションの沿革に引き続き記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社並びに主要連結子会社４社によって構成され、マンション及び戸建住宅の分譲・販売業務等を行っている不動産販売事業、マンション管理及びこれに附帯する業務を行っている不動産管理事業を展開しております。

連結子会社「株式会社フージャースコーポレーション」は、主にマンションの企画・開発・販売を行っており、シニア向け分譲マンション事業やリノベーション事業、新規エリアへの展開など、事業の拡大を目指しております。

連結子会社「株式会社フージャースアベニュー」は、首都圏エリアを中心に、戸建住宅の企画・開発・販売を行っており、高品質の住まい、美しく快適な街づくりを追究しております。　

連結子会社「株式会社フージャースリビングサービス」は、分譲マンションの管理サービスを行っており、生活に密着したサービス事業を展開し、良質なコミュニティの形成や顧客満足度の最大化を追求しております。

連結子会社「エイ・エム・サーティワン株式会社」は、宮城県仙台市を中心とした東北エリアにおいて、賃貸管理・仲介・戸建住宅の企画・開発・販売を行っており、地域に密着した企業として、ニーズに合った最適な空間の提供に努めております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(Ⅰ) 不動産販売事業

① マンション及び戸建住宅の分譲・販売

顧客の様々なニーズに対応すべく、柔軟な商品企画を展開したマンション及び戸建住宅の分譲・販売を行っております。また、他社分譲マンションの販売代理業務を行っており、自社分譲マンションの新たな商品企画やエリア展開に発展させております。

② その他

主に、アセットマネジメント業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンションご購入者様のローン事務取次業務を行っております。　

(Ⅱ) 不動産管理事業

① マンション管理

分譲マンションの管理サービスを行っております。

② その他

分譲マンションのご入居者様への保険・物品等販売の代理及び斡旋等の生活サービス業務、工事受託業務を行っております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

　＊平成27年１月22日付けで、当社の完全子会社である株式会社フージャースコーポレーションを親会社とする、
　株式会社マスターズセーヌを設立しております。

４ 【関係会社の状況】

 (注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 特定子会社であります。

４ 株式会社フージャースコーポレーション及び株式会社フージャースアベニューについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　　　株式会社フージャースコーポレーション

　　　株式会社フージャースアベニュー

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

 (注) 提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

 (注)１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におきまして、契約戸数は1,592戸４区画４棟、引渡戸数は1,380戸５区画４棟、当連結会計年度末時点の管理戸数は10,844戸となっております。その結果、連結経営成績は、売上高40,033,252千円（前年同期比8.4％増）、営業利益4,782,600千円（前年同期比29.6％減）、経常利益4,464,667千円（前年同期比30.5％減）、当期純利益3,079,059千円（前年同期比20.2％減）を計上いたしました。

セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。

(Ⅰ) 不動産販売事業
　不動産販売事業においては、売上高38,828,375千円（前年同期比8.3％増）、営業利益4,709,573千円（前年同期比30.3％減）を計上いたしました。

① 不動産売上高
　「デュオセーヌつくばみらい」「デュオＴＸみらいヒルズ」「デュオヒルズ中央林間」などマンション1,080戸及び「デュオアベニュー八王子グランドスクエア」「デュオアベニュー西新井」など戸建住宅122戸を合わせた1,202戸の引渡等により、売上高37,513,064千円（前年同期比7.2％増）を計上いたしました。

② 販売手数料収入
　「ウエリスつくば研究学園テラス」「ユニーブル武蔵小金井スイート」など178戸の引渡により、売上高304,642千円（前年同期比7.1％減）を計上いたしました。

③ その他収入
　ローン取扱手数料の他、賃貸収入等を合わせまして、売上高1,010,668千円（前年同期比83.6％増）を計上いたしました。

(Ⅱ) 不動産管理事業

不動産管理事業においては、売上高1,204,876千円（前年同期比11.1％増）、営業利益33,254千円（前年同期比22.6％減）を計上いたしました。

① マンション管理収入
　「デュオセーヌつくばみらい」「デュオＴＸみらいヒルズ」「デュオヒルズ中央林間」などの管理業務を新たに開始し、売上高941,326千円（前年同期比13.2％増）を計上いたしました。

② その他収入
　  保険代理事業、生活サービス事業及び工事受託事業を中心に、売上高263,549千円（前年同期比4.1％増）を計上いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におきまして、たな卸資産の取得等に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの減少を、借入れ等の財務活動によるキャッシュ・フローの増加が上回ったことにより、現金及び現金同等物が3,187,236千円増加し、その残高が15,559,571千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動において減少した資金は、3,268,208千円（前年同期は1,382,985千円の減少）となりました。これは主として、事業用不動産の仕入によるたな卸資産の増加によるものであります。　　

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動において減少した資金は、1,231,011千円（前年同期は996,095千円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動において増加した資金は、7,686,456千円（前年同期は6,458,465千円の増加）となりました。これは主として、事業用不動産仕入のための借入れによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 売上実績

(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 販売実績

(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ２ 取扱高はマンション及び戸建住宅等の販売価格(税抜)総額であり、共同事業・販売代理物件におきましては売主に帰属する売上高を含んでおります。

 ３ 当社は、平成25年４月１日に単独株式移転により株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社として設立されたため、前連結会計年度の対前年同期比は記載しておりません。なお、連結範囲に実質的な変更はないため、前期の期初契約戸数(区画)及び期初取扱高に関しましては、株式会社フージャースコーポレーションの平成25年３月期連結会計年度末（平成25年３月31日）の実績を引継いで記載をしております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 経営方針

当社グループは、「お客様のニーズに合った最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、日本の住まいを豊かにする」という経営の基本理念に基づき、全国でマンション及び戸建住宅の企画・分譲事業を展開してまいります。

そして、企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現するとともに、真の顧客満足度Ｎｏ.１の企業グループであることを目指しております。

今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、以下のとおり事業ポートフォリオを構築することで、安定的に成長を継続していくことを経営方針としております。

① 自社分譲事業における投資対象の分散

当社グループの主力事業である首都圏でのファミリー向け新築マンション分譲事業に加え、不動産市況の変化による業績への影響を低減し、安定的・継続的な成長を図るため、シニア向け分譲マンション事業・地方都市での再開発事業、投資金額が少なく回収期間の短い新築戸建及びリノベーションを含む中古マンション事業等に注力し、将来の主力事業の構築・拡大に努めてまいります。

② フィービジネスの拡大

当社グループのフィービジネスの核となっております販売代理事業について、これまでの販売実績を活かし、エリアや取扱商品、お取引先の継続的な拡大を図ってまいります。

③ ストックビジネスの継続的成長

マンション管理事業を将来的な事業軸とすべく、お客様の居住生活満足度を最優先としたサービス品質の向上及び周辺サービス事業の開発・発展に努めております。また、当社グループの強みを活かすことでバリューアップの見込める良質な収益物件の取得にも注力し安定的な収益の拡大に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンスや投資に対するリスク管理の徹底により、リスクマネジメント体制を強化していくことで、着実に上記戦略を実行してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動について

当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、マンション及び戸建住宅等の売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により経営成績に偏りが生じております。

また、天災その他予期し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 有利子負債への依存について

不動産販売事業に係る事業用地取得費及び建築費の一部は、主に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、当社の経営成績及び財政状態は金利変動により影響を受ける可能性があります。

(3) 供給エリアについて

当社グループは、首都圏・東北地方をはじめ全国各地で住宅供給を行っており、当社グループの供給エリアにおいて、大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、建築工期や販売活動の遅延から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法等により、法的規制を受けております。株式会社フージャースコーポレーション、株式会社フージャースアベニュー、エイ・エム・サーティワン株式会社は不動産業者として「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売事業・不動産賃貸事業を行っております。株式会社フージャースリビングサービスは、マンション管理業務を営んでおり、「マンション管理適正化推進法」による法的規制を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経済情勢の変動について

当社グループの主力事業である不動産販売事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等があった場合には、購入者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や完成在庫の増大など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、事業遂行上必要な販売用不動産及び事業用不動産を保有しております。このため、不動産市況の動向その他の要因により不動産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報について

当社グループは、マンション等の販売や管理を行うにあたり、多くの個人情報を取扱っております。個人情報の取扱い及び管理については、個人情報保護規程を定め十分留意しておりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積りは、繰延税金資産・貸倒引当金・未払費用等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末においては、主に保有していたたな卸資産を販売するとともに、新たな事業用地の仕入れを行ったことから、資産合計62,631,102千円（前年同期比29.1％増）、負債合計が41,111,610千円（前年同期比41.8％増）、純資産合計が21,519,491千円（前年同期比10.2％増）となりました。
　自己資本比率については、当連結会計年度末において34.4％となっております。

(3) 経営成績の分析

詳細につきましては、「第２　事業の状況、　１　業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。

(4) キャッシュ・フローの分析

詳細につきましては、「第２　事業の状況、　１　業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 翌期の見通し

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税による消費者心理の落ち込みも一巡し、円安、株高、年後半からの原油安等を背景に企業収益の改善が見られ、底堅く推移いたしました。今後につきましても、原油安、低金利等による消費意欲の改善等により堅調に推移することが期待されております。
　当社グループが主力事業を展開する分譲マンション市場につきましても、物件価格の先高感と低金利等により、マンション購入需要の堅調な推移が期待されており、当社グループでは、今春新設いたしました大阪、名古屋の営業拠点も加え、全６拠点（東京本社、北海道、東北、京都、大阪、名古屋）の体制とすることで、全国各地のネットワークを更に強化し、一層の事業エリア拡大に注力してまいります。
　また、事業ポートフォリオ（首都圏マンション、地方・再開発マンション、シニア向け分譲マンション、戸建、投資用不動産）における各事業売上高比率20％への転換を目指した「事業ポートフォリオ構成比の推移計画」の達成に向け、引き続き当社グループのリソースを集中し、グループ事業の多角化、安定した収益基盤の構築を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　　　当連結会計年度の設備投資については、特記すべき事項はありません。

　　　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)

 (注)１ 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２ 連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(注)１ 一部を株式会社フージャースコーポレーション(当社連結子会社)、株式会社フージャースアベニュー(当社連結子会社)及び株式会社フージャースリビングサービス(当社連結子会社)に転貸しております。

２ 平成26年９月16日に本社所在地を東京都千代田区から同区内で移転しており、当該賃借料には旧事務所における賃借料を含んでおります。

(2) 国内子会社

(平成27年３月31日現在)

 (注)１ 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２ 連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成26年５月22日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

　　　第１回新株予約権

(注)１ 新株予約権の目的となる株式の数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２ 新株予約権の行使時の払込金額

　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。　

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。　

３ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１ 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、付与株式数を調整し決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数及び資本金の増加は、会社設立によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式1,395,400株は、「個人その他」に13,954単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

　（注）自己株式（所有株式数1,395,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.42％）は上記の表には含めて
　　　　おりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　　　当該制度は、会社法に基づき、平成26年５月22日の取締役会において決議されたものであります。

　　当該制度の内容は、次のとおりであります。

第１回新株予約権

２ 【自己株式の取得等の状況】

　　　【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得

　 (1)【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

 (2)【取締役会決議による取得の状況】

 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、不動産販売事業及び不動産管理事業を展開しており、事業環境の変化に耐えうる強固な財務基盤を維持する必要性はありますが、株主の皆様への利益還元も経営上の重要事項と認識しており、業績及び将来の事業展開に備えた内部留保の確保も総合的に勘案し、安定的かつ継続的に配当を実施することを政策の基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当金につきましては、１株当たり14円（中間配当７円、期末配当７円）の配当を行うことといたしました。

次期の配当につきましては、１株当たり14円（中間配当７円、期末配当７円）を予定しております。

なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

 ２ 当社株式は平成25年４月１日から東京証券取引所市場第一部に上場しているため、それ以前については該当ありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性５名　女性２名　（役員のうち女性の比率28.6％）

  (注)１ 取締役　伊久間努及び中川智博は、社外取締役であります。

 ２ 監査役　中井啓之及び早川美恵子は、社外監査役であります。

 ３ 任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４ 任期は、当社の設立日である平成25年４月１日から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化するようにグループ全体を統治しなければならないと考えており、グループ企業の収益力向上を目指して、それぞれの事業活動を管理・監督し、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るとともに、透明性及び効率性の高い経営体制の構築に努めることを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

また、コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、法令遵守にとどまらず、社会の一員であることを自覚した企業行動をとってまいります。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要とその採用理由

当社は、経営上の意思決定及びその執行を監督・監査し、グループ全体のリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、以下のような体制を採用しております。

a．取締役会

取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営管理の意思決定機関として当社の重要事項を決定しております。また、社外取締役を招聘し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。なお、取締役会には監査役が出席し、取締役の業務の執行状況を監督し、必要に応じて意見を述べております。

b．監査役会

当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回の定例監査役会にて、取締役会の運営状況や取締役の職務執行状況等に対して、より適正な監査が行われる体制を確保しております。

c．グループ経営会議

当社は、当社取締役と主要子会社の取締役を主要メンバーとするグループ経営会議を原則週１回定期開催し、グループ経営を推進するための意思統一と、各事業会社の予算進捗その他業務執行状況を確認しております。　

d．コンプライアンス・リスク管理委員会

当社は、グループ全体におけるリスクマネジメント及び法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、上記グループ経営会議において、定期的に情報共有を図っております。

ロ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

a. 当社並びにその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社並びにその子会社は、定例の取締役会もしくは取締役会に準ずる会議を毎月１回開催し、経営管理の意思決定機関として、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、並びに監査役の出席による取締役の職務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、グループ経営会議を毎週開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
　業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案しており、全社的な目標設定をもとに、各部門においてその目標達成に向け具体策を立案・実行しております。

b. 当社並びにその子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社並びにその子会社は、取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス・リスク管理規程を作成しております。取締役及び使用人が法令・定款に違反する行為又はそのおそれを発見した場合の報告体制として、内部通報規程を作成し、内部通報窓口（当社監査役３名）を設置しております。また、代表取締役社長を委員長とし、役員・部門長を構成メンバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、その下で法務部門が中心となって、グループ全体への法令遵守の徹底を図るとともに、定期的にコンプライアンス・リスク会議を開催し、情報の共有化と課題の把握、対策の実行を推進しております。

c. 当社並びにその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置し、事務を管掌しております。
　内部監査室は、内部監査を実施し、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法を改訂しております。なお、内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び担当部署に報告し、改善する体制を構築しております。また、内部監査室の活動を円滑にするために、マニュアルなどの整備を各部署に求め、内部監査室の存在意義を全使用人に周知徹底し、当社並びにその子会社の損失の危険を発見した場合には直ちに内部監査室に報告するよう指導しております。
　グループ各社横断的リスクについて、リスクマネジメントを統括するコンプライアンス・リスク担当役員の下、法務部門が中心となって重要リスクを特定し、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会で審議のうえ、損失の危険に関するリスク対策を講じております。

d. 当社並びにその子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社並びにその子会社の取締役の職務の執行に係る取締役会の議事録は、法令及び取締役会規程の定めに基づき作成し、適切に保管・管理しております。
　各業務の遂行に伴い職務権限規程に従って決裁される事項については、適切な書面によって決裁し、それらを含む情報・文書の取扱は、文書管理規程・情報セキュリティ管理規程、その他各管理マニュアル等に従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行っております。

e. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社並びにその子会社は、上記における体制の構築、監査、報告等をグループ一体となって行い、グループ経営会議等にて、内部監査室やコンプライアンス・リスク管理委員会と連携してリスク等の情報共有を行うことにより、当社グループの業務の適正を確保しております。
　また、当社は子会社の取締役に対し、グループ経営会議等にて、その職務の執行に係る事項の報告を求めております。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

現在監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととしております。また、取締役と監査役は、その人事について意見交換を行っており、当該監査役スタッフは監査役の指揮命令に従う旨を取締役・使用人に周知徹底しております。

g. 当社並びにその子会社の取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者、並びにその子会社の監査役が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社並びにその子会社の取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者、並びにその子会社の監査役は、当社並びにその子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告いたします。
　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書及び業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることにより、業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。また、内部監査及び会計監査人と連携して会社の内部統制状況について監視するとともに、問題点の把握・改善勧告等を日常的に行い、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。

h. 監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役・使用人に対し、報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役・使用人に周知徹底しております。

i. 監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

j. 財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制

内部統制部門は、当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムを整備し、運用する体制構築を行っております。
　また、取締役会は、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視します。

ハ 反社会的勢力への対策

当社は、「フージャースグループ統制規範」において、反社会的勢力には毅然とした態度で対応する方針を定め、グループの取締役及び使用人へ周知徹底を行っております。

　社内体制としては、法務部門を統括部署とし、各種契約書類内に「反社会的勢力排除条項」の明文化もしくは、取引先等に対して「確認書」の提出を依頼することにより、反社会的勢力排除に向けた対策を徹底して実践しております。

　また、反社会的勢力による不当要求等の事案が発生したときは、弁護士や所轄警察署等関連機関と連携し対応する体制を整えるとともに、情報の収集を行っております。

② 内部監査及び監査役監査

当社は、業務執行部門から独立した組織である内部監査室を設置し、当社グループの内部監査を実施しているほか、内部監査の有効性評価のための監査を行っております。

内部監査室の監査により、法令・定款違反及びその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び担当部署に報告し、改善する体制を構築しております。

当社の監査役会は、会計、法務の専門的知識を有した監査役が、それぞれの職業倫理の観点より、経営に対する監視を実施することで当社の企業倫理の確立に資する方針であります。
　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する文書の閲覧や必要に応じて取締役・使用人へ説明を求めること等により、取締役の職務執行及び業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。

また、監査機能がより有効・適切に機能するために、内部監査室及び会計監査人との連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また社外監査役は２名であります。

社外取締役伊久間努は、財務の専門家としての高い見識及び経営者としての経験を活かし、主に財務に重点を置いた経営全般に関する発言を行っております。

社外取締役中川智博は、不動産を中心とする幅広い見識及び経営者としての経験を活かし、主に不動産市況・金融機関の動向をふまえた事業方針に関する発言を行っております。なお、同氏は株式会社リオ・コンサルティングの代表取締役を兼務しており、当社子会社と同社との間に不動産の賃貸管理等に関する取引があります（詳細は、第５　経理の状況、　１　連結財務諸表等、（1）連結財務諸表、　注記事項、［関連当事者情報］をご参照下さい）。

社外監査役中井啓之は、財務・会計及び税務に関する専門的な見地から、主に会計・内部統制の構築・維持に関する発言を行っております。

社外監査役早川美恵子は、主に弁護士としての専門的見地から、内部統制の構築・維持に関する発言を行っております。

社外取締役伊久間努、社外監査役中井啓之及び社外監査役早川美恵子は、平成27年３月末時点において当社の株式を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。　

上記の他、当社グループと社外取締役、社外監査役の間には、特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金100万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬限度額は、平成26年６月28日開催の第１期定時株主総会決議において、取締役については年額３億円以内、監査役については年額１億円以内と決議いただいております。

⑤ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)株式会社フージャースコーポレーションについては以下のとおりであります。

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社は、海南監査法人との間で監査契約を締結し、定期的監査のほか会計上の課題について随時協議、確認し、適正な会計処理に努めております。

イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

海南監査法人 指定社員 業務執行社員 古川 雅一 海南監査法人 指定社員 業務執行社員 畑中 数正

(注) 上記公認会計士２名の継続監査年数は７年以内のため、継続監査年数の記載を省略しております。

ロ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ６名

当社と会計監査人海南監査法人は、会社法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。　

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

           前連結会計年度

　           該当事項はありません。

           当連結会計年度

　           該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

           前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である英文財務諸表に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

           当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、代表取締役が監査役会の同意を得て監査報酬額を定める旨を定款に定めており、当社の事業規模の観点から当事業年度の監査計画を検討した上で、合理的監査日数を勘案し監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　5社

(2) 連結子会社の名称
　  　株式会社フージャースコーポレーション
　　　株式会社フージャースアベニュー
　　　株式会社フージャースリビングサービス
    　エイ・エム・サーティワン株式会社
　　　株式会社マスターズセーヌ

　　　株式会社マスターズセーヌは、新規設立に伴い当連結会計年度より連結子会社に含めております。　

(3) 非連結子会社

　　　　該当事項はありません。

前連結会計年度まで非連結子会社でありました、株式会社フージャースキャピタルパートナーズについては、平成27年１月22日付で清算結了いたしました。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式
 　　移動平均法による原価法
　② その他有価証券
 　　時価のないもの
　 　　移動平均法による原価法
　　 　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
　　　 とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
　　　 とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
　③ たな卸資産
　ⅰ) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
　ⅱ) 貯蔵品
　　　最終仕入原価法　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）
　　 建物(建物附属設備を除く)　・・・定額法
　　 その他　・・・定率法

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物８～39年、機械装置及び運搬具６年、工具、器具及び備品５～15年であります。

② 無形固定資産　

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産
　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な繰延資産の処理方法

    創立費

　支出時に全額費用として処理しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　 ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　   　③ 補償損失引当金

将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

　　　 ① ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件と満たしている場合には特例処理を採用しております。

　　　 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　金利スワップ取引を利用しております。

　ヘッジ対象　　借入金利息を対象としております。

　　　 ③ ヘッジ方針

　借入金の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを利用しております。

　　　 ④ ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

３～５年間で均等償却しております。 　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

　 （未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)
  ・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)
  ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)
  ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)
  ・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
         (企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)
  ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)
 
　(1) 概要
      本会計基準は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動
    の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定
    的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
 
　(2) 適用予定日
　　　平成28年３月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の
　　期首以後実施される企業結合から適用予定です。
 
　(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

　・担保資産

　・担保付債務

※2 有形固定資産の減損損失累計額

　　　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※2 販売費及び一般管理費の主要項目

※3 固定資産売却益の内容

※4　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

  当社グループは、のれんは帰属する事業に関連する資産として、その事業が属する事業区分における資産グループとともにグルーピングを行っております。のれんの内容は、当社連結子会社株式会社フージャースコーポレーションによる株式会社アーバンシティー株式の取得に係るものとなります。
　当該のれんについては、株式会社アーバンシティー株式の取得時に想定していた収益計画を市場の動向などから見直したこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上したものであります。
　なお、将来キャッシュ・フローの見積期間が１年以内のため、割引率の算定はしておりません。

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要）
　　　単独株式移転による増加　31,555,600株
　　　単独株式移転による減少　　 315,556株

２　自己株式に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

当社は平成25年４月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、平成25年６月25日効力発生の配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。

(注) 平成25年４月１日に株式会社フージャースコーポレーションの株式１株に対し、当社株式100株を割当交付しております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要）
　　　平成26年８月18日開催の取締役会決議による自己株式の取得　1,395,400株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　株式の取得により新たにエイ・エム・サーティワン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に係る費用(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

　　(借主側)

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　(貸主側)

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの借入及び社債により調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、投資有価証券は主として投資事業組合への出資であります。各取引は社内の権限規定に従い取引を行っており、営業債権については相手先別期日別に管理し、投資先については定期的に財務状況の把握を行っております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。主に借入金及び社債は不動産販売事業における仕入に係る資金調達であり、このうち変動金利の借入金については金利変動のリスクに晒されております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　資　産

　　 (1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　負　債

　　 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　 (3)１年内償還予定の社債及び(6)社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

     (4)１年内返済予定の長期借入金及び(7)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

４ 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

                                                                           　　　　　     （単位：千円）

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

                                                                           　　　　　     （単位：千円）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期末残高 1,504千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 ―千円

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 204千円

(ストック・オプション等関係)

　１　ストック・オプションに係る当初の資産計上及び科目名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

②単価情報

　３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプション（決議年月日　平成26年５月22日）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価方法　　　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及び見積方法

　　　　(注)１　満期までの期間に応じた直近の期間に基づき算定しております。

　　　 ２　割当日（平成26年６月20日）から満期日（平成36年６月20日）までの期間であります。

　　　 ３　直近の配当実績によっております。

　　　 ４　満期までの期間に対応する国債（償還年月日平成36年６月20日の超長期国債71）の利回りであります。

　４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(平成26年３月31日) 当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　 (繰延税金資産)

　　　　 (繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.06％、平成28年４月１日以降のものについては32.30％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,334千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35,334千円増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都、宮城県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

     ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、平成26年１月30日にエイ・エム・サーティワン株式会社の株式100％を取得し、完全子会社としたことによるもの(2,792,000千円)であります。
期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の商業施設の取得(356,251千円)及び賃貸用のスポーツ施設の取得(208,007千円)であります。

     ３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 (注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、マンション及び戸建住宅の分譲・販売を行っている「不動産販売事業」とマンション管理及びこれに付帯する業務を行っている「不動産管理事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

不動産販売事業において平成26年１月30日を効力発生日としてエイ・エム・サーティワン株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、13,667千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 (注)１ 当社取締役中川智博が議決権の79.4％を間接保有しております。　

２ 賃貸・建物管理業務及び事業協力業務の取引金額には消費税等は含まれておらず、賃貸・建物管理に伴う賃料等回収代行業務及び賃貸・建物管理に伴う経費等支払代行業務の取引金額には消費税等が含まれております。

３ 取引条件及び取引条件の決定方針等

賃貸・建物管理に伴う賃料等回収代行業務及び賃貸・建物管理に伴う経費等支払代行業務については、それぞれ当社の取引先と同一の条件によっております。また、賃貸・建物管理業務及び事業協力業務については、市場価格等を勘案し、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 (注)１ 当社取締役中川智博が議決権の76.57％を間接保有しております。　

２ 賃貸・建物管理業務の取引金額には消費税等は含まれておらず、賃貸・建物管理に伴う賃料等回収代行業務及び賃貸・建物管理に伴う経費等支払代行業務の取引金額には消費税等が含まれております。

３ 取引条件及び取引条件の決定方針等

賃貸・建物管理に伴う賃料等回収代行業務及び賃貸・建物管理に伴う経費等支払代行業務については、それぞれ当社の取引先と同一の条件によっております。また、賃貸・建物管理業務については、市場価格等を勘案し、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。

　　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 (注)１ 当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスの取締役小川栄一が議決権の100％を直接保有しております。

２ 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

３ 取引条件及び取引条件の決定方針等

助言業務については、当社の取引先と同一の条件によっております。また、竣工検査業務及び建築計画説明業務については、市場価格等を勘案し、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 (注)１ 当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスの取締役小川栄一が議決権の100％を直接保有しております。

２ 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

３ 取引条件及び取引条件の決定方針等

助言業務については、当社の取引先と同一の条件によっております。また、建築計画説明業務については、市場価格等を勘案し、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。

(１株当たり情報)

(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 算定上の基礎

１.　１株当たり純資産額

２.　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

 (注)１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注)１ 「平均利率」につきましては、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務は、支払利子込み法を採用しているため記載を省略しております。

２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

　(1) 資産の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式及び関連会社株式　　

        移動平均法による原価法　　　(2) 固定資産の減価償却方法　

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)　・・・定額法

その他　・・・定率法

なお、主な耐用年数は、建物８～24年、工具、器具及び備品５～15年であります。

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。　(4) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。　

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要項目

　　(注) なお、全額が一般管理費に属するものであります。

※2 関係会社との取引高

(有価証券関係)

前事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額 16,962,639千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額 16,962,639千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.06％、平成28年４月１日以降のものについては32.30％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,048千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,048千円増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 (注) １ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、本社移転に伴う新規取得によるものであります。

    ２ 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、本社移転に伴う除却によるものであります。

　　３ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

株式移転により、当社完全子会社となった株式会社フージャースコーポレーションの最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

（株式会社フージャースコーポレーション）

 財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

売上原価明細書

不動産売上原価

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③　株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④　キャッシュ・フロー計算書