8140 リョーサン 有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社18社で構成されております。

　当社は、半導体・電子部品・電子機器の専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売及び製品の開発・生産・販売を行っております。

　事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（注）１．平成26年４月１日付をもって、株式会社リノベントを設立しております。

２．RYOSAN ENGINEERING (M) SDN. BHD.は平成26年７月14日付をもって解散を決議し、清算手続中であります。

３．平成26年９月１日付をもって、RYOSAN ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.及びRYOSAN ELECTRONICS (FOSHAN) CO., LTD.を三協立山株式会社に譲渡いたしました。

４．平成26年９月15日付をもって、RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITEDを設立しております。

５．SHEN LING ELECTRONICS (SHENZHEN) CO., LTD.は平成27年４月20日付をもって解散を決議し、清算手続中であります。

　以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社は、特定子会社には該当いたしません。

３　上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　HONG KONG RYOSAN LIMITED については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数及び臨時従業員数が前連結会計年度末に比べそれぞれ318名及び62名減少しておりますが、主にヒートシンク生産事業を譲渡したためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数及び臨時従業員数が前事業年度末に比べそれぞれ108名及び44名減少しておりますが、主にヒートシンク生産事業を譲渡したためであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

①　全体の概況

当連結会計年度における経済環境は、各国間でばらつきが見られたものの、全体的には緩慢な回復基調でありました。その中で、米国経済は雇用環境や個人消費が改善し、堅調に推移いたしました。しかしながら、欧州経済は景気の低迷から力強い回復には至りませんでした。また、中国を始めとする新興国経済は、景気の減速基調から抜け出せないものの、先進国と比較して引き続き高い成長率を維持いたしました。一方、日本経済は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動等から、回復は緩やかなものとなりました。

そのような中、エレクトロニクス業界は、カーエレクトロニクスやＦＡ分野等が堅調に推移いたしました。

このような情勢下で、当社グループは、2014年度を第９次中期経営計画（2014～2017年度）の初年度と位置付け、その基本姿勢として「変革」と「成長」を掲げ、事業構造の変化に対応した「ビジネスモデルの転換」と持続可能な「自律的成長」を追求してまいりました。そして、この基本姿勢を具現化するために、「成長戦略」「事業戦略」「インフラ戦略」の各戦略テーマに取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,335億52百万円（前期比2.0％減）、営業利益59億25百万円（前期比15.2％増）、経常利益は54億69百万円（前期比8.3％増）、当期純利益は32億円（前期比0.7％減）となりました。

②　セグメント別の業績概況

　イ　半導体事業

　半導体事業では、メモリ、システムＬＳＩ、個別半導体の販売並びにシステムＬＳＩの開発を行っております。当連結会計年度は、スマートフォン用メモリ等の売上が減少し、売上高は1,512億43百万円（前期比6.4％減）となったものの、営業利益は34億81百万円（前期比8.7％増）となりました。

　ロ　電子部品事業

　電子部品事業では、表示デバイス、電源、機構部品を販売しております。当連結会計年度は、車載電装用機構部品等の売上が増加し、売上高は629億16百万円（前期比5.9％増）、営業利益は16億17百万円（前期比14.4％増）となりました。

　ハ　電子機器事業

　電子機器事業では、システム機器、設備機器を販売しております。当連結会計年度は、電子部品製造装置等の売上が増加し、売上高は193億92百万円（前期比10.8％増）、営業利益は10億53百万円（前期比48.4％増）となりました。

　なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。また、平成26年９月１日にヒートシンク生産事業を三協立山株式会社へ譲渡したことにより、当連結会計年度より「半導体事業」「電子部品事業」「電子機器事業」の３区分に変更しており、前期比較については、前期の数値を３区分に変更した数値で比較しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59億96百万円増加し、559億７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が54億27百万円あったことに加え、売上債権が86億円減少したため、仕入債務が39億83百万円減少したものの、全体で116億87百万円の資金の増加となりました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは15億４百万円の資金の増加でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、ヒートシンク生産事業の事業譲渡による収入12億円があったこと等により、全体で９億90百万円の資金の増加となりました。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは４億35百万円の資金の減少でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払い及び自己株式の取得がそれぞれ40億12百万円、20億44百万円、13億39百万円あったため、全体で75億52百万円の資金の減少となりました。なお、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは22億85百万円の資金の減少でした。

２【生産、受注及び販売の状況】

　平成26年９月１日にヒートシンク生産事業を三協立山株式会社へ譲渡したことにより、当連結会計年度より「半導体事業」「電子部品事業」「電子機器事業」の３区分に変更しており、（1）仕入実績、（2）受注状況及び（3）販売実績の前期比較については、前期の数値を３区分に変更した数値で比較しております。

(1）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界は、ＩＣＴ（情報通信技術）の進化に伴い、各企業がお互いの強みを活かし合う水平分業的なアライアンスが増加すると共に、モジュール化が進んだ製品分野では、異業種からの参入企業が増え、今後も競争が激化するものと想定しております。また、グローバル化の進展に伴い、日本市場は成長鈍化が継続すると共に、日系企業の海外生産シフトや海外調達のトレンドは更に強まるものと想定しております。さらには、顧客のニーズも、単品部品からモジュール、ＯＥＭ／ＯＤＭ化といったように多様化してきております。

このような経営環境の中で、当社グループの課題としては、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバルな企業活動の展開」「収益・財務体質の改善」と認識しております。そのため、昨年発表した「第９次中期経営計画」を2014年度から2017年度までの４ヶ年と従来の３ヶ年から１年延長した上で、その基本姿勢として「変革」と「成長」を掲げ、事業構造の変化に対応した「ビジネスモデルの転換」と持続可能な「自律的成長」の追求をしてまいります。そして、この基本姿勢を具現化するために、「成長路線の再構築」と「資本効率の向上」に取り組んでまいります。

まず、「成長路線の再構築」としては、システムソリューション力の強化による「新たなるビジネスモデルの創出」、「マルチベンダー化の更なる推進」、「グローバル対応強化による海外ビジネスの拡大」に取り組む考えであります。また、「資本効率の向上」としては、「成長に向けた積極的な投資」や「自己株式の取得」を行う考えであります。そして、これらの施策に取り組むことにより、「安定的な財務基盤を維持しつつ、ＲＯＥの向上を果たす」考えであります。

併せて「コーポレート・ガバナンスの強化」にも取り組み、本年の株主総会以降、社外取締役を３名に増員すると共に、指名・報酬諮問委員会の設置等も行う予定であります。

いずれにいたしましても、当社グループは、この第９次中期経営計画を推進し、これらの経営環境や取り組むべき課題を乗り越えることで、自らの存在価値を高め、その価値に見合った対価を得て、業績向上を果たし、株主を始めとするステークホルダーの皆様方のご期待にお応えする所存であります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況の急激な変動

　当社グループの営業収入は、顧客であるセットメーカーの需要の影響を受け、そのセットメーカーの需要は製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、アジア等当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）仕入先との契約

　当社グループは、国内外の複数の仕入先と代理店契約を締結しております。これまで仕入先各社とは良好な取引関係を維持しておりますが、仕入先の事業再編（Ｍ＆Ａ等）や販売チャネル政策の見直しにより、契約が継続できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替レートの変動

　当社グループは、日本、アジア等における商品の販売を行っており、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表のために円換算されております。換算時の為替レートによりこれらの項目は、元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの連結業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの連結業績に好影響をもたらします。従いまして、為替レートの変動は当社グループの連結業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外活動に潜在するリスク

　当社グループの事業は、日本国内だけではなく、アジアを中心として海外の各国で行われており、海外の各国における次のようなリスクがあります。そのためこれらの事象が発生した場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②　社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響

③　不利な政治的要因の発生

④　テロ、戦争等による社会的混乱

(5）資本市場における相場の大幅な変動

　当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。従いまして、資本市場における相場の大幅な変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、有価証券に係る時価に関する情報は、「第５　経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。

(6）退職給付債務

　当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等に関するリスク

　地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害に起因する設備の破損、電力・水道の供給困難等による販売、生産の停止は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また取引先が同様に被害を受け、商品の仕入、販売ができなくなった場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

販売等の提携（提出会社）

　平成27年３月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、技術商社として、長年蓄積した技術ノウハウをベースに、技術イノベーションへの追従を図るため研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度の主な研究開発として、半導体事業では、成長分野・市場を重点とした各種システムの技術構築とその技術の深耕、各種要素技術の確立に取り組んでまいりました。

特に先端分野の技術構築として、車載分野では、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）、アラウンドビューモニター（ＡＶＭ）や電動パワーステアリング（ＥＰＳ）などのモーター制御技術、スマートフォンと車載器をＷｉ－Ｆｉ無線で繋ぐミラキャストシステム、スマートグリッド分野では、スマートメータとの電力線通信（ＰＬＣ）方式による通信技術や家庭内表示システム、またＬＥＤ・有機ＥＬ照明などのソリューション構築・モジュール開発などにも取り組んでまいりました。

さらにタッチパネル制御技術、暗号化技術、スイッチング電源の制御技術、車載における機能安全技術等の要素技術の確立、Ａｕｔｏｓａｒ対応のプラットフォーム開発にも取り組んでまいりました。

また、ＡＲＭ社製の各種ソフトウェア開発ツールの正規理店となり、ソフトウェアを実際に開発している開発技術者による、顧客目線での顧客サポートも開始いたしました。

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、半導体事業で７億12百万円であります。

また、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識基準

　当社グループの売上高は、通常、受領基準に基づき顧客が商品を受領した時点又はサービスが提供された時点で売上を計上しております。また、一部顧客が当社グループからの商品を検収した時点で、売上を計上しております。

②　貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③　棚卸資産の評価基準

　当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

④　有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づき有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は、第５「経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。将来の株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

⑤　繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2）経営成績の分析

①　売上高の分析

　当連結会計年度は、スマートフォン用メモリ等の売上の減少により、売上高は2,335億52百万円と前連結会計年度に比べ2.0％、48億46百万円の減少となりました。

②　販売費及び一般管理費の分析

　当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ1.0％、１億33百万円増加し、135億94百万円となりました。これは事業コストの増加によるものであります。

③　営業外損益の分析

　当連結会計年度は、為替差損の増加等により、前連結会計年度と比べ３億63百万円の減少となりました。

④　特別損益の分析

　当連結会計年度は、減損損失等により、前連結会計年度と比べ82百万円の減少となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の当連結会計年度期末残高は559億７百万円と、前連結会計年度に比べ59億96百万円増加いたしました。

　これは営業活動によるキャッシュ・フローでは税金等調整前当期純利益が54億27百万円であったことに加え、売上債権が86億円減少したため、仕入債務が39億83百万円減少したものの116億87百万円の資金増加となり、投資活動によるキャッシュ・フローではヒートシンク生産事業の譲渡により12億円が増加したことなどにより９億90百万円の資金が増加しました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローでは短期借入金の返済40億12百万円、自己株式の取得13億39百万円及び配当金の支払20億44百万円等により75億52百万円の資金が減少したことによります。

②　資金需要について

　当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、主として提出会社で建物附属設備の取得、開発器具及び事務用備品の取得により、総額２億93百万円を実施いたしました。

　なお、セグメント別の設備投資内容は、次のとおりであります。

　上記の設備投資の所要資金は、自己資金をもって充当しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、運搬具並びに工具、器具及び備品であります。なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他に事務所として建物を賃借しております。賃借料は、104百万円であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数欄の〔　〕内は臨時従業員数で外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式は「個人その他」に4,825単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　シルチェスター・パートナーズ・リミテッド（旧商号：シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッド）から平成22年11月８日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、事業譲渡による投資一任契約により、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成22年11月１日現在、6,533千株（株式所有割合20.74％）の当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

      ２　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその関連会社から平成23年４月４日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成23年３月28日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外は実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号及び会社法第155条７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと認識すると共に、１株当たりの連結純利益の向上に努力しております。株主の皆様への利益還元につきましては、安定的に高配当を維持することを基本方針とし、連結配当性向50％以上を目標としていく考えであります。また、自己株式の買入につきましても、年間100万株をベースとした自己株買いの継続的な実施を計画しております。

　当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を継続することを基本方針としております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　16名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役　佐藤　文昭、桑畑　英紀及び西本　甲介の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役　藤野　利行及び中野 廣太郎の両氏は、社外監査役であります。

３　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「経営理念」として、下記の３つの経営原則を定めており、これらの経営原則に基づき、コーポレー

　ト・ガバナンスの強化に努めております。

一つ目：「使命型企業としての成長」（「使命」の実現度の向上を成長とする原則）

二つ目：「企業価値の創造」（株主価値の向上を成長とする原則）

三つ目：「価値交換性の向上」（各ステークホルダーとの価値交換性の向上を成長とする原則）

①　企業統治の体制

・当社は、代表取締役社長のガバナンスと経営執行（経営戦略・業務執行）における経営責任（役割）を明確に定めております。また、取締役は当社独自の経営スタイルを確立・維持するために「ガバナンス機能」「経営戦略機能」「業務執行機能」の３つの機能を兼務しております。そして、取締役会をガバナンス並びに経営戦略の助言・承認・監督を行う機関、経営会議は経営戦略の検討と決定を行う機関と定め、これら経営執行プロセスを通して、自らの行動を立証しております。なお、取締役が上記３つの機能を兼務することから、コーポレート・ガバナンスの体制としては、監査役会設置会社制度を採用しております。また、社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会を設置することにより、経営の透明性、客観性の確保に努めてまいります。

・当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、当社グループの業務の適正を確保するための体制を構築すると共に、実践活動を行っております。また、「内部監査」「幹部会議」「各リスク管理体制」によって、業務執行に対する牽制機能を発揮しております。

・当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。

②　内部監査及び監査役監査の状況

（内部監査）

　内部監査につきましては、社長直轄の監査室（４名）が担当しており、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。監査結果は直接社長・取締役及び監査役に文書で報告されております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえ改善指示を行っております。なお、監査室長は毎月開催される「幹部会議」に出席することで、異常値の早期発見にも取り組んでおります。

（監査役監査）

　監査役監査につきましては、監査役（４名、うち社外監査役２名）が実施しております。各監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、社内各部門や子会社においての業務状況などの調査を行っております。当社監査役は内部監査部門や会計監査人と連携を取りながら、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

　会計監査につきましては、監査法人から会計監査結果の報告を受け、その妥当性についての監査を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性のある社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、独立性に関する判断基準は、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める判断基準を参考にしております。

　社外取締役佐藤文昭氏は、電機・半導体アナリストとしての豊富な経験や幅広い知見を当社の経営に活かすため選任しております。社外取締役桑畑英紀氏は、電機業界への幅広い知見並びに組織・人事コンサルタントとして管理部門に関する豊富な経験及び知見を当社の経営に活かすため選任しております。社外取締役西本甲介氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験及びエレクトロニクス・ソリューションサービス等の提供に関する幅広い知見を当社の経営に活かすため選任しております。

　社外監査役中野廣太郎氏は、銀行業務の経験と幅広い見識を有し、また企業経営者として経営に関与した経験もあり、それらの見地から当社の監査役会の質的向上を図るため選任しております。社外監査役藤野利行氏は、豊富なキャリア及び弁護士としての専門的な知識から、監査役会の質的向上を図るため選任しております。なお、中野廣太郎氏は、主要株主である株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）に勤務しておりましたが、退職からは相当な年数が経過し、退職後は当社の主要取引先等の利害関係のある会社に勤務していた実績はありません。上記以外に、社外取締役３名及び社外監査役２名との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役は監査役からの監査報告及び内部統制委員会からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けております。社外監査役は内部統制委員会からの上記報告を受けているほか、常勤監査役と常に連携しております。

④　役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬等は会社業績・個人成果を勘案して決定され、監査役報酬等は監査役会で決定されております。

⑤　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  45銘柄　4,014百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥　会計監査

　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査法人に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事している同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：　伊集院邦光、岩下万樹

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、会計士補等　３名、その他　２名

⑦　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

　当期においては、「取締役会」は13回開催しております。また、「経営会議」は２回開催しております。なお、「経営会議」には、業務を執行する取締役だけでなく監査役も出席することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

　また、「監査役会」は13回開催しております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

ロ　監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　責任限定契約の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社であるHONG KONG RYOSAN LIMITED他海外子会社７社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu）に対して、監査証明業務として26百万円の報酬を支払っております。

当連結会計年度

　当社の連結子会社であるHONG KONG RYOSAN LIMITED他海外子会社７社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu）に対して、監査証明業務として30百万円の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数  18社

主要な連結子会社の名称

    「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　　RYOSAN ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.の全株式及びRYOSAN ELECTRONICS (FOSHAN) CO.,LTD.の全持分を平成26年９月１日に三協立山株式会社に譲渡いたしました。また、株式会社リノベント及びRYOSAN INDIA PRIVATE LIMITEDは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　　なお、RYOSAN ENGINEERING (M) SDN. BHD.は平成26年７月14日付をもって、SHEN LING ELECTRONICS(SHENZHEN) CO., LTD.は平成27年４月20日付をもって、それぞれ解散を決議し清算手続中であります。 

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において、非連結子会社でありましたASIA MESRA SDN. BHD.は当連結会計年度に清算結了しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHEN LING ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.及びDALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ　その他有価証券

(イ）時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ（為替予約）

時価法

③　たな卸資産…商品・製品・原材料及び仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、当社については、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

主な耐用年数は、建物及び構築物は３年から50年、その他は２年から15年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。  

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の計上方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額のうち、当社持分は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段…為替予約取引

ロ　ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替変動リスクをヘッジするため、主として当社の「社内為替管理制度」に基づき、原則として、顧客からの受注時又は仕入先への発注時に、その取引毎に決済日を基準として個別に為替予約取引を行うものとしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ方針により、外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当てる方法によっており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。  

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が441百万円増加し、利益剰余金が284百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損

　　　の戻入額と当連結会計年度の評価損を相殺した結果の金額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

　当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　事業の用に供していない遊休資産となっている土地及び建物等について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（89百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、神奈川県鎌倉市85百万円（内、建物15百万円、土地70百万円及びその他0百万円）、山梨県鳴沢村3百万円（内、土地3百万円）であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士からの調査価格等を基に算定した金額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　　　　　 3,000,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の買取りによる増加　　   　　1,000,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 　　415株

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　　　　　 3,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の買取りによる増加　　   　　  445,200株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 　1,091株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として販売物流情報システム用ハードウェア（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

主として販売物流情報システム用ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。

　また、資金調達については後述する為替変動リスクを回避するために短期的な外貨建て資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建て取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状況を定期的に把握しております。

　また、海外に事業展開していることから生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて外貨建てで銀行借入を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。営業取引については、仕入通貨と売上通貨は同一にすることを原則としておりますが、同一に出来ない取引の場合は、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。

　営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。また、その一部には外貨建て営業債務があり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建て営業債権残高の範囲内にあります。

　短期借入金は上記の為替変動リスクを回避するため及び買掛金の支払に充てるための銀行借入であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価は上場株式については、取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

(5）買掛金、(6）短期借入金、(7）未払金並びに(8）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(9）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  　　　　　 前連結会計年度（平成26年３月31日）

 　　　　　 当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　非上場株式は含まれておりません。

２　その他有価証券で時価のあるものの減損処理にあたっては、時価の下落率が40％以上の株式について減損処理することとしております。

　　また、時価の下落率が30％から40％の株式については、４四半期連続して30％から40％下落の状態が続いた場合に時価が著しく下落したと判断し、減損処理することとしております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１　非上場株式は含まれておりません。

２　その他有価証券で時価のあるものの減損処理にあたっては、時価の下落率が40％以上の株式について減損処理することとしております。

　　また、時価の下落率が30％から40％の株式については、４四半期連続して30％から40％下落の状態が続いた場合に時価が著しく下落したと判断し、減損処理することとしております。

３　売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度を設けており、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度114百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21百万円減少し、法人税等調整額が98百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円及び退職給付に係る調整累計額が10百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

１　事業分離の概要

    単独新設分割並びに新設会社及び海外子会社の株式及び持分の譲渡

(1）分離先企業の名称

三協立山株式会社

(2）分離した事業の内容

当社のヒートシンク生産事業

(3）事業分離を行った主な理由

  当社は、グループにおける事業の選択と集中に取り組む一環として、ヒートシンク生産事業の更なる発展の可能性について様々な選択肢を検討してまいりました。その結果、ヒートシンク生産事業に係る国内事業部門を会社分割により、新設会社に承継させ、新設会社の全株式、ヒートシンク生産事業の海外事業部門である中国子会社、RYOSAN ELECTRONICS (FOSHAN) CO., LTD.の全持分及びタイ子会社、RYOSAN ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.の全株式を三協立山株式会社に譲渡することが、顧客のニーズに応えられると判断し本件を決定いたしました。

(4）事業分離日

平成26年９月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

  受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２　実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

53百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

  移転したヒートシンク生産事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３　分離した事業が含まれていた報告セグメント

　電子部品事業

４　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（資産除去債務関係）

資産除去債務の残高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、最高経営責任者が定期的に業績を評価する対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って当社グループは事業本部を基礎として、「半導体事業」、「電子部品事業」及び「電子機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△182百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。

　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△226百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。

　３　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは従来報告セグメントを「半導体事業」「電子部品事業」「電子機器事業」「生産事業」の４区分にしておりましたが、「生産事業」については、平成26年９月１日にヒートシンク生産事業を三協立山株式会社へ譲渡したことにより重要性が低下したため、当連結会計年度において、「電子部品事業」に含めて開示し「半導体事業」「電子部品事業」「電子機器事業」の３区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　遊休資産のため、報告セグメントに配分されない減損損失　　89百万円

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ

　　　　　ん。

     ２  算定上の基礎

(1)　１株当たり純資産額

(2)　１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　短期借入金の当期末残高13,662百万円は主に米ドル建（98,533千米ドル）であります。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）