4027 テイカ 有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、化学工業製品、エレクトロ・セラミックス製品の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。

　当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接保有であります。

４．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループ内への出向者を含め、グループ外への出向者を除く就業人員数です。

２．従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。

３．全社（共通）の従業員数は管理部門、営業部門であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数です。

２．従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．全社（共通）の従業員数は管理部門、営業部門であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、テイカ労働組合（組合員数 399名）と称し、連合傘下の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の効果及び原油価格の下落などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費の伸び悩みや新興国経済の減速等、景気を下押しする要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは国内外市場における新規顧客の開拓や既存顧客との関係強化などを積極的に推進するとともに、事業全般にわたる効率化、合理化を図ることにより、売上拡大と収益性の向上に取り組みました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、汎用用途の酸化チタンの売上は需要低迷の影響を受け減少したものの、化粧品向けの微粒子酸化チタン等の機能性製品の販売及び界面活性剤の国内やタイ連結子会社の販売が好調に推移したこと、さらにエレクトロ・セラミックス製品の売上が増加したことなどにより、売上高は371億２千万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は38億４百万円（前年同期比44.2％増）、経常利益は39億２千万円（前年同期比46.1％増）、当期純利益は24億６千万円（前年同期比47.5％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

酸化チタン関連事業

　汎用用途の酸化チタンは、国内は塗料・インキ向けの需要が低迷し、また輸出もアジア市況悪化の影響を受

け、国内・輸出ともに販売数量は減少、売上高も前年同期を下回りました。

　機能性用途の微粒子酸化チタンは、欧州、新興国向けの輸出が好調に推移し、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。表面処理製品は、夏場の天候不順等の影響により販売数量が減少、売上高も前年同期を下回りました。

　以上の結果、当事業の売上高は196億４千６百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は21億７千８百万円（前年同期比38.0％増）となりました。

その他事業

　界面活性剤は、主用途の洗剤等日用品向けが好調に推移し、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。タイの連結子会社の販売も好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

　無公害防錆顔料は、国内の建築関連向けの需要低迷の影響により販売数量が減少、売上高は前年同期を下回りました。

　硫酸は販売数量、売上高ともに前年同期並を維持いたしました。

　導電性高分子薬剤は、コンデンサ向けの販売が順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

　倉庫業は、荷扱量が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

　エレクトロ・セラミックス製品は、医療用向けの販売が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

　以上の結果、当事業の売上高は174億７千３百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は16億２千５百万円（前年同期比53.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、73億３千４百万円（前連結会計年度末比17億９千万円増加）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、46億７千５百万円の収入（前連結会計年度比17億５千４百万円収入額の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益38億３千８百万円、減価償却費18億１千４百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、22億５千４百万円の支出（前連結会計年度比１億４千９百万円支出額の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出22億１千３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、７億４千７百万円の支出（前連結会計年度比12億８千４百万円支出額の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入19億円、自己株式の取得による支出８億９千８百万円、配当金の支払額４億９千４百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当社グループでは受注生産は行っておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　次期の経済見通しにつきましては、欧州経済の先行き不安、中国や新興国経済の成長鈍化及び原燃料価格の動向など懸念材料はありますが、国内景気は緩やかな回復基調が続くものと考えられます。

　当社グループを取りまく事業環境は次のとおりであります。

（1）酸化チタン関連事業

汎用用途の酸化チタンに関しましては、原油価格の急落等の環境変化はあるものの、世界的な供給過剰等による海外メーカーとの販売競争により、依然として収益面は厳しいものと予想しております。

機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品に関しましては、紫外線対策への関心が高まり、ＵＶカット剤としての需要も旺盛であるため、市場は国内外ともに拡大していくものと予想しております。昨年より進めておりました表面処理製品の設備増強工事は今年４月に完了し、更なる拡販に努めてまいります。

（2）その他事業

界面活性剤に関しましては、国内洗剤市場の需要拡大が見込めない一方で、東南アジアでの洗剤市場は成長が著しく、タイの連結子会社（TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.）の販売は好調で、フル生産に近い操業を継続しております。そのため、昨年２月、東南アジアにおける新しい拠点としまして、ベトナムに連結子会社（TAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.）を設立し、今年９月完成に向け工場建設を進めております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当連結会計年度において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた問題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

　当社は、長年にわたり築き上げてきた各種技術を有効に活用しつつ、中期経営計画の実行に取り組むことが、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。

　従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、創業以来蓄積された専門技術やノウハウを十分に理解したうえで、顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を維持しつつ、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させていく者でなければならないと考えております。

Ⅱ　基本方針の実現に資する取り組み

　上記の基本方針のもと、当社グループは、創業以来硫酸関連技術を基盤に酸化チタンや界面活性剤を生み出し、さらには、これら製品において長年蓄積してきた表面処理技術、分散技術、スルホン化技術等を駆使し、化粧品用向けの微粒子酸化チタン、表面処理製品や高機能性コンデンサ用向けの導電性高分子薬剤等の高付加価値製品を生み出し、企業価値向上に努めてまいりました。

　現在当社グループは、これまで培ってきた企業基盤を礎に、これらの一層の積極的な展開と経営資源の重点配分により、更なる躍進を期すべく取り組んでおります。殊に、環境関連製品の新規開発をはじめ、コア技術を核とした高付加価値製品への展開、それらの早期事業化を推進し、さらに諸課題に果敢に取り組んで、持続的な企業価値向上を図っております。

　また、当社は2019年に創業100周年を迎えるにあたり、当社グループの長期経営ビジョン「Challenge 100」を策定し、これを全社員の共通認識として明確にし、人と組織の活性化を図り、強靭な経営体質の構築を目指しております。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、その後、平成23年６月29日開催の定時株主総会において、その一部変更と継続について株主の皆様にご承認いただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「旧対応方針」といいます）を運用してまいりましたが、旧対応方針の有効期間は平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時までとなっておりました。当社は、旧対応方針継続後も当社の企業価値・株主共同の利益向上のため、その在り方について引き続き検討してまいりました結果、旧対応方針を一部見直した上（以下、見直し後の対応方針を「本対応方針」といいます）、平成26年６月27日開催の定時株主総会において本対応方針の継続について株主の皆様にご承認をいただきました。

　本対応方針は、大規模買付者に対し、事前に、遵守すべき手続を提示し、大規模買付行為またはその提案が行われた場合には、必要かつ十分な時間を確保して大規模買付者と交渉し、大規模買付者の提案する提案内容についての情報収集、検証等を行い、株主の皆様に大規模買付者の買付情報及び当社取締役会の計画や代替案を提示することにより、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に与える影響等の十分な情報をもって、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様にご判断いただくことを目的としております。

　本対応方針においては、大規模買付者が大規模買付行為を行う場合には、当社が定める所要の手続（以下「大規模買付ルール」といいます）に従って行わなければならないものとし、大規模買付ルールに従わない場合、あるいはこれに従う場合でも大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するものと判断される場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行います。

　本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（ http://www.tayca.co.jp/ ）に掲載の平成26年５月13日付公表資料「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）継続について」をご参照ください。

Ⅳ　上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　上記Ⅱの取り組みは、長年にわたり築き上げてきた各種技術を駆使し、中期経営計画の実行を通じて、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであります。従って当社取締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えます。

　上記Ⅲの取り組みは、大規模買付行為が行われた場合に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる最善の方策の選択を当社株主の皆様にご判断いただくために、必要な情報や時間を確保したり、当社取締役会が大規模買付者と交渉を行い、また、株主の皆様が当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するためのものであります。また、大規模買付行為に対する対抗措置は、予め定められた合理的な客観的要件に該当した場合にのみ発動されるよう設計されており、対抗措置の発動にあたっては、社外有識者等により構成された独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていること、さらに独立委員会が対抗措置の発動に関し予め当社株主総会の了承を得るべき旨の留保を付した場合、独立委員会の勧告の内容にかかわらず、当社取締役会が対抗措置を発動することの可否を問うための当社株主総会を開催すべきとした場合には、株主総会を招集するものとされていることなど、当社取締役会の恣意的な判断を排除し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を図る目的に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確保されております。これらのことから当社取締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力してまいります。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

①　景気動向に伴う需要変動リスク

　当社グループの製品需要は、販売している国又は地域の経済状況の影響を受け、主要市場であります日本、アジア、欧米での需要縮小が、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替相場の変動リスク

　当社グループは、アジア、欧米等への製品輸出、タイ等における生産拠点設立などを行っており、急激な為替相場の変動が、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　原燃料の価格変動リスク

　当社グループは、原油価格の上昇に伴う原燃料価格の上昇をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　産業事故・自然災害の発生リスク

　当社グループは、安全を最優先に保安防災活動に取り組んでおりますが、万一、火災・爆発等の産業事故や地震等の自然災害により重大な損害を被った場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　海外事業におけるカントリーリスク

　当社グループは、タイ等においての生産拠点設立など、海外への事業展開を拡大しております。一方、海外における事業活動には、予期しえない法律や規制の変更、社会的又は政治的混乱等のリスクを伴っており、これらリスクが発生した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　環境関連規制強化のリスク

　当社グループは、事業活動において環境保全及び安全確保を社会的使命と自覚し、地球環境への調和を図るため、製品の全ライフサイクルにおいて環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに努めております。一方、環境に関する規制は年々強化される方向にあり、現行法令の改正又は新たな立法による規制に対処するため、設備投資等の費用が発生した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、既存製品関連の高品質銘柄の開発を行うとともに、付加価値の高いスペシャルティケミカルズの拡大を図っております。

　なお、当連結会計年度は研究開発費に10億５千７百万円を投入しました。

　当社グループの研究開発活動は次の各セグメントで進めております。

　酸化チタン関連事業

　顔料酸化チタンの分野では、主に塗料、インキ、プラスチック、製紙などの用途で、顧客の要求性能に応えるべく改良研究を行う一方、この酸化チタンに関する技術をベースに新しい用途への技術展開に関する研究開発を行っています。また、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術を利用して、光、電子、環境、エネルギーなどの分野へ、機能を有した微粒子粉体、分散体の研究開発を行っています。

　紫外線遮蔽機能を有するルチル形微粒子酸化チタン及び微粒子酸化亜鉛は、化粧品分野、各種機能性塗料分野で世界中の顧客で使用されています。また、アナタース形微粒子酸化チタンは防汚、脱臭、排ガスの低減など環境浄化の目的で光触媒や環境保全触媒の市場に浸透しており、活発に市場展開も行っています。更にこれらの微粒子粉体を有機化合物で表面改質を行い、有機－無機複合粉体としての新しい機能を引き出すべく、現行のトナー用外添剤、化粧品、機能性塗料などの用途のほかに、光学機器や電子部品材料に使用される高機能部材などの新規分野で研究開発を行っております。

加えて、環境、省エネルギーの観点から、ヒートアイランド対策や二酸化炭素排出削減に貢献できる赤外線遮蔽用の大粒子酸化チタンも市場に浸透し、様々な用途に展開され始めています。

当連結会計年度における研究開発費の金額は６億１千２百万円であります。

　その他事業

　界面活性剤の分野では、主に合成洗剤の洗浄基剤及び可溶化剤、シャンプー、工業用乳化剤、酸硬化触媒などを中心に顧客ニーズに応えるべく品質改良や新銘柄開発に取り組んでいます。

　導電性高分子分野では、コンデンサの電解質の高機能化に積極的に取り組んでいます。また、低発塵性制電ワイピングクロス、各種導電布製品、および帯電防止フィルム、電磁波シールド材、有機ＥＬディスプレー用材料、タッチパネル用材料などのプリンテッド・エレクトロニクス分野関連材料、その他有機反応用固体酸触媒を含む機能性材料の開発に取り組んでおります。

　エレクトロ・セラミックスの分野では、ヘルスケアー用を中心に圧電関連の開発を進めております。また、ヘルスケアー用以外でも、これまでに培ったセラミック材料技術や加工技術の水平展開による製品開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は４億４千５百万円であります。

　新規開発テーマとしては、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケアーをキーワードとして、新規分野への参入を図るべく安全性に優れたリチウムイオン二次電池用電極材料の開発などに取り組んでいます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積もり

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これにつきましては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

　なお、経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っております。

(2）財政状態の分析

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ54億９千２百万円増加し481億２千６百万円となりました。

（流動資産）

流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ21億５千５百万円増加し271億９千７百万円となりました。これは主に、現金及び預金が17億９千万円増加したことによります。

（固定資産）

固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ33億３千６百万円増加し209億２千８百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が14億１千９百万円、投資有価証券が24億４千５百万円増加したことによります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億９百万円増加し150億１千２百万円となりました。これは主に、借入金が７億４千３百万円、繰延税金負債が６億２千６百万円増加したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億８千２百万円増加し331億１千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が17億１百万円、その他有価証券評価差額金が18億５千６百万円増加したことによります。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業

績」に記載のとおりです。

　売上高は、前年同期に比べ９億３千３百万円増加し371億２千万円（前年同期比2.6％増）となりました。経常利益は、前年同期に比べ12億３千７百万円増加し39億２千万円（前年同期比46.1％増）となりました。当期純利益は、前年同期に比べ７億９千２百万円増加し24億６千万円（前年同期比47.5％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は26億１千１百万円であります。

　なお、生産能力に重大な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。

　セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。

酸化チタン関連事業

　主なものは、酸化チタン関連事業の工場設備の新設及び製造設備更新工事であり、設備投資額の合計は14億５千９百万円であります。

その他事業

　主なものは、その他事業の工場設備の新設及び製造設備更新工事であり、設備投資額の合計は11億３千１百万円であります。

全社共通

　主なものは、情報システムの開発等であり、設備投資額の合計は１千９百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．大阪工場の土地〔外書（千㎡）〕は連結会社以外からの賃借であります。

(2）国内子会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．隣接の土地及び建物を連結会社以外から賃借しております。

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれていません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金の減少額は旧商法第289条第２項によるもので、その他資本剰余金に振替えております。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式は3,818,581株あり、「個人その他」に3,818単元及び「単元未満株式の状況」に581株含めております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった双日株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．テイカグループ持株会は、当社と取引のある販売代理店、原材料仕入先及び協力会社等が会員となって継続的に資金を拠出し、当社株式を取得する会であります。

３．上記のほか当社所有の自己株式3,818千株（7.42％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は基本的に株主に対する安定配当の維持を重要事項と考えております。一方、将来の事業展開を見越した内部留保についても企業にとり重要なことと認識しており、業績に照らしこれらを総合的に判断して配当を実施することを基本方針としております。

　また、当社は中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、中間配当金を１株当たり４円、期末配当金を１株当たり４円とし、年間で８円の配当を実施いたしました。（前事業年度１株当たり６円）

　内部留保資金の使途につきましては、高付加価値分野への研究開発・設備投資に充当し、高収益体質の強化を図ってまいります。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役田中　等は、社外取締役であります。また、常勤監査役岡田功勝及び監査役山田裕幸、山本浩二は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、平成27年６月26日開催の定時株主総会にて補欠として選任された取締役戸澤正明、西野雅彦の任期は、定款の規定により退任した取締役の任期満了の時までであります。

３．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、迅速かつ的確な意思決定及び経営の透明性・健全性の維持向上に努めることにより、株主や顧客などさまざまなステークホルダーから信頼される企業経営の確立を目指しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制の状況（提出日現在）

・取締役会は、取締役９名（うち社外取締役１名）で構成しており、原則月１回開催し、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務の執行を監督しております。また、業務執行に係る意思決定の迅速化を図るための機関として、常務会・経営会議を設置しております。

・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する体制を体系的に整備するとともに、コンプライアンス経営の徹底を図っております。

・経営に重大な影響を及ぼす災害、事故等の緊急事態への対応のため、事態発生時の社内体制や社外対応等必要な事項を定めた「緊急事態対応規則」を制定しております。

・顧問弁護士には法律上の判断を必要とする時に、適時指導を受けております。

・体制の状況

　当社は、取締役会及び監査役会が取締役の業務執行の監督・監査を行うことにより、経営の監視機能は充分に機能すると考えており、また、現に充分その目的を果たしていると評価していることから、現体制を採用しております。

②　内部監査及び監査役会監査の状況

・内部監査は、「内部監査室」を中心に監査役等と連携のもと、社内規定の遵守状況や業務手順の効率性等の検証・評価を行っております。

・当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役２名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成され、取締役会その他重要会議に出席するほか、決裁書類を閲覧し、取締役会等の意思決定や取締役の業務執行等に関する監査を行っております。

・監査役と会計監査人は定期的な打合せ、会計処理に関する意見交換等を常に行うとともに、必要に応じ随時情報交換し、相互の連携を高めております。

・監査役は内部監査室と連携のもと、内部監査の実施、方針、計画の妥当性、監査結果の報告、問題点の是正勧告等につき、相互に協議し、推進しております。

③　社外取締役及び社外監査役

・当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

・当社は、社外取締役及び社外監査役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、現行定款において、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結できる旨を定めております。これに基づき社外取締役１名と社外監査役３名は、それぞれ当社との間で責任限定契約を締結しております。

・当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりません。

・社外取締役である田中　等は、弁護士として企業法務に精通しており、専門的見識やこれまでに培ってこられた豊富な経験を有しております。また、同氏の所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間で、顧問契約に基づき顧問料を支払っておりますが、金額は同法人の規模に比べて少額であることから、その独立性に問題はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。

・社外監査役である岡田功勝は、これまでに培ってこられた経営経験および金融機関における長年の経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外監査役として選任いたしております。

・社外監査役である山田裕幸は、これまでに培ってこられた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社の取引先である山田産業株式会社の代表取締役社長であり、同社とは当連結会計年度において当社製品の販売が２億４千８百万円、産廃物処理の代理店業務が１億７百万円ありますが、その取引額は少額であり、主要な取引先には当たらないため、意思決定に対して影響を与え得る取引関係ではなく、同氏は当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外監査役として選任いたしております。

・社外監査役である山本浩二は、長年にわたる大学教授としての会計学等の専門的な知識、豊富な経験を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外監査役として選任いたしております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　重要なものが存在しないため、記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会の決議により決定した年間報酬総額の限度額内で、世間水準及び経営内容、社員給与との調和等を考慮して、取締役の報酬については取締役会の付託により、役位、就任年数を勘案して社長がこれを決定し、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 41銘柄

貸借対照表計上額の合計額　9,351百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

　保有目的

　（前事業年度）

特定投資株式

　（当事業年度）

　　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況（提出日現在）

・当社の会計監査人として業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名であります。

⑦　取締役の定数及び選任の決議要件

・当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　取締役会において決議できる株主総会決議事項

・自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、恒栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

テイカ倉庫株式会社

テイカ商事株式会社

ティーエフティー株式会社

テイカＭ＆Ｍ株式会社

TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.

TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

関連会社に該当する会社はありません。

なお、PTN CHEMICALS Co.,Ltd.については、議決権の20％を所有しておりますが、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して、実質的に重要な影響を与えることができません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社６社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、在外連結子会社は、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、特例処理によっており、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たすため、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象：借入金の支払金利、借入金

③　ヘッジ方針

金利変動及び為替変動によるリスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たし、通貨スワップは振当処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日より３か月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が407百万円増加し、利益剰余金が262百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は５円52銭減少しております。１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加2,014千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得2,000千株及び単元未満株式の買取り14千株による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の決算日残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

リース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金の調達は銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用し概ねヘッジしております。

有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用し概ねヘッジしております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用しヘッジしております。また、一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクにも晒されておりますが、通貨スワップ取引を利用しヘッジしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金については、販売業務管理規則及び信用供与管理細則に沿ってリスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債権債務については、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を、為替の変動リスクに対して通貨スワップを利用しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。有価証券は主として株式であり、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）その他（投資その他の資産）

　これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金（期限前特約権の行使による期限前解約特約付借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額293百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額261百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．その他有価証券の債券（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額79百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額79百万円）については、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」（差入保証金）に計上しております。

　２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

デリバティブ取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度（非積立型）を設けており、在外連結子会社には、解雇手当の支給制度（非積立型）があります。

　なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は116百万円、繰延税金負債の金額は226百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が111百万円、その他有価証券評価差額金226百万円、退職給付に係る調整累計額が４百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、国内の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、報告セグメントを主力事業である「酸化チタン関連事業」と「その他事業」としております。なお、「酸化チタン関連事業」は岡山地区の工場で酸化チタン関連製品等を製造する事業であり、「その他事業」は主として大阪工場でスルホン化技術を核とした製品等を製造する事業であります。

各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。

　(1）酸化チタン関連事業…………酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品、

光触媒用酸化チタン等

　　(2）その他事業……………………界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料、導電性高分子薬剤、エレクト

　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ・セラミックス製品等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）調整額の内容は以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

(2）セグメント資産の調整額11,870百万円には、セグメント間債権の相殺消去△333百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,204百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）調整額の内容は以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

(2）セグメント資産の調整額15,984百万円には、セグメント間債権の相殺消去△212百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,197百万円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

②山田産業㈱は、当社役員（同社代表取締役）山田裕幸及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4）環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

金利変動によるリスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が407百万円増加し、繰越利益剰余金が262百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は５円52銭減少しております。１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　３　保証債務

下記の会社の金融機関の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は561百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は561百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は111百万円、繰延税金負債の金額は226百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が111百万円、その他有価証券評価差額金が226百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）「当期首残高」又は「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）