E02819 興和 有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第105期、第106期及び第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第107期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。

５．第105期の各数値については、遡及修正後の数値を記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高にはその他の営業収益が含まれております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第105期、第106期、第107期及び第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。

６．第109期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社85社及び関連会社15社（平成27年３月31日現在）により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の８部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）＊１：特定子会社に該当しております。

＊２：興和創薬㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

興和創薬㈱

＊３：Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.

＊４：有価証券報告書を提出しております。

＊５：議決権所有割合の〈　〉内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

＊６：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

＊７：議決権の所有割合の（　）は、間接所有で内数であります。

＊８：債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過の額は17,579百万円であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、興和労働組合、丸栄労働組合（いずれも全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）に加盟）並びに名古屋観光ホテル労働組合（サービス・ツーリズム産業労働組合連合に加盟）があります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げを要因として年度前半は急速に悪化しましたが、後半は日銀の追加金融緩和などによる円安の進行や日経平均株価の上昇にともなって、企業収益や雇用情勢の改善がすすみ、物価上昇に伴う実質所得低下の影響などからペースは緩やかとなったものの、全般的に回復基調を示しました。

このような状況の中で、当社グループは、卸売事業では円安による輸出競争力の向上を足掛かりにした販売の強化と、三国間貿易の更なる拡大に努めましたが、海外子会社等の業績不透明感から、将来の貸し倒れに備えて多額の引当金の計上を余儀なくされました。また、医薬事業では一層のグローバル化に対応し、海外での研究開発・販売拠点の拡充を図ってまいりましたが、国内において主力品「リバロ錠」が、特許切れに伴うジェネリック品へのシフトを要因として大幅な売り上げ減少となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,343億４千４百万円（前年同期比20.8％増）、営業損失142億２千２百万円（前年同期は営業利益69億８千５百万円）、経常損失131億２千２百万円（前年同期は経常利益57億３千８百万円）、当期純損失211億２千５百万円（前年同期は当期純利益16億７千９百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　生活関連事業

ファッション雑貨・フィッシンググッズ部門では、履物関係は百貨店など靴売り場での革靴の販売が低調でしたが、スニーカーはアパレルチェーンを中心に好調でした。雑貨関係では、クリスマス雑貨がシーズン定番品として定着してきました。輸入アパレルはデンマーク、スペインの新規ブランドの販売をスタートしました。釣具分野は、消費税率引き上げや天候不順により日本市場は苦戦を強いられ、ロシア、欧州、南米も苦戦しましたが、米国市場や東南アジア市場でカバーし、全体としては堅調に推移しました。

テキスタイル部門では、テキスタイル輸出は円安にもかかわらず定番商品が日本製に戻ることはなく、日本でしかできない、高密度ストレッチ織物などの特殊素材以外はビジネスに繋がりませんでした。しかしながら、円安などを要因とした海外製品のコスト上昇にともない、テキスタイル、縫製の日本回帰が進行しつつありますので、生地から縫製までの「メイドインジャパン」一貫生産に向けた体制作りを進めております。

アパレル部門では、メンズ・レディス・子供服の各分野とも、円安を含め生産コストの上昇が厳しく、販売単価への転嫁も難航し、採算が悪化しました。生産背景の再構築、企画力の充実等により優位性のある組み立てが喫緊の課題となっています。

キャラクター部門では、「ハローキティ」「ドラゴンボール」等のキャラクターを用いたインテリア・リビング・雑貨商品で小売分野への販売が拡大しました。

ブランディング部門では、各ブランドとも伸び悩み苦戦をしました。リブランディングや訪日外国人顧客対応及びウェブ販売の拡充等による通年での販売力強化が課題となっています。

㈱インコントロでは、“Vivienne Westwood”が好調な結果を残しておりますが、これに続く第二、第三の主力ブランドの開発が急務となっております。

オーガニックコットンブランド“tenerita”を展開しておりますテネリータ㈱は、厳しい状況が続いておりますが、新たなコンセプトのもと、リブランディングを進めております。

“franche lippee”ブランドを展開している㈱クリエイションは、厳しい状況となりました。

以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高434億４千９百万円（前年同期比0.3％増）、営業損失３億１千５百万円（前年同期は営業損失６億３千２百万円）となりました。

②　産業・化学関連事業

機械部門では、国内製薬業界向けはジェネリック・受託関連メーカー向けを中心に、包装機械等が検討の遡上には上がったものの大型受注にはつながらず、また設備関連の輸出も低調でした。液晶関連資材の三国間貿易は受注減・生産減の影響を受けたこともあり、海外子会社において多額の減損損失等を計上しました。

プラント・建材部門では、滞留在庫の評価減や新規取り扱いの直流給電装置の宣伝広告費用負担はありましたが、直流給電装置は順調に受注が進みました。

資源開発部門では、シンガポールを起点とするインド関連の三国間貿易が堅調で、船舶関連も順調に推移しましたが、海外取引先の信用不安が発生し、多額の引当金を計上しました。

化学品部門では、円安効果から医薬品原料等の輸出が順調に推移し、近年実績のなかったいくつかの商品についても価格競争力を得て、輸出が再開されましたが、従来の主力であった動物薬原料などの中国からの輸入品は利益率が大きく低下しました。

食品部門では、ひまし油などの植物由来原料の輸入販売や三国間貿易は堅調でしたが、円安の影響から輸入品全般では苦戦しました。

以上の結果、産業・化学事業の業績は、売上高1,943億８千１百万円（前年同期比66.7％増）、営業損失30億５千８百万円（前年同期は営業利益11億６千万円）となりました。

③　医薬事業

医療用医薬品の市場は、特に長期収載品において平成26年度改定で導入された薬価の追加引き下げに加え、DPC(Diagnosis Procedure Combination：診断群分類)係数、後発医薬品調剤体制加算により、価格・物量の両面から打撃を受け縮小傾向となりました。

OTC医薬品市場は、消費税増税前特需の反動減から、４月の消費税増税後好転しない状況が続き、前年を大きく割り込んでいます。特にビタミン剤や胃腸薬といった、昨年2月から3月で大きく伸長した保健薬的なカテゴリーは、著しく反動を受けた形となりました。ドラッグストア業界は、大手チェーンの統合・吸収合併・高速出店等による寡占化が一層加速し、上位12社で市場シェア60％に近づく勢いとなっています。またコンビニエンスストア業界も大手チェーンの統合や出店に伴う寡占化がますます進んでおり、今後のOTC医薬品取り扱いの拡大等、注視すべき業態の一つとなっています。

このような環境の中、当社の医薬事業は、医療用医薬品部門では、高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」は、調剤の現場での後発医薬品切り替えが継続的に実施されていることから、対策として拠点先施策の強化を実施し総売上高の確保に努めましたが、前年実績からは大きく減少しており、苦戦を強いられました。DPP-4阻害薬の2型糖尿病治療剤「スイニー錠」は、市場でDPP-4阻害薬が第一選択薬のポジションを確立してシェアを拡大していることから売り上げ拡大を図っております。SGLT2阻害薬の2型糖尿病治療薬「デベルザ錠」は、糖尿病専門医を中心に展開し、拡大してまいります。眼科領域では、12月に上市した緑内障治療剤「グラナテック点眼液」が順調な初動売上を記録しました。眼内レンズ「アバンシィ」は他社との競争が激化しておりますが、待望の小切開対応モデルをラインアップに加えましたので、更なる総売上の拡大を目指します。めまい領域における「アデホスコーワ顆粒」は、薬価改定の影響を受け前年の売上をやや下回りましたが、今後も高齢化社会によるめまい領域の市場拡大に対応していきます。

ジェネリック医薬品部門では、当社主力品のエピナスチン（アレジオン）、フェキソフェナジン（アレグラ）、ロキソプロフェンT/P（ロキソニンテープ・パップ）等の販売は好調に推移しましたが、競合他社によるＡＧ（オーソライズド・ジェネリック、先発品メーカーにより公認されたジェネリック医薬品）の発売や、多数の競合メーカーによる低価格競争が激化しており、全般的には大変苦戦を強いられました。

OTC医薬品及びヘルスケア品部門では、薬粧品は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動を受け、苦戦を強いられましたが、「ウナコーワエース」、「キューピーコーワコンドロイザー」、「キャベジンα」及び「コルゲンコーワ鼻炎フィルムクール」の新発売などにより挽回を果たしました。日用雑貨品では事業買収したカイロ事業が、ほぼ計画通りに立ち上がり順調に推移し、「ディープセラム」は傷んだ爪に浸透して修復する日本初のネイルケア美容液として市場に受け入れられ、「ウイルス当番」も順調に販売することができましたが、マスクは厳しい価格競争下で苦戦しました。

海外展開につきましては、引き続き「リバロ錠」の販売に注力しており、米国では、子会社のKowa Pharmaceuticals America, Inc.より販売名「Livalo」として販売しており、また、中南米地域では、Eli Lilly and Company社より販売名「Redevant」としてメキシコ等(コロンビア、ベネズエラ)で販売されており、Biolab社より販売名「Livalo」としてブラジルにて販売されています。欧州では、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、ウクライナにおいてRecordati社より、スイスにおいてEli Lilly社より、中東地域では、レバノン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、クウェート、サウジアラビアにおいてAlgorithm社より、いずれも販売名「Livazo」として販売されております。またスペイン、ポルトガル、ギリシャでは２社体制で販売活動を行っており、スペインではEsteve社、ポルトガルではDelta社より販売名「Alipza」として、ギリシャではEli Lilly社より販売名「Pitava」として販売されております。アジア地域では、中国において販売名「力清之」として子会社の興和（上海）医薬諮詢有限公司において販促活動を行っており、また、韓国ではJW Pharmaceutical Corporation社より、タイではBiopharm Chemicals Co., Ltd.社より、台湾では子会社の興和台湾通商股份有限公司より、インドネシアではPT.TANABE INDONESIA社より販売名「Livalo」として販売されております。米国、東南アジア地区を中心に順調に輸出額を伸ばしており、引き続き未上市国における、申請・上市業務を進めています。さらに、OTC医薬品及びヘルスケア品の中国での販売強化に向け、現地工場の設立を進めており、韓国での販売促進及びタイでの販売開始も視野に入れています。眼内レンズにつきましても、欧州への輸出拡大を進めています。

以上の結果、医薬事業の業績は、売上高1,365億６千１百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失114億１千７百万円（前年同期は営業利益49億６千万円）となりました。

④　ライフサイエンス、環境・省エネ事業

ライフサイエンス部門では、主力機器である眼底カメラ市場は依然として縮小傾向にあり厳しい結果となりました。新発売のスリットランプは、光源にLEDを新規採用し、４色のカラーバリエーションを揃えるなどの戦略を取った結果、大幅に販売台数を伸ばすことができました。あわせて、海外拠点において販売体制の整備・強化に努めておりますが、全体での収益の改善には至りませんでした。

環境・省エネ部門では、市場拡大の進むLED照明機器販売事業を主体に、再生可能エネルギー分野の太陽光発電システムの開発にも力を入れ、愛知県豊川市、静岡県富士市に続き、平成26年９月から山梨県北杜市でも売電事業をスタートし、いずれも順調に稼働しております。なお、主力のLED照明機器販売は、店舗、商業施設、工場への設置を進めてまいりましたが、価格競争が厳しく苦戦しました。また、LED照明を使用する植物工場ユニットビジネスを目的として新会社を設立し、植物工場の運営をスタートしました。

以上の結果、ライフサイエンス事業、環境・省エネ事業の業績は、売上高107億４千５百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失12億８千５百万円（前年同期は営業損失11億６千２百万円）となりました。

⑤　不動産事業

不動産事業では、賃貸分野においては需給改善が見られ、入居や増床の希望が多くなり、空室率も低下し、順調に推移しました。興和地所㈱の住宅販売分野では、地域によりばらつきがありますが、概ねマンションは順調で、戸建は苦戦する状況にありました。

以上の結果、不動産事業の業績は、売上高118億４千８百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益28億２千９百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

⑥　百貨店事業

百貨店事業では、引き続き売り場の鮮度維持と活性化に努め、人気のスイーツショップや、美容と健康をサポートするリラクゼーションサロンを導入するなど、積極的に売り場体制の整備に取り組んでまいりました。また消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減を最小限に抑えるべく、集客力のある新規物産展の展開や、独自性と話題性のある企画・販売に努め、売上の向上に注力してまいりました。しかしながら、反動減を十分に補うことはできず、利益の確保には至りませんでした。

以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高199億１千万円（前年同期比9.4％減）、営業損失１億３千４百万円（前年同期は営業利益２億２千１百万円）となりました。

⑦　ホテル事業

宿泊部門は、円安効果による東南アジア諸国からのツアー客の増加等により宿泊稼働率は概ね順調に推移しました。宴会部門では一般宴会は順調に推移しましたが、婚礼宴会は苦戦しました。レストラン部門は消費税率引き上げの影響もあり、来客数が減少し苦戦を強いられました。

以上の結果、ホテル事業の業績は、売上高160億４千１百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益１億７百万円（前年同期比77.1％減）となりました。

⑧　その他の事業

保険代理店業、リース事業では、安定的に収益確保が出来ました。

以上の結果、その他の事業の業績は、売上高14億５百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失４百万円（前年同期は営業損失１億１千３百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より14億４千４百万円減少し、347億９千４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は93億６千２百万円（前年同期は159億８千１百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したこと及び仕入債務の増減額が減少したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は80億８千７百万円となり、前年同期と比べ98億１千３百万円減少しました。これは主に、固定資産の取得による支出が減少したこと及び前連結会計年度に29億４千９百万円あった事業譲受による支出が発生しなかったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は164億１千万円となり、前年同期と比べ42億１千９百万円増加しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が一巡し、円安と原油安により、企業収益の改善と設備投資の増加に結びつき、景気の回復基調がつづくものと見込まれます。一方、物価上昇に伴う実質所得低下の影響は依然として個人消費への悪影響を及ぼし続けることも予想されます。

このような中、当社グループといたしましては、卸売事業におきましては引き続き国内外での積極的な事業展開の拡大を図るとともに、与信管理、投資先企業管理の強化に努めてまいります。また医薬事業では保有する技術や新たに探求した知見を基にわが国のみならず世界の医療ニーズに応えるよう注力しながら、費用対効果の管理を徹底してまいります。さらにこれらと同時に、グループ全体で、組織体制の見直しや人材の適材適所への再配置、関係部署、関係会社との緊密な連携など柔軟できめ細かな対応をすすめ、不採算事業からの早期撤退や子会社・関連会社の再編を視野に入れながら、更なる発展を目指してまいる所存でございます。

①　生活関連事業においては、円安によるコストアップの中、生産基地のASEAN地域への移転や、地産地消をベースにした新しいビジネスモデルの確立を図り、ブランド力の強化と新規成長分野への取り組みを進めてまいります。とりわけ、雑貨類・海外ブランドビジネスを新しいビジネスモデルとして確立を模索し、新成長分野への取り組みとしてM&Aなども視野に入れた検討をしてまいります。

②　産業・化学関連事業においては、グループのグローバルなネットワークを最大限に活用した三国間貿易の一層の拡大、川上から川下までのバリューチェーンを見渡す事業投資、専門性を活かした新規商権や商材の発掘などに積極的に取り組んでまいります。特に「直流給電システム」は、環境に配慮し省エネルギー化に寄与する新しいビジネス分野との認識のもと、建材分野において拡販に努めてまいります。

③　医薬事業においては、医療用医薬品部門は、グローバル化に対応し、欧米での研究開発や販売拠点の充実に努め、「リバロ錠」の販売拡大等に備えます。同時に、技術基盤を拡充し、開発テーマ品の研究促進（スピードアップ）並びに販売促進を図るために、BWH/興和心臓血管科学研究所（KSI）では、米国・ハーバード大学との共同研究において、新規創薬研究テーマの創出力の強化とグローバル化の促進、自社開発薬剤のトランスレーショナルリサーチ（橋渡し研究）を、積極的に進めてまいります。また、中外製薬(株)が開発中の経口糖尿病治療薬「CSG452」の共同開発を進めてまいりましたが、昨年３月24日に「デベルザ®錠 20mg」の販売名で製造販売承認を取得しました。緑内障治療薬「K-115」につきましては、昨年９月26日に「グラナテック®点眼液0.4%」の販売名で製造承認を取得しました。さらに、保有する技術や新たに探求した知見を基に新規医薬品を創生し、セルフメディケーションを推進することで、日本のみならず世界の医療ニーズに応えるよう努めてまいります。一方、OTC医薬品部門では国内では販売体制の強化のもと、積極的なプロモーションを展開し、販売の強化に努めます。海外においては、すでに中国で販売しているOTC医薬品及びヘルスケア品の販売の強化のために、中国工場の設立を行っています。また、韓国での販売促進及びタイでの新規販売開始を目指します。さらに、サプリメント事業では、日本と米国(KHA)、欧州・ドイツでは本格的な販売をスタートしましたが、今後欧州(トルコ)においてもサプリメントの販売をスタートします。

④　ライフサイエンス、環境・省エネ事業においては、医用機器分野では、市場のニーズにマッチした新製品の開発を進め、徹底した品質管理とコストダウンを追求した生産体制の構築を推進し、海外での販売体制の整備、強化をさらに進めます。また、LED照明機器分野は、高付加価値製品の販売可能な販路の開拓とサプライチェーンのマルチ化により、採算性の向上を図ってまいります。さらに、LED照明の応用分野として植物工場ユニットの製造・販売事業を子会社にて開始しましたので、この事業の拡充に努めます。

⑤　不動産事業においては、資産の有効活用による安定収入の確保を進めるとともに、新たな収益物件の開発による将来の収益確保に向けての取り組みを推進してまいります。

⑥　百貨店事業においては、良質な商品と顧客サービスの更なる充実と、地域の皆様に一層愛され親しまれる店づくりに取り組むとともに、収益構造の改革と効率的な事業運営を推進し、収益力の向上に繋げてまいります。また、経営資源の効率的な活用を図り、さまざまな外部環境の変化に対応可能な経営基盤の構築を進めてまいります。

⑦　ホテル事業においては、訪日外国人宿泊の受注拡大と販売体制の強化を図り、大型宿泊や宴会獲得を目指し販路拡大に努めます。また、婚礼宴会が苦戦する中、地元企業の好況を背景に売上増収を図るとともに、適正で効率的な人員配置により人件費の抑制に努め、不採算部門の収益性の改善に努めます。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績は、「医薬事業」セグメントが大きなウエイトを占めております。したがいまして、「医薬事業」セグメントに今後起こりうるさまざまな要因は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、「産業・化学関連事業」を中心に行ってまいりました、三国間貿易をベースとした積極的な海外顧客との取引や資本提携の結果、取引先企業に対する信用不安の生じる可能性が高まり、将来の業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、これらの事業展開を行う上で、業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は以下のようなものがありますが、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に備え万全の態勢を整えるべく努力しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①研究開発について

当社は、平成15年９月に高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」を上市して以降、国内市場でのシェア獲得に取り組むとともに、全世界販売に向け諸外国において販売申請等を積極的に進めております。また、「リバロ錠」に続く新薬開発のために、国内外において臨床試験を数多く実施しております。これらに係る研究開発費用に関しましては、従前よりその採算性には十分留意の上実施しておりますが、製造承認時期の遅れや追加研究開発費用の支出によって、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②副作用問題について

医薬品は、厚生労働省の厳しい審査を受けて製造承認されておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結果から新たな副作用が見つかる事例も少なくありません。このように、市販後において予期せぬ副作用が発見された場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

③医療制度改革について

国内においては、急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行に移されております。その一環として、診療報酬体系の見直しや薬価制度改革などが毎年のように実施されております。このような薬価制度を含む医療費抑制の制度改革は、その方向性によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

④貸倒損失について

当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤事業投資について

当社グループでは、各事業を展開するにあたり、設立・合弁等により出資を行い持分の取得をする場合や、業務提携契約に基づく資金提供等を行う場合がありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資や貸付及び業務提携先への貸付は、当該会社の財政状態や経営成績の動向により、また場合によっては不採算事業となり撤退となる等の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥個人情報の取扱いについて

当社は、各種個人情報を取り扱っており、これらを適正に管理するための各種対策を講じておりますが、万一これら情報の漏洩等が起こった場合には、会社としての信用が失墜する可能性や個人等からの損害賠償請求が提起される可能性があり、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）技術導入

（２）技術供与

（３）販売契約

なお、当連結会計年度において、解消した重要な契約は次のとおりであります。

（１）技術導入

６【研究開発活動】

当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っております。医薬事業においては当社を中心に興和創薬株式会社及び興和新薬株式会社との連携により、その他の事業においては当社及び連結子会社が連携、協力し先進技術の研究開発を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は168億１千２百万円であります。

［医薬事業］

当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療機器、衛生雑貨など健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでおり、柔軟な発想と高度な技術をもとに各事業が相互に連携して研究開発を進めております。

（医療用医薬品）

医療用医薬品分野では、長年の研究開発で得られてきた知見とニーズを踏まえ、研究開発戦略分野として「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」、「感覚器領域」の３つの分野に焦点をあてて研究開発に取り組んでいます。

医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりです。

これらに続くパイプライン創製のため、東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加えて、当社研究本部 とハーバード大学Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設Center for Interdisciplinary Cardiovascular Scineces (CICS)での最先端医学研究を進めることで、当社の技術基盤及びネットワークの拡充と研究推進を図っております。

また、眼内レンズ分野では、３ピース眼内レンズアバンシィプリセットの新製品である小切開タイプを、日本と欧州で上市しました。今後も高品質で安全性の高い眼内レンズを提供できよう進めてまいります。

（OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品）

OTC医薬品では、ウナコーワエースL、同G（外用湿疹・虫さされ用薬）、コルゲンコーワIB透明カプセルα（総合感冒薬）、コルゲンコーワIB2（総合感冒薬）、ケラチナミンコーワヒビエイド（ひび・あかぎれ治療薬）、キューピーコーワコンドロイザー（ビタミン剤）、バンテリンコーワパップホット（外用消炎鎮痛薬）、コルゲンコーワ鼻炎フィルムクール（鼻炎用薬）、キャベジンコーワα（胃腸薬）の８品目を発売しました。

また、ヘルスケア品では、ディープセラム（ドラッグストア用）、L-Laboレディス体温計、メイクがおちにくいマスク×フランシュリッペ（花柄等）、マスクケース×フランシュリッペ（花柄等）、使いすてカイロ、バンテリンサポーター腰用しっかり加圧ワイドタイプ、ウイルス当番（およそ１ヵ月用）、三次元さらさら快適マスク（ふつうサイズ等）の13品目を発売しました。

サプリメント・飲料関係では、コーワパワードコーヒー（ブラック・レギュラー・カフェオレ・微糖）、プレミアムクラスプロポリス 100粒、ディフェンスアップコーワ、黒麹発酵植物性グルコサミン、極上抹茶青汁の５品目を発売しました。

第110期上期に上市予定のものとして、ウナコーワクールパンチ（外用湿疹・虫さされ用薬）、リビメックスコーワH（ステロイド外用薬）、キューピーコーワiプラス（ビタミン剤）、キューピーコーワゴールドα-プラス大容量品（ビタミン剤）、コルゲンコーワ鎮痛解熱LXα（解熱鎮痛薬）、バンテリンコーワ液/ゲル/クリーム/クリーミィーゲル/エアロゲルEX（外用消炎鎮痛薬）、キャベジンコーワフレッシュ（胃腸薬）の11品目、また、ヘルスケア品としてはウイルス当番（およそ２ヵ月用、およそ３ヵ月用）、マシュパフUV&アロマ50＋（F,T,C,S,H）の８品目を予定しております。サプリメント・飲料関係では、ビルベリー処方改良品（仮称）、青汁寒天ゼリー（仮称）、青汁＋納豆菌（仮称）を予定しております。

海外関係におきましては、中国、韓国、台湾、タイ、シンガポール、アメリカ、トルコでOTC医薬品、ヘルスケア品の品目追加を準備中です。

（ジェネリック医薬品）

ジェネリック医薬品では、新規後発品３成分を含む５成分（バルサルタン錠、ロサルヒド配合錠LD（※）、シロスタゾールOD錠、カンデサルタン錠、レボフロキサシン錠）を上市しました。その他、３成分について製造販売承認申請中です。（※ただし、ロサルヒド配合錠LDの有効成分は、ロサルタンカリウム・ヒドロクロロチアジドを１成分としてカウントしています。）

当社グループは、保有する技術や新たに探求した知見を基に、新規医薬品の創出のみならず、既存医薬品の新たな可能性の追求、セルフメディケーションの推進により、日本を含めた世界の医療ニーズと皆様の健康に応えるよう努めてまいります。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、162億９千７百万円となりました。

［ライフサイエンス、環境・省エネ事業］

（医療関連機器）

第109期は、手持ちスリットランプSL-15のモデルチェンジとして光源をLED化したSL-15Lを開発し、製品として上市しました。また大型眼底カメラVX-20の後継機として内蔵カメラの変更によるVX-20αを上市しました。

現在ドライアイ観察装置、無散瞳眼底カメラ、視覚検査機器、ファイリングソフトの後継機を開発しております。

（環境・省エネ機器）

第109期上期は、一体型ベースライトEM8シリーズのラインナップ追加、中型スタンドEK310、直管LED各種を、また下期は、一体型ベースライトEM9シリーズ、大型スタンドEK263、電源内蔵型直管FG8Mを上市しました。

また下期には平板照明EA3Pの開発を行いました。

第110期上期以降の上市を予定して、一体型ベースライトEM9シリーズのラインナップ追加、植物栽培用照明などの開発を進めてまいります。

（光学機器、業務用映像機器）

光学機器につきましては、１インチ f25～30mmズームレンズ、１インチ 固定焦点レンズ f25mm・35mm、FA用耐振動固定焦点レンズ６機種、FA用2/3インチ テレセントリックレンズ６機種、FA用4/3インチ テレセントリックレンズ２機種、1/1.8インチ f10～360mm・f14～500mmズームレンズ、4/3インチフォーマットデジカメ用交換レンズ f835mm・12mm・25mm、双眼鏡GENESISミニ及び外部企業向け次機種レンズ一体型カメラ・CoaXPressカメラの開発を行っております。

業務用映像機器につきましては、HDMIマルチスイッチャー及びスロット型スイッチャーの開発を行っております。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、５億１千４百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収入・費用等に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ155億５千２百万円増加し、4,602億８千４百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ185億７千３百万円増加し、1,977億９千６百万円となりました。固定資産は、貸倒引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ30億１千５百万円減少し、2,624億７千８百万円となりました。繰延資産は、全額が社債発行費であり、９百万円となりました。

総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ378億１千９百万円増加し、3,487億７千８百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ180億１千７百万円増加し、1,980億６千７百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ198億２百万円増加し、1,507億１千万円となりました。

正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）につきましては△２億７千１百万円となり、流動比率は99.9％となっております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ222億６千６百万円減少し、1,115億５百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少等によるものです。自己資本比率につきましては、21.2％となっております。

（３）経営成績の分析

売上高は、4,343億４千４百万円となり、前年同期に比べ20.8％の増収となりました。

売上総利益は、売上総利益率が7.4％悪化し28.4％となったことから、前年同期比4.0％減の1,234億９千３百万円となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が貸倒引当金繰入額の増加等により前年同期比13.2％増の1,377億１千６百万円となったことから、142億２千２百万円の損失（前年同期は69億８千５百万円の利益）となりました。

経常利益は、営業利益の減少等の結果、131億２千２百万円の損失（前年同期は57億３千８百万円の利益）となりました。

当期純損益は、負ののれん発生益、減損損失等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の計上の結果、211億２千５百万円の損失（前年同期は16億７千９百万円の利益）となりました。

なお、各セグメント別の内容については、「１［業績等の概要］（１）業績」をご参照下さい。

（４）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１[業績等の概要（２）キャッシュ・フロー]」に記載のとおりであります。

（５）経営者の問題意識と今後の方針について

「３[対処すべき課題]」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。）はグループ全体としては、48億９千８百万円であり、セグメント別の内容は、「生活関連事業」で１億３千６百万円、「産業・化学関連事業」で１億７千５百万円、「医薬事業」で24億２千万円、「ライフサイエンス、環境・省エネ事業」で11億７千７百万円、「不動産事業」で４億２千６百万円、「百貨店事業」で２億６千３百万円、「ホテル事業」で２億７千２百万円、「その他の事業」で２千６百万円であります。なお、主な設備投資の内容は下記のとおりであります。

医薬事業における主なものは、浜松工場建物の新設及び改修に７億６百万円、同工場、真岡工場及び名古屋工場の機械装置の取得・更新等に８億３千１百万円投資しております。

ライフサイエンス、環境・省エネ事業における主なものは、太陽光発電設備の取得であり当社において７億８千６百万円投資しております。

これらに要した費用は自己資金及び借入金で充当しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含みません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図り、より効率的な投資となるように努めております。

なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、改修の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式7,174,862株は、「個人その他」に7,174単元、「単元未満株式の状況」に862株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が7,174千株があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式862株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月20日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（注）吸収合併における会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取請求によるものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月20日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18円の配当を実施することを決定しております。内部留保資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の展開のための投資に充当致したく存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

当社の株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性20名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．監査役 井窪 保彦、及び大竹 俊明は、社外監査役であります。

２．取締役 三輪 晃裕は、社長 三輪 芳弘の実弟であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレートガバナンスについての基本的考え方）

当社グループは「堅実と進取」を経営の基本方針として経営の効率化を図りながら、財務の健全化を推進しております。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けております。

（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）

（１）取締役の定数等に関する定款の定め

①取締役の定数

当社は、取締役の定数について30名以内とする旨を定めております。

②取締役の任期

当社は、取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定めております。

③取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定めております。

（２）取締役・取締役会

当社は16名の取締役により取締役会を構成しております。経営における重要な意思決定は、毎月開催される主要な取締役から構成される常務会において行い、重要な決議事項は取締役会において審議・決定されております。

また、平成19年５月に執行役員制度を採用し、効率的な業務の遂行を行う体制へと移行しております。

（３）監査役・監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。平成18年６月より、監査役のうち、半数以上を社外監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制に致しました。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、その他の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の妥当性を適時監査できる体制となっております。

（４）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、株主へ機動的に配当することを目的として、中間配当について会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（５）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（６）内部監査及び監査役監査等の状況

内部統制の仕組みとして内部監査業務を監査部（８名）が担当しております。毎期テーマを決定して必要な監査及び調査を定期的に実施しております。また、監査役は随時この内部監査及び調査に同行し、アドバイスを行っております。

監査役は取締役会の他、社内の主要な会議にも積極的に参加しており、営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査しております。

会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とは、定期的な監査の他、会計上の問題について随時確認を行い会計処理の適正性の確保を図り、経営上の問題等についても適宜指導を受けております。

その他顧問弁護士及び顧問税理士より、法律問題・税務関連業務についてもアドバイスを受けております。

（７）内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に基づき、内部統制システムを構築するために以下の基本方針について決議しております。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項

⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

⑧反社会的勢力排除のための体制

（８）会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は有限責任 あずさ監査法人に所属しております鬼頭潤子、岩田国良の２名であります。また、会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士13名、その他６名であり、いずれも有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、その他には、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者が含まれております。

（９）社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役はおりません。

当社の社外監査役は井窪保彦、大竹俊明の２名であります。

大竹俊明は、興和冷蔵株式会社の代表取締役を兼務しております。

井窪保彦は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナーであり、当社との間に特別の利害関係はありません。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しております。このような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図る為には、適切なリスク管理体制の構築が必要であると考えられます。このため当社は、リスク管理体制構築の一環として、興和グループリスク管理協議会を設置しております。

当社が取り組む主なリスク管理は以下のとおりであります。

①法令に関するリスク

当社では、法的な環境変化にも遺漏なく対応し、徹底したコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会を組織し、適時・適切な施策を講じております。

また、役職員への研修実施やホットラインカウンター設置などにより、コンプライアンス意識の定着と実効性の確保を図っております。

さらに、個人情報保護法への対応も踏まえた新たな情報管理システムを立上げ情報漏洩リスクのミニマイズを図りました。

②品質・環境に関するリスク

品質管理や環境保護の重要性を認識し、ISO9001、ISO14001の認証取得を進め、より一層積極的にこれからの活動を推進してまいります。

③事故・災害に関するリスク

大地震等の大規模災害や新型インフルエンザ等の広範囲伝染病蔓延をはじめとする、企業活動に深刻な影響を及ぼす事態に迅速・適切に対応するため、BCP委員会等必要な体制の整備に努めております。

（役員報酬の内容）

役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社であるKowa Pharmaceuticals America,Inc.は、当社の監査法人と同一のネットワークに属する海外の監査法人に前期38百万円、当期43百万円報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、前期及び当期において英訳計算書類作成に係る指導業務を受けております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　70社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度では非連結子会社でありました興和古河ファクトリー株式会社、コアホールディング株式会社及び国内子会社５社を重要性が増したことにより、また前連結会計年度において持分法適用会社でありました海外関連会社１社が株式の追加取得により子会社に該当することとなったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありました武蔵光学株式会社及び国内子会社２社を清算したため、また、有限会社晴遊閣大和屋ホテルは株式会社對星館と、Kowa Optimed,Inc. はKowa American Corp. とそれぞれ合併したため、さらに重要性が低下したことから海外子会社１社を連結の範囲から除外しております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

興和アグリテクノ株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用している関連会社数　5社

主要な会社名

栄地下センター株式会社

当連結会計年度において、重要性が増したことによりCentral Hidroelectrica Tres Palos S.A.社を持分法の範囲に含めております。また、株式を売却したことにより、海外関連会社２社を、さらに株式の追加取得により子会社に該当することとなった海外子会社１社を持分法の適用範囲から除外しております。

（２）持分法を適用していない非連結子会社（興和アグリテクノ株式会社、他14社）及び関連会社（㈱東陽機械製作所、他９社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

これらの連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないものについては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ったうえ、また連結決算日との差異が３ヵ月を超えるものについては仮決算を行った財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

［有価証券］

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

［デリバティブ］

時価法

［たな卸資産］

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

［提出会社及び国内連結子会社］

建物（建物附属設備は除く。ただし国内連結子会社１社の一部の建物附属設備については定額法を採用）

ア：平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

イ：平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ウ：平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

ア:平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

イ:平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

［海外連結子会社］

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

［貸倒引当金］

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

［賞与引当金］

従業員の賞与の支払に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

［役員賞与引当金］

役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

［売上割戻引当金］

販売済製品・商品に対する将来の売上割戻に備えるため、期末売掛金に対し当連結会計年度中の実績割戻率を乗じた額を計上しております。

［返品調整引当金］

返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しております。

［役員退職慰労引当金］

役員の退職慰労金の支出に備えるため、提出会社及び国内連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

［未使用商品券等引当金］

当社グループが発行している商品券等の未使用分のうち、過年度において発行から一定期間経過後収益に計上したものについて、将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上しております。

［関係会社清算損失引当金］

関係会社の清算に伴う損失に備えて、当該損失見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②会計基準変更時差異、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法

未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 （７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

通常の輸出入取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動リスクを避けるため、為替予約取引を行っております。

借入金及び借入金利息に係る為替変動リスクを避けるため、一部の外貨建ての借入金に対して通貨スワップ取引を行っております。

支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり、定額法により償却(月割償却)しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金及び少数株主持分に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,192百万円増加し、利益剰余金が2,026百万円、少数株主持分が43百万円それぞれ減少しており、当連結会計年度の１株当たり純資産額は66.24円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(１）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(２）適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」(企業会計基準委員会  実務対応報告第５号  平成27年１月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」(企業会計基準委員会  実務対応報告第７号  平成27年１月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、以下の有形固定資産については、工場財団抵当に供しております。

（２）担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

（注）当該抵当に対応する債務の金額は最大で10百万円であります。

※３　土地の再評価

当社の連結子会社である㈱丸栄が、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）、及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税効果相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」として、残額を「土地再評価差額金」として、それぞれ純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条１号に定める標準地の公示価格及び第２条４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

（再評価を行った年月）

平成13年２月28日

　４　偶発債務

下記各社の金融機関からの借入、手形割引、輸入金融等に対して債務保証を行っております。

　５　受取手形割引高

※６　退職給付に係る負債には、執行役員分（従業員に限る）を含んでおります。

※７　のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額をのれんとして固定資産に表示しております。なお相殺前の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に１物件毎に減損損失認識の判定を行っております。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、将来使用する見込みの乏しい事業用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（130百万円）として特別損失に計上しております。

なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については不動産鑑定評価又はゼロ評価とし、遊休資産については路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、市況の変化に伴う受注減少により著しく収益性の低下した製造設備及び将来使用する見込みの乏しい遊休資産並びに事業環境の悪化等により営業収益が低迷している店舗設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,355百万円）として特別損失に計上しております。

なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

上記製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.36%で割り引いて算定しております。また、減損損失の内訳は、建物1,515百万円、機械装置3,657百万円、その他137百万円であります。

上記店舗資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価を基準として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加21千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※３.「在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減」は、当連結会計年度より一部の連結子会社において国際会計基準を適用したことに伴う前期までの累積的影響額です。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加63千株の内訳は、吸収合併反対株主の株式買取請求による自己株式の取得によるもの37千株及び単元未満株式の買取によるもの26千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、医薬事業における研究試験装置（器具備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

流動資産

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

（百万円）

（百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、返済日は最長で決算日後10年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び変動金利による長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金等に係る信用リスクは、社内ルールに沿って、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等の回収懸念の早期把握に努める等のリスク軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業等）の財政状況等を把握し、上場株式については半期ごとの時価の把握を行っております。また、市況や取引先企業との関係などを勘案して保有状況を継続的に見直しています。

借入金については、大半の長期借入金を固定金利で調達し、支払利息の固定化を図っております。一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引については、社内ルールに従い実需の範囲で行う為替予約取引及び金利スワップ取引によるヘッジ取引を行うこととしております。

なお、当社グループは、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、各部署・各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

これらは大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）リース債権

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間毎に区分した債権毎に満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は合理的と考えられる割引率を用いて算定した価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債、並びに（４）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、子会社株式及び関連会社株式が前連結会計年度において4,282百万円、当連結会計年度において4,068百万円含まれております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）