8309 三井住友トラスト・ホールディングス 有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

    また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「(１株当たり情報)」に記載しております。

３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」につきましては、平成22年度においては潜在株式が存在しないことから記載しておりません。平成23年度及び平成24年度については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．連結自己資本利益率は、連結当期純利益金額から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均連結自己資本額で除して算出しております。

    なお、平成23年度は、株式交換による増加を反映した期首の連結自己資本金額により期中平均連結自己資本額を算出しております。

６．住友信託銀行株式会社との経営統合により臨時従業員数が増加したため、平成23年度より平均臨時従業員数を記載しております。

７．平成22年度の合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算しております。

  　（合算対象の連結子会社）

    　中央三井信託銀行株式会社

   　 中央三井アセット信託銀行株式会社

　　また、平成23年度以降の合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。

  　（平成23年度の合算対象の連結子会社）

  　  中央三井信託銀行株式会社
  中央三井アセット信託銀行株式会社
  住友信託銀行株式会社
  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

  　（平成24年度以降の合算対象の連結子会社）

   　 三井住友信託銀行株式会社
  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

８．当社は、平成23年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、住友信託銀行株式会社が取得企業となるため、当社の連結上の資産・負債を時価評価した上で、住友信託銀行株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。この影響で平成23年度以降の主要な経営指標等の各計数は、平成22年度と比較して大幅に変動しております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．当社は、平成23年４月１日付で住友信託銀行株式会社との間で株式交換による経営統合を行い、当該事業年度を「第１期」に変更しております。

２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．第４期（平成27年３月）の第七種優先株式の中間配当についての取締役会決議は平成26年７月31日に、普通株式の中間配当についての取締役会決議は平成26年11月13日に行いました。

４．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

５．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」につきましては、第10期は潜在株式が存在しないことから記載しておりません。また、第１期及び第２期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７．自己資本利益率は、当期純利益金額から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均自己資本額で除して算出しております。

８．第１期の発行済株式総数の増加は、平成23年４月１日を効力発生日とする住友信託銀行株式会社との間の株式交換に際して新株式を発行したことによるものであります。
また、第２期の発行済株式総数の減少は、平成25年３月22日に自己株式の消却を行ったことによるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

平成27年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社72社及び持分法適用関連会社19社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
  なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

平成27年３月31日現在

　(注) １．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

２．「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、三井住友信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、MTH Preferred Capital 5 (Cayman) Limited、CMTH Preferred Capital 6 (Cayman) Limited、CMTH Preferred Capital 7 (Cayman) Limited、STB Preferred Capital 3(Cayman) Limited、STB Preferred Capital 4(Cayman) Limited及びSumitomo Mitsui Trust Bank（Thai）Public Company Limitedであります。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、三井住友信託銀行株式会社及び住信ＳＢＩネット銀行株式会社であります。

３．上記関係会社のうち、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。三井住友信託銀行株式会社の主な損益情報等は同社の有価証券報告書に記載されております。三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の平成27年３月期の経常収益は223,932百万円、経常利益は11,535百万円、当期純利益は7,253百万円、純資産額は149,699百万円、総資産額は898,613百万円であります。

４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員2,522人を含んでおりません。

２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員76人を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。　

４．報告セグメントのうち、「三井住友信託銀行」の従業員には、三井住友信託銀行株式会社の連結子会社の従業員数を含んでおります。

(2) 当社の従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １．当社従業員は、三井住友信託銀行株式会社からの出向者等であり、平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しています。

２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員１人を含んでおります。

３．当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社の社員は出向者であることから、出向者６名は出向元の従業員組合に属しております。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(金融経済環境）

当連結会計年度の経済環境を振り返りますと、前半は消費税率引き上げ後の消費低迷が長引き、景気の停滞した状態が続きましたが、後半は輸出や鉱工業生産が持ち直し、景気は緩やかな回復に転じました。また、秋以降は原油価格が大幅に下落し、わが国の貿易赤字を縮小させた一方、消費者物価の上昇が鈍化する要因の一つとなりました。海外では、ウクライナや中東での紛争など地政学的リスクが強まる中、米国景気は堅調な回復を続け、米連邦準備制度理事会（FRB)は10月に量的緩和策を終了させました。一方、ユーロ圏ではデフレ懸念が高まったため、欧州中央銀行が１月に量的緩和策の実施を決定し、多くの国で、景気減速や原油価格下落によるインフレ圧力緩和を受けて政策金利が引き下げられました。
　その結果、国内金融市場では、年度を通じて円安・株高傾向が加速し、為替レートは、年度前半の１ドル＝102円前後から年度末にかけて約7年ぶりとなる120円前後に、株価は約15年ぶりの１万９千円台と、いずれも高水準で推移しました。

（経営方針）

当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジ
ョン）を定めております。
 
① 経営理念（ミッション）
  高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
　信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
　信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
　個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
 
② 目指す姿（ビジョン）－「The Trust Bank」の実現を目指して－
  当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。

(業績)

① 当連結会計年度の業績

当連結会計年度の実質業務純益は、資金関連利益及び手数料関連利益の増加を主因に、前年度比308億円増益の3,167億円となりました。
  経常利益は、上記に加え与信関係費用の改善を主因に、前年度比344億円増益の2,924億円となりました。
  当期純利益は、三井住友信託銀行株式会社で特別損失としてシステム統合に伴う費用を計上した一方、税効果会計における例示区分変更による改善効果等もあり、前年度比219億円増益の1,596億円となり、通期予想1,500億円を96億円上回りました。

② セグメントの状況

当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年度比79億円増加し１兆1,840億円、セグメント利益は同183億円減少し2,148億円となりました。また、その他の業務については、経常収益が前年度比305億円増加し1,220億円、セグメント利益は同280億円増加し617億円となりました。なお、「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

③ 資産負債の状況

当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比４兆3,465億円増加し期末残高は46兆2,359億円、連結負債は、同４兆706億円増加し期末残高は43兆5,189億円となりました。主な勘定残高といたしましては、貸出金は、前年度末比１兆7,260億円増加し期末残高は25兆5,500億円、有価証券は、同9,510億円減少し期末残高は４兆8,133億円、また、預金は、同9,563億円増加し期末残高は25兆797億円となりました。また、連結純資産は前年度末比2,759億円増加し期末残高は２兆7,169億円となりました。
　なお、合算信託財産額は前年度末比26兆1,423億円増加し期末残高は223兆9,255億円となっております。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、資金の運用・調達等や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが１兆3,496億円の収入(前年度比9,090億円の収入減少)、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが１兆6,469億円の収入(同9,128億円の収入増加)、配当金の支払、劣後債の発行等の財務活動によるものが4,094億円の支出（同1,466億円の支出増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は８兆220億円となりました。

(1）国内・海外別収支

信託報酬は1,047億円、資金運用収支は2,428億円、役務取引等収支は2,600億円、特定取引収支は324億円、その他業務収支は508億円となりました。

国内・海外別にみますと、国内は、信託報酬が1,198億円、資金運用収支が2,449億円、役務取引等収支が2,196億円、特定取引収支が295億円、その他業務収支が532億円となりました。

海外は、資金運用収支が546億円、役務取引等収支が350億円、特定取引収支が28億円、その他業務収支が△11億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度44百万円、当連結会計年度10百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定につきましては、平均残高は38兆5,579億円、利息は3,692億円、利回りは0.95％となりました。
　資金調達勘定につきましては、平均残高は39兆5,456億円、利息は1,263億円、利回りは0.31％となりました。
　国内・海外別にみますと、国内は、資金運用勘定の平均残高が34兆4,227億円、利回りが1.01％となりました。また資金調達勘定の平均残高が33兆7,999億円、利回りが0.30％となりました。一方、海外では、資金運用勘定の平均残高が７兆6,956億円、利回りが1.20％となりました。また資金調達勘定の平均残高が７兆3,820億円、利回りが0.51％となりました。

①　国内

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

３. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度425,955百万円、当連結会計年度396,114百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,360百万円、当連結会計年度3,715百万円)及び利息(前連結会計年度44百万円、当連結会計年度10百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

②　海外

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度54,313百万円、当連結会計年度77,895百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社相互間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度440,485百万円、当連結会計年度427,602百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,360百万円、当連結会計年度3,715
百万円)及び利息(前連結会計年度44百万円、当連結会計年度10百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は3,337億円、役務取引等費用は736億円となりました。

国内・海外別にみますと、国内の役務取引等収益は3,368億円(うち信託関連業務は906億円)、役務取引等費用は1,172億円となりました。

海外の役務取引等収益は411億円、役務取引等費用は61億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

　　①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は324億円(うち特定金融派生商品収益304億円)となりました。

国内・海外別にみますと、国内は295億円(うち特定金融派生商品収益は277億円)、海外は28億円(うち特定金融派生商品収益は27億円)となりました。

(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目毎の収益と費用を相殺した純額を計上しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は7,549億円(うち特定金融派生商品は5,433億円)、特定取引負債は4,051億円(うち特定金融派生商品は4,050億円)となりました。

国内・海外別にみますと、国内は特定取引資産は7,379億円(うち特定金融派生商品は4,891億円)、特定取引負債は3,622億円(うち特定金融派生商品は3,631億円)となりました。

海外は特定取引資産は555億円(うち特定金融派生商品は545億円)、特定取引負債は430億円(うち特定金融派生商品は419億円)となりました。

(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。　　　なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．共同信託他社管理財産　　前連結会計年度末　　　   887,400百万円

　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度末　　　   682,813百万円

②　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)　(末残・構成比)

③　有価証券残高の状況　(末残・構成比)

④　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(6) 銀行業務の状況

①　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内」とは、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

②　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

○　外国政府等向け債権残高(国別)

(注) 「外国政府等向け債権」とは、日本公認会計士協会の銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府、中央銀行、政府金融機関、国営企業及び民間企業向けの債権であります。

③　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社相互間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を表示しております。

３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、平成26年３月31日は基礎的内部格付手法を、平成27年３月31日からは先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

　（単位：億円、％）

　　　　　（注）詳細は、当社ホームページ（http://smth.jp/ir/basel/index.html）に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

少子高齢化の進展や経済のグローバル化といった構造変化が加速する中、お客さまが抱えておられる金融資産や負債についての課題やニーズはますます高度化・複雑化する傾向にあります。こうした流れに伴い、当グループが果たすべき役割も一層拡大しており、お客さまと社会にとって欠くことのできない金融機関「The Trust Bank」としての確固たる地位の確立に向けて、独自の付加価値の発揮に取り組んでまいります。

(1) 既存業務の収益力強化とグループ独自の事業モデル構築

既存業務においては、各事業・グループ各社の緊密な連携と、銀行・信託・不動産業務等を一体で展開する事業モデルの活用等により、質・量の両面での営業力を強化し、顧客満足度の向上や、商品・サービスの品質の高度化に取り組んでまいります。あわせて、お客さまのさまざまなライフステージ等の場面に応じた独自の付加価値サービスの提供や、資産運用・管理業務の強化を加速してまいります。一方、新たな収益基盤の拡大に向けて、個人のお客さまへの次世代のビジネスモデル構築に取り組むほか、地域金融機関や外資系金融機関との提携を強化することにより、幅広いお客さまへ当グループの付加価値サービスの提供に努めてまいります。

(2) 戦略的経営資源配分と合理化推進による効率経営の両立

人員については、お客さまとの接点となる営業分野と、新たな付加価値サービスの提供を可能とする戦略分野への配置を推進します。とりわけ、新規業務・既存業務の両面におけるフィービジネスの強化と基礎収益力の向上に資する分野にも効果的に配置することで、経営資源の最適配分を追求してまいります。
  また、継続的な経費率の改善に向けて、店舗の統廃合等の経費削減や業務効率化、採算性の向上に向けた各種活動を強化し、グループ全体での効率経営に向けた取り組みを、引き続き強化してまいります。

(3) 財務基盤の強化及びリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化

バーゼルⅢ等、国際的な金融規制強化の趨勢を踏まえ、早期に財務基盤の強化・拡充を図るべく、保有株式の計画的な削減を着実に実行する等、資本の有効活用を通じ、採算性と効率性の向上を追求してまいります。また、海外ビジネスの拡大に合わせて外貨調達力の強化に取り組んでまいります。

リスク管理面では、当グループが海外に拠点を展開する各国の現地規制を含む国際的な金融規制に対して的確な対応を進めるとともに、コーポレートガバナンスの基礎となる各種基盤の継続的な高度化に努めてまいります。
  あわせて、コンプライアンス面では、信頼を重んじる金融機関として、情報管理の徹底や、反社会的勢力との取引排除、顧客保護等管理の強化に取り組むとともに、グローバルに展開する業務に対応する態勢の強化に努めてまいります。

(4) 連結収益の拡大

グループ関係会社各社においても、既存業務の強化と、三井住友信託銀行株式会社をはじめとしたグループ各社間の連携による、顧客基盤の活性化や、新たな成長分野の発掘、グループ全体でのソリューション提供力の強化等に取り組み、連結収益の拡大と、経費削減等を通じた効率性の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 信用リスク

①　不良債権の状況

国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの不良債権や与信関係費用は増加する可能性があります。

②　貸倒引当金

当グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する恐れがあります。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

③　貸出先への金融支援

当グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行うことがあります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。

④　他の金融機関の動向による影響

急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能性や追加融資を求められる可能性があります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。

(2) 市場リスク

当グループは、バンキング業務又はトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し投資活動を行っております。これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等のリスクに晒されており、その結果、当グループの業績へ悪影響を与える恐れがあります。例えば、大幅な株価下落の場合には、保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資金繰りリスク

当グループの財務状況や業績の悪化、当グループに対する悪い風評、経済環境の悪化、市場の流動性の低下等によって、当グループによる資金調達コストが上昇したり、資金調達が制限される可能性があります。その結果、当グループの業績や財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(4) 事務リスク

当グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めておりますが、役員・社員・外部委託先要員が事務処理の過誤や不正等を起こした場合、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(5) 情報セキュリティリスク

当グループは、内部規定及び情報管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩に対する対策を講じておりますが、役員・社員・外部委託先要員の不注意や不正行為等により顧客情報や社内機密情報が外部へ漏洩してしまった場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(6) システムリスク

当グループは、業務上使用している情報システムの障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、地震等の自然災害、停電、妨害行為、不正アクセス、機器の欠陥や故障、コンピューターウィルス等の要因によって障害が発生した場合、当グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

また、電話やインターネット等、当グループが使用する情報システムには、当グループ以外の企業が提供するサービスに依存しているものがあります。そうしたサービスに問題が発生したり、サービスが停止したりした場合にも、当グループの業績や財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(7) 法務・コンプライアンスリスク

当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があり、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。

(8) 人的リスク

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害等の発生に伴うリスク

当グループは国内外の営業拠点やシステムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等や、その他当グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び社員は、地震・風水害等の自然災害、停電、戦争、犯罪、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の感染症等による被害を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部または一部の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 風評リスク

当グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、否定的な内容の風評・風説が流布することがあります。こうした報道・風評・風説は、その内容が正確か否かにかかわらず、金融業界一般又は当グループのイメージや株価に悪影響を与える可能性があります。

(11) 事業戦略に関するリスク

当グループは収益力強化の観点から様々な事業戦略を展開しておりますが、以下の要因が当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。

②　当グループは、顧客サービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、他社との提携や合弁等により、効率的なグループ経営を行うことで、当グループとしての中長期的な収益力強化を図っておりますが、他社との提携や合弁等に伴うコスト、採用する事業・再編戦略や会計方針、事業環境の変化、その他の外部要因等により、期待通りのサービス提供や成果を確保できない可能性があります。また、そのような提携や合弁等には、当グループと相手先との利益相反や意見対立、提携や合弁等の解消等様々なリスクがあります。

③　当グループの業務範囲の拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴って、当グループが従来経験のない、もしくは予想されなかったリスクあるいはより複雑なリスクに晒される可能性があります。

(12) 財務の健全性規制に関するリスク

当グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。また、当社の信託銀行子会社である三井住友信託銀行株式会社も海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。当グループ又は当社の信託銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁からその水準に応じて、経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受けることとなり、当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、今後、銀行の自己資本と流動性に係る新たな国際的な基準が段階的に導入されていくことに伴い、当グループの資本・資金調達コストが増加する等の影響が発生する可能性があります。

(13) 格付低下のリスク

当社は格付を取得しておりませんが、三井住友信託銀行株式会社は複数の格付機関から格付を取得しております。格付機関が同社の格付を引き下げた場合には、当グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。また、当グループのデリバティブ取引に関して追加担保が要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 信託事業に関するリスク

三井住友信託銀行株式会社の信託商品のうち貸付信託及び一部の合同運用指定金銭信託について元本補てん契約を結んでおります。信託勘定には特別留保金や債権償却準備金を計上しておりますが、これらを充当しても元本に損失が生じた場合には、その補てんのための支払を行う可能性があります。また、元本補てん契約のない信託商品についても、信託事業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。

さらに、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当グループの業績が悪化する可能性があります。

(15) 退職給付債務に関するリスク

当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響を与える可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(16) 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 外部委託に関するリスク

当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務過誤等が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があります。

(18) 規制・制度の変更に関するリスク

当グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(19) 人材に関するリスク

当グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20) リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

当グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、または外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能しない可能性があります。こうした当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21) 持株会社であることのリスク

当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分は、当社信託銀行子会社が当社に対して支払う配当に依拠しています。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して十分な配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は、当社株式に対する配当や当社の海外特別目的子会社が発行する優先出資証券の配当を支払えなくなる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) タイ現地法人の設立について

当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」）は、平成26年7月7日にタイに子会社として現地法人（銀行）を設立いたしました。
　タイは、日系企業にとって東南アジア最大規模の製造業拠点であると共に、メコン広域経済圏の中心として周辺諸国と一体となった更なる経済発展が見込まれています。現地法人（銀行）を開業した後、当グループが培ってまいりました信託銀行ならではの良質な金融サービスをご提供し、お客さまとタイ経済の更なる発展に貢献してまいります。

　　　現地法人（銀行）の概要

　　　①商号
　　　　Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limited
　　　　日本語表記 : 泰国三井住友信託銀行
　　　②所在地
　　　　タイ王国 バンコク市内
　　　③代表者
　　　　井上 学
　　　④設立年月
　　　　平成26年7月 （平成27年度中に開業予定）
　　　⑤資本の額
　　　　200億バーツ（約630億円、1バーツ=3.15円で換算）
　　　⑥株主構成
　　　　三井住友信託銀行　95％、その他の関係株主 15名5％（設立時）
　　　⑦主な事業の内容
　　　　銀行業務の開始に向けた準備（開業時 銀行業）
　　　⑧従業員数
　　　　約60名（開業時 予定）
　　　⑨決算期
　　　　12月

(2) 日本郵便株式会社との業務提携について

当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」）は、日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」）と、通販事業者さま向けに「ワンストップ通販ソリューションサービス」のメニューとしてクレジットカード決済、コンビニ決済等の「決済サービス」を提供していくことに関して、平成26年８月25日に業務提携を開始いたしました。
　日本郵便が設立した日本郵便ファイナンス株式会社を通じて、三井住友信託銀行およびそのグループ会社であるすみしんライフカード株式会社のノウハウを活用し、日本郵便の行う物流業務に関連する、クレジットカード決済、コンビニ決済等の高品質で信頼性と利便性の高い決済サービスを提供してまいります。

　　日本郵便ファイナンス株式会社の概要

①商号
　　日本郵便ファイナンス株式会社
　　（英文表記：Japan Post Finance Co.,Ltd.）
　②株主及び持株比率
　　日本郵便：85.1％、三井住友信託銀行：14.9％
　③所在地
　　東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
　④代表者
　　代表取締役社長　嶋田　正敏
　⑤設立日
　　平成26年４月１日
　⑥資本金
　　４億円
　⑦事業内容
  　決済サービス事業

（3）株式会社横浜銀行との業務提携について

当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」）は、株式会社横浜銀行（以下、「横浜銀行」）との間で、平成26年10月29日に、新しい資産運用会社（以下、「新会社」）の共同設立を含む、資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携を締結いたしました。
　横浜銀行と三井住友信託銀行（以下、「両社」）は、この業務提携により、中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を提案し、お客さまの資産形成を支援する活動をより一層強化することを目指しており、両社は、今後提携先の拡大も検討してまいります。
　新会社は、三井住友信託銀行の資産運用に関するノウハウやインフラを活用し、お客さまに安心して長期間保有していただける、投資タイミングにかかわらず安定的な成長を目指す投資信託の運用を行う予定です。

　  新会社の概要

資産運用事業を営む新会社については、平成26年11月25日に設立し、平成27年４月16日に業務を開始いたしました。
　① 商号
　　スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
　② 本店
　　神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
　③ 資本金
　　３億円
　⑤ 出資比率
　　横浜銀行66%、三井住友信託銀行34％
　④ 代表取締役
　　代表取締役社長　　池田　鉄伸
　　代表取締役副社長　神戸　敏之

（4）Man Group plc との業務提携契約締結ならびにNewSmith LLP のMan Group plc への統合について

当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」）は、オルタナティブ運用全般を強みとする英国の資産運用持株会社であるMan Group plc（グループCEO：マニー・ローマン／以下「Man グループ」）と資産運用・管理面での一層の連携強化を進めていくことで合意し、平成27年2月20日にMan グループと新たに業務提携契約を締結いたしました。
　Man グループは世界最大級のヘッジファンド運用会社であり、英国のみならず、日本、米国、豪州におけるグローバルなネットワークを保有しています。三井住友信託銀行は、Manグループ傘下のFRMとの間で平成17年に出資・業務提携を開始しておりますが、今般、その業務提携の領域をManグループ全体に拡大します。また、三井住友信託銀行が持分出資（持分約40％）を行っていた英国資産運用会社NewSmith LLP（会長：ポール・ロイ／以下「NewSmith」）をMan グループが事業買収することについても合意しました。これらにより三井住友信託銀行は、グローバルなサービスの更なる拡充に向けてMan グループとの連携を強化してまいります。

（5）シティカードジャパン株式会社の株式の取得について

当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」）は、シティグループ・インク（最高経営責任者：マイケル・コルバット、本社：米国ニューヨーク、以下「シティ」）と、シティの日本におけるクレジットカード事業会社であるシティカードジャパン株式会社（代表取締役社長：オスカー・ハヴィエル・マンジニ、以下「シティカードジャパン」）の全株式を取得すること（以下「本件株式取得」）について、合意いたしました。
　三井住友信託銀行のお客さまには「ダイナースクラブ」カードをはじめとする、上質で付加価値の高いカードサービスをご提供させていただくとともに、シティカードジャパンのお客さまには三井住友信託銀行の様々な商品・サービスをご活用いただける機会を幅広くご提供していく方針です。
　なお、シティとは、本件取引を円滑に実行し、シティカードジャパンのお客さまに対して商品・サービスの継続提供に協力していくことに合意しました。
　シティカードジャパンのお客さまには本件株式取得後も、これまで同様のサービスをご提供していく予定であり、現在ご利用いただいておりますサービスに基本的な変更はございません。

　　　対象会社の概要

　　　① 名称
　　　　シティカードジャパン株式会社（株式取得時に変更予定）
　　　② 所在地
　　　　東京都新宿区新宿六丁目27番30号
　　　③代表者
　　　　代表取締役社長  オスカー・ハヴィエル・マンジニ
　　　④主な事業内容
　　　　クレジットカード業、貸金業、保険代理業等
　　　　（参考）カード会員契約数：約74.3万件（平成27年２月末時点）
　　　⑤資本金
　　　　１億円
　　　⑥設立年月日
　　　　昭和52年４月２日
　　　⑦大株主及び持株比率
　　　　Citibank Overseas Investment Corporation 100％
　　　⑧当事会社間の関係
　　　　当社および三井住友信託銀行と対象会社の間には記載すべき関係はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の「実質業務純益」は、資金関連利益及び手数料関連利益の増加を主因に、前年度比308億円増益の3,167億円となりました。
　「経常利益」は、上記に加え与信関係費用の改善を主因に、前年度比344億円増益の2,924億円となりました。
　「当期純利益」は、三井住友信託銀行株式会社で特別損失としてシステム統合に伴う費用を計上した一方、税効果会計における例示区分変更による改善効果等もあり、前年度比219億円増益の1,596億円となりました。

本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が含まれるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

(注)１．粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．連結実質業務純益＝三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益合計＋他の連結会社の経常利益（臨時要因調整後）＋持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合－内部取引（配当等）

３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

１. 経営成績の分析

(1) 主な損益

「資金運用収支」は、前年度比152億円増益の2,428億円となりました。これは、海外向け貸出の増加を中心としたに預貸収支の改善によるものです。

「役務取引等収支」は、同77億円増益の2,600億円となりました。これは、投信・保険等関連収益が前年度比で増益となったためです。

以上の結果、「粗利益」は、同320億円増益の6,909億円となりました。

一方、「経費（除く臨時処理分）」につきましては、同25億円の増加、即ち減益要因となりました。

なお、以上に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す「連結実質業務純益」は、同308億円増益の3,167億円となりました。

(注)  金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(2) 与信関係費用

「与信関係費用」は、取引先の信用状況改善等による貸倒引当金戻入益の計上を主因に、前年度比101億円改善し、193億円の利益計上となりました。

(注)  金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(3) 株式等関係損益

「株式等関係損益」は、前年度比16億円改善し、21億円の損失計上となりました。

(注)  金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(4) その他の損益及び特別損益

「その他」の損益は、前年度比87億円悪化し、221億円の損失計上となりました。

「特別損益」は、システム統合に伴う費用の計上を主因として、同485億円悪化し、599億円の損失計上となりました。

２. 財政状態の分析

(1) 貸出金

銀行勘定の貸出金は、前年度比１兆7,260億円増加の25兆5,500億円となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は同233億円減少の679億円となり、銀行勘定との合計では同１兆7,026億円増加の25兆6,179億円となりました。なお、三井住友信託銀行株式会社（単体・国内店）の中小企業等貸出金残高は、同4,124億円増加の12兆7,634億円、住宅ロ－ン残高は、同1,786億円増加の７兆762億円となっております。

（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店）

(注) １.　銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。

２． 特別国際取引勘定分を除いております。

リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度比536億円減少して1,876億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.28％低下して0.73％となりました。債権区分別では、延滞債権が21億円、貸出条件緩和債権が524億円の減少、破綻先債権が９億円、３カ月以上延滞債権が０億円の増加となっております。

また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）においては、同183億円減少の65億円となり、貸出金残高に対する比率は、同17.61％減少して9.67％となりました。債権区分別では、延滞債権が190億円の減少、貸出条件緩和債権が７億円の増加となっております。

○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)

（参考）金融再生法開示債権の状況等（三井住友信託銀行株式会社単体）

金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補てん契約のある信託）合算で前年度比688億円減少して1,661億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は同0.4％低下の0.6％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が２億円、危険債権が190億円、要管理債権が496億円のの減少となっております。

銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は24.1％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は2.4％となっております。

○金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後)

      （億円・四捨五入）

(注)　(　)内は前事業年度の計数であります。

(注)　(　)内は前事業年度の計数であります。

○債務者区分毎の引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定)

(2) 有価証券

有価証券は、国債の減少等により、前年度比9,510億円減少して４兆8,133億円となりました。

保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、同228億円減少の7,083億円となっております。

(注)  その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

○保有上場株式の残高

○有価証券の評価差額等の状況（時価のあるもの）

(注) １. その他には外国債券、外国株式及び「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含んでおります。

２. その他有価証券に係る時価の算定及び減損処理基準は、以下のとおりであります。

その他有価証券で時価のある株式については、連結決算日前１カ月の市場価格の平均を時価とし、株式以外の時価のあるものについては連結決算日の市場価格等を時価としております。
なお、減損処理の対象銘柄は、以下の基準としております。

(ｉ) 評価損率50％以上の銘柄　：全銘柄

(ii) 評価損率30％～50％の銘柄：時価の回復可能性なしと判定した銘柄

○は減損処理対象、×は減損処理対象外
また、一部の有価証券については、上記基準に基づく減損処理に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の増加等により、前年度比1,334億円減少して1,559億円の繰延税金負債の計上となりました。

(4) 預金

預金は、前年度比9,563億円増加して25兆797億円となりました。

(注)預金は、譲渡性預金を除いております。

（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店）

(注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。

　　２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、当期純利益による利益剰余金が増加し、また、その他有価証券評価差額金が増加したこと等から前年度比2,759億円増加の２兆7,169億円となりました。

３. 連結自己資本比率(国際統一基準)

当社は、信用リスクについては、前連結会計年度は「基礎的内部格付手法」を、当連結会計年度末からは「先進的内部格付手法（注１）」を採用しております。また、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法（注２）」を採用しております。

当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は10.28％、「Tier１比率」は11.45％、「総自己資本比率」は15.57％と、いずれも規制上の所要水準の4.50％、6.00％ならびに8.00％を上回っております。

(注１)　重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。

(注２)　一部の重要な連結子会社については、「粗利益配分手法」を適用しており、必要な管理体制の構築が整った段階で「先進的計測手法」に移行する予定であります。また、重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。

(注)  連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。

４. キャッシュ・フローの状況

資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが１兆3,496億円の収入、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが１兆6,469億円の収入、配当金の支払や劣後債の発行等の財務活動によるものが4,094億円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は８兆220億円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、三井住友信託銀行において、国内では大宮支店・大宮駅前支店・札幌支店・札幌中央支店・立川支店の移転、また海外ではシンガポール支店の移転などを実施いたしました。

また業務の一層の効率化を図るためＩＴ基盤の整備やソフトウエアへの投資を行うなど、無形固定資産に係る投資額を含めて総額508億円の投資を行いました。

なお、当連結会計年度において店舗の移転・統廃合等に伴い次の主要な設備を除却・売却しており、その内容は以下のとおりであります。

　　(平成27年３月31日現在)

（注）当該６店舗につきましては平成26年７月ないし平成26年９月に廃止とし、係る設備については平成26年11月に他店舗へ移設いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

　　(平成27年３月31日現在)

(注) １．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物を含めて19,948百万円であります。

２．三井住友信託銀行株式会社の店舗外現金自動設備３か所、海外駐在員事務所５か所は上記に含めて記載しております。

３．上記には、連結会社以外に貸与している建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。

４．上記の他、ソフトウエア資産67,359百万円を所有しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設、改修等

  (平成27年３月31日現在)

(注) １．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．「事務機械」の主なものは、各々店舗・事務所システム設備の改修及び機器の新設・更新等であります。

(2) 重要な設備の除却、売却等

　　(平成27年３月31日現在)

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式および第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000 株を超えないものとする。

     ２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式および第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000 株を超えないものとする。

     ３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式および第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

     ４．平成27年６月26日開催の定時株主総会において、定款一部変更について決議を行い、同日より発行可能
株式総数から第１回第七種優先株式109,000,000株を削除し、発行可能株式総数は9,009,000,000株から8,900,000,000株に変更しております。

② 【発行済株式】

（注）議決権を有しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数

(1) 新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(2) 新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式1,000株とする。

(3) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

  また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「組織再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する組織再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類

組織再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１(1)に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、別途定める組織再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権の権利行使期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数

(1) 新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(2) 新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式1,000株とする。

(3) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

  また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「組織再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する組織再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類

組織再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１(1)に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、別途定める組織再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権の権利行使期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数

(1) 新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(2) 新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式1,000株とする。

(3) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

  また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「組織再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する組織再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類

組織再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１(1)に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、別途定める組織再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権の権利行使期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数

(1) 新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(2) 新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式1,000株とする。

(3) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

  また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「組織再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する組織再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類

組織再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１(1)に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、別途定める組織再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権の権利行使期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(7) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成23年４月１日を効力発生日とする住友信託銀行株式会社との間の株式交換に伴い、普通株式の発行済株式総数が2,495,060千株、優先株式の発行済株式総数が109,000千株、資本準備金が1,137,308百万円増加しております。

２．平成23年６月30日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を499,786百万円取崩し、同額を
その他資本剰余金へ振替えております。

３．自己株式の消却による減少であります。

       ４．第１回第七種優先株式については、平成26年10月１日付で当社が全ての株式を取得し消却しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式40,446,221株は「個人その他」に40,446単元、「単元未満株式の状況」に221株含まれております。

なお、自己株式について、株主名簿上の株式数と実質的に所有している株式数は一致しております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成26年10月21日付で株券等の大量保有の状況に関する大量保有報告書の提出があり、ブラックロック・ジャパン株式会社他９名が平成26年10月15日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　１．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７千株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が７個含まれております。

 ２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式221株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)１．新株予約権の目的となる株式の数

(1) 新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当　　　　　てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(2) 新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式1,000株とする。

(3) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　  また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

　　２．組織再編成行為に伴う新株予約権の取扱い

　  　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「組織再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　(1) 交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　(2) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類
　組織再編対象会社の普通株式とする。

  (3) 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１(1)に準じて決定する。

  (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、別途定める組織再編後行使価額に上　　記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

  (5) 新株予約権の権利行使期間
　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

  (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

  (7) 新株予約権の譲渡制限
　譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第１号による第１回第七種優先株式の取得、会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第１号による第１回第七種優先株式の取得　

(注)　平成26年10月1日付で第１回第七種優先株式109,000,000株を取得後、同日付にて消却しております。

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得　

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間の取得自己株式の処理状況には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数及び買増請求に対する売渡株式数、並びにストックオプションの行使による売渡株式数
は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針とし、普通株式配当につき、連結当期純利益に対する配当性向30％程度を目処とする方針を掲げてまいりました。

毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。

平成26年12月にお支払いいたしました中間配当金（１株につき５円50銭）を含め、この１年間にお支払いする普通株式配当金の合計を１株につき12円00銭としており、連結配当性向は29.6%となっております。

(注）連結配当性向＝｛普通株式配当金総額／(親会社株主に帰属する当期純利益－優先株式配当金総額)｝×100

当社はかねてより、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、業績に応じた株主利益還元を行う方針を採用してまいりましたが、中長期的な株主利益の最大化を目的として、株主の皆様への還元を一層強化することとし、平成28年３月期より株主還元方針を下記の通り変更することといたします。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　２．当社は、平成23年４月１日付で住友信託銀行株式会社との間で株式交換による経営統合を行い、当該事業
　年度を「第１期」に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名  女性０名（役員のうち女性の比率 ０％）

(注) １．取締役篠原総一、鈴木武、荒木幹夫の３名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役吉本徹也、齋藤進一の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は執行役員制度を導入しております。平成27年６月29日現在における上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役員の構成は、以下のとおりであります。

副社長執行役員  １名

専務執行役員    ３名

常務執行役員    ５名

執行役員        ４名

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要等

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

(i)  当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。

(ii) 当社は、社会的責任や公共的使命の重要性を認識し、株主、顧客、社員、事業パートナー、及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。

(iii)当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。

(iv) 当社は、グループの業務執行管理機能を担う金融持株会社として、取締役会による業務執行の監督機能の 実効性確保に努めてまいります。

(v)  当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。

なお、当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方の指針を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を当社のWebサイトに掲載しています。

ロ．企業統治の体制の概要等及び当該体制を採用する理由

当社は、長年にわたり培ってきた高度な専門性と幅広い業務領域を有する中核子会社であります三井住友信託銀行株式会社を中心に、トータルなソリューションをワンストップで展開できる機動力と専門的知見の高さ、卓越した実務精通度を強みとする信託銀行グループです。この特性を生かした効果的・効率的な経営を実現するとともに、ステークホルダーの期待に応えるため、さらなる経営の透明性を確保し、当グループのコーポレートガバナンスの強化のために必要な体制を整備してまいります。
　これらを実現するため、当社は、業務に精通した取締役が重要な業務執行を決定する監査役会設置会社の形態を採用し、半数以上の社外監査役で構成される監査役会を設置するとともに、取締役会については構成員のうち独立性ある社外取締役の占める割合を原則３分の１以上として運営する旨を当社のコーポレートガバナンス基本方針において定めています。
  あわせて、当社は、取締役会の諮問機関として、原則として過半数の社外取締役が参画する指名・報酬委員会及び監査委員会を任意に設置し、コーポレートガバナンスの一層の充実に取組んでいます。

ハ．グループにおける当社の役割と機能

当グループにおいては、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び株式会社三井住友トラスト基礎研究所がそれぞれの業務執行を単独で完結できる経営体制を有しており、当社は「業務執行管理型持株会社」として、以下の機能を担っています。
≪グループ経営戦略企画機能≫
  三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社の事業戦略の調整を図り、グループ全体の収益及び株主価値の最大化を図る経営戦略を策定します。
≪業務運営管理機能≫
  業務運営は三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社が担う一方、持株会社は三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社の業務運営状況をグループ戦略との整合性等の観点から管理するとともに、各業務の業績把握等を行います。
≪経営資源配分機能≫
 グループの経営資源(人員・経費・システム投資・資本等)の配分を行うとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社における経営資源の使用状況を管理します。
≪リスク管理統括機能≫
  グループ全体のリスク管理の基本方針を策定するとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社のリスク管理状況のモニタリング等を行います。
≪コンプライアンス統括機能≫
  グループの企業倫理としての基本方針及び役員及び社員の行動指針としての遵守基準を策定するとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社におけるコンプライアンス遵守状況のモニタリング等を行います。
≪内部監査統括機能≫
  グループ全体の内部監査の基本方針を策定するとともに、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社の内部監査態勢の整備状況等を把握し、三井住友信託銀行株式会社及びその他の子会社に対して必要な指示等を行います。　

ニ．会社の機関の内容

当社では、経営の透明性や健全性を確保するとともに、意思決定の迅速化を図るための効率的な経営体制の整備に努めています。とりわけ今年度につきましては、東京証券取引所において制定され、平成27年６月１日から適用されましたコーポレートガバナンス・コードの趣旨を尊重し、当社の体制強化を実施致しました。
  取締役については、事業のグローバル化の進展および国内外の金融規制強化等による経営環境の変化等を踏まえ、前述のとおり、グループ全体の業務執行管理機能を担う当社の取締役会の構成員について、独立性ある社外取締役の占める割合を原則３分の１以上として運営し、経営体制とコーポレートガバナンスの更なる強化を図ることと致しました。これに伴い、平成27年６月26日に開催しました定時株主総会において新たに社外取締役２名を選任し、合計３名へと増員を行いました。

取締役会の下には、社長を議長とし、関係役員が参加する経営会議を設置しています。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議または決定を行うほか、取締役会決議事項の予備討議等を行っています。
  また、取締役会の諮問機関として、平成27年６月26日付で「指名・報酬委員会」と「監査委員会」を任意に設置しました。これにより、役員の指名、報酬及び内部監査に関する重要事項等の決定に際し、さらなる経営の透明性とプロセスの適正性が確保されるよう、取り組んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　＜指名・報酬委員会＞
(i) 当初の委員
　　委員長　荒木　幹夫（社外取締役）
　　委員　　篠原　総一（社外取締役)
    委員　　鈴木　　武（社外取締役）　　　　原則として委員の過半数を社外取締役が占めます。
　　委員　　常陰　　均（取締役会長）　　　　
　　委員　　北村邦太郎（取締役社長）
(ii)取締役の諮問機関として、主に次の事項の審議を行います。
　・取締役および監査役候補者の指名等に関する事項
　・社外役員の独立性判断基準に関する事項
　・役員報酬体系に関する事項
　・その他役員に関する重要な事項

　　　　　　　　　　　　　　　＜監査委員会＞
(i) 当初の委員
　　委員長　篠原　総一（社外取締役）
　　委員　　鈴木　　武（社外取締役）　　　　原則として委員の過半数を社外取締役が占めます。
　　委員　　荒木　幹夫（社外取締役）　　　　
　　委員  　越村　好晃（内部監査部統括役員)
　　委員　　土屋　正裕（三井住友信託銀行内部監査部担当役員)
(ii)取締役の諮問機関として、主に次の事項の審議を行います。
　・内部監査計画に関する事項
　・その他内部監査に関する重要な事項

その他、グループのＣＳＲ施策の検討等を行う「ＣＳＲ推進会議」や、「統合的リスク管理委員会」等各種委員会を設置しています。

監査役及び監査役会については、後記②内部監査及び監査役監査の状況をご参照ください。

ホ． 内部統制システムの整備状況

当社取締役会は、銀行持株会社として、当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）の経営管理を担う責任を十分に認識し、取締役会の「内部統制基本方針」に関する決議に基づいて、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社等から成る企業集団の業務の適正を確保するため必要な体制」を、以下のとおり整備しています。

（ⅰ）コンプライアンス（法令等遵守）体制の整備について

（a）当社グループのコンプライアンスに関する基本方針について定める。

（b）コンプライアンスに関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行う。

（c）本部にコンプライアンスに関する統括部署を置き、また、各部の責任者・担当者を定める。

（d）毎年度、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）を策定するとともに、当社直接出資会社等の計画策定を指導する。あわせてその進捗・達成状況を把握・評価する。

（e）役員及び社員のための手引書（コンプライアンス・マニュアル）を定め、コンプライアンスに関する教育・研修を継続的に実施する。

（f）役員及び社員に対し当社業務運営に係る法令違反行為等について報告する義務を課するとともに、役員及び社員等が社内・社外の窓口に直接通報できるコンプライアンス・ホットライン制度を設置する。

（g）反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な提携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対に行わない。

（ⅱ）リスク管理体制の整備について

（a）当社グループのリスク管理に関する基本方針について定める。

（b）リスク管理に関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行う。

（c）本部にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリー毎にリスク管理部署を置く。

（d）当社グループのリスク管理に係る計画を策定するとともに、当社直接出資会社等の計画策定を指導する。あわせてその進捗状況・達成状況を把握・評価する。

（e）役員及び社員に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。

（ⅲ）業務執行体制の整備について

（a）主要な取締役会決議・報告事項については、社長を議長とし関係役員が参加する経営会議において、予備討議を行う。

（b）業務の円滑かつ適切な運営を図るべく、当社組織の機構・分掌及び役員及び社員の職制・権限に関する基本的事項を取締役会が定める。

（c）社内規定は関連する法令等に準拠して制定するとともに、当該法令等の改廃があったときは、すみやかに所要の改廃を行う。

（ⅳ）経営の透明性確保について

（a）会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、その有効性を評価する。

（b）経営関連情報を適切に管理し、適時、正確かつ公平に開示する。

（ⅴ）当社グループ管理体制の整備について

（a）当社グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備する。

（b）当社グループにおける重要度の高いグループ内取引等は、当社がグループの戦略目標との整合性、リスク管理面、コンプライアンス面等の観点から検証を行う。

（c）子会社等は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。

（d）当社は子会社等の業務の規模・特性に応じ、子会社等の業務運営の適正性及び効率性を管理する。

（ⅵ）情報の保存・管理体制の整備

（a）株主総会、取締役会及び経営会議について、議事の経過及び要領等を記録する議事録を作成し、関連資料とともに保存する。

（b）情報管理に関する組織体制や重要度に応じた管理区分など、情報の保存及び管理に関する基本的事項を、取締役会が定める。

（ⅶ）内部監査体制の整備について

（a）業務執行部門から独立し十分な牽制機能が働く内部監査部門を設置する。

（b）当社グループの内部監査態勢整備方針及び内部監査計画を策定のうえ、内部監査部門が各業務執行部門及び必要に応じて子会社等に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を行う。

（c）内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会に報告する。

（ⅷ)監査役監査に関する体制の整備について

（a）監査役の職務を補助すべき社員

ア．監査役の求めに応じて、監査役の職務の執行を補助するため監査役室を設置し、室長1名を含む相当数の社員を配置する。

イ．監査役室員は監査役の指揮命令のもとで監査役の職務を補助する業務を行う。監査役室員の人事及び処遇関係については監査役と事前に協議する。

（b）監査役への報告体制

・取締役、執行役員及び社員は以下の事項（子会社等に係るものを含む）について監査役に報告する。
ア．会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、法令又は定款に違反する重大な事実
イ．コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容
ウ．内部監査の実施状況及びその結果
エ．業務執行の状況その他監査役が報告を求める事項

・取締役、執行役員及び社員は、前項の報告をした者に対し報告したことを理由として不利益な取扱いを行わない。

（C）その他監査役監査の実効性確保のための体制

ア．取締役、執行役員及び社員は、監査役の監査活動に誠実に協力する。

イ．監査役は、取締役会、経営会議のほか、監査役が必要と認める会議に出席することができる。

ウ．代表取締役は、定期的に及び監査役の求めに応じ、監査役と意見交換を行う。

エ．内部監査部門は、定期的に及び監査役の求めに応じ、監査役と意見交換を行う。

オ．監査役は、必要があると認めるときは、内部監査部門による追加監査の実施その他必要な措置を求めることができる。

カ．取締役は、監査役の求めに応じ子会社等に当社監査役と兼職する監査役を配置するなど、監査役による当社グループ全体の監査の実効性確保のための体制を整備する。

キ．取締役は、監査の実効性を確保するため、監査役の職務の執行に必要な費用について支出する。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社は、業務執行に係る部署から独立して内部監査業務を行う部署として内部監査部を設置しています。内部監査部は、当社の全業務を対象に、法令・定款・経営方針・規程類に照らし内部管理態勢等の適切性・有効性を検証し、それに基づく評価及び改善すべき点の指摘・提言や、改善状況のフォローアップを行っています。また、当グループでは当社がグループ全体の内部監査機能を統括し、三井住友信託銀行株式会社及びその他子会社において実施した監査結果・改善状況等を確認するとともに、必要な指示を行う体制としています。加えて、グループ全体の経営に影響を与える事項等については、必要に応じて、三井住友信託銀行株式会社及びその他子会社に対して当社が直接、または三井住友信託銀行株式会社及びその他子会社の内部監査セクションと共同で監査を実施しています。
  平成27年３月31日現在の当社の内部監査部の人員は133名（銀行子会社との兼務者133名）となっております。
  監査結果等については、遅滞なく社長及び統括役員に報告するとともに取締役会等にも適時・適切に報告しています。
  監査役は、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づき監査を行っております。具体的には、取締役会等の重要な会議への出席、取締役や執行役員等からの職務執行状況の聴取、重要書類の閲覧、本部や子会社からの報告聴取等により取締役の職務執行状況を監査しております。
  当社の監査役は４名で、うち２名を社外監査役としており、監査役は全員で監査役会を構成しています。なお、社外監査役齋藤進一氏は、総合商社の執行役員財務部長や大手監査法人部長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
  監査役室は、常勤の監査役に対しては、日常の監査業務全般をサポートし、非常勤の社外監査役に対しては、取締役会、監査役会、会計監査人との会合等の開催についての連絡やその他の報告を迅速に行うとともに、議案等の資料整備や意見ヒアリング等を随時行っております。
　監査役は、毎月１回内部監査部と定期的に会合をもち、相互に意見・情報交換を行っております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査に関する情報、会計監査計画、会計監査実施状況、監査結果等について報告を受け意見交換を行うとともに、必要に応じて随時意見交換及び情報交換を行い、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監査しております。
　以上のほか、監査役会、内部監査部及び会計監査人の三者による会合を定期的に開催する等、監査役は内部監査部門及び会計監査人との連携強化を図り監査の実効性確保を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

　イ.社外取締役及び社外監査役の状況

社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役については、国際経済学及びマクロ経済学を専門とする経済学者、上場会社経営及び金融機関経営の経験者を選任しています。また、社外監査役については、元裁判官及び財務・会計の専門家を選任しています。

　ロ．人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係等において記載すべき特別な利害関係はございません。

　ハ.社外取締役及び社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方

当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役及び社外監査役の指名方針を策定しております。社外取締役については、①当社の社外役員にかかる独立性判断基準(以下、「独立性判断基準」(注))を満たし、一般株主との間で利益相反が生じる虞が無いと認められる者、②当社の経営理念を理解し、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有する者、③社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や活動を生かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者という指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしております。また、社外監査役については、①当社の独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生じる虞が無いと認められる者、②当社の経営理念を理解し、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有する者、③社外監査役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や活動を生かして、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者という指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしております。
　また、当社は、この独立性判断基準に基づいて独立性が認められる社外取締役、社外監査役を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

(注)「独立性判断基準」については当社のWebサイトに掲載しております。

　ニ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、それぞれの分野での豊富な経験と幅広い見識を生かして、社外の視点から的確な意見、助言を行い、経営の透明性向上と監視機能強化に貢献しております。
　社外監査役は、監査役会等において常勤監査役から重要な会議の議事や本部・子会社の調査の内容等について報告を受け、また、会計監査人から監査役会で会計監査の計画、監査の実施状況及び監査結果等について報告を受けるなどにより必要な監査情報を入手しています。社外監査役は、当社の内部統制システムの状況を監視、検証し、それぞれの分野での豊富な経験や見識等に基づき独立した立場で、中立的・客観的視点による監査を行っております。
  また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査部が実施した当社・子会社の内部監査結果や内部監査の方針・計画等、法令等遵守やリスク管理の状況その他内部統制の状況等について報告を受けています。

ホ．当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の規定により当社に対し負担する任務懈怠による損害賠償責任について、それぞれの職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

④  役員の報酬等の内容

当事業年度における当社の役員の報酬等の額は次のとおりです。

　　 イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

　　 ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　　　　　　　　　　

　 ハ．役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

株主総会で定められた役員報酬の限度額は、取締役は月額30百万円、監査役は月額９百万円であり、また別枠として取締役(社外取締役を除く)に対するストック・オプション（新株予約権）に関する限度額が年額40百万円であります。取締役及び監査役に対する報酬額につきましては、この限度額の範囲内で決定しております。
　取締役報酬につきましては、当グループの着実かつ持続的な成長を図っていくために、会社業績向上、企業価値拡大に対するインセンティブとして有効に機能することを目指しております。

また、会社業績やこれに対する各取締役の貢献度、中長期的な業容拡大や企業価値向上のための取組み内容等を反映させたものとし、取締役会で決定する毎年度の報酬方針と業績評価会議による客観的な評価に基づき、取締役会において報酬等の額を決定しております。

さらに、当事業年度に、取締役の株価上昇及び中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気を従来以上に高め、株主利益の向上を図ることを目的に、取締役(社外取締役を除く)に対してストック・オプションとしての新株予約権を割り当てております。

一方、監査役報酬につきましては、業績に左右されない固定報酬を基本として、監査役の協議により決定しております。

　なお、平成27年６月26日付で、当社は取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会につきましては、委員の過半数を社外取締役として、役員報酬体系等に関して取締役会に答申を行う任意の委員会と位置付けており、さらなる透明性の確保に努めてまいります。

⑤  株式の保有状況

イ．株式等の政策保有に関する方針

　当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとします。

　なお、当社は、株式等の政策保有に関する方針を含む当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を当社のWebサイトに掲載しています。

ロ．提出会社の株式の保有状況については以下のとおりであります。

（ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

 銘柄数　　　　　　　　　　　 ３銘柄
　 貸借対照表計上額の合計額　　652百万円

（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く。）

　(前事業年度）

 該当ありません。

　(当事業年度）

 該当ありません。

（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

　　  　(前事業年度）
　    　 該当ありません。　　　
 
　　    (当事業年度）
　　     該当ありません。

ハ．当社及び連結子会社の中で、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）に該当する三井住友信託銀行株式会社の株式の保有状況については以下のとおりであります。

（ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

 銘柄数　　　　　　　　　　　　 　   1,459銘柄
　 貸借対照表計上額の合計額　　  1,542,088百万円　

（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く。）

(前事業年度）

　　　貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

特定投資株式