6775 ＴＢグループ 有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第80期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第78期及び第79期並びに第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第77期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、関連会社３社で構成され、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ／携帯部門の開発・製造・販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

　国内子会社のトータルテクノ㈱が企画、開発、生産を行いトータルテクノ㈱から当社を経て㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。

(2）ＳＡ機器事業

　国内向け製品は当社を経てＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカルが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。国内子会社のトータルテクノ㈱は、国内向けＥＣＲの開発も行っております。

(3）その他事業

　当社がビルの賃貸等の事業を行っております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　※連結子会社

TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.は清算いたしました。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱ＴＯＷＡについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　① 売上高　　　　  2,281,446千円

② 経常利益　　　　 △32,992千円

③ 当期純利益　　　　  6,989千円

④ 純資産額　　　     16,817千円

⑤ 総資産額　　　    622,346千円

４．㈱オービカルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は81,776千円であります。なお、平成25年６月に㈱オービカル中部を㈱オービカルへと商号変更しております。

主要な損益情報等　　　① 売上高　　　　　  849,556千円

② 経常利益　　　　 △54,976千円

③ 当期純利益　　　 △55,611千円

④ 純資産額　　     △81,776千円

⑤ 総資産額　　　    136,265千円

５．㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は138,664千円であります。なお、平成25年６月に㈱オービカル中部に事業を移管しております。

(3）持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、契約社員数は、（　）内に当連結会計年度の人数を外数で記載しております。

２．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業につきましては、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員数は、（　）内に当事業年度の人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業につきましては、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国は緩やかな景気拡大基調となりました。欧州はＥＵ諸国の金融財政危機とウクライナ情勢により景気低迷となりました。中国・インド・ブラジル等の新興国は経済成長率が鈍化いたしました。

　日本経済は、上半期は消費税増税の影響と天候不順で成長率は鈍化いたしました。下半期は、好不調の企業業績が２極化し、輸出関連企業と訪日客関連企業は伸長いたしましたが、高齢化・過疎化が進んだ地方経済及び中小企業及び商店は厳しい業況となりました。

　このような情勢下、当社グループは経営スローガン「ＮＥＸＴステージにチャレンジ！」の下に、経営改革を進めてまいりました。

　当連結会計年度における業績推移は、上半期は平成26年４月より実施された消費税増税の市況の下振れに伴う販売不振の影響が想定以上となりました。下半期は地方販売会社の業績不振に伴い中核販売会社である㈱ＴＯＷＡの販売低下と、円安によるＥＣＲ関連商材の仕入価格上昇が重なり、収益力が下がり厳しい業績となりました。

　一方、「ＮＥＸＴステージ」であるＬＥＤライト及び多言語対応ＬＥＤサイネージ並びに欧米諸国で急速に普及している「スマートレジ（電子決済システム）」の経営パートナーとの共創及び協業を具体化し実行いたしました。

　また、連結子会社の株式を一部譲渡し特別利益を計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は36億82百万円（前年同期比9.9％減）、営業損失２億79百万円（前年同期は84百万円の営業損失）、経常損失２億72百万円（前年同期は65百万円の経常損失）、当期純利益は16百万円（前年同期は１億98百万円の当期純損失）となり、概して半旧倍新／新旧交代の期となり、ＮＥＸＴステージへの布石ができました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業］（構成比68.8％）

　中・小型対応のＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージは、高単価フルカラービジョンと普及価格モデルが伸長し販売台数は前期並みとなりました。従来主流の郊外型モデルは、地方経済及び販売会社の不振で台数／売上高とも減少しました。ＬＥＤライトは、売上高は伸長しましたが価格競争により利益率が低下いたしました。

　その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は25億34百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント損失は１億49百万円（前年同期は90百万円のセグメント損失）となりました。

［ＳＡ機器事業］（構成比31.1％）

　長年赤字を継続していた電子レジスター事業の事業再構築をほぼ終えました。海外部門の戦略的縮小に伴い、連結子会社TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.の事業は閉鎖いたしました。

　なお、国内販売部門も消費税増税の市況下振れ及び販売会社の不振で厳しい業績となりました。

　当期は新旧交代時期で、ＮＥＸＴステージ商品である「スマートフォン・タブレット端末対応商品」等を企画開発し、販路及び販売手法を再構築中で業績寄与にはいたりませんでした。

　その結果、ＳＡ機器事業の売上高は11億46百万円（前年同期比29.3％減）と減収となりました。セグメント損失は１億31百万円（前年同期は１百万円のセグメント利益）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億26百万円（39.8％減）減少し、当連結会計年度末には４億93百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は４億３百万円（前年同期比２億95百万円増）となりました。これは主に支出項目として、訴訟損失引当金の減少62百万円（前年同期は62百万円の増加）、関係会社株式売却益２億92百万円、たな卸資産の増加１億85百万円（前年同期比94百万円増）の計上によるものと、収入項目として、仕入債務の増加１億36百万円（前年同期比12百万円減）の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は１億31百万円（前年同期比94百万円増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出83百万円（前年同期比１億30百万円減）、定期預金の払戻による収入２億33百万円（前年同期比11百万円減）、貸付による支出78百万円（前年同期比61百万円増）、貸付金の回収による収入１億８百万円（前年同期比58百万円増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は63百万円（前年同期比40百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入20百万円（前年同期比２億70百万円減）、借入金の返済による支出83百万円（前年同期比30百万円減）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績がないため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、「喜んでもらう喜び　己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新市場を創り、ニッチトップグループ経営を目指しています。

　また、当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

会社の経営戦略と課題

①平成27年３月、当社は第三者割当増資を発表し、平成27年４月17日に増資が完了いたしました。

　また同時に、㈱ＴＯＷＡ（連結子会社）の経営及び事業の再構築を目的とした事業提携を㈱光通信（東証１部上場会社）と合意し、株式の一部譲渡と増資を実行いたしました。

　その結果、当社は㈱ＴＯＷＡの株式譲渡益と訴訟損失引当金戻入額等の計上により第81期は８期振りの当期純利益となりました。

②自己資本比率の改善と、ＮＥＸＴステージへの事業資金を得て、第82期経営スローガンは、「ＮＥＸＴステージ本格化！」とし「攻め」に転じます。営業部門の再構築はほぼ完了し、第82期より開発及び商品部門の強化を図りＡｐｐｌｅ社型のファブレスメーカーを目指します。

③具体的には、㈱ＴＢグループは、訪日観光客向けの「おもてなし」サービスのため、多言語対応のＬＥＤデジタル表示機システム、ロボット型ＬＥＤデジタル表示機システム及びスマートレジシステムのＮＥＸＴステージ事業と、本格的普及期に入るＬＥＤ照明／普及型ＬＥＤ看板の生産・販売・保守サービスのソリューションビジネスの２大軸で増収増益を図ります。

　また、早急な営業力の強化を図るため、中核事業会社である㈱ＴＯＷＡへ事業提携先の㈱光通信より、平成27年５月に営業社員を第一陣として受け入れ営業強化を行い、健全販社群ともども共存共栄を目指します。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経済環境・事業環境が変化するリスク

　当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）技術革新による製品価値の著しい下落リスク

　当社グループの主要製品は電気（電子）、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。著しい技術革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替変動によるリスク

　当社グループは、外貨建て取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、原則として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）金利変動によるリスク

　当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、必要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）株価変動によるリスク

　当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）取引先の信用リスク

　当社グループは、取引先毎に的確な与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて最新の対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）事業投資リスク

　当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。新規投資については取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）品質保証によるリスク

　当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、ＰＬ（製造物責任）保険等の付加によるリスク対策をとっておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動きが広がっております。不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）地震など自然災害に係わるリスク

　地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）内部統制によるリスク

　当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）重要事象等のリスク

　当社グループは、前連結会計年度において８期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においては特別利益の計上により当期純利益となりましたが、営業損失２億79百万円を計上し、また営業活動によるキャッシュ・フローも４億３百万円のマイナスとなり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

５【経営上の重要な契約等】

資本業務提携契約

６【研究開発活動】

　当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。

　当連結会計年度における研究開発活動は、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は27,088千円となっております。

(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

　当社グループは平成26年度スローガン「ＮＥＸＴステージにチャレンジ！」の方針に沿うべく商品開発に最大限の取組みをして参りました。

　研究開発成果としましては、外商ルートの商品リプレース及び新規顧客獲得を目的とした、市場占有率70％を誇る電子看板エコリアシリーズのモデルチェンジを行いました。

　具体的には、外観部ではアイキャッチ用の飾りＬＥＤとして超高輝度白色ＬＥＤを表示面左右に追加、ソフト面ではＷｉ-Ｆｉ通信による文字入力（ソフト名称：スグスマ）操作画面に文字スクロールスピード５パターン、表示モード９パターン及び、赤色灯などを外部出力信号で操作する機能の追加を行っております。

　デジタルサイネージにおいては、既存ＢＲＩＤの四世代目としてＬＣＤ画面のハイビジョン化、ＬＥＤ画面のフルカラー化を行い、屋外商用向けデジタルサイネージ４年連続業界ＮＯ.１（自社調べ）の地位を確固たるものへとするべく取り組んでおります。

　また、ＬＥＤフルカラーサイネージとして、230兆色の色再現特性を持った高精細ＬＥＤビジョンを商品化し、低価格商品との差別化を図り２極化するサイネージ市場の上位顧客向けとして販売を開始しました。

　ＥＣＯ事業の取り組みとして、ライトアップ、外観演出等に利用することを目的とした100Ｗフルカラー投光器を開発しました。アンドロイド端末に専用アプリケーションをダウンロードし無線通信（Bluetooth親機１台／Zigbee子機31台）にて個別にカラーＬＥＤ点灯制御を可能としました。

当事業に係る研究開発費は、22,532千円であります。

(2）ＳＡ機器事業

　当社グループは、前連結会計年度において投入いたしました新製品５モデルをプラットフォームとした、新サービスの開発及び新ビジネスモデルの拡充を図って参りました。

　「ＳＸ－１５０」「ＳＸ－５５０Ｒ」「ＳＸ－５５０Ｆ」のレジスター３モデルにおいては、専用リンクカード（ＳＤ－ＷｉＦｉ）に対応し、レジスターの売上データを、各種タブレット端末・スマートフォンで閲覧できるクラウド型レジ売上情報サービス「ＲＥＧＩ　ＣＡＴＣＨⓇ（レジキャッチ）」を開発し提供を開始いたしました。

　これにより店舗経営者等は全国・世界中何処にいても店舗の売上情報が閲覧できるようになりました。また、複数店舗の売上情報も閲覧できるためチェーン展開されているお客様への導入も可能となりました。

　ＰＯＳ端末「ｉＴＲ ７０００」においては、従来のオーダリングシステムとの連動に加え、店舗の人件費削減、顧客満足度の向上、追加オーダーによる売上アップに貢献するテーブルオーダーシステム「ＯｒｄｅｒＣａｔｃｈⓇ（オーダーキャッチ）」を開発し発売いたしました。

　「Ｏｒｄｅｒ　ＣａｔｃｈⓇ（オーダーキャッチ）」は、テーブルに設置したタブレット端末をお客様自身が操作し、簡単に料理などがオーダーできるシステムです。

従来操作性やメンテナンス性が課題であったテーブルオーダーシステムを、ユーザーインターフェースの簡素化や操作性に優れた汎用タブレット端末を活用することにより、メニュー番号を入力するだけの簡単操作を実現し、幅広いターゲット層に提供できるシステムとしました。

　なお、今般の訪日観光客の増加に対応するため、多言語対応についても平成27年度に具体化を検討しております。

　「ＦＴ－７５０Ⅱ」においては、高速道路サービスエリアやパーキングエリアに対しての導入も平成24年度より継続して行っております。

　また、スマートデバイスの急激な普及に伴い、これを商機としたスマートデバイス決済システムに対応した商品ラインナップの開発に取り組みました。商品化第一弾として、スマートデバイスにマッチした５色から選べるＡ４サイズの小型カラードロア（金庫）の発売を行いました。本製品は、新たに立ち上げた専用のネット販売サイト「e-sense.club（イーセンスドットクラブ）」にて、お客様に対して直接訴求・提案を行ってまいります。

　平成27年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、ＳＡ機器事業の改善・拡大を図ります。

　当事業に係る研究開発費は、4,556千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

(2）財政状態

①総資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より69百万円増加して、30億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少４億76百万円、ＬＥＤ照明等の販売による受取手形及び売掛金の増加79百万円、受注によるたな卸資産保有増加等による商品及び製品の増加１億53百万円、関係会社株式売却代等による未収入金の増加３億48百万円、投資有価証券の評価替等による投資有価証券の減少25百万円によるものであります。

②負債

　負債は、前連結会計年度末より３百万円増加して、11億61百万円となりました。これは主に、期末仕入れ増加等に伴う支払手形及び買掛金の増加１億33百万円、損害賠償に備える訴訟損失引当金の減少62百万円、借入金の返済による長期借入金の減少66百万円によるものであります。

③純資産

　純資産は、前連結会計年度末より66百万円増加して、18億41百万円となりました。これは主に当期純利益による利益剰余金の増加16百万円、在外子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の増加46百万円によるものであります。

(3）経営成績

①売上高

　当連結会計年度の売上高は36億82百万円となり、前連結会計年度に比べ４億６百万円減少（前期比9.9％減）いたしました。これは主に、平成26年４月より実施された消費税増税による市況の下振れによるものと地方販売会社の業績不振に伴う減少によるものであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は20億19百万円となり、前連結会計年度に比べ１億１百万円減少（前期比4.8％減）いたしました。これは主に、ＬＥＤライトの原価率が上昇したものの、販売高が減少したことによるものであります。

　また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は19億42百万円となり前連結会計年度に比べ１億10百万円減少（前期比5.4％減）いたしました。これは主に、海外事業の縮小に伴う減少によるものであります。

③営業損失

　当連結会計年度の営業損失は２億79百万円となり、前連結会計年度に比べて１億94百万円増加（前期比228.5％増）いたしました。

④営業外損益

　当連結会計年度の営業外収益は25百万円となり前連結会計年度に比べ15百万円減少（前期比38.9％減）いたしました。これは主に、前連結会計年度に貸倒引当金戻入額29百万円を計上したことによるものであります。

　一方、当連結会計年度の営業外費用は18百万円となり、前連結会計年度に比べ３百万円減少（前期比15.4％減）いたしました。これは主に、資本施策に関連する費用として支払手数料４百万円の計上、及び売上割引の減少５百万円によるものであります。

⑤経常損失

　当連結会計年度の経常損失は２億72百万円となり、前連結会計年度に比べ２億６百万円増加（前期比315.2％増）いたしました。

⑥特別損益

　当連結会計年度の特別利益は３億41百万円となり、前連結会計年度に比べ３億19百万円増加（前期比1466.4％増）いたしました。これは主に、連結子会社の株式を一部譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益２億92百万円を計上したことによる増加であります。

　一方、当連結会計年度の特別損失は44百万円となり、前連結会計年度に比べ１億円減少（前期比69.3％減）いたしました。これは主に、前連結会計年度に海外ＥＣＲ販売・生産体制事業再構築による部材及びパーツの整理に伴う費用として事業構造改善費用58百万円、訴訟による損害賠償金に備えるため訴訟損失引当金繰入額66百万円を計上したことによるものであります。

⑦当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は16百万円となり、前連結会計年度に比べ２億15百万円改善（前期は当期純損失１億98百万円）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

　「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5）重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において８期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においては特別利益の計上により当期純利益となりましたが、営業損失２億79百万円を計上し、また営業活動によるキャッシュ・フローも４億３百万円のマイナスとなり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　この主たる原因は、以下のとおりであります。

　平成26年４月より実施された消費税増税による市況下振れの影響を継続して受けた地方販売会社の業績不振は、地方経済の疲弊もあり回復することができませんでした。また円安による輸入商材の価格上昇により収益を悪化させ不本意な業績となりました。

　当該状況を解消するため、以下の取り組みを行っております。

　平成27年４月、当社グループは「ＮＥＸＴステージ」に必要な資金調達を目的に第三者割当増資を実施いたしました。多言語ＬＥＤ表示機・デジタルサイネージ並びにスマートレジシステム製品の事業展開において経営パートナーの持つ強力な販売力、技術力、ノウハウ等を「共創」と「協業」で活用することにより、新商品の早期開発・販売開始を図ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、「選択と集中」を基本方針に効率的な経営資源の配分を図るとともに経営基盤の強化を目的として、当連結会計年度は販売部門用の器具備品および開発用設備等で29,971千円の設備投資を実施いたしました。

　セグメント別には、開発・販売設備としてＬＥＤ＆ＥＣＯ事業11,798千円、ＳＡ機器事業5,159千円、その他13,013千円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業・ＳＡ機器事業

①　提出会社

②　国内子会社

(2）その他

①　提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。

２．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業・ＳＡ機器事業の提出会社、本社及び関西事務所に記載している［　］は連結子会社である、㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカル、トータルテクノ㈱への貸与分であり内書であります。

３．従業員数の（　）は、契約社員を外書しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成27年４月17日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が15,750,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金振り替えたものであります。

２．平成27年４月17日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が15,750,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ307,125千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式170,405株は「個人その他」に170単元及び「単元未満株式の状況」に405株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が28単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,334千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が28,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保を充実するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行なうことを基本としております。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　なお、当期の配当金につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注)  １．取締役藤枝政雄及び谷正行は、社外取締役であります。

２．監査役榎卓生及び村松謙一は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　企業統治の体制につきましては、当社は企業の社会的責任を果たすと共に、事業活動を通じて安定的な利益をあげ企業価値を高め、継続的に株主価値を増大させることを、経営の最重要課題と考えております。

　そのためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠と考え、経営課題に対する明確な意思決定とそれに基づく迅速な業務執行ならびに適正な監督、監視を可能とする経営体制の構築、ディスクロージャーの拡充を図るとともに、個人のコンプライアンス意識の高揚の為、研修、教育の徹底を図り、総合的なコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。

　具体的な会社の機関の概要および内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備の状況については以下の通りであります。

①企業統治の体制

イ．会社の機関の内容

当社では内部統制とリスク管理を一体として捉え、取締役会がその最高責任機関に位置します。取締役会は提出日現在、社外取締役２名を含む７名で構成され、毎月開催される定時取締役会では、法令に定められた事項及び重要事項の決議または経営活動の報告を行います。

監査役会は、提出日現在、社外監査役２名を含む３名で構成され、主に取締役の職務執行について監査しております。

会計監査につきましては、当社と監査契約を締結している監査法人まほろばが監査を実施しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、当社及び子会社を含む企業集団はその事業目的と経営方針を組織全体が周知徹底し、一体となって企業価値を高めるため、経営トップを推進の責任者として内部統制システムの構築と継続的な体制整備に取組んでまいります。
具体的には以下の方針に沿い整備致します。

１．取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制について
コンプライアンス総括責任者として代表取締役社長を任命し、取締役会、監査役会の機能強化と「倫理規範」、「内部通報制度規程」等を整備してまいります。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況について
当社は反社会的勢力や団体に対して毅然とした態度・行動で臨み、一切の関係を遮断します。「倫理規範」にその旨を明文化し当社役職員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備してまいります。

３．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき適正に保管し、必要な場合本社において速やかに閲覧が可能となるよう体制を整備してまいります。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する総括責任者に代表取締役社長を任命し、「リスク管理規程」をはじめ関連規程を整備するとともに、不測の事態に迅速かつ適正に対応する危機管理体制の確立をはかります。

５．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役会は、中期経営計画および年次経営計画を策定し、代表取締役及び部門担当取締役は目標達成に向け職務を遂行し、取締役会が実績管理を行います。また、職務遂行の基準となる、「職務権限規程」等の規程の整備を行います。

６．子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「子会社管理規程」に基づき子会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、監査役会、会計監査人との連携のもと、内部監査の拡充を図ってまいります。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在監査役の職務を補助する専任の使用人はおりませんが、今後監査役より要請のある場合は、協議に基づき設置を検討してまいります。また、使用人の指揮権、人事権等についてはその独立性を確保してまいります。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は業務執行状況について監査役会へ定期的に報告を行うとともに、重要な事実については発生の都度報告を行います。また、監査役会は代表取締役社長と定期的な会合を持つほか、会計監査人と定期的な会合を持ち、監査の実効性を高めてまいります。

ハ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　企業活動の「倫理規範」および個人情報保護などの「経営危機管理規程」を定め、全社員へ周知徹底し、倫理違反・法令違反等の事前予防を図るとともに、品質管理委員会によるメーカーとしての製品品質の向上、改善活動またクレーム等への適切な対応により、リスク対応を徹底させております。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約等当社の経営成績に影響を及ぼす重要事項につきましては専門家の意見を聞くなどリスク管理体制をとっております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しております。監査役の人数は提出日現在、社外監査役２名を含む３名であり、監査役会において決定した監査方針、監査計画並びに職務分担等に従い監査業務を遂行しております。常勤監査役は、取締役会、その他重要会議に出席し適宜意見を述べるほか、業務執行における適法性・妥当性の監査を行なっております。また、各執行部門の特性に応じたテーマ及び重点監査項目に沿って、担当役員あるいは部門管理責任者へのヒアリングを中心に情報の収集と問題点を把握し、必要に応じて指摘事項や助言等の監査意見を伝達するなど監査の実効性に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。社外監査役は、社外の良識や経験等に基づいた経営全般に対する客観的視点からの問題把握と多様な意見、進言を行い、常勤監査役による日常監査とあわせ、監視・監督機能の強化と独立性を確保しております。

また、内部監査部門および会計監査人と情報交換やお互いの監査に同行するなどして連携を図っております。なお、内部監査については、現在組織規模が小さいので常設組織は置かず、社長直轄のタスクフォースにより実施しております。

③社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

　当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に取締役の業務執行に対する監視機能を発揮していただくことを目的として、提出日現在、社外取締役を２名選任しております。取締役藤枝政雄氏は企業経営において豊富な経験と幅広い知見を有しており、かつ、公認会計士としての専門的な知識・経験を活かし、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な意見をいただけることができるものと考えております。取締役谷正行氏は企業経営において豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な意見をいただけることができるものと考えております。

　また、監査役に関しましては、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施していただくことを目的として、提出日現在、社外監査役を２名選任しております。監査役榎卓生氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の内部監査等について必要な発言を適宜行っております。監査役村松謙一氏は、弁護士としての専門的な知識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言をいただけることができるものと考えております。また監査役会において、当社の内部監査等について必要な発言をいただけることができるものと考えております。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

　社外取締役は、外部的視点から、取締役の業務執行に対する監視機能を発揮することが期待されており、社外監査役につきましては、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行っております。

ハ．当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　社外監査役である榎卓生氏は、当社株式を113,000株所有しております。社外取締役である藤枝政雄氏については、同氏が代表取締役社長を兼務している㈱シオンと当社の間に特別な利害関係はありませんが、当社の財務・経営戦略に関する情報収集および助言や事業計画策定における助言等を委託することを目的として、平成27年４月17日付業務委託契約に基づき、平成27年５月15日に200万円の支払いを行っております。また、同氏が取締役を兼務している㈱Ｍ＆Ａパートナーズと当社の間に特別の利害関係はございません。社外取締役である谷正行氏については、同氏が代表取締役社長を兼務している㈱ハイパーマーケティングと当社の間に特別の利害関係はございません。社外監査役榎卓生氏については、同氏が代表取締役を兼務している㈱マネージメントリファインと当社の間に特別の利害関係はございません。社外監査役村松謙一氏については、同氏が所長を兼務している光麗法律事務所と当社の間に特別の利害関係はございません。

ニ．当社と社外取締役及び社外監査役との間における責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

④役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

　なお、平成２年５月２日開催の臨時株主総会での決議により、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）となっております。

　また、平成５年６月29日開催の第59回定時株主総会での決議により、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内となっております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

28銘柄

40,426千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥会計監査の状況

　会計監査につきましては、監査法人まほろばと会社法監査、金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、公認会計士赤坂知紀、公認会計士林晃司であり、監査法人まほろばに所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に要する日数、人員等を勘案し、監査公認会計士と合意の上で報酬額を立案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において８期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においては特別利益の計上により当期純利益となりましたが、営業損失２億79百万円を計上し、また営業活動によるキャッシュ・フローも４億３百万円のマイナスとなり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　この主たる原因は、以下のとおりであります。

　平成26年４月より実施された消費税増税による市況下振れの影響を継続して受けた地方販売会社の業績不振は、地方経済の疲弊もあり回復することができませんでした。また円安による輸入商材の価格上昇により収益を悪化させ不本意な業績となりました。

　当該状況を解消するため、以下の取り組みを行っております。

　平成27年４月、当社グループは「ＮＥＸＴステージ」に必要な資金調達を目的に第三者割当増資を実施いたしました。多言語ＬＥＤ表示機・デジタルサイネージ並びにスマートレジシステム製品の事業展開において経営パートナーの持つ強力な販売力、技術力、ノウハウ等を「共創」と「協業」で活用することにより、新商品の早期開発・販売開始を図ります。

　しかし、現状はこれらの施策を進めている途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

㈱ＴＯＷＡ

㈱オービカル

トータルテクノ㈱　他２社

　㈱ＴＯＷＡ西日本およびTOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.は清算により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　０社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

㈱ホスピタルネット

(2）持分法を適用していない関連会社数　２社

東和レジスター北都販売㈱

㈱ＴＯＷＡ西九州

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社２社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。

（イ）商品及び製品

商品・製品

　移動平均法による原価法

販売用不動産

　個別法による原価法

（ロ）原材料

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。なお、のれんのうち営業権につきましては５年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた96,122千円は、「未収入金」4,939千円、「その他」91,183千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた43千円は、「投資有価証券評価損」0千円、「その他」43千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「為替差損」に表示していた1,373千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　事業構造改善費用

　ＥＣＲ販売・生産体制の事業再構築による部材及びパーツの整理に伴う費用を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加676株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加1,779株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後１年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*1)「受取手形及び売掛金」「未収入金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額46,754千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額26,004千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について2,768千円（その他有価証券の株式0千円、関係会社株式2,768千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について21,581千円（その他有価証券の株式20,749千円、関係会社株式831千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,265千円、当連結会計年度4,930千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売をしております。

「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー・携帯電話等の企画・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．当社代表取締役の村田三郎が議決権の63.4％を間接所有しており、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

２．資金の貸し付けについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．当社代表取締役の村田三郎が議決権の71.4％を間接所有しております。

２．増資の引受けは㈱エムビジュアルが行った増資を、１株50,000円で引き受けたものであります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ホスピタルネットであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

①当社は、平成27年３月31日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式発行の決議をし、平成27年４月17日に払込手続きが完了しております。その結果、資本金は3,956,589千円となっております。

②連結子会社の㈱ＴＯＷＡは、平成27年３月31日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式発行の決議をし、平成27年４月17日に払込手続きが完了しております。その結果、資本金は459,997千円となっております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度において８期連続の営業損失を計上しました。当事業年度においては特別利益の計上により当期純利益となりましたが、営業損失76百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　この主たる原因は、以下のとおりであります。

　平成26年４月より実施された消費税増税による市況下振れの影響を継続して受けた地方販売会社の業績不振および地方経済の疲弊によりグループ内販売会社への出荷が減少したことと、中型・大型機及び多言語対応機の開発および販売が遅れ当事業年度の業績貢献にはいたりませんでした。また、円安による輸入商材の価格上昇により収益を悪化させ不本意な業績となりました。

　当該状況を解消するために、平成27年４月、当社は「ＮＥＸＴステージ」に必要な資金調達を目的に第三者割当増資を実施いたしました。多言語ＬＥＤ表示機・デジタルサイネージ並びにスマートレジシステム製品の事業展開において経営パートナーの持つ強力な販売力、技術力、ノウハウ等を「共創」と「協業」で活用することにより、新商品の早期開発・販売開始を図ります。

　しかし、現状はこれらの施策を進めている途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品……………移動平均法による原価法

販売用不動産…………個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた56,151千円は、「未収入金」49,803千円、「その他」6,348千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた43千円は、「投資有価証券評価損」0千円、「その他」43千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度58％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。