| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第116期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社加藤製作所 |
| 【英訳名】 | KATO WORKS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 加藤 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社加藤製作所大阪支店(大阪市淀川区西中島２丁目３番20号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 47,946 | 57,588 | 58,102 | 75,679 | 80,779 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,260 | 3,329 | 2,253 | 6,900 | 8,625 |
| 当期純利益 | （百万円） | 1,280 | 2,642 | 1,646 | 3,718 | 5,317 |
| 包括利益 | （百万円） | 1,089 | 2,812 | 2,961 | 4,802 | 7,470 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,458 | 32,947 | 35,382 | 39,574 | 46,678 |
| 総資産額 | （百万円） | 75,231 | 86,176 | 85,302 | 93,261 | 102,372 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 519.65 | 562.16 | 603.70 | 675.29 | 796.58 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 21.84 | 45.09 | 28.09 | 63.46 | 90.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.49 | 38.23 | 41.48 | 42.43 | 45.60 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.32 | 8.34 | 4.82 | 9.92 | 12.33 |
| 株価収益率 | （倍） | 11.31 | 8.72 | 11.04 | 8.78 | 8.95 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △359 | △2,564 | 1,560 | 11,909 | 1,135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △636 | △907 | △747 | △292 | △1,831 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,954 | 4,482 | △591 | △7,823 | △19 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 12,860 | 13,858 | 14,730 | 18,743 | 18,609 |
| 従業員数 | （名） | 774 | 731 | 716 | 743 | 764 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 42,487 | 51,396 | 51,661 | 67,955 | 71,248 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △286 | 1,975 | 2,297 | 5,149 | 6,794 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （百万円） | △44 | 1,605 | 1,413 | 2,910 | 4,467 |
| 資本金 | （百万円） | 2,935 | 2,935 | 2,935 | 2,935 | 2,935 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 58,717 | 58,717 | 58,717 | 58,717 | 58,717 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,929 | 29,225 | 30,181 | 32,613 | 36,816 |
| 総資産額 | （百万円） | 71,770 | 81,852 | 79,421 | 84,874 | 89,997 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 476.52 | 498.64 | 514.96 | 556.51 | 628.27 |
| １株当たり配当額（１株当たり中間配当額） | （円） | 5.00 | 8.00 | 8.00 | 11.00 | 19.00 |
| (2.50) | (3.00) | (4.00) | (4.50) | (7.50) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | （円） | △0.77 | 27.40 | 24.12 | 49.66 | 76.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.92 | 35.70 | 38.00 | 38.43 | 40.91 |
| 自己資本利益率 | （％） | △0.16 | 5.62 | 4.76 | 9.27 | 12.87 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 14.34 | 12.85 | 11.22 | 10.65 |
| 配当性向 | （％） | － | 29.20 | 33.17 | 22.15 | 24.92 |
| 従業員数 | （名） | 617 | 605 | 608 | 617 | 644 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第113期、第114期、第115期、第116期には潜在株式がなく、第112期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第113期の１株当たり配当額８円00銭（１株当たり中間配当額３円00銭）には、特別配当１円00銭を含んでおります。
５ 第115期の１株当たり配当額11円00銭（１株当たり中間配当額４円50銭）には、特別配当１円00銭を含んでおります。
６ 第116期の１株当たり配当額19円00銭（１株当たり中間配当額７円50銭）には、特別配当２円00銭を含んでおります。
７ 第112期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和10年１月 | 個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。 |
|---|---|
| 昭和14年４月 | モビールクレーンの生産を開始する。 |
| 昭和29年４月 | 機械式トラッククレーンの生産を開始する。 |
| 昭和29年６月 | 大阪支店を開設する。 |
| 昭和33年12月 | 九州支店を開設する。 |
| 昭和34年10月 | 油圧式トラッククレーンの生産を開始する。 |
| 昭和34年11月 | 基礎工事用アースドリルの生産を開始する。 |
| 昭和36年12月 | 名古屋支店を開設する。 |
| 昭和37年８月 | 東京証券取引所市場第2部に上場する。 |
| 昭和37年９月 | 東京営業所（現東京支店）を開設する。 |
| 昭和38年11月 | 茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。 |
| 昭和38年12月 | ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。 |
| 昭和41年４月 | 広島支店（現中国支店）を開設する。 |
| 昭和42年３月 | 仙台支店（現東北支店）を開設する。 |
| 昭和42年４月 | 札幌出張所（現北海道支店）を開設する。 |
| 昭和42年７月 | 全油圧式パワーショベルの生産を開始する。 |
| 昭和44年12月 | 横浜出張所（現横浜支店）を開設する。 |
| 昭和45年９月 | 東京証券取引所市場第1部に昇格する。 |
| 昭和46年９月 | 千葉営業所（現千葉支店）を開設する。 |
| 昭和47年11月 | 沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。 |
| 昭和55年11月 | 群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。 |
| 昭和56年４月 | ラフテレーンクレーンの生産を開始する。 |
| 昭和58年８月 | 高松営業所（現四国支店）を開設する。 |
| 昭和58年10月 | 埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。 |
| 昭和60年８月 | 本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。 |
| 昭和61年１月 | オールテレーンクレーンの生産を開始する。 |
| 平成16年２月 | 中国江蘇省に現地法人加藤（中国）工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。 |
| 平成20年12月 | 三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。 |
| 平成26年９月 | タイ王国チョンブリ県に現地法人KATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、「当社」、「連結子会社２社、非連結子会社１社及び関連会社２社」で構成され、荷役機械（建設用クレーン）、建設機械（油圧ショベル等）及びその他の製品（路面清掃車等）の製造ならびに販売を主な事業としております。
当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つで構成されています。
当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、当社(セグメント日本)が、国内における荷役機械、建設機械及びその他の製品の製造ならびに販売、海外においては加藤(中国)工程机械有限公司(セグメント中国)及びKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.が、建設機械の製造ならびに販売を担当しております。
事業系統図は次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 加藤(中国)工程机械有限公司(注)１，３ | 中国江蘇省昆山市 | 5,576 | 中国(建設機械の製品及び部品の製造販売） | 100.0 | 当社が部品を販売しております。役員の兼任 ２名 |
| (連結子会社) | |||||
| KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(注)１，４ | タイ王国チョンブリ県 | 2,127 | その他(建設機械の製品及び部品の製造販売) | 100.0 | 役員の兼任 １名 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 光陽精機㈱ | 千葉県船橋市 | 40 | 日本(油圧機器の製造、販売） | 30.0 | 当社へ油圧機器を販売しております。 |
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 加藤（中国）工程机械有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 11,925百万円
② 経常利益 2,567百万円
③ 当期純利益 1,847百万円
④ 純資産額 15,372百万円
⑤ 総資産額 17,438百万円
４ KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は平成26年９月に設立し、営業開始に向けて準備中であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 日本 | 644 |
| 中国 | 120 |
| 合計 | 764 |
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 644 | 40.8 | 16.0 | 5,616 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 日本 | 640 |
| 中国 | 4 |
| 合計 | 644 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社において加藤製作所労働組合が組織されており、JAMに加盟しております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政治主導による経済政策を背景として全体に緩やかな景気回復基調への動きがみられるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や消費税再増税の延期等により、先行き不透明な状況で推移しました。一方、中国や新興国の経済成長に減速がみられ、依然として不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境において、国内の建設用クレーンは、防災、震災復興等のインフラ整備や買い替え需要が堅調に推移しましたが、油圧ショベルは排出ガス規制強化や消費税増税による反動減に伴い、需要は大幅に減少しました。海外向けの建設用クレーンの需要は、東南アジアを中心にインフラ整備や円安効果により需要が増加しましたが、中国の油圧ショベルは、経済成長が減速し需要は減少しました。
当連結会計年度の成績につきましては、売上高は807億7千9百万円(前年同期比106.7％)、営業利益82億8千9百万円(前年同期比128.9％)、経常利益86億2千5百万円(前年同期比125.0％)、当期純利益は過去最高の53億1千7百万円(前年同期比143.0％)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本における建設用クレーンの売上高は、国内向け・海外向けとも増加しましたが、油圧ショベルの売上高は、大幅に減少しました。売上高は712億4千8百万円(前年同期比104.8％)となり、セグメント利益（営業利益）は53億9千2百万円(前年同期比122.5％)となりました。
②中国
中国における油圧ショベルの売上高は、現地通貨ベースで減少しましたが、為替による円安効果により増加しました。売上高は119億2千5百万円(前年同期比112.9％)となり、セグメント利益（営業利益）は28億9千4百万円(前年同期比146.1％)となりました。
③その他
平成26年9月に、海外子会社 KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.をタイ王国に設立しましたが、現在のところ製造・販売は行っておりません。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
国内向けは、防災・震災復興等のインフラ整備や買い替え需要の増加で、小型・中型機種を中心に売上高は増加しました。海外向けは、為替による円安効果により東南アジアを中心に売上高は増加しました。売上高は556億8千万円(前年同期比112.7％)となりました。
②油圧ショベル
日本は、排出ガス規制強化や消費税増税の反動減により、売上は大幅に減少し、中国は現地通貨ベースで減少し、為替による円安効果により増加したものの、全体で減少しました。売上高は237億4百万円(前年同期比94.7％)となりました。
③路面清掃車等
路面清掃車等につきましては、空港用除雪車や万能吸引車が増加しました。売上高13億9千5百万円(前年同期比110.5％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は186億9百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億3千3百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、11億3千5百万円の増加となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益85億5千6百万円、仕入債務の増加23億2千3百万円の増加要因と、たな卸資産の増加65億8千7百万円、法人税等の支払額39億6千1百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、18億3千1百万円の減少となりました。その主な要因は、工場関係の機械設備等の取得16億2千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、1千9百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入による収入39億円、社債の発行による収入14億4千9百万円の増加要因と、長期借入金の返済51億2千1百万円ならびに配当金の支払8億1千9百万円の減少要因によるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 平成23年３月期 | 平成24年３月期 | 平成25年３月期 | 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率(％) | 40.5 | 38.2 | 41.5 | 42.4 | 45.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 19.2 | 26.7 | 21.3 | 35.0 | 46.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | － | － | 18.1 | 1.8 | 19.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | － | － | 3.5 | 30.2 | 3.4 |
(注)自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。
※平成23年3月期,平成24年3月期におきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)、インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)の表記を省略しております。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 78,268 | +21.8 |
| 中国 | 11,211 | △6.7 |
| 合計 | 89,479 | +17.3 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 68,876 | +5.8 |
| 中国 | 11,903 | +12.7 |
| 合計 | 80,779 | +6.7 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％） | |
| 天津長久恒力工程机械有限公司 | 10,323 | 13.6 | 11,599 | 14.4 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、国内においてはデフレ脱却を目指す積極的な経済政策にともない、回復基調にて推移するものと思われますが、海外においては、中国経済の停滞感や欧州経済への不信感もあり、厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループは中長期的な経営戦略として、収益性の改善を最大の課題として位置づけ、原価低減プロジェクトチームを中心に、設計、調達、製造の各部門を横断的に組織し、利益確保のための体質改善を推し進めております。また、中国及びタイをはじめとしたASEAN地域など新興国の市場開拓および販路の拡充を優先目標とし、国内においても買い替え需要確保に留まらず、新製品の投入、部品やメンテナンスなど多方面からの利益向上を目指してまいります。
当社グループは、未来に向けたあらゆるイノベーションに取り組んでまいりました。そしてさらに、次なるステージに進化することを誓って“Progress To The Next Stage”をスローガンに掲げ、全社一丸となって目標に向かってベクトルを合わせるとともに、日々変貌する経済環境に的確に対応するべく、より一層の経営のスピード化と効率化を高め、関係する全ての方々からさらに信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、経営の健全性確保に努めてまいります。
技術優先のメーカーとして国内外に信頼をいただいておりますグローバル・ブランド「ＫＡＴＯ」をさらに確固たるものにするため、社会における存在価値を高め、企業価値の向上を図ってまいる所存でございます。
４ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 調達及び生産
当社グループは製品原価において調達部品の比率が比較的高いため、素材需要の逼迫による原材料価格の高騰が、原価高を生じ経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先企業の部品や資材の供給不足、状況変化等により予期せぬ調達難が生じ、生産に影響を及ぼすリスクがあります。
（2） 各国の規制等
当社グループの製品は、日本をはじめ輸出先各国の様々な法令、規制等の適用を受けます。特に、環境保全のための排出ガス規制やクレーン関連及び自動車関連の法規制などがあります。また、その他にも、各国の政策による輸入制限等の可能性もあり、これらが業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（3） 製品の不具合等
当社グループの製品は、ＩＳＯ９００１の品質管理基準に従って製造しておりますが、将来において予期せぬ不具合が発生しないとも限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任が生じると、多額の費用が必要になるとともに、会社の信用にも重大な影響を及ぼすリスクがあります。
（4） 為替レートの変動
当社グループは、為替レートの変動による影響を最小限に止めるよう留意しておりますが、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（5） 自然災害・事故
地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が重大な被害を被った場合、操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（6） 資金調達等
当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。
５ 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約日 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社加藤製作所 | ブッシャーシェルリング社 | ドイツ | シェルリング式ストリートスイーパー(路面清掃車)の製造ならびに販売権に関する提携 | 昭和38年12月17日 | 20年間以後5年毎の自動更新 |
(注) 上記についてはロイヤルティーとして販売台数に契約上定められた一定額を乗じた額を支払っております。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、荷役機械、建設機械及びその他の産業機械の新技術、新製品の開発と新規分野開拓のための研究に重点をおき、積極的に研究開発活動を推進しております。
研究開発活動の中心課題は、電子・制御工学ならびに新素材等の最先端技術の導入による製品の効率化、多機能化、環境保全及び安全性の向上であります。当連結会計年度における研究開発費は総額11億7百万円であります。
研究開発活動は日本セグメントで行っており、次のとおりであります。
(1) 荷役機械部門
国内仕様のラフテレーンクレーンでは、ディーゼル特殊自動車排出ガス規制適合エンジンを搭載、ＩＣカードシステムやタッチパネル式インフォメーションディスプレイなどの最新装置を採用したＲｉシリーズ２機種を開発しました。
「ＭＲ－２００Ｒi ＰＲＥＭＩＵＭ」は、最大つり上げ荷重２０ｔ、車両総重量２０ｔ未満で通行許可不要のスラントブーム型ラフテレーンクレーンです。
「ＭＲ－３５０Ｒi ＰＲＥＭＩＵＭ」は、２軸ラフテレーンクレーンとしては国内最大のつり上げ荷重３５ｔのスラントブーム型で、２５ｔクラスよりコンパクトな機体サイズが特長です。この２機種の開発により、Ｒｉシリーズは１３ｔから７５ｔまで、５機種のラインナップが完了しました。
輸出仕様のラフテレーンクレーンでは、最大つり上げ荷重２０ｔ、２軸スラントブーム型の「ＣＲ－２００Ｒi」を開発しました。
なお、大型機種であるオールテレーンクレーンや輸出専用機種につきましても、引き続き開発中であります。
(2) 建設機械部門
先進国向けとしては、２０１１年排ガス規制に対応した２３トンクラス後方小旋回型の「ＨＤ８２３ＭＲ－６」、並びに８トンクラス後方超小旋回型の「ＨＤ３０８ＵＳ－６」の開発を行ないました。
引き続き、２０１４年に規制が開始された最新の排出ガス規制に対応した新型機の開発に関して積極的に取り組んでおります。
また、中国をはじめとする新興国向けとして、新たな排ガス規制に対応した２０～３０トンクラスの新型機の開発を行いました。
さらに、これに続き小型クラスに係る新型機の開発も進めて参ります。
(3) その他の部門
その他の産業機械では、基礎工事用として、安全性や作業性の向上のため、フロントベース内にサブバンドを装備し、また回転トルクと引抜力を大きくした全回転式オールケーシング工法掘削機「ＫＢ－１５００ＲⅡ」を開発いたしました。
今後とも、市場要求に積極的にかつ迅速に対応して参ります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は807億7千9百万円(前年比51億円増)となりました。これは、国内の建設用クレーンにおいて防災、震災復興等のインフラ整備や買い替え需要が堅調に推移し、海外向けの建設用クレーンの需要も、東南アジアを中心にインフラ整備や円安効果により需要が増加しましたが、油圧ショベル需要は減少したことによります。この結果、売上総利益は145億1千8百万円(前年比20億8千万円増)となり、販売費及び一般管理費の増加を抑制して、営業利益は82億8千9百万円(前年比18億5千9百万円増)となりました。経常利益は86億2千5百万円(前年比17億2千4百万円増)となり、税金等調整前当期純利益は85億5千6百万円(前年比16億7千4百万円増)となりました。当期純利益は53億1千7百万円(前年比15億9千9百万円増）となり、過去最高益を計上しました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて91億1千万円(9.8％)増加し、1,023億7千2百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加70億5千万円と有形固定資産の増加13億2千9百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億5百万円(3.7％)増加し、556億9千3百万円となりました。これは主として、支払手形・買掛金の増加25億円、社債の増加15億円、未払法人税等の減少12億5千3百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ71億4百万円(18.0％)増加し、466億7千8百万円となりました。これは、利益剰余金の増加49億5千5百万円と、為替換算調整勘定の増加20億3千万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2［事業の状況］1［業績等の概要］（2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、16億3千4百万円であり、セグメントごとの内訳は日本が9億8千9百万円、中国が4億4千3百万円、その他が2億2百万円であります。
なお、当連結会計年度中に生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
平成27年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社（東京都品川区） | 日本 | 本社業務販売業務 | 581 | 25 | 24( 5,468) | 18 | 651 | 166 |
| 茨城工場（茨城県猿島郡五霞町） | 日本 | 生産設備 | 2,202 | 694 | 187(132,090) | 51 | 3,136 | 223 |
| 群馬工場（群馬県太田市） | 日本 | 生産設備 | 478 | 140 | 2,229(215,365) | 20 | 2,868 | 87 |
| 大阪支店（大阪市淀川区）他10支店13営業所 | 日本 | 販売業務 | 6 | 30 | 29( 532) | 16 | 83 | 168 |
(注) １ 建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)在外子会社
平成27年３月31日現在
| 会社名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 加藤(中国)工程机械有限公司（中国江蘇省昆山市） | 中国 | 生産設備 | 1,106 | 676 | －( 90,463) | 56 | 1,840 | 120 |
(注) １ 上記のうち土地は連結会社以外からの賃借であります。
２ 建設仮勘定は含んでおりません。
３ 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD. | タイ王国 | その他 | 土地、工場建屋及び生産設備 | 1,766 | 908 | 自己資金 | 平成26年10月 | 平成28年7月 |
(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、実施中の生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却または売却はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 234,000,000 |
| 計 | 234,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,717,936 | 58,717,936 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 58,717,936 | 58,717,936 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和61年11月１日から昭和62年10月31日 | 1,024 | 58,717 | 51 | 2,935 | 333 | 7,109 |
（注） 外貨建転換社債の株式への転換
転換価格 394円
資本組入額 １株につき50円
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 37 | 59 | 57 | 131 | － | 5,086 | 5,370 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 24,285 | 2,719 | 3,336 | 10,995 | － | 17,089 | 58,424 | 293,936 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 41.57 | 4.65 | 5.71 | 18.82 | － | 29.25 | 100.00 | － |
（注）自己株式118,902株は、「個人その他」に118単元、「単元未満株式の状況」に902株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 5,231 | 8.91 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－1 | 3,263 | 5.56 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 2,866 | 4.88 |
| 株式会社藤和 | 東京都品川区東大井１－９－37 | 2,641 | 4.50 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1－６－６ | 1,899 | 3.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,699 | 2.89 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,483 | 2.53 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行㈱) | 388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA（東京都新宿区新宿６－27－30） | 1,420 | 2.42 |
| 加藤 正雄 | 東京都品川区 | 1,230 | 2.09 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７－18－24 | 932 | 1.59 |
| 計 | － | 22,667 | 38.60 |
(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4,875千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,215千株
2.株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社から平成27年１月９日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年12月31日現在で下記の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認が一部できておりませんので、確認のできていない一部については上記「大株主の状況」に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,483 | 2.53 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 169 | 0.29 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 1,020 | 1.74 |
3.大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社から平成27年２月24日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年２月23日現在で下記の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－１ | 4,927 | 8.39 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－１ | 179 | 0.30 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 118,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 58,306,000 | 58,306 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 293,936 | － | － |
| 発行済株式総数 | 58,717,936 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,306 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式902株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社加藤製作所 | 東京都品川区東大井１－９－３７ | 118,000 | － | 118,000 | 0.20 |
| 計 | － | 118,000 | － | 118,000 | 0.20 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,574 | 3,552 |
| 当期間における取得自己株式 | 561 | 437 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他( － ) | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 118,902 | － | 119,463 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、安定配当を基本としながら、企業体質の強化を図るため、内部留保に留意しつつ、経営環境や収益状況等を総合的に勘案したうえで、実施することを方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、普通配当１株につき11.5円（内特別配当２円）とし、中間配当金（7.5円）と合わせて19円としております。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化などを考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成26年11月11日取締役会決議 | 439 | 7.5 |
| 平成27年６月26日定時株主総会決議 | 673 | 11.5 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 253 | 419 | 437 | 702 | 1,063 |
| 最低(円) | 144 | 186 | 179 | 280 | 552 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 847 | 947 | 1,063 | 998 | 948 | 858 |
| 最低(円) | 709 | 786 | 929 | 876 | 745 | 783 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役会長代表取締役 | 加 藤 正 雄 | 昭和３年１月４日生 | 昭和25年11月 | 当社入社 | (注)５ | 1,230 | |
| 昭和26年12月 | 取締役 | ||||||
| 昭和29年６月 | 常務取締役 | ||||||
| 昭和30年６月 | 代表取締役・取締役社長 | ||||||
| 平成16年６月 | 代表取締役・取締役会長(現) | ||||||
| 取締役社長代表取締役 | 加 藤 公 康 | 昭和43年８月25日生 | 平成３年４月 | 当社入社 | (注)５ | 800 | |
| 平成５年７月 | 監査役室長 | ||||||
| 平成８年８月 | 技術本部長 | ||||||
| 平成９年５月 | 資材本部長 | ||||||
| 平成９年６月 | 取締役 | ||||||
| 平成13年６月 | 取締役・常務執行役員 | ||||||
| 平成16年６月 | 代表取締役・取締役社長(現) | ||||||
| 取締役常務執行役員 | 営業部門部品部門担当 | 田 籠 洽 二 | 昭和20年６月14日生 | 昭和44年４月 | 当社入社 | (注)５ | 13 |
| 平成４年10月 | 埼玉支店長 | ||||||
| 平成11年６月 | 仙台支店長 | ||||||
| 平成15年８月 | 建設機械営業部長 | ||||||
| 平成16年６月 | 取締役・執行役員営業本部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 取締役・常務執行役員営業部門、部品部門担当(現) | ||||||
| 取締役執行役員 | 社長室長兼総務人事部長コンプライアンス担当 | 工 藤 和 博 | 昭和25年１月４日生 | 昭和48年３月 | 当社入社 | (注)５ | 12 |
| 平成16年５月 | 総務人事部長 | ||||||
| 平成16年６月 | 執行役員社長室長兼総務人事部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 取締役・執行役員社長室長兼総務人事部長(現) | ||||||
| 取締役執行役員 | 製造本部長兼開発本部長 | 岡 田 美 津 男 | 昭和29年７月13日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)５ | 8 |
| 平成18年７月 | 設計第一部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 執行役員開発本部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 取締役・執行役員開発本部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 取締役・執行役員製造本部長兼開発本部長(現) | ||||||
| 取締役執行役員 | 財務統括部長 | 小 西 二 郎 | 昭和28年２月26日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注)５ | 22 |
| 平成22年３月 | 管理部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 執行役員管理部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 執行役員財務部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 取締役・執行役員財務統括部長(現) | ||||||
| 取締役 | 狼 嘉 彰 | 昭和14年７月26日生 | 昭和43年４月 | 科学技術庁航空宇宙技術研究所宇宙研究グループ研究員 | (注)５ | － | |
| 平成３年４月 | 東京工業大学工学部機械宇宙学科教授 | ||||||
| 平成11年４月 | 財団法人宇宙開発事業団技術研究本部特任参事・技術総監 | ||||||
| 平成12年４月 | 東京工業大学名誉教授（現） | ||||||
| 平成12年４月 | 慶應義塾大学システムデザイン工学科教授 | ||||||
| 平成20年４月 | 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科長・教授 | ||||||
| 平成23年４月 | 慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所顧問（現） | ||||||
| 平成23年４月 | 独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）宇宙太陽発電システム基盤技術検討委員会委員長（現） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常勤監査役 | 赤 神 茂 | 昭和25年２月19日生 | 昭和48年12月 | 当社入社 | (注)６ | 10 | |
| 平成18年７月 | 総務人事部部長代理 | ||||||
| 平成23年３月 | 総務人事部総務部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 常勤監査役(現) | ||||||
| 常勤監査役 | 斉 木 郁 夫 | 昭和28年４月30日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | (注)６ | 6 | |
| 平成20年８月 | 当社財務部部長代理 | ||||||
| 平成26年７月 | 当社財務部経理部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 常勤監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 室 中 道 雄 | 昭和24年12月20日生 | 昭和55年９月 | 公認会計士登録 | (注)６ | － | |
| 昭和56年８月 | 室中公認会計士事務所代表(現) | ||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 今 井 博 紀 | 昭和46年１月15日生 | 平成９年４月 | 第二東京弁護士会に弁護士登録 | (注)６ | － | |
| 平成９年４月 | 多田総合法律事務所弁護士(現) | ||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 計 | 2,101 | ||||||
(注) １ 取締役狼嘉彰氏は、社外取締役であります。
２ 監査役室中道雄及び監査役今井博紀の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役社長加藤公康は、取締役会長加藤正雄の長男であります。
４ 当社は、平成13年６月より執行役員制度を導入しています。
上記の取締役兼務者を除く執行役員は、白 雲峰、北川一秋、石丸 靖、柳 義孝、井出 洋、村上正樹、吉岡 厚の７名であります。
５ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 浦 田 隆 | 昭和11年１月９日生 | 平成14年６月 | 当社監査役 | (注) | － |
| 平成16年７月 | 学校法人鎌倉女子大学監事(現) | ||||
| 平成17年５月 | 学校法人光星学院監事(現) | ||||
| 平成25年６月 | 当社補欠監査役(現) | ||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業は、利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在であることが求められております。
当社は、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考えており、株主をはじめユーザー、取引先、地域社会、行政、従業員など当社に関係するすべての方々から更に信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、経営の健全性確保に努めております。
① 企業統治の体制
(イ) 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、取締役7名（うち社外取締役1名）及び監査役4名（うち社外監査役2名）の出席により、ほぼ毎月開催し、活発な議論を行い、経営の重要な意思決定をしております。
社外取締役および社外監査役と当社の間においては、会社法第427条第1項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
また、平成13年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離に努めております。
業務執行に関しては、社長と執行役員で構成される経営執行会議において毎月1回以上開催し、調整、監視を行っております。
(ロ) 当該体制を採用する理由
現在、取締役会での業務執行の監督、監査役による取締役の業務執行の適正性の監査、会計監査人による会計監査、さらに内部監査部門による業務執行部門及び関連子会社の業務監査並びに遵法監査を行っております。
当社の会社規模及び組織形態に対しては、コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能しているものと考えております。
(ハ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、日常業務の適正性・遵法性を確保するため、取締役会で決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき内部統制委員会を設置し、コンプライアンス担当取締役を選定し、事務局をコンプライアンス室（3名）としております。
事務局が立案した年度計画に従って、内部統制監査員によるコンプライアンス規程及びリスク管理規程に基づく業務監査及び遵法監査を実施し、その適正性の確認ならびに事業や業務を取り巻くリスク分析、対応策の検討を行い、社長に報告するとともに、重要な会社情報については必要に応じて適時開示する体制を整備しております。また、グループ会社については、内部統制監査規程に基づき評価範囲を設定し、定期的に内部監査を実施し、内部統制総合審査会にて評価を行っております。
② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
（イ） 内部監査については、各部門による定常的な自主監査や特定のテーマに応じた特別監査を実施しております。また、内部統制委員会により事務局が立案した年度計画に従って、業務の遂行状況を合法性、合理性の観点から評価し、社長に報告しております。
（ロ） 監査役監査については、提出日現在4名、うち社外監査役2名により実施しております。各監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するとともに、各事業所等に対する往査ならびに日常監査を実施し、取締役の業務執行の妥当性、効率性を監視し、その結果を監査役会及び必要に応じて取締役会に報告しております。
相互連携については、内部監査の審査会に出席し意見を述べるなど適宜連携しております。また、会計監査人とは定期的または随時に会合し、意見の交換、往査等の立会い、監査の方法及び結果等について聴取を行っております。
なお、常勤監査役斉木郁夫氏は、長年財務関連部署に籍を置き、財務部経理部長を前職としており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（ハ） 会計監査の状況
・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
| 東陽監査法人 |
|---|
| 勝野 成紀 |
| 小杉 真剛 |
| 稲野辺 研 |
・監査業務に係る補助者の構成
東陽監査法人 公認会計士９名 その他１名
③ 役員の報酬等
(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 168 | 168 | － | － | － | 7 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 13 | 13 | － | － | － | 2 |
| 社外役員 | 12 | 12 | － | － | － | 3 |
(注) 取締役の報酬額については、平成26年６月27日開催の第115回定時株主総会において、年額300百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）に、また監査役の報酬額については、平成26年６月27日開催の第115回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。
(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当はありません。
(ニ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりません。
④ 株式の保有状況
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 15銘柄
貸借対照表計上額の合計額 589百万円
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘 柄 | 株 式 数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保 有 目 的 |
|---|---|---|---|
| 日本光電工業㈱ | 29,040 | 119 | 取引強化のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 166,210 | 94 | 同上 |
| ㈱りそなホールディングス | 153,972 | 76 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 322,713 | 65 | 同上 |
| ㈱千葉銀行 | 63,668 | 40 | 同上 |
| 第一生命保険㈱ | 11,800 | 17 | 同上 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 15,651 | 7 | 同上 |
| 日本通運㈱ | 13,731 | 6 | 同上 |
| 東京計器㈱ | 20,000 | 6 | 同上 |
| ㈱上組 | 5,000 | 5 | 同上 |
| 五洋建設㈱ | 8,968 | 3 | 同上 |
| SBIホールディングス㈱ | 1,050 | 1 | 同上 |
| 双日㈱ | 6,791 | 1 | 同上 |
| ㈱野村ホールディングス | 1,090 | 0 | 同上 |
(注) 第一生命保険株式会社は、平成25年10月1日に株式分割を実施し1株を100株に分割しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘 柄 | 株 式 数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保 有 目 的 |
|---|---|---|---|
| 日本光電工業㈱ | 29,040 | 190 | 取引強化のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 166,210 | 123 | 同上 |
| ㈱りそなホールディングス | 153,972 | 91 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 322,713 | 68 | 同上 |
| ㈱千葉銀行 | 63,668 | 56 | 同上 |
| 第一生命保険㈱ | 11,800 | 20 | 同上 |
| 日本通運㈱ | 13,731 | 9 | 同上 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 15,651 | 7 | 同上 |
| ㈱上組 | 5,000 | 5 | 同上 |
| 東京計器㈱ | 20,000 | 5 | 同上 |
| 五洋建設㈱ | 8,968 | 3 | 同上 |
| SBIホールディングス㈱ | 1,050 | 1 | 同上 |
| 双日㈱ | 6,791 | 1 | 同上 |
| ㈱野村ホールディングス | 1,090 | 0 | 同上 |
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役狼 嘉彰氏は、大学教授を歴任し、高い見識と豊富な経験に基づき、独自の立場で意見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持向上が期待されるため、社外取締役として選任しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である東京工業大学、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役室中道雄氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験に基づき、当社の業務執行に対し、的確に監視・監督しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である室中公認会計士事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役今井博紀氏は、弁護士としてのその専門性を活かし、違った観点から独自の立場で監視・監督しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である多田総合法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことを判断基準とし、東京証券取引所が定める基準を参考に、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の計３名全員を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(イ) (自己の株式の取得)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(ロ) (中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 37 | － | 37 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 37 | － | 37 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定することとしております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,743 | 18,609 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※3 44,058 | ※1,※3 44,089 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,742 | 14,499 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,104 | 3,853 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,108 | 7,652 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,647 | 1,572 | |||||||||
| その他 | 376 | 1,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,979 | △2,258 | |||||||||
| 流動資産合計 | 81,802 | 89,095 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※3 3,804 | 4,375 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※3 1,259 | 1,568 | |||||||||
| 土地 | ※3 2,737 | 2,734 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 291 | 746 | |||||||||
| その他（純額） | 165 | 164 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 8,259 | ※2 9,589 | |||||||||
| 無形固定資産 | 247 | 278 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※4 1,673 | ※4 1,913 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 973 | 920 | |||||||||
| その他 | 1,279 | 1,495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △973 | △920 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,952 | 3,409 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,459 | 13,276 | |||||||||
| 資産合計 | 93,261 | 102,372 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,625 | 28,126 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3,※5 2,905 | ※3,※5 3,480 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 4,941 | ※3 7,048 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,305 | 1,051 | |||||||||
| 賞与引当金 | 532 | 540 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 467 | 417 | |||||||||
| その他 | 2,050 | 2,097 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,827 | 42,761 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金 | ※3 13,121 | ※3 9,793 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 642 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 852 | 25 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 240 | 965 | |||||||||
| その他 | 4 | 647 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,860 | 12,931 | |||||||||
| 負債合計 | 53,687 | 55,693 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,109 | 7,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,188 | 32,143 | |||||||||
| 自己株式 | △28 | △32 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,204 | 42,156 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 137 | 239 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,341 | 4,372 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △109 | △90 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,369 | 4,522 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,574 | 46,678 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 93,261 | 102,372 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 75,679 | 80,779 | |||||||||
| 売上原価 | ※1,※3 63,242 | ※1,※3 66,261 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,437 | 14,518 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 6,008 | ※2,※3 6,228 | |||||||||
| 営業利益 | 6,429 | 8,289 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 46 | |||||||||
| 割賦販売受取利息 | 506 | 473 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 54 | 100 | |||||||||
| 為替差益 | 220 | 27 | |||||||||
| 製品保証引当金戻入額 | － | 58 | |||||||||
| その他 | 83 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 924 | 782 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 403 | 333 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 50 | |||||||||
| その他 | 49 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 453 | 446 | |||||||||
| 経常利益 | 6,900 | 8,625 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 1 | ※4 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※5 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※6 19 | ※6 6 | |||||||||
| 固定資産処分損 | － | ※7 76 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 82 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,881 | 8,556 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,804 | 2,691 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 201 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 157 | 546 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,162 | 3,238 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 3,718 | 5,317 | |||||||||
| 当期純利益 | 3,718 | 5,317 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 3,718 | 5,317 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22 | 101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,059 | 2,030 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 1,083 | ※1 2,152 | |||||||||
| 包括利益 | 4,802 | 7,470 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,802 | 7,470 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | － | － | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,935 | 7,109 | 23,967 | △26 | 33,986 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,935 | 7,109 | 23,967 | △26 | 33,986 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △498 | △498 | |||
| 当期純利益 | 3,718 | 3,718 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 3,220 | △2 | 3,218 |
| 当期末残高 | 2,935 | 7,109 | 27,188 | △28 | 37,204 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 112 | 1,282 | － | 1,395 | 35,382 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 112 | 1,282 | － | 1,395 | 35,382 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △498 | ||||
| 当期純利益 | 3,718 | ||||
| 自己株式の取得 | △2 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24 | 1,059 | △109 | 974 | 974 |
| 当期変動額合計 | 24 | 1,059 | △109 | 974 | 4,192 |
| 当期末残高 | 137 | 2,341 | △109 | 2,369 | 39,574 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,935 | 7,109 | 27,188 | △28 | 37,204 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 457 | 457 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,935 | 7,109 | 27,646 | △28 | 37,662 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △820 | △820 | |||
| 当期純利益 | 5,317 | 5,317 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 4,497 | △3 | 4,493 |
| 当期末残高 | 2,935 | 7,109 | 32,143 | △32 | 42,156 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 137 | 2,341 | △109 | 2,369 | 39,574 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 457 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 137 | 2,341 | △109 | 2,369 | 40,032 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △820 | ||||
| 当期純利益 | 5,317 | ||||
| 自己株式の取得 | △3 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 102 | 2,030 | 19 | 2,152 | 2,152 |
| 当期変動額合計 | 102 | 2,030 | 19 | 2,152 | 6,646 |
| 当期末残高 | 239 | 4,372 | △90 | 4,522 | 46,678 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,881 | 8,556 | |||||||||
| 減価償却費 | 668 | 820 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 334 | 23 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △718 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 852 | △117 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 17 | △5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △59 | △60 | |||||||||
| 支払利息 | 403 | 333 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 50 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △362 | △365 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △54 | △100 | |||||||||
| 割賦販売前受利息の増減額(△は減少) | △131 | △350 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △13 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | － | 76 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,843 | 985 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 50 | 52 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,826 | △6,587 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,453 | 2,323 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 43 | 58 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | △707 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △105 | 370 | |||||||||
| その他 | 164 | 19 | |||||||||
| 小計 | 13,427 | 5,369 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 60 | 61 | |||||||||
| 利息の支払額 | △394 | △334 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,185 | △3,961 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,909 | 1,135 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △250 | △1,620 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | 16 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15 | △14 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △200 | |||||||||
| その他 | △35 | △13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △292 | △1,831 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,700 | 575 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,600 | 3,900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,224 | △5,121 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 1,449 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △497 | △819 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,823 | △19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 218 | 582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,012 | △133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,730 | 18,743 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 18,743 | ※1 18,609 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2社
連結子会社名：加藤(中国)工程机械有限公司
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
（新規）
当連結会計年度において、 KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
（2）非連結子会社名
非連結子会社名：三陽電器㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社数 1社
持分法を適用した関連会社名：光陽精機㈱
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社名：三陽電器㈱
持分法を適用しない関連会社名：大成実業㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
加藤(中国)工程机械有限公司の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、連結決算日（3月31日）で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
主として個別原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ７～50年 |
|---|---|
| 構築物 | ７～50年 |
| 機械及び装置 | ５～11年 |
| 車輌運搬具 | ４～６年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～15年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準
割賦販売売上高は商品及び製品売上高と同一の基準(販売基準)により販売価額の総額を計上しております。
割賦販売受取利息については、支払期日経過分に対応する額を「割賦販売受取利息」として営業外収益に、支払期日未経過分に対応する額を「割賦販売前受利息」として流動負債(その他)に計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法、手段及び対象
借入金を対象とした金利スワップを採用しており、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日等が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が709百万円減少し、利益剰余金が457百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「割賦販売前受利息」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「割賦販売前受利息」1,099百万円、「その他」950百万円は、「その他」2,050百万円として組替えております。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金に関する事項の変更）
当社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、本総会までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。当社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、当社の基準に基づく期末要支給額の全額を引当て計上しており、また、退職慰労金の打切り支給の時期が各役員それぞれの退任時に予定されていることから、当総会日までの役員退職慰労引当金636百万円を未払金に振り替えており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において「固定負債」の「その他」に含めております。
(連結貸借対照表関係)
(※１) 前連結会計年度(平成26年３月31日)
「受取手形及び売掛金」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が8,262百万円百万円含まれております。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
「受取手形及び売掛金」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が6,481百万円含まれております。
(※２) 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 13,873 | 百万円 | 14,578 | 百万円 |
(※３) 担保資産及び担保付債務
担保資産
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 土地 | 72 | 百万円 | － | 百万円 |
| 建物 | 19 | 百万円 | － | 百万円 |
| 機械及び装置 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 受取手形 | 12,346 | 百万円 | 11,418 | 百万円 |
| 合計 | 12,438 | 百万円 | 11,418 | 百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 1,970 | 百万円 | 2,269 | 百万円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,329 | 百万円 | 4,292 | 百万円 |
| 長期借入金 | 8,346 | 百万円 | 4,855 | 百万円 |
| 合計 | 13,646 | 百万円 | 11,418 | 百万円 |
(※４) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 投資有価証券（株式） | 1,223 | 百万円 | 1,324 | 百万円 |
(※５) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 5,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 420 | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 4,580 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
(※１) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 売上原価 | 65 | 百万円 | 184 | 百万円 |
(※２) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 運賃 | 1,015 | 百万円 | 1,069 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,459 | 百万円 | 1,605 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 249 | 百万円 | 256 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 94 | 百万円 | 91 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 215 | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 266 | 百万円 | 105 | 百万円 |
| 減価償却費 | 76 | 百万円 | 100 | 百万円 |
(※３) 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 一般管理費 | 175 | 百万円 | 166 | 百万円 |
| 当期製造費用 | 826 | 百万円 | 941 | 百万円 |
| 合計 | 1,001 | 百万円 | 1,107 | 百万円 |
(※４) 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 土地 | － | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 合計 | 1 | 百万円 | 13 | 百万円 |
(※５) 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
(※６) 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 18 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| その他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 合計 | 19 | 百万円 | 6 | 百万円 |
(※７) 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 建設仮勘定 | － | 百万円 | 58 | 百万円 |
| その他 | － | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 合計 | － | 百万円 | 76 | 百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 35 | 百万円 | 139 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 35 | 百万円 | 139 | 百万円 |
| 税効果額 | △12 | 百万円 | △38 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 22 | 百万円 | 101 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 1,059 | 百万円 | 2,030 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 1,059 | 百万円 | 2,030 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 1,059 | 百万円 | 2,030 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | － | 百万円 | △26 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | 百万円 | 62 | 百万円 |
| 税効果調整前 | － | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 税効果額 | － | 百万円 | △17 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 1,083 | 百万円 | 2,152 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 58,717,936 | － | － | 58,717,936 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 109,708 | 4,620 | － | 114,328 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,620株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 234 | 4.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
| 平成25年11月８日取締役会 | 普通株式 | 263 | 4.50 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 380 | 6.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 58,717,936 | － | － | 58,717,936 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 114,328 | 4,574 | － | 118,902 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加4,574株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 380 | 6.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
| 平成26年11月11日取締役会 | 普通株式 | 439 | 7.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 673 | 11.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 18,743 | 百万円 | 18,609 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,743 | 百万円 | 18,609 | 百万円 |
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として銀行借り入れによる方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券管理規程に従い定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のうち一部は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、本社財務部において内部規程に基づき行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 18,743 | 18,743 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 44,058 | 43,056 | △1,002 |
| (３) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 446 | 446 | － |
| 資産計 | 63,247 | 62,245 | △1,002 |
| (１) 支払手形及び買掛金 | 25,625 | 25,625 | － |
| (２) 短期借入金 | 7,846 | 7,846 | － |
| (３) 長期借入金 | 13,121 | 13,145 | 24 |
| 負債計 | 46,592 | 46,616 | 24 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 18,609 | 18,609 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 44,089 | 43,329 | △759 |
| (３) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 586 | 586 | － |
| 資産計 | 63,285 | 62,525 | △759 |
| (１) 支払手形及び買掛金 | 28,126 | 28,126 | － |
| (２) 短期借入金 | 10,528 | 10,528 | － |
| (３) 社債 | 1,500 | 1,485 | △14 |
| (４) 長期借入金 | 9,793 | 9,948 | 155 |
| 負債計 | 49,947 | 50,088 | 141 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、受取手形のうち期日が１年を超えるものの時価については、一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュフローを当期に発生した割賦金利の平均利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(３) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 社債並びに（４）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 1,223 | 1,324 |
| 非上場株式 | 3 | 3 |
| 合計 | 1,226 | 1,327 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超（百万円） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 18,743 | － |
| 受取手形及び売掛金 | 35,796 | 8,262 |
| 合計 | 54,539 | 8,262 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超（百万円） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 18,609 | － |
| 受取手形及び売掛金 | 37,607 | 6,481 |
| 合計 | 56,217 | 6,481 |
(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超（百万円） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,905 | － |
| 長期借入金 | 4,941 | 13,121 |
| 合計 | 7,846 | 13,121 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超（百万円） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,480 | － |
| 社債 | － | 1,500 |
| 長期借入金 | 7,048 | 9,793 |
| 合計 | 10,528 | 11,293 |
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 369 | 150 | 219 |
| 小計 | 369 | 150 | 219 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 76 | 87 | △10 |
| 小計 | 76 | 87 | △10 | |
| 合計 | 446 | 238 | 208 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 586 | 238 | 348 |
| 小計 | 586 | 238 | 348 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 586 | 238 | 348 |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 16,314 | 12,349 | (注) |
| 支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 13,249 | 7,189 | (注) |
| 支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 2,508 | 2,473 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | △709 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,508 | 1,764 |
| 勤務費用 | 128 | 167 |
| 利息費用 | 45 | 9 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 76 | 37 |
| 退職給付の支払額 | △284 | △128 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,473 | 1,851 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,611 | 1,621 |
| 期待運用収益 | 32 | 32 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 19 | 11 |
| 事業主からの拠出額 | 243 | 288 |
| 退職給付の支払額 | △284 | △128 |
| 年金資産の期末残高 | 1,621 | 1,825 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,473 | 1,851 |
| 年金資産 | △1,621 | △1,825 |
| 852 | 25 | |
| 退職給付に係る負債 | 852 | 25 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 852 | 25 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 128 | 167 |
| 利息費用 | 45 | 9 |
| 期待運用収益 | △32 | △32 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 65 | 62 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 207 | 207 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | － | 36 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 169 | 133 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 6% | 7% |
| 株式 | 7% | 6% |
| 一般勘定 | 87% | 86% |
| その他 | 0% | 0% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.1% | 0.4% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 売掛金貸倒償却否認額 | 481百万円 | 322百万円 |
| 未払事業税否認額 | 152 〃 | 145 〃 |
| 未払費用否認額 | 27 〃 | 26 〃 |
| 割賦販売前受利息 | 389 〃 | 245 〃 |
| たな卸資産評価損・処分損 | 162 〃 | 172 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 327 〃 | 536 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 161 〃 | 133 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 188 〃 | 178 〃 |
| 長期未払金 | － 〃 | 205 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 302 〃 | 7 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 227 〃 | － 〃 |
| その他 | 121 〃 | 126 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 2,543 〃 | 2,101 〃 |
| 評価性引当額 | △524 〃 | △466 〃 |
| 繰延税金資産計 | 2,018 〃 | 1,634 〃 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △73 〃 | △112 〃 |
| 連結相殺消去に伴う貸倒引当金調整額 | △5 〃 | － 〃 |
| 在外子会社の留保利益金 | △531 〃 | △916 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △611 〃 | △1,028 〃 |
| 繰延税金資産純額 | 1,407 〃 | 606 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.8％ | － |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | － |
| 住民税均等割 | 0.6％ | － |
| 連結子会社の税率差異 | △3.4％ | － |
| 評価性引当額の減少 | △0.3％ | － |
| 外国税額控除 | △0.5％ | － |
| 子会社配当 | 7.7％ | － |
| その他 | 3.7％ | － |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.0％ | － |
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の35.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が48百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が55百万円、その他有価証券評価差額金額が10百万円、退職給付に係る調整累計額が△4百万円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に建設用クレーン、油圧ショベル及び路面清掃車等を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては中国を加藤(中国)工程机械有限公司が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度においてタイ王国に連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD. を設立いたしましたが、営業開始に向けて準備中であり、事業及び営業実績が発生していないため、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として新たに追加しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | 合計 | 調整額(注1) | 連結財務諸表計上額(注2) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 65,120 | 10,559 | 75,679 | － | 75,679 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,834 | － | 2,834 | △2,834 | － |
| 計 | 67,955 | 10,559 | 78,514 | △2,834 | 75,679 |
| セグメント利益 | 4,403 | 1,980 | 6,384 | 45 | 6,429 |
| セグメント資産 | 78,188 | 15,462 | 93,651 | △389 | 93,261 |
| セグメント負債 | 52,430 | 1,016 | 53,447 | 240 | 53,687 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 490 | 178 | 668 | － | 668 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 236 | 29 | 265 | － | 265 |
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去45百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額には棚卸資産の調整額等△98百万円及び、主に報告セグメントに帰属しない長期繰延税金資産の調整額△290百万円が含まれております。
（3）セグメント負債の調整額には主に報告セグメントに帰属しない長期繰延税金負債の調整額240百万円が含まれております。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | |||
| 日本 | 中国 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,876 | 11,903 | 80,779 | － | 80,779 | － | 80,779 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,372 | 22 | 2,394 | － | 2,394 | △2,394 | － |
| 計 | 71,248 | 11,925 | 83,174 | － | 83,174 | △2,394 | 80,779 |
| セグメント利益 | 5,392 | 2,894 | 8,286 | △2 | 8,284 | 4 | 8,289 |
| セグメント資産 | 82,824 | 17,438 | 100,263 | 2,211 | 102,474 | △102 | 102,372 |
| セグメント負債 | 53,739 | 1,612 | 55,351 | 0 | 55,351 | 341 | 55,693 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 617 | 203 | 820 | 0 | 820 | － | 820 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 989 | 443 | 1,432 | 202 | 1,634 | － | 1,634 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去4百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額には棚卸資産の調整額等△102百万円が含まれております。
（3）セグメント負債の調整額には主に報告セグメントに帰属しない長期繰延税金負債の調整額341百万円が含ま れております。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 建設用クレーン | 油圧ショベル | 路面清掃車等 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 49,384 | 25,032 | 1,262 | 75,679 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 53,587 | 10,804 | 11,287 | 75,679 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | 合計 |
|---|---|---|
| 6,464 | 1,795 | 8,259 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 天津長久恒力工程机械有限公司 | 10,323 | 中国 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 建設用クレーン | 油圧ショベル | 路面清掃車等 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 55,680 | 23,704 | 1,395 | 80,779 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 55,644 | 11,897 | 13,237 | 80,779 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 7,102 | 2,284 | 202 | 9,589 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 天津長久恒力工程机械有限公司 | 11,599 | 中国 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 675.29円 | 796.58円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 63.46円 | 90.75円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(百万円) | 3,718 | 5,317 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 3,718 | 5,317 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,605,641 | 58,600,903 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 39,574 | 46,678 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 39,574 | 46,678 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 58,603,608 | 58,599,034 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱加藤製作所 | 第１回無担保社債 | 平成27年１月26日 | － | 1,500 | 0.57 | なし | 平成32年１月24日 |
| 合計 | － | － | － | 1,500 | － | － | － |
(注)連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | 1,500 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,905 | 3,480 | 0.885 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 4,941 | 7,048 | 1.652 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 13,121 | 9,793 | 1.485 | 平成28年４月28日～平成34年３月31日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 20,967 | 20,321 | － | － |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 3,046 | 1,877 | 3,134 | 1,172 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,626 | 38,325 | 54,657 | 80,779 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 1,665 | 4,605 | 6,322 | 8,556 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 903 | 2,899 | 4,034 | 5,317 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.41 | 49.47 | 68.85 | 90.75 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.41 | 34.06 | 19.38 | 21.90 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,290 | 14,144 | |||||||||
| 受取手形 | ※1,※2,※3 19,432 | ※1,※2,※3 17,854 | |||||||||
| 売掛金 | ※3 18,877 | ※3 17,461 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,512 | 11,452 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,062 | 3,821 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,726 | 6,239 | |||||||||
| 前渡金 | 111 | 88 | |||||||||
| 前払費用 | 81 | 69 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,403 | 1,048 | |||||||||
| その他 | 2,217 | 982 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,111 | △440 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,603 | 72,722 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※2 2,580 | 2,960 | |||||||||
| 構築物（純額） | 222 | 307 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ※2 528 | 799 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 59 | 91 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 96 | 107 | |||||||||
| 土地 | ※2 2,737 | 2,734 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 238 | 100 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,464 | 7,102 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 30 | 33 | |||||||||
| その他 | 14 | 15 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 45 | 48 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 449 | 589 | |||||||||
| 関係会社株式 | 5,812 | 7,939 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 973 | 920 | |||||||||
| 前払年金費用 | － | 107 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 230 | － | |||||||||
| その他 | 1,269 | 1,488 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △973 | △920 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,761 | 10,125 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,270 | 17,275 | |||||||||
| 資産合計 | 84,874 | 89,997 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※3 18,440 | ※3 20,307 | |||||||||
| 買掛金 | ※3 6,421 | ※3 7,004 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2,※4 2,905 | ※2,※4 3,480 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 4,941 | ※2 7,048 | |||||||||
| 未払金 | 13 | 19 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,149 | 844 | |||||||||
| 未払費用 | 355 | 381 | |||||||||
| 前受金 | 120 | 49 | |||||||||
| 預り金 | 68 | 95 | |||||||||
| 賞与引当金 | 532 | 540 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 421 | 363 | |||||||||
| その他 | 1,440 | 1,014 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,810 | 41,148 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 13,121 | ※2 9,793 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 682 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 642 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 92 | |||||||||
| その他 | 4 | 647 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,450 | 12,033 | |||||||||
| 負債合計 | 52,260 | 53,181 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 7,109 | 7,109 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 7,109 | 7,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 733 | 733 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 研究開発積立金 | 1,460 | 1,460 | |||||||||
| 別途積立金 | 16,960 | 19,160 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,308 | 5,213 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 22,462 | 26,567 | |||||||||
| 自己株式 | △28 | △32 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,479 | 36,580 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 134 | 235 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 134 | 235 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,613 | 36,816 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,874 | 89,997 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 67,955 | 71,248 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 8,653 | 5,512 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 51,950 | 63,497 | |||||||||
| 当期製品仕入高 | 2,556 | 3,017 | |||||||||
| 他勘定受入高 | ※2 94 | ※2 161 | |||||||||
| 合計 | 63,254 | 72,189 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※3 120 | ※3 402 | |||||||||
| 商品及び製品期末たな卸高 | 5,512 | 11,452 | |||||||||
| 売上原価合計 | 57,621 | 60,334 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,334 | 10,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,930 | ※1 5,827 | |||||||||
| 営業利益 | 4,403 | 5,086 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 85 | 48 | |||||||||
| 割賦販売受取利息 | 506 | 473 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | ※7 512 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | ※7 307 | ※7 325 | |||||||||
| 為替差益 | 40 | 28 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 168 | 641 | |||||||||
| 製品保証引当金戻入額 | － | 58 | |||||||||
| その他 | 80 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,199 | 2,151 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 403 | 331 | |||||||||
| 社債利息 | － | 1 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 50 | |||||||||
| その他 | 49 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 452 | 444 | |||||||||
| 経常利益 | 5,149 | 6,794 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 1 | ※4 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※5 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※6 19 | ※6 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 6 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 5,131 | 6,801 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,384 | 1,945 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 201 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △365 | 388 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,220 | 2,333 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,910 | 4,467 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 研究開発積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,935 | 7,109 | 7,109 | 733 | 1,460 | 16,060 | 1,796 | 20,050 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,935 | 7,109 | 7,109 | 733 | 1,460 | 16,060 | 1,796 | 20,050 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △498 | △498 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 900 | △900 | － | |||||
| 当期純利益 | 2,910 | 2,910 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 900 | 1,512 | 2,412 |
| 当期末残高 | 2,935 | 7,109 | 7,109 | 733 | 1,460 | 16,960 | 3,308 | 22,462 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △26 | 30,069 | 111 | 111 | 30,181 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △26 | 30,069 | 111 | 111 | 30,181 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △498 | △498 | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 当期純利益 | 2,910 | 2,910 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22 | 22 | 22 | ||
| 当期変動額合計 | △2 | 2,409 | 22 | 22 | 2,432 |
| 当期末残高 | △28 | 32,479 | 134 | 134 | 32,613 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 研究開発積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,935 | 7,109 | 7,109 | 733 | 1,460 | 16,960 | 3,308 | 22,462 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 457 | 457 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,935 | 7,109 | 7,109 | 733 | 1,460 | 16,960 | 3,766 | 22,920 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △820 | △820 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 2,200 | △2,200 | － | |||||
| 当期純利益 | 4,467 | 4,467 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 2,200 | 1,447 | 3,647 |
| 当期末残高 | 2,935 | 7,109 | 7,109 | 733 | 1,460 | 19,160 | 5,213 | 26,567 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △28 | 32,479 | 134 | 134 | 32,613 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 457 | 457 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △28 | 32,936 | 134 | 134 | 33,071 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △820 | △820 | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 当期純利益 | 4,467 | 4,467 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | △3 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 101 | 101 | 101 | ||
| 当期変動額合計 | △3 | 3,643 | 101 | 101 | 3,744 |
| 当期末残高 | △32 | 36,580 | 235 | 235 | 36,816 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法
商品及び製品 個別法
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ７～50年 |
|---|---|
| 構築物 | ７～50年 |
| 機械及び装置 | ５～11年 |
| 車両運搬具 | ４～６年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～15年 |
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ７ 収益及び費用の計上基準
割賦販売売上高は商品及び製品売上高と同一の基準(販売基準)により販売価額の総額を計上しております。
割賦販売受取利息については、支払期日経過分に対応する額を「割賦販売受取利息」として営業外収益に、支払期日未経過分に対応する額を「割賦販売前受利息」として流動負債(その他)に計上しております。 ８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法、手段及び対象
借入金を対象とした金利スワップを採用しており、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。 ９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が682百万円減少し、前払年金費用が26百万円増加し、繰越利益剰余金が457百万円増加しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金に関する事項の変更）
当社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、本総会までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。当社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、当社の基準に基づく期末要支給額の全額を引当て計上しており、また、退職慰労金の打切り支給の時期が各役員それぞれの退任時に予定されていることから、当総会日までの役員退職慰労引当金636百万円を未払金に振り替えており、当事業年度末の貸借対照表において「固定負債」の「その他」に含めております。
(貸借対照表関係)
(※１) 前事業年度(平成26年３月31日)
「受取手形」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が8,262百万円含まれております。
当事業年度(平成27年３月31日)
「受取手形」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が6,481百万円含まれております。
(※２) 担保資産及び担保付債務
担保資産
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 土地 | 72 | 百万円 | － | 百万円 |
| 建物 | 19 | 百万円 | － | 百万円 |
| 機械及び装置 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 受取手形 | 12,346 | 百万円 | 11,418 | 百万円 |
| 合計 | 12,438 | 百万円 | 11,418 | 百万円 |
担保付債務
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 1,970 | 百万円 | 2,269 | 百万円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,329 | 百万円 | 4,292 | 百万円 |
| 長期借入金 | 8,346 | 百万円 | 4,855 | 百万円 |
| 合計 | 13,646 | 百万円 | 11,418 | 百万円 |
(※３) 関係会社に対する債権・債務
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 555 | 百万円 | 495 | 百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 1,057 | 百万円 | 1,324 | 百万円 |
(※４) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 5,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 420 | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 4,580 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
(損益計算書関係)
(※１) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 運賃 | 1,013 | 百万円 | 1,065 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,431 | 百万円 | 1,576 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 249 | 百万円 | 256 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 94 | 百万円 | 91 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 209 | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 412 | 百万円 | － | 百万円 |
| 減価償却費 | 62 | 百万円 | 84 | 百万円 |
おおよその割合
| 販売費 | 81％ | 79％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 19％ | 21％ |
(※２) 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 89 | 百万円 | 113 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 5 | 百万円 | 47 | 百万円 |
| 合計 | 94 | 百万円 | 161 | 百万円 |
(※３) 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 仕掛品 | 11 | 百万円 | － | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 70 | 百万円 | 55 | 百万円 |
| 営業外費用 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 機械及び装置 | 38 | 百万円 | 335 | 百万円 |
| 車両運搬具 | － | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 合計 | 120 | 百万円 | 402 | 百万円 |
(※４) 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 機械及び装置 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 車両運搬具 | － | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 土地 | － | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 合計 | 1 | 百万円 | 13 | 百万円 |
(※５) 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 機械及び装置 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
(※６) 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 建物 | 18 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 構築物 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 車両運搬具 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 合計 | 19 | 百万円 | 6 | 百万円 |
(※７) 関係会社に対する事項
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 受取配当金 | － | 百万円 | 501 | 百万円 |
| 受取ロイヤリティー | 307 | 百万円 | 325 | 百万円 |
| 合計 | 307 | 百万円 | 827 | 百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 5,812 | 7,939 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 売掛金貸倒償却否認額 | 481百万円 | 322百万円 |
| 未払事業税否認額 | 152 〃 | 145 〃 |
| 未払費用否認額 | 27 〃 | 26 〃 |
| 割賦販売前受利息 | 389 〃 | 245 〃 |
| たな卸資産評価損・処分損 | 162 〃 | 172 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 148 〃 | 82 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 149 〃 | 120 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 188 〃 | 178 〃 |
| 退職給付引当金繰入額 | 242 〃 | － 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 227 〃 | － 〃 |
| その他 | 61 〃 | 70 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 2,232 〃 | 637 〃 |
| 評価性引当額 | △524 〃 | △466 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,708 〃 | 1,103 〃 |
| 繰延税金負債 | ||
| 前払年金費用 | － 〃 | △36 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △73 〃 | △113 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △73 〃 | △149 〃 |
| 繰延税金資産純額 | 1,634 〃 | 955 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.8％ | － |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | － |
| 住民税均等割 | 0.8％ | － |
| 評価性引当額の減少 | △0.7％ | － |
| 外国税額控除 | △0.7％ | － |
| その他 | 5.6％ | － |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.3％ | － |
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の35.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が69百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が80百万円、その他有価証券評価差額金額が10百万円それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 8,016 | 612 | 13 | 8,615 | 5,654 | 228 | 2,960 |
| 構築物 | 1,430 | 113 | 6 | 1,537 | 1,229 | 27 | 307 |
| 機械及び装置 | 4,206 | 537 | 151 | 4,592 | 3,793 | 218 | 799 |
| 車両運搬具 | 440 | 72 | 55 | 457 | 365 | 39 | 91 |
| 工具、器具及び備品 | 2,609 | 100 | 32 | 2,677 | 2,570 | 88 | 107 |
| 土地 | 2,737 | － | 3 | 2,734 | － | － | 2,734 |
| 建設仮勘定 | 238 | 256 | 394 | 100 | － | － | 100 |
| 有形固定資産計 | 19,679 | 1,692 | 656 | 20,715 | 13,612 | 601 | 7,102 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | － | － | － | 86 | 53 | 15 | 33 |
| その他 | － | － | － | 15 | 0 | 0 | 15 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 101 | 53 | 15 | 48 |
(注) １ 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2,084 | 367 | 82 | 1,007 | 1,361 |
| 賞与引当金 | 532 | 540 | 532 | － | 540 |
| 製品保証引当金 | 421 | 363 | － | 421 | 363 |
| 役員退職慰労引当金 | 642 | － | 5 | 636 | － |
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替及び回収による戻入額であります。
２ 製品保証引当金の「当期減少額（その他）」の欄の金額は、洗替による戻入額であります。
３ 役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」の欄の金額は、役員退職慰労金制度の廃止によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は、当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.kato-works.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第115期(自 平成25年4月１日 至 平成26年３月31日) 平成26年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第116期第１四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 平成26年８月８日関東財務局長に提出。
第116期第２四半期(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) 平成26年11月13日関東財務局長に提出。
第116期第３四半期(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) 平成27年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成26年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の設立)の規定に基づく臨時報告書
平成26年７月17日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成26年７月17日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の設立)の規定に基づく臨時報告書に係る訂正報告書
平成26年９月30日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月29日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 勝 野 成 紀 印 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 小 杉 真 剛 印 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 稲野辺 研 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社加藤製作所の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社加藤製作所が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提 出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提 出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提 出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
独立監査人の監査報告書
平成27年６月29日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 勝 野 成 紀 印 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 小 杉 真 剛 印 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 稲野辺 研 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社加藤製作所の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。