E30878 プリベントホールディングス 有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．経常収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であることに加え、当社は非上場であり、期中平均株価の算定が困難なため記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の算定が困難なため記載しておりません。

５．臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．平成25年７月５日で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であることに加え、当社は非上場であり、期中平均株価の算定が困難なため記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の算定が困難なため記載しておりません。

４．配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

５．臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．平成25年７月５日で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、保険持株会社である当社及び100％子会社であるプリベント少額短期保険株式会社、臨床法務研究機構株式会社及びその他２社の５社によって構成されており、各社との関係は下記の図の通りとなります。その他２社とは、取引関係はありません。

　当社は、経営管理及びそれに付帯する業務を行う持株会社として、各連結子会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定、グループ間におけるシナジー発揮の促進、各連結子会社の売上拡大の促進等を業としております。

（少額短期保険事業）

　当社の連結子会社である、プリベント少額短期保険株式会社は、平成25年５月より、弁護士費用に係る少額短期保険の募集を行っております。

　当社グループの少額短期保険は、契約者が保険契約に基づく保険料を支払い、保険契約期間中に弁護士を利用したときに、その弁護士費用に対し、約款に基づき保険金を支払うものです。当社グループの弁護士費用に係る少額短期保険は次のような特徴があります。

①　商品について

　少額短期保険の対象は、法律相談費用、弁護士費用等となります。

　平成26年７月31日現在のプリベント少額短期保険株式会社における取扱商品は下表のとおりです。

②　販売経路について

　当社と少額短期保険代理店委託契約を取り交わした各代理店を通じて募集を行う代理店チャネルです。各代理店が有する顧客への販売が主となります。

　なお、新規代理店の開発は、当社自身で行う他、既存代理店からの紹介、ADS（Agent Development Service）業務契約締結先による紹介等により行っております。

③　保険金の支払について

　保険契約者様が弁護士費用の請求を当社のコールセンターに対し行った場合、当社は保険約款に従った金額を支払うこととなります。

（その他事業）

　当社の連結子会社である、臨床法務研究機構株式会社は、①臨床法務研究機構株式会社が運営するホームページ「解決コンシェル」のバナー広告の法律事務所等への販売、②法律事務所向けホームページの作成・管理業務、③プリベント少額短期保険株式会社の保険代理店向けホームページの作成・管理業務、④臨床法務データの提供業務等を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社であります。

２．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．プリベント少額短期保険㈱については、平成26年３月期における経常収益金額の連結経常収益金額に占める割合が10％を超えております。

６．平成25年５月16日付でプリベント少額短期保険準備㈱から商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数の〔　〕外数は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数の〔　〕外数は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に従事しているため、セグメント毎の人数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済政策等により円安、株高が進み、企業や消費者の景況感が改善し、また、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、生産、個人消費などの経済指標が改善傾向となりました。これにより、企業収益が改善に向かい、雇用拡大や一部で賃金上昇が見られるなど、景気上昇をもたらす経済の好循環の兆しが見え始めました。

　このような環境下、当社グループにおきましては、平成25年５月15日に、当社が東北財務局長による少額短期保険持株会社承認を受け、子会社であるプリベント少額短期保険株式会社（平成25年５月16日にプリベント少額短期保険準備株式会社から商号を変更いたしました。）が東北財務局に少額短期保険業者として登録され、平成25年５月29日弁護士費用保険Mikataの販売を開始しました。

　また、子会社である臨床法務研究機構株式会社は、平成25年12月から、士業向けホームページ作成ツールの販売、同社のポータルサイト『解決コンシェル』への士業の広告枠販売等の営業を開始する運びとなりました。

　当社におきましては、グループ会社の財務基盤の強化のための資金調達、経営管理の強化に推進してまいりました。

　上記の結果、当社グループにおける連結成績は次のとおりとなりました。当連結会計年度より少額短期保険事業の営業を開始したため、数値について前期比較は行っておりません。

　保険引受収益49,700千円、資産運用収益123千円などを合計した経常収益は59,092千円となりました。一方、保険引受費用8,004千円、営業費及び一般管理費980,310千円、保険業法第113条繰延額△588,278千円等を合計した経常費用は534,651千円となりました。この結果、経常損失は475,558千円となり、これに、特別損益、法人税、住民税及び事業税などを加減した当期純損失は475,846千円となりました。

［少額短期保険事業］

　少額短期保険事業においては、当社の子会社であるプリベント少額短期保険株式会社の少額短期保険事業者としての登録手続、弁護士費用専門の少額短期保険Mikataの少額短期保険商品としての登録手続が平成25年５月15日に終了し、平成25年５月29日より同保険商品の販売を開始いたしました。

　また、これと並行して保険代理店の開拓・登録・教育等を行ってまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度における少額短期保険事業の業績は、経常収益50,818千円、経常損失74,328千円となりました。

［その他事業］

　その他事業においては、当社の子会社である臨床法務研究機構が平成25年12月より開業し、臨床法務研究機構株式会社が運営するホームページ「解決コンシェル」のバナー広告の法律事務所等への販売、法律事務所向けホームページの作成・管理業務、プリベント少額短期保険株式会社の保険代理店向けホームページの作成・管理業務、臨床法務データの提供業務等の提供を始めました。

　これらの結果、当連結会計年度におけるその他事業の業績は、経常収益8,273千円、経常損失173,450千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、292,093千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は940,711千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失471,635千円と、開業費等その他の資産の増加額564,260千円などの支出、預り金等その他負債の増加額64,408千円のなどの収入によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は23,124千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出8,864千円、預託金の差入額10,000千円などの支出によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は905,230千円となりました。これは、主に株式の発行による収入が862,000千円発生したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの業務の性質上、生産、受注及び販売の状況として把握することが困難であるため、経常収益の状況として記載しております。

経常収益の状況

　なお、当連結会計年度より開業したため、当連結会計年度の経常収益をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、創業以来、わが国における弁護士費用専門保険の市場創造を目指してまいりましたが、弁護士費用専門保険の先進国である欧米と比較すると、未だ認知度は低く、成長途上の市場であります。しかしながら、社会経済活動が複雑化していく中で、今後も訴訟提起率が上昇することが予想され、また、個人の権利意識の向上に伴い訴訟手続の利用を望む声が増えていることから、訴訟費用のうち自己負担額を抑制することが可能な弁護士費用専門保険が社会に広く認知、活用されるよう、今後とも取り組んで参る所存です。そのため、対処すべき課題として以下を認識しております。

①　知度の向上

　当社グループは、我が国における弁護士費用専門保険の先駆者として、今後も認知度の向上に努めてまいります。また、当社の経営理念や保険商品について強いご指示を頂ける販売代理店の存在は、当社グループにとってかけがえのないものであり、これからも当社独自の広報活動を通じて、当社グループ及び当社グループが扱う保険商品の認知度の向上・強化を図ってまいります。

②　販売代理店網の拡充

　当社グループが取り扱う保険商品について募集を行うことができる販売代理店網のさらなる拡充を図り、新規の販売代理店の加入を促進するべく、新たなチャネルの開拓と確立が必要であると認識しており、保険販売力を有する他業種の代理店や企業内保険代理店との提携による展開をも視野に入れたチャネルの拡充等に取り組んでまいります。

③　販売代理店における業務品質の向上

　販売代理店において、商品内容をより深く理解するための商品説明会や、保険募集人の保険販売スキルを強化することを目的とした販売スキル向上研修等を実施し、業務品質の向上を図ってまいります。加えて、保険商品の補償内容や商品メリット、保険金請求方法等を簡明に記載したパンフレット等の提供を行い、契約募集力の強化を図って参ります。

④　財務基盤の強化

　保険契約の増加に合わせて当社の子会社であるプリベント少額短期保険株式会社の適切なソルベンシー・マージン比率算出における保険リスクも増加することから、適切なソルベンシー・マージン比率を確保すべく、継続的に資本の充実を図り、今後とも財務基盤の強化に努めてまいる所存です。

⑤　黒字化の早期達成

　一般的に保険業は、保険契約の締結後においては長期間に渡って安定的に保険料の収受が期待できる一方、契約締結に至るまでの段階においては、短期間に広告宣伝費用、代理店手数料、契約査定費用などが集中的に支出されることから、保有契約件数に対する新契約件数の割合が大きい新設会社では、会計上の損失が生じることがあり、当社としては、当社グループ独自の広報活動や販売戦略を活かして、事業戦略の継続的改善を図り、早期の当期純利益の黒字化達成を目指してまいります。

⑥　経営の安定性の確保

　昨今の経済状況において企業経営に関するリスクが多岐に上っている中、当社グループは、保険商品の販売という公共性の高い事業を営む上で、リスク管理や契約者の保護に加えて、経営の安定性を図ることが重要な経営課題であると認識しており、リスク管理を含めた経営の安定化を図るための施策を順次推進してまいります。

⑦　個人情報保護への対応

　当社グループが扱う保険商品は、訴訟リスクが顕在化した際の弁護士費用等を保証するという内容であり、訴訟リスクの顕在化という事実が、保険契約者にとって重要な個人情報であると認識しており、今後、当社の社会的信用力を向上・維持させるためにも、取扱う個人情報の増加に伴う情報管理の最適化やセキュリティ体制の強化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及び当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。

　これらのリスクを認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①　規制に関するリスク

　当社の子会社であるプリベント少額短期保険株式会社が行う事業は、保険業法第272条の規定に基づき少額短期保険業の登録を行った上で保険商品を販売する少額短期保険事業であります。少額保険短期事業は、あくまで登録制とされておりますが、当社が、次のいずれかに該当することとなった場合には、保険業法第272条の26又は第272条の27の規定に基づき業務停止命令を受け、又は登録を取消される可能性があります。

・資本金の額又は基金の総額が保険契約者等の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める額に満たない

・純資産額が前号に規定する政令で定める額に満たない

・定款の規定が法令に適合しない

・少額短期保険業を的確に遂行するに足りる人的構成を有しない

・小規模事業者でなくなったとき、その他法令の規定に違反したとき

・法令に基づく内閣総理大臣の処分又は定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき

・公益を害する行為をしたとき

　当社は、現時点においては、これらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの理由により、当社が業務停止命令を受け又は登録を取消された場合には、当社の中核事業に支障を来すと共に、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　規制変更リスク

　当社の子会社であるプリベント少額短期保険株式会社が行う少額短期保険事業（弁護士費用専門保険）は、保険業法や金融商品取引法その他の関連規制により金融庁の監督を受けております。こうした規制の新設や変更が行われた場合、その規制内容によっては、収入の減少や準備金の積み増し等で費用が増加し、当社の財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

③　管理体制リスク

　当社の子会社であるプリベント少額短期保険株式会社は、平成25年５月15日に少額短期保険事業者としての登録を行った会社であり、少額短期保険会社としての歴史が浅いことから、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験が十分ではない可能性があり、当社のリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社の財務内容や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　保険引受リスク

　当社の子会社であるプリベント少額短期保険株式会社が行う少額短期保険事業（弁護士費用専門保険）において、保険約款に不備があり当社が意図していない損害を担保する事態が生じた場合や、システム・人為的な誤りにより適切な責任準備金及び支払備金の積立てが行われないことにより、安定的な保険契約の引受ができなくなった場合、経営の健全性が維持できず、当社の財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

⑤　損害率の上昇リスク

　当社の子会社であるプリベント少額短期保険株式会社が行う少額短期保険事業（弁護士費用専門保険）において、今後、社会的な環境の変化に伴い訴訟提起件数が著しく増加した場合や、法令改正等により弁護士に対する社会的ニーズが増加した場合、当社の保険金の支払い負担が拡大することにより収益力の低下につながる等、当社の財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

⑥　保険金の支払漏れリスク

　保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機として支払体制の強化を図る中で、当社グループとしましても、正確かつ迅速な支払いを行うための努力を重ねる所存でありますが、事務手続上の重大な過失や保険金の支払い漏れが発生した場合には、当社グループにとって大きなイメージダウンとなる可能性があり、金融庁等による行政処分の如何に関わらず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　競争激化リスク

　当社の子会社であるプリベント少額短期保険株式会社が行う少額短期保険事業において、今後、既存の同業他社の規模拡大、異業種や大手損保会社等の参入により、保険商品やサービスの競争が激化した場合、新規あるいは継続契約件数の減少、契約単価の下落による保険料収入の縮小、代理店手数料支出の増加等によって当社の財政状態や業績は影響を受ける可能性があります。

⑧　提携先との関係に関するリスク

　当社の子会社であるプリベント少額短期保険株式会社は、代理店契約を通じた代理店販売を通じて当社の保険商品を販売しております。これらの業務提携は、当社グループの事業戦略上不可欠でありますが、当該提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合等には、業務提携が解消され、又は提携内容が変更される可能性があり、その結果、当社は事業戦略の変更を迫られ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　契約件数の動向に関するリスク

　当社グループの財政状態及び業績は、保険契約件数の変動状況によって著しい影響を受ける可能性があります。但し、保険料の払込方法の変化や保険料水準の変更によっても当社グループの正味収入保険料は大きく変動することがあるため、必ずしも契約件数のみによって業績への影響を測り得ないことがあります。

⑩　特定の保険商品への依存リスク

　当社グループの中核となる事業は弁護士費用専門保険の販売であり、現状においては当該保険に係る保険料収入が当社の収入の大半を占めているため、当該事業の成長が実現できなかった場合、また、訴訟費用保険市場において新たな事業創出が順調に進まなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪　資産運用リスク

　当社は、資産運用について、預貯金（外貨建を除く。）・国債・地方債等に限定して運用しております。しかしながら、今後の経済環境の変化等により、保有資産の価値が大幅に低下した場合、当社の財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

⑫　流動性リスク

　当社グループは、適切な資金ポジションの把握による資金繰り管理体制を構築しておりますが、大規模災害や金融不安の顕在化等の不測の事態が生じ、市場の混乱等により市場取引が不成立となり、また、不利な条件での資産の処分を余儀なくされる等、結果的に損失を被った場合には、流動性を十分に確保できない状態となり、当社の財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

⑬　事務処理に関するリスク

　事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続上の重大な過失が起こった場合、当社のレピュテーションの低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分につながる可能性もあり、また、当社グループの外部委託先や代理店の事務ミスや不適切な事務処理が原因で、当社グループが損失を被る可能性もあります。

⑭　風評リスク

　当社グループや当社の子会社であるプリベント少額短期保険株式会社が取扱う保険商品に対するマスコミ報道やインターネット上の掲示板への書き込み等が、事実とは異なり、当社グループにとって不利益な情報が流布、拡散した場合には、保険契約者及び代理店その他の関係者に対して事実と異なる理解や認識をもたらす可能性があり、結果的に、当社グループの営業活動や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　情報セキュリティリスク

　当社グループは、保険契約者の情報をはじめ、代理店その他の提携先等の情報を取り扱っており、これらの情報に関しては、当社において情報管理体制を整備し厳重に管理しておりますが、何らかの原因により情報漏えい事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

⑯　システム障害リスク

　当社グループは、情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリティ対策の不備等による外部からの不正アクセス、情報システム開発・運用に係る不備等によるシステム障害の発生を回避する対策を講じておりますが、事故、火事、自然災害、停電、人為的ミス、ハッキング、ソウフトウェアやハードウェアの以上、ウィルス感染等による予期せぬシステム障害が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの営業活動や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑰　支払備金と実績の乖離による財務影響リスク

　当社の子会社であるプリベント少額短期保険株式会社では、各期末において、保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てることを予定しております。このうち、既発生未報告損害に対する支払備金については、当社が設立後まもなく蓄積したデータ等が十分でないことから、主として算式見積法により算出しており、可能な限り実態に則した見積りとなるよう努めております。しかしながら、実際の状況の推移によっては、積み立てた支払備金と将来の支払保険金との間に過不足が生じ、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

⑱　コンプライアンス・リスク管理体制に関するリスク

　当社及び当社の子会社であるプリベント少額短期保険株式会社は、コンプライアンス・リスク管理に関係する事項について集約、分析する機関として「コンプライアンス・リスク管理部」及び「法務コンプライアンス室」を設置し、適切なリスク管理を実践しております。しかしながら、当社及び当社の子会社であるプリベント少額短期保険株式会社は歴史が浅いことから、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験が十分ではない可能性があり、当社のコンプライアンス・リスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社グループの社会的信用や営業活動、業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状況及び経営成績の分析・検討内容は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　有価証券の減損

　売買目的有価証券以外の有価証券について、時価もしくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。

②　支払備金

　保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告損害に対する支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化などにより、支払備金の計上額が、将来の保険金支払額と異なる可能性があります。

③　責任準備金

　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。

④　固定資産の減損

　固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。

⑤　繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議会）」に基づき回収可能と認められる額を計上しております。

⑥　保険業法第113条繰延資産

　保険業法第113条では、「保険会社の成立後の最初の５事業年度の事業費に係る金額を貸借対照表の資産の部に計上することができる」と規定しております。当社は、保険業法第272条の18の規定において準用される同法第113条の規定に基づき、少額短期保険業登録後発生した事業費にあたる金額を保険業法第113条繰延資産に計上しております。また、保険業法第113条繰延資産の償却は、保険業法第272条の18の規定において準用される同法第113条の規定に基づき、その計上連結会計年度から少額短期保険登録後10年までの間に均等額を償却することとしております。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度より少額短期保険事業の営業を開始したため、数値について前期比較は行っておりません。

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は1,450,900千円となっております。その主な内容は、現金及び預金292,093千円、開業費476,561千円であります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は161,023千円となっております。その主な内容は未払費用95,976千円、短期借入金43,230千円であります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の残高は1,289,876千円となっております。その主な内容は資本金2,221,400千円、利益剰余金△933,689千円であります。

（保険業法第113条繰延資産）

　保険業法第272条の18の規定において準用される同法第113条の規定に従い、少額短期保険業登録後発生した事業費のうち少額短期保険事業に要した費用に当たる金額を保険業法第113条繰延資産として計上しております。当連結会計年度末の残高は529,450千円であり、当期以降10年間（少額短期保険業登録後10年までの残存年数）にわたり均等額を償却することとしております。

（保険引受及び資産運用の状況）

保険引受業務

　プリベント少額短期保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。

（イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む）

（ロ）正味収入保険料

（ハ）正味支払保険金

資産運用業務

プリベント少額短期保険株式会社における資産運用実績は以下のとおりであります。

（イ）運用資産

（ロ）有価証券

（注）　「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券であります。

（ハ）利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）　平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り（実現利回り）

（注）　平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

⑩　ソルベンシー・マージン比率

　少額短期保険業者は、保険業法施行規則第211条の59及び第211条の60ならびに金融庁告示に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。プリベント少額短期保険株式会社における平成26年３月期末のソルベンシー・マージン比率は、4,378.3％であり、健全性の基準値となる200％を上回っている状況であることから、十分な保険金等の支払能力を有しているものと認識しております。

　プリベント少額短期保険株式会社の「単体ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりであります。

（注）　上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第211条の59及び第211条の60並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜単体ソルベンシー・マージン比率＞

・少額短期保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、少額短期保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」に対して「少額短期保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。

・「通常の予測を超える危険に対応する額」

　保険リスクに対応する額、資産運用リスクに対応する額、経営管理リスクに対応する額の総額をいいます。

・「健全性の基準に用いる資本、準備金等」（ソルベンシー・マージン総額）とは、少額短期保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(3）経営成績の分析

　経営成績の分析については、「１．業績等の概要　(1）業績」に記載の通りであります。

(4）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は10,797千円であり、少短事業に関するシステムの構築に対する投資8,864千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．「従業員数」の［　］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。

４．上記の他、繰延資産として以下のものがあります。

(2）国内子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．「従業員数」の［　］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。

４．上記の他、繰延資産として以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社は普通株式、Ａ種株式の異なる種類の株式を定めております。

普通株式及びＡ種株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡するためには取締役会の承認が必要となります。普通株式については（注）３に、Ａ種株式については（注）２に記載のとおりであります。

２．Ａ種株式の内容は次のとおりであり、特に定めのない点については普通株式と同一の内容であります。

１．剰余金の配当

当会社は、剰余金の配当があるときは、毎事業年度末日現在における最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種株式を有する株主（以下、「Ａ種株主」という。）に対して、普通株式を有する株主に先立ち、最終事業年度の当期純利益の30％にあたる金額を持株数に応じて優先配当金として支払う。Ａ種株主に対しては優先配当金を超えて配当しない。

２．優先配当金の非累積

当会社は、ある事業年度における優先配当金の支払いが前項に定める優先配当金に達しないときは、その不足額を翌年以降に累積しない。

３．株主総会の議決権

Ａ種株主は、株主総会において議決権を行使できない。

４．種類株主総会の議決権

Ａ種株主は、会社法第322条第３項但書の場合を除き、Ａ種株主を構成員とする種類株主総会において、議決権を行使することが出来ない。

５．取得条項

当会社は、当会社の取締役会が証券取引所に当会社普通株式を上場するために、その申請を行うことを決議した場合、Ａ種株式の全てを取得することができるものとする。この場合、当会社はＡ種株式１株につき普通株式１株を交付することと引換えに、Ａ種株式を取得することができるものとする。

３．普通株式の内容は、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

４．当社は単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行または処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権の目的となる株式数の調整を行う。

２．本新株予約権発行の日以降、株式の分割または併合が行われる場合、行使価額は次の算式により分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、本新株予約権発行日以降、時価を下回る価額で普通株式の発行を行う場合（新株予約権の権利行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数（普通株式のみ）を控除した数をいうものと「時価」とは、上場前においては調整前の行使価額を時価とするものとする。

また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使条件

ａ）新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、従業員もしくは社外協力者の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

ｂ）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続することはできない。

ｃ）その他権利行使の条件は、臨時株主総会決議及び取締役会決議の授権に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ａ）合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

ｂ）吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

ｃ）新設分割

新設分割により設立する株式会社

ｄ）株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ｅ）株式移転

株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．会社設立

１．発行価格　　　１株につき50,000円

２．資本組入額　　１株につき50,000円

２．有償第三者割当による新株発行

１．発行価格　　　１株につき50,000円

２．資本組入額　　１株につき50,000円

３．株式分割

平成25年６月７日開催の取締役会決議により、平成25年７月５日付で普通株式１株を30株に分割しております。これにより発行済株式総数は15,370株増加し、48,584株となりました。

４．有償第三者割当による新株発行

１．発行価格　　　１株につき200,000円

２．資本組入額　　１株につき200,000円

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

②　Ａ種株式

（７）【大株主の状況】

（注）．発行済株式総数は、普通株式及びA種株式の合計の株式数となっております。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位は、下表のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主総会の決議によって、年１回、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行うことができる旨を定款に定めております。

　当社の配当政策における基本的な考え方は、長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。

　内部留保資金の使途につきましては、代理店の開発費用や運転資金に投入することを予定しております。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役役花岡裕之氏及び木下慎也氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．監査役木村茂雄氏及び木村真也氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の健全性、透明性及び迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化を務めております。

②　会社機関の内容

イ．取締役会

　当社の取締役会は、取締役５名、監査役３名で構成され、原則として３か月に１度開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。

ロ．グループ運営会議

　グループ運営会議は、当社の取締役５名と子会社の取締役５名の合計10名にて構成され、原則として毎週１回開催され、グループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施等が行われております。

ハ．監査役会

　監査役会は監査役３名にて構成されており、２名は社外監査役であります。監査役のうち、木村茂雄氏は税理士の資格を有しており、経験に基づいた専門知識をもって、監査・監視を行っております。

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、人事管理部において、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。

　リスク管理についても、コンプライアンス・リスク管理部を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。

④　監査役監査及び内部監査の状況

　当社の監査役は、取締役会の他、重要な会議に参加し、意見を述べるとともに、社長やグループ運営会議のメンバーと随時に情報交流・意見交換を図る体制をとっております。

　また、グループ各社の監査役と随時に情報交流・意見交換をもち、グループ全体の統制・監査機能の強化に努めております。

　内部監査は、当社の内部監査室がグループ全体の業務及び経理について指導とチェックを日常的に行っております。

⑤　取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は花岡裕之の１名であり、会社法第２条15項に定める要件を具備しており、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　当社の社外監査役は木村真也氏の１名であり、会社法第２条16項に定める要件を具備しており、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。社外監査役は、独立した立場で専門的知識や経験をもって会社経営を高所より監督しております。

⑥　会計監査人

　会計監査人は独立した立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を行っております。当社の会計監査を執行した公認会計士は、アスカ監査法人の田中大丸氏、法木右近氏の２名であり、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名となっております。

⑦　役員の報酬等

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成23年４月１日の臨時株主総会の決議により年額５億円以内と決議しております。

２．監査役の報酬限度額は、平成25年６月28日の定時株主総会の決議により年額１億円以内と決議しております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

⑨　Ａ種株式

　当社は、経営の安定化を図るために、定款の定めにより株主総会の議決権を有さないＡ種株式を発行しております。なお、定款に定められているＡ種株式の内容は下記のとおりであります。

１．当会社は、剰余金の配当があるときは、毎事業年度末日現在における最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種株式を有する株主（以下、「Ａ種株主」という。）に対して、普通株式を有する株主に先立ち、最終事業年度の当期純利益の30％にあたる金額を持株数に応じて優先配当金として支払う。Ａ種株主に対しては優先配当金を超えて配当しない。

２．当会社は、ある事業年度における優先配当金の支払いが前項に定める優先配当金に達しないときは、その不足額を翌年以降に累積しない。

３．Ａ種株主は、株主総会において議決権を行使できない。

４．Ａ種株主は、会社法第322条第３項但書の場合を除き、Ａ種株主を構成員とする種類株主総会において、議決権を行使することが出来ない。

５．当会社は、当会社の取締役会が証券取引所に当会社普通株式を上場するために、その申請を行うことを決議した場合、Ａ種株式の全てを取得することができるものとする。この場合、当会社はＡ種株式１株につき普通株式１株を交付することと引換えに、Ａ種株式を取得することができるものとする。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査報酬は、監査日数・事業の規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、取締役会の決議により決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）及び当事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適切に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入を検討しております。また、決算前に会計処理の方針や会計基準の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　4社

主要な連結子会社の名称

プリベント少額短期保険㈱

臨床法務研究機構㈱

日本バックヤードシステム㈱

アドサーブ㈱

　プリベント少額短期保険準備㈱は、平成26年５月16日付けでプリベント少額短期保険㈱に商号変更しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、日本バックヤードシステム㈱の決算日は６月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　該当事項はありません。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　７～12年

工具器具備品　　　　３年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却しております。

ロ　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

①　創立費

　５年間の均等償却の方法を採用しております。

②　開業費

　５年間の均等償却の方法を採用しております。

③　株式交付費

　３年間の均等償却の方法を採用しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんは発生しておりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　保険業法第113条繰延資産の処理方法

　保険業法第113条繰延資産は、保険業法第272条の18の規定において準用される同法第113条の規定に従い、少額短期保険業登録後発生した事業費のうち少額短期保険事業に要した費用にあたる金額を保険業法第113条繰延資産として計上しております。

　保険業法第113条繰延資産は、保険業法第272条の18の規定において準用される同法第113条の規定に従い、その計上連結会計年度から少額短期保険業登録後10年までの間に均等額を償却することとしております。

②　消費税等の会計処理

　当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事業費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注）　事業費は連結損益計算書における営業費及び一般管理費ならびに諸手数料および集金費の合計です。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加100株は、第三者割当に伴う新株発行による増加であります。

２．Ａ種株式の増加13,530株は、第三者割当に伴う新株発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加16,400株は、平成25年６月７日付で普通株式１株につき30株の株式分割を実施したことによる増加15,370株および第三者割当に伴う新株発行による増加1,030株であります。

２．Ａ種株式の増加8,855株は、第三者割当に伴う新株発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

　現金及び預貯金は、主として普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されております。預金の信用リスクについては、預入先を国際的に優良な金融機関に限定しております。

　短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。なお、これらの取引については、代表権のある役員の決裁に基づき経理部が行なっており、取引の状況についてはすべて経理部が統括しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預貯金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としております。

負債

(1）短期借入金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

３．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

　なお、この税率変更による影響はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、少額短期保険事業、その他事業を行っております。

　純粋持株会社である当社はグループ全体の経営方針、中期的な経営計画の策定等、意思決定の機能を有し、各子会社はその基本的方針に基づいて各々独立した経営単位として事業活動を行っております。

　したがって、当社は報告セグメントが連結子会社を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「少額短期保険事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

　「少額短期保険事業」は、弁護士費用に係る少額短期保険の募集を行っております。

　「その他事業」は、法律事務所を対象とした、法律事務所支援業務、訴状データベースの提供サービス、出版業務、及び、サポートデスク、ソフトウェア検証、システム構築、システム保守・運用等のシステム関連の業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△70,616千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△70,616千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△34,623千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．セグメント負債の調整額8,479千円は、報告セグメントに配分していない全社負債であります。

５．減価償却費の調整額1,438千円は、報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,529千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△227,779千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△227,779千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額32,551千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．セグメント負債の調整額79,336千円は、報告セグメントに配分していない全社負債であります。

５．減価償却費の調整額1,522千円は、報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額468千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．資金の貸付及び資金の借入については無利息としております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年７月５日付で、普通株式１株を30株とする株式分割を実施しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失は、前事業年度の期首に分割が行われたものと見なして算定しております。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(1）解散について

　連結財務諸表提出会社である当社は、平成27年２月16日開催の取締役会において、業務改善計画案を決議し、今後、解散し清算の準備を開始することを決定したことから、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

　当社は、当社グループの業績および将来の見通し、ならびに、経営管理態勢および法令遵守体制の抜本的見直しのために慎重に検討を重ねた結果、事業会社に経営資源を集中させるべきであると判断し、当社を解散・清算する業務改善計画案を決定いたしました。

　今後の解散・清算手続に関連して実施する資産の処分、債務の弁済、または評価の見直し等により発生する損益の影響については、合理的な見積りが困難であるため、これらを考慮した会計処理は行わず、当連結会計期間においては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した会計処理を行っております。

　このように、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記の重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）短期借入金の当期末残高は無利息の借入金であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物は定額法、建物以外は定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～12年

工具、器具及び備品　４～５年

　なお、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　繰延資産の処理方法

(1）創立費

　５年間の均等償却の方法を採用しております。

(2）株式交付費

　３年間の均等償却の方法を採用しております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において貸倒引当金の計上はありません。

５　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式650,003千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,301,208千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業の38.01％から35.64％に変更されております。

　なお、この税率変更による影響はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年７月５日付で、普通株式１株を30株とする株式分割を実施しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失は、前事業年度の期首に分割が行われたものと見なして算定しております。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(1）解散について

　当社は、平成27年２月16日開催の取締役会において、業務改善計画案を決議し、今後、解散し清算の準備を開始することを決定したことから、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

　当社は、当社グループの業績および将来の見通し、ならびに、経営管理態勢および法令遵守体制の抜本的見直しのために慎重に検討を重ねた結果、事業会社に経営資源を集中させるべきであると判断し、当社を解散・清算する業務改善計画案を決定いたしました。

　今後の解散・清算手続に関連して実施する資産の処分、債務の弁済、または評価の見直し等により発生する損益の影響については、合理的な見積りが困難であるため、これらを考慮した会計処理は行わず、当事業年度においては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した会計処理を行っております。

　このように、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記の重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、非上場であり、かつ、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　最近事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプリベントホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、不適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

不適正意見の根拠

　継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は平成27年２月16日開催の取締役会において、会社を解散し清算の準備を開始することを決定しており、継続企業の前提が成立していない。このような状況にもかかわらず上記の連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されている。

不適正意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「不適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性に鑑み、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プリベントホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないものと認める。

その他の事項

　プリベントホールディングス株式会社において、証憑の一部が保管されていなかったため、当監査法人は前連結会計年度及び当連結会計年度の一部の費目について、十分な監査証拠を入手することが出来なかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプリベントホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、不適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

不適正意見の根拠

　継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は平成27年２月16日開催の取締役会において、会社を解散し清算の準備を開始することを決定しており、継続企業の前提が成立していない。このような状況にもかかわらず上記の連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されている。

不適正意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「不適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性に鑑み、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プリベントホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないものと認める。

その他の事項

　プリベントホールディングス株式会社において、証憑の一部が保管されていなかったため、当監査法人は前連結会計年度及び当連結会計年度の一部の費目について、十分な監査証拠を入手することが出来なかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプリベントホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、不適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

不適正意見の根拠

　継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は平成27年２月16日開催の取締役会において、会社を解散し清算の準備を開始することを決定しており、継続企業の前提が成立していない。このような状況にもかかわらず上記の財務諸表は、継続企業を前提として作成されている。

不適正意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、「不適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす影響の重要性に鑑み、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プリベントホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示していないものと認める。

その他の事項

　プリベントホールディングス株式会社において、証憑の一部が保管されていなかったため、当監査法人は前事業年度及び当事業年度の一部の費目について、十分な監査証拠を入手することが出来なかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプリベントホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、不適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

不適正意見の根拠

　継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は平成27年２月16日開催の取締役会において、会社を解散し清算の準備を開始することを決定しており、継続企業の前提が成立していない。このような状況にもかかわらず上記の財務諸表は、継続企業を前提として作成されている。

不適正意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、「不適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす影響の重要性に鑑み、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プリベントホールディングス株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示していないものと認める。

その他の事項

　プリベントホールディングス株式会社において、証憑の一部が保管されていなかったため、当監査法人は前事業年度及び当事業年度の一部の費目について、十分な監査証拠を入手することが出来なかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上