【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第67期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 中央物産株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO BUSSAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児島 誠一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3796)5075 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 原 幸男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3796)5075 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 原 幸男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中央物産株式会社静岡支店 (静岡県静岡市駿河区丸子新田331番地の１) 中央物産株式会社大阪支店 (大阪府東大阪市宝町21番36号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 130,644 | 129,357 | 129,080 | 136,683 | 130,190 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,544 | 1,608 | 1,495 | 1,266 | △413 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 673 | 865 | 917 | 859 | △1,655 |
| 包括利益 | （百万円） | 565 | 991 | 1,146 | 924 | △1,157 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,732 | 14,635 | 15,663 | 16,454 | 15,206 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,840 | 43,313 | 43,420 | 45,244 | 42,363 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,249.33 | 1,331.48 | 1,425.49 | 1,498.15 | 1,384.58 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 61.27 | 78.74 | 83.51 | 78.24 | △150.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.1 | 33.8 | 36.1 | 36.4 | 35.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.0 | 6.1 | 5.9 | 5.2 | － |
| 株価収益率 | （倍） | 5.4 | 5.2 | 5.8 | 5.5 | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △508 | 1,147 | 1,214 | △518 | 1,553 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △141 | △307 | 229 | △186 | △1,400 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 694 | △841 | △1,596 | 279 | △196 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 941 | 939 | 786 | 361 | 318 |
| 従業員数 | （名） | 671 | 651 | 659 | 695 | 718 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | （1,035） | （1,027） | （1,078） | （1,118） | （1,163） | |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．第66期より、経営環境の変化に鑑み経営数値をより適切に把握して、さらに付加価値の高いサービスを提供する事を目的に、会計方針の変更を行っております。これに伴い第65期の数値は、遡及修正を反映したものとなっております。
５．第67期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 107,135 | 107,703 | 107,653 | 115,084 | 108,375 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 808 | 919 | 979 | 1,032 | △550 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 307 | 501 | 640 | 730 | △1,703 |
| 資本金 | （百万円） | 1,608 | 1,608 | 1,608 | 1,608 | 1,608 |
| 発行済株式総数 | （株） | 12,309,244 | 12,309,244 | 12,309,244 | 12,309,244 | 12,309,244 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,868 | 12,407 | 13,157 | 13,814 | 12,434 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,057 | 37,519 | 37,880 | 39,426 | 37,198 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,079.76 | 1,128.79 | 1,197.40 | 1,257.80 | 1,132.17 |
| １株当たり配当額 | （円） | 8.00 | 12.00 | 12.00 | 12.00 | 12.00 |
| （１株当たり中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 28.01 | 45.63 | 58.26 | 66.48 | △155.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.0 | 33.1 | 34.7 | 35.0 | 33.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.6 | 4.1 | 4.9 | 5.3 | － |
| 株価収益率 | （倍） | 11.7 | 8.9 | 8.3 | 6.5 | － |
| 配当性向 | （％） | 28.6 | 26.3 | 20.6 | 18.1 | － |
| 従業員数 | （名） | 407 | 398 | 398 | 393 | 399 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | （806） | （795） | （843） | （822） | （844） | |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．第66期より、経営環境の変化に鑑み経営数値をより適切に把握して、さらに付加価値の高いサービスを提供する事を目的に、会計方針の変更を行っております。これに伴い第65期の数値は、遡及修正を反映したものとなっております。
５．第67期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和25年10月 | 中央石鹸㈱設立。 |
| 昭和41年４月 | 米国プラウ社と同社製品日焼け化粧品「コパトーン」につき日本輸入販売総代理店契約を締結いたしました。 |
| 昭和43年８月 | 「コパトーン」の輸入販売総代理店契約を変更して米国プラウ社と折半出資(各50％)による合弁会社、㈱コパトーン(ジャパン)を設立し、当社は日本における総発売元契約を締結いたしました。 |
| 昭和45年４月 | 中央石鹸㈱を現商号中央物産㈱に変更いたしました。 |
| 昭和50年10月 | ㈱盛嘉商会を吸収合併いたしました。 |
| 昭和54年７月 | ㈱ブティークベルバンを設立いたしました。(当社持株比率100％) |
| 昭和57年１月 | 本社ビルを新築し、同時にホテル事業に進出いたしました。 |
| 昭和62年２月 | CHUO BUSSAN AMERICA, INC.(米国ロスアンゼルス)を設立いたしました。(当社持株比率100％) |
| 昭和63年７月 | ㈱ショールジャパン(現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱)を設立いたしました。(持株比率 当社75％、英国法人ショール ピーエルシー25％) |
| 平成元年２月 | 新千葉物産㈱を設立いたしました。(持株比率 当社55％、鳥光㈱45％) |
| 平成元年11月 | 当社株式が(社)日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、売買を開始いたしました。 |
| 平成２年８月 | ㈱シー・ビー・トランスポートを設立いたしました。(当社持株比率100％) |
| 平成３年10月 | ㈱シービックを設立いたしました。(当社持株比率100％) |
| 平成４年８月 | 大阪支店ビル(プレシデントビル)を新築いたしました。 |
| 平成５年10月 | ㈱ショールジャパン(現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱)の株式の一部を英国法人ショール ピーエルシーへ譲渡いたしました。(持株比率 当社49％、ショール ピーエルシー51％) |
| 平成５年11月 | AMERICAN CHUO BUSSAN, INC.(米国ロスアンゼルス)を設立いたしました。(当社持株比率100％) |
| 平成６年３月 | 海外子会社事業再編整理の一環として、CHUO BUSSAN AMERICA, INC. を清算いたしました。 |
| 平成９年４月 | ㈱ブティークベルバンは、㈱シー・ビー・トランスポートを吸収合併し、㈱ベルバン・シー・ビー・ティ(㈱シー・ビー・トランスポート)となりました。 |
| 平成９年４月 | 鳥光㈱が保有する新千葉物産㈱の株式の全部を譲受いたしました。(当社持株比率100％) |
| 平成10年10月 | ダイシン㈱及び㈱ヤマヤ商事と合併いたしました。 |
| 平成11年10月 | チヨカジ㈱と合併いたしました。 |
| 平成12年３月 | 事業再編整理の一環として、新千葉物産㈱を清算いたしました。 |
| 平成12年３月 | ㈱シートンショールジャパン(現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱)出資持分全て(49％)を英国法人エスエスエルインターナショナル ピーエルシーへ譲渡いたしました。 |
| 平成13年３月 | 経営資源の適正化をはかるべく、有償にてAMERICAN CHUO BUSSAN, INC.の資本金(20,930千米ドル)を減資(1,930千米ドル)いたしました。(当社持株比率100％) |
| 平成13年４月 | ㈱アール・エム・エス東京を設立いたしました。(当社持株比率100％) |
| 平成14年４月 | ㈱シー・ビー・ロジスティクス（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
| 平成14年９月 | 富士流通㈱（当社持株比率100％）を吸収合併により㈱シー・ビー・ロジスティクスに統合するとともに、同日付にて㈱シー・ビー・トランスポ―ト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合いたしました。 |
| 平成15年２月 | ㈱シー・ビー・トランスポ―トを清算いたしました。 |
| 平成16年１月 | ㈱アール・エム・エス東京(当社持株比率100％)は、㈱ナレッジ・フィールド・サービスを設立いたしました。(持株比率40％) |
| 平成16年１月 | ㈱アール・エム・エス東京より㈱ＣＢフィールド・イノベーションへと社名変更いたしました。(当社持株比率100％) |
| 平成16年12月 | ㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスへの追加出資をいたしました。(持株比率35％) |
| 平成16年12月 | ㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。 |
| 平成17年７月 | ㈱エナス（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
| 平成17年11月 | ㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスの全保有株式を譲渡いたしました。 |
| 平成19年４月 | アケボノ物産㈱より日用品雑貨卸売業に関する事業を譲受けいたしました。 |
| 平成19年４月 | 日本製紙クレシア㈱、大福商事㈱他が保有するアルボ㈱の株式を譲受けいたしました。(当社持株比率 100%) |
| 平成19年10月 | ㈱システムトラストの株式を取得し、子会社といたしました。(当社持株比率100％) |
| 平成19年12月 | 事業再編整理の一環として、AMERICAN CHUO BUSSAN, INC.を清算いたしました。 |
| 平成20年３月 | ㈱シー・ビー・ロジスティクスを吸収合併いたしました。 |
| 平成20年４月 | ㈱五色屋の株式を取得し子会社といたしました。(当社持株比率100％) |
| 平成22年４月 | ㈱五色屋（当社持株比率100％）を吸収合併によりアルボ㈱に統合するとともに、同日付にて㈱システムトラスト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合し、新社名を「㈱カルタス」といたしました。 |
| 平成22年８月 | ㈱ｅ-NOVATIVE（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
| 平成23年３月 | ㈱システムトラストを清算いたしました。 |
(注) 平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場となっております。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている主な事業内容及び各事業を担当している当社グループの構成会社は、次のとおりであります。
| 企業名 | 日用雑貨事業 | 物流受託事業 | 不動産賃貸業 |
| ＜連結会社＞ | |||
| 当社（中央物産㈱） | ○ | ○ | ○ |
| ㈱シービック | ○ | ||
| ㈱ＣＢフィールド・イノベーション | ○ | ||
| ㈱エナス | ○ | ||
| ㈱カルタス | ○ | ||
| ㈲マミロン | ○ | ||
| ㈱ｅ-ＮＯＶＡＴＩＶＥ | ○ |
(注) 上記「主たる担当事業」における区分と「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」の「セグメント
情報等 セグメント情報」における事業区分は同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １．※は関係会社（連結子会社）であります。
２．メーカーには輸入先海外メーカーも含みます。
３．得意先には小売業のほか卸売業も含みます。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容 | |
| 所有 | 被所有 | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| ㈱シービック | 東京都港区 | 80 | 日用雑貨 事業 | 100.0 | － | ㈱シービック取扱商品の仕入・販売を行っております。当社より本社及び支店の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助を受けております。 役員の兼任 ２名 |
| ㈱ＣＢフィールド・イノベーション | 東京都港区 | 60 | 日用雑貨 事業 | 100.0 | － | 当社が経営管理サービスを行うとともに、当社販売先の小売店の販売支援を行っております。当社より本社及び支店の建物の貸与、資金援助を受けております。 役員の兼任 ２名 |
| ㈱エナス | 東京都港区 | 10 | 日用雑貨 事業 | 100.0 | － | 当社が経営管理サービスを行うとともに、㈱エナス取扱商品の仕入・販売を行っております。当社より本社の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助を受けております。 役員の兼任 ２名 |
| ㈱カルタス (注) ４ | 東京都中央区 | 40 | 日用雑貨 事業 | 100.0 | － | 当社が経営管理サービスを行うとともに、当社の取扱商品の一部仕入・販売を行っております。当社より本社の建物の貸与、資金援助を受けております。 |
| ㈲マミロン (注) １ | 東京都中央区 | 3 | 日用雑貨 事業 | 100.0 (100.0) | － | ㈱カルタスが経営管理サービスを行うとともに、㈱カルタスの業務を委託しております。 |
| ㈱ｅ‐NOVATIVE | 東京都港区 | 10 | 日用雑貨 事業 | 100.0 | － | 当社が経営管理サービスを行うとともに、当社及び当社グループの商品の販売を行っております。当社より本社の建物の貸与、資金援助を受けております。 役員の兼任 ２名 |
(注) １．議決権の所有（被所有）割合について、間接所有割合を( )内に表示しております。
２．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱カルタスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 17,320百万円
②経常利益 7 〃
③当期純利益 2 〃
④純資産額 535 〃
⑤総資産額 4,326 〃
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日用雑貨事業 | 578 (357) |
| 物流受託事業 | 82 (800) |
| 不動産賃貸事業 | － (－) |
| 全社（共通） | 58 (6) |
| 合計 | 718 (1,163) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 399 (844) | 46.8 | 14.5 | 5,320 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日用雑貨事業 | 259 (38) |
| 物流受託事業 | 82 (800) |
| 不動産賃貸事業 | － (－) |
| 全社（共通） | 58 (6) |
| 合計 | 399 (844) |
(注) １．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、家計や企業の消費マインドの低下により、消費税増税後の落ち込みの回復がもたついておりましたが、企業向け支援策や公的需要の増額を通じた経済効果や雇用者所得の改善が支えとなり、緩やかに回復の兆しがみられております。しかしながら、当業界におきましては消費税率引き上げによる物価の上昇や消費者の可処分所得の減少に加えて、円安に伴う輸入コストの増加及び物流コストの上昇などにより、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは安定的な成長の確立を目指し、キャッシュ・フロー改善を軸に「利益志
向」の活動を重視してまいりました。独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グルー
プ」を目指して、常に消費者起点で付加価値の高い商品やサービスを提供するマーケティング＆セールス機能を強化することによって、株主価値を高めることを目標に掲げ、平成27年３月期は中期３ヶ年計画の２年目として、特に以下の５項目に注力してまいりました。
① 差別化の強化
当社は、より付加価値の高い新しい中間流通業「価値創出型マーケティング＆セールス・カンパニー」を目指
して、強化してまいりましたマーチャンダイジング機能にマーケティング機能を加えて、お取引先様のニーズを満たす消費者起点での最適な品揃えや売場づくりをより一層強化してまいりました。
② 地域卸事業の強化
当社は、中間流通機能である、効率的・効果的なサプライチェーンの全体最適の仕組みや幅広い品揃え・最新
の商品情報（売れ筋・販促企画）などを活用して、地域卸売業者様のニーズを満たす取り組みを広域に推進して
まいりました。
③ 生産性向上とコスト構造改革の推進
当社は、あるべき目標数値を設定して、業界トップクラスの生産性の実現と経営の安全性や安定性をより強固
とするために損益分岐点率の改善を目的としたコスト構造改革を推進してまいりました。
④ キャッシュ・フロー経営の徹底
当社は、「キャッシュ・フロー経営」を徹底することにより、利益志向の浸透や財務体質の強化などを図り、
企業価値とともに株主価値を最大化させてまいりました。
⑤ 人材育成の更なる強化
企業理念を中核におき、全社員が常に自己変革により成長し、広い視野とビジネスセンスを持つ「志の高いプ
ロフェッショナル集団」を目指しております。
当社は、独自の人材育成プログラムである「ＣＢＣアカデミー」を継続し、「階層別人材育成プログラム」等
により、一般社員のレベルアップと経営幹部の育成を行ってまいりました。
当連結会計年度の営業損失は４億２千８百万円（前年同期は営業利益12億５千８百万円）となりました。主な要因は、消費税増税後の駆け込み需要の反動減からの回復が遅れたことにより、日用雑貨事業の売上高が65億５千１百万円減少したことによって、７億４千２百万円減少したことと、物流受託事業の経費の増加によって９億５千１百万円減少したことによります。
また、物流拠点の統廃合に伴う、一連の損失を事業再編損として特別損失に13億９千６百万円計上したことによって、当期純損失は16億５千５百万円となり、前年同期比25億１千４百万円減少しております。
以上の結果、連結子会社６社を含めた当連結会計年度の売上高は1,301億９千万円（前年同期比64億９千２百万円の減少）、営業損失は４億２千８百万円（前年同期は営業利益12億５千８百万円）、経常損失は４億１千３百万円（前年同期は経常利益12億６千６百万円）、当期純損失は16億５千５百万円（前年同期は当期純利益８億５千９百万円）となりました。
セグメント別の売上高におきましては、日用雑貨事業が1,281億５千８百万円（前年同期比65億５千１百万円の減少）、物流受託事業が18億９百万円（前年同期比４千９百万円の増加）、不動産賃貸事業が２億２千２百万円（前年同期比９百万円の増加）となり、セグメント利益では、日用雑貨事業が３億２百万円（前年同期比７億４千２百万円の減少）、物流受託事業が△７億３千３百万円（前年同期はセグメント利益２億１千７百万円）、不動産賃貸事業が９千６百万円（前年同期比５百万円の減少）となりました。
当社単独の業績におきましては、売上高は1,083億７千５百万円（前年同期比67億８百万円の減少）、営業損失は５億８千１百万円（前年同期は営業利益９億７千１百万円）、経常損失は５億５千万円（前年同期は経常利益10億３千２百万円）、当期純損失は17億３百万円（前年同期は当期純利益７億３千万円）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
| 日用雑貨事業 | 128,158 | △4.9 |
| 物流受託事業 | 1,809 | ＋2.8 |
| 不動産賃貸事業 | 222 | ＋4.4 |
| 合計 | 130,190 | △4.8 |
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度においては、セグメント間の取引はありません。
当社は製造業ではないため、生産及び受注の状況については、該当事項はありません。
３【対処すべき課題】
当社グループは安定的な収益力を確保すべく、キャッシュ・フロー改善を軸に「利益志向」の活動を重視してまいります。独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指して、常に顧客及び消費者様ニーズに的確に応え、株主価値を高める高収益体質となることを目標に掲げ、平成28年３月期は中期３ヶ年計画の３年目として、特に以下の５項目に注力いたします。
① マーケティング＆セールスによる差別化の強化
当社は、付加価値の高いマーケティング＆セールス機能を通じた新しい「中間流通業」としての差別化されたサービスで、お客様のニーズを満たす最適な品揃えや売り場づくりを強化してまいります。
同時に当社独自の差別化された高い付加価値を提供できる事業の強化をより一層進めることで、高い収益率を実現してまいります。
② 地域卸事業の強化
当社は、中間流通機能である、効率的・効果的なサプライチェーンの全体最適の仕組みや幅広い品揃え・最新の商品情報（売れ筋・販促企画）などを活用して、地域卸売業者様のニーズを満たす取り組みを広域に推進してまいります。
③ キャッシュ・フロー経営の強化
当社は、今まで以上に「キャッシュ・フロー経営」を強化することで、強固な財務体質を実現するとともに、企業価値を最大化し、株主価値向上に貢献してまいります。
④ 生産性の向上とコスト構造改革の強化
当社は、業界トップクラスの生産性の実現と経営の安全性や安定性をより強固なものにするため、コスト構造改革については、目標管理を徹底することで強化してまいります。
⑤ マーケティング＆セールスとしての人材育成の強化
当社は、企業理念を軸に全社員が常に自己変革し、高い付加価値を創造するマーケティング＆セールス・カンパニーを実現し続ける「志の高いプロフェッショナル集団」を目指し、成長できる環境整備や教育を強化してまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手している情報を基に、当社グループが判断したものであります。
(1) 競合について
当社グループが関連する業界におきまして、当社グループは依然として同業他社との熾烈な競合関係にあります。日用雑貨事業におきましては、他社との差別化を図るべく消費者を起点とした「マーケティング機能」の更なる強化と、得意先ならびに取引メーカーとの取り組み強化により、競争力の維持・向上と信頼の向上に注力しております。しかしながら、競合他社に対し競争優位性を維持できなくなる場合、または、これまで以上の過酷な価格競争が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) コンピュータ・システムについて
当社グループの主要業務は、コンピュータ・システムと通信ネットワークに依存しており、他県にバックアップ用コンピュータの設置、通信ネットワークの二重化などの対策をとっております。しかしながら、不測の災害等で稼動不能となった場合、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 機密情報の管理について
当社グループ内に蓄積された顧客情報等の機密情報につきましては、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、当社グループの信用が失墜し、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他
大規模地震の発生や伝染病、紛争または戦争等による国際情勢の変化等、今後、予測を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比28億８千万円減少し、423億６千３百万円となりました。これは主として、投資有価証券が６億１千５百万円、流動資産の繰延税金資産が３億６千４百万円増加し、受取手形及び売掛金が22億３千２百万円、商品及び製品が15億１千１百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比16億３千１百万円減少し、271億５千７百万円となりました。これは主として、固定負債の繰延税金負債が２億５千３百万円、固定負債の資産除去債務が１億３百万円、その他に含まれる預り保証金が１億３千３百万円増加し、支払手形及び買掛金が20億８千３百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比12億４千８百万円減少し、152億６百万円となりました。
これは主として、その他有価証券評価差額金が４億２千４百万円、退職給付に係る調整累計額が７千３百万円増加し、利益剰余金が17億４千６百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比64億９千２百万円減少し、1,301億９千万円となりました。これは主として、日用雑貨事業が65億５千１百万円減少、物流受託事業が４千９百万円、不動産賃貸事業が９百万円増加したことによるものであります。
(営業損失)
営業損失は、４億２千８百万円（前期営業利益12億５千８百万円）となりました。これは主として、差引売上総利益が11億９千６百万円減少し、販売費及び一般管理費が４億９千万円増加したことによるものであります。
(営業外収益)
営業外収益は、前連結会計年度比１千１百万円減少し、９千７百万円となりました。これは主として、その他に含まれる雑収入が１千１百万円増加し、保険解約返戻金が２千４百万円減少したことによるものであります。
(営業外費用)
営業外費用は、前連結会計年度比１千８百万円減少し、８千２百万円となりました。これは主として、支払利息が１百万円増加し、その他営業外費用に含まれているデリバティブ損失が４百万円減少したことによるものであります。
(経常損失)
上記の結果、経常損失は、４億１千３百万円（前期経常利益12億６千６百万円）となりました。
(特別利益)
特別利益は、前連結会計年度比２千８百万円増加し、３千８百万円となりました。これは固定資産売却益が３千８百万円増加したことによるものであります。
(特別損失)
特別損失は、前連結会計年度比14億５千４百万円増加し、15億４百万円となりました。これは主として、貸倒損失が１億８百万円、事業再編損が13億９千６百万円増加したことによるものであります。
(税金等調整前当期純損失)
上記の結果、税金等調整前当期純損失は、18億８千万円（前期税金等調整前当期純利益12億２千６百万円）となりました。
(法人税等)
「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」の合計は、前連結会計年度比５億９千１百万円減少し、△２億２千４百万円となりました。
(当期純損失及び配当政策)
当期純損失は、16億５千５百万円（前期当期純利益８億５千９百万円）となりました。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけ、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としてまいりました。
平成27年３月期の配当につきましては、基本方針に基づき前連結会計年度と同様に１株当たり12円としております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比４千３百万円減少し、３億１千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは15億５千３百万円（前連結会計年度比20億７千１百万円の増加）の収入となりました。
収入の主な要因は、事業再編損13億９千６百万円、売上債権の減少額22億３千２百万円、たな卸資産の減少額17億８千４百万円であります。支出の主な要因は、税金等調整前当期純損失18億８千万円、仕入債務の減少額20億８千３百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは14億円（前連結会計年度比12億１千３百万円の増加）の支出となりました。
支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億７千６百万円、無形固定資産の取得による支出２億１千６百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは１億９千６百万円（前連結会計年度は２億７千９百万円の収入）の支出となりました。
収入の主な要因は、短期借入金の純増額４千万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額１億３千１百万円、リース債務の返済による支出１億４百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度（百万円） |
| (1) 日用雑貨事業 | 434 |
| (2) 物流受託事業 | 1,152 |
| (3) 不動産賃貸事業 | 146 |
| (4) 全社資産 | 7 |
| 計 | 1,740 |
セグメントごとの設備投資の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) 日用雑貨事業
当連結会計年度の設備投資は、建物等133百万円、機械及び装置16百万円、車両運搬具17百万円、工具、器具及び備品92百万円、ソフトウエア173百万円の新規取得によるものであります。
(2) 物流受託事業
当連結会計年度の設備投資は、建物等314百万円、機械及び装置680百万円、車両運搬具２百万円、工具、器具及び備品119百万円、ソフトウエア35百万円の新規取得によるものであります。
(3) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の設備投資は、建物等97百万円、機械及び装置10百万円、車両運搬具１百万円、工具、器具及び備品30百万円、ソフトウエア４百万円の新規取得によるものであります。
(4) 全社資産
当連結会計年度の設備投資は、提出会社におけるソフトウエア６百万円の新規取得によるものであります。
日用雑貨事業において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 売却時期 | 前期末帳簿価額 (百万円) |
| 川越ロジスティクスセンター | 埼玉県 川越市 大字福田字山澤155番8の1 | 物流センター | 平成26年4月22日 | 193 |
| 豊橋ロジスティクスセンター | 愛知県 豊川市 伊奈町古当182番地1 | 物流センター | 平成26年6月24日 | 124 |
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 (東京都港区) | 日用雑貨事業 | 事務所 | 76 | － | － (－) | 0 | 29 | 106 | 190 (8) |
| 伊勢原ロジスティクスセンター (神奈川県伊勢原市) | 日用雑貨事業物流受託事業 | 事務所及び倉庫 | 1,177 | 2 | 1,448 (14.8) | － | 35 | 2,662 | 34 (191) |
| 関西支店・東大阪ロジスティクスセンター (大阪府東大阪市) | 日用雑貨事業物流受託事業 | 事務所及び倉庫 | 320 | 15 | 1,080 (8.3) | － | 6 | 1,423 | 46 (43) |
| 静岡ロジスティクスセンター (静岡県静岡市) | 日用雑貨事業 | 事務所及び倉庫 | 255 | 4 | 89 (8.9) | － | 4 | 352 | 21 (50) |
| 久喜ロジスティクスセンター (埼玉県久喜市) | 日用雑貨事業物流受託事業 | 事務所及び倉庫 | 155 | 31 | － (－) 〔22〕 | － | 19 | 206 | 14 (231) |
| 厚木ロジスティクスセンター (神奈川県愛甲郡愛川町) | 日用雑貨事業物流受託事業不動産賃貸事業 | 事務所及び倉庫 | 142 | 27 | － (－) 〔19〕 | － | 67 | 238 | 10 (96) |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は久喜ロジスティクスセンターが344百万円、厚木ロジス
ティクスセンターが210百万円であり、土地の面積については〔 〕内に外書しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５．上記の他、連結会社以外からのリース契約による主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名 | 事業の種類別 セグメントの名称 | 設備の内容 | 台数 | リース期間 | 年間リース料 (百万円) | リース契約 残高(百万円) |
| 伊勢原ロジスティク スセンター (神奈川県伊勢原市) | 日用雑貨事業 | 物流機器 | 一式 | 5年 | 39 | － |
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
白岡ロジスティクスセンターは、平成27年４月に除売却を完了しております。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 49,000,000 |
| 計 | 49,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成27年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成27年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,309,244 | 12,309,244 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 12,309,244 | 12,309,244 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成11年10月１日 | 1,800,000 | 12,309,244 | 90 | 1,608 | － | 1,321 |
(注) 平成11年10月１日の発行済株式総数・資本金の増加は、チヨカジ株式会社との合併によるものです。合併比
率は、チヨカジ株式会社の株式（１株の額面金額50円）１株につき１株の割合となっております。
(6)【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | － | 6 | 17 | 43 | 3 | － | 701 | 770 | － |
| 所有株式数 (単元) | － | 960 | 782 | 3,014 | 32 | － | 7,447 | 12,235 | 74,244 |
| 所有株式数の割合 (％) | － | 7.85 | 6.39 | 24.62 | 0.26 | － | 60.88 | 100.00 | － |
(注) 自己株式 1,326,787株は「個人その他」に 1,326単元、「単元未満株式の状況」に787株含まれております。
なお、自己株式は株主名義上の株式数と実質的な所有株式数と同一であります。
(7)【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| セントラル商事㈱ | 東京都港区南青山二丁目２番３号 | 1,625 | 13.21 |
| 中央物産共栄会 | 東京都港区南青山二丁目２番３号 | 1,120 | 9.10 |
| 中央物産従業員持株会 | 東京都港区南青山二丁目２番３号 | 600 | 4.88 |
| 丸山源一 | 東京都港区 | 548 | 4.45 |
| 丸山 啓 （常任代理人 ＳＭＢＣフレンド証券㈱） | サンタモニカ カリフォルニア ９０４０２ 米国 （東京都港区南青山二丁目２番３号） | 463 | 3.77 |
| ＳＭＢＣフレンド証券㈱ | 東京都中央区日本橋兜町７番12号 | 448 | 3.64 |
| 児島なおみ | 東京都港区 | 355 | 2.89 |
| ㈱東京タキタ | 東京都大田区東六郷一丁目５番13号 | 328 | 2.67 |
| 丸山晋一郎 | 東京都港区 | 318 | 2.59 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 303 | 2.47 |
| 計 | － | 6,113 | 49.66 |
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２．上記のほか、自己株式が1,326千株あります。
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に 制限のない標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,326,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,909,000 | 10,909 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 74,244 | － | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,309,244 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 10,909 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式787株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区南青山 | ||||
| 中央物産株式会社 | 二丁目２番３号 | 1,326,000 | － | 1,326,000 | 10.77 |
| 計 | － | 1,326,000 | － | 1,326,000 | 10.77 |
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 859 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | 750 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った 自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,326,787 | － | 1,326,787 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、常に経営基盤の強化および将来の事業展開に備えるために内部留保につとめると同時に、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけ、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としてまいりました。
平成27年３月期の配当につきましては、安定的かつ継続的に行うという基本方針に基づき、前期に引き続き１株当たり12円の配当を平成27年５月27日開催の取締役会で決議しております。
平成28年３月期の配当につきましては、１株当たり12円の配当を予想しております。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定めております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成27年５月27日 取締役会決議 | 131 | 12.0 |
４【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 420 | 420 | 483 | 480 | 477 |
| 最低(円) | 251 | 292 | 315 | 384 | 399 |
(注) 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22
年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2)【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 平成26年11月 | 平成26年12月 | 平成27年１月 | 平成27年２月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 440 | 424 | 440 | 436 | 430 | 433 |
| 最低(円) | 410 | 399 | 400 | 422 | 410 | 420 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役会長 | 丸山源一 | 大正13年10月12日生 | 昭和23年４月 | 野崎産業㈱入社 | （注）３ | 548 | |
| 昭和26年３月 | 同社ニューヨーク支店 | ||||||
| 昭和33年11月 | 同社本店機械金属部機械課課長 | ||||||
| 昭和36年１月 | 当社取締役 | ||||||
| 昭和36年３月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||
| 昭和50年10月 | セントラル商事㈱代表取締役社長 | ||||||
| 昭和61年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成９年６月 | AMERICAN CHUO BUSSAN,INC. 代表取締役会長 | ||||||
| 平成11年６月 | 当社代表取締役会長 | ||||||
| 平成12年３月 | ㈱シービック代表取締役会長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社取締役会長（現任） | ||||||
| 代表取締役社長 | 児島誠一郎 | 昭和23年11月５日生 | 昭和58年９月 | 旺文社インターナショナル㈱入社 | （注）３ | 236 | |
| 昭和59年９月 | 同社取締役 | ||||||
| 昭和62年９月 | ㈱旺文社パシフィック常務取締役 | ||||||
| 平成３年２月 | プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社 | ||||||
| 平成４年４月 | 当社入社社長室長 ㈱シービック常務取締役 | ||||||
| 平成４年６月 | 当社取締役社長室長 | ||||||
| 平成６年１月 | 当社常務取締役、㈱シービック取締役副社長 | ||||||
| 平成７年１月 | 当社経営戦略室長 | ||||||
| 平成８年12月 | 当社営業企画部管掌 | ||||||
| 平成10年６月 | 当社代表取締役副社長、当社経営戦略室管掌 | ||||||
| 平成11年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成12年３月 | ㈱シービック代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成17年７月 | ㈱エナス代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成19年４月 | アルボ㈱代表取締役会長 | ||||||
| 取締役副社長 | 管理本部長、経営戦略室長 | 原幸男 | 昭和27年11月３日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | （注）３ | 12 |
| 平成７年５月 | 当社ＨＰＭＫ部長 | ||||||
| 平成10年４月 | 当社チェーンストア第二部長 | ||||||
| 平成11年４月 | 当社マーチャンダイジング本部マーチャンダイジング部長 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役マーチャンダイジング部長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社常務取締役マーチャンダイジング部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社常務取締役マーチャンダイジング本部長 | ||||||
| 平成17年７月 | ㈱エナス取締役（現任） | ||||||
| 平成18年７月 | 当社経営戦略室長（現任） | ||||||
| 平成18年11月 | 当社管理本部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社ＭＤ統括部管掌 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社管理本部長（現任） | ||||||
| 平成22年６月 | ㈱ＣＢフィールド・イノベーション取締役（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | ㈱e－ＮＯＶＡＴＩＶＥ取締役（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役副社長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 常務取締役 | Ｍ＆Ｓ本部長、Ｍ＆Ｓ本部第一営業本部長 | 提坂直弘 | 昭和35年12月３日生 | 昭和58年４月 | チヨカジ㈱入社 | （注）３ | 16 |
| 平成11年10月 | 当社入社 | ||||||
| 平成15年９月 | 当社第一営業本部東京第一支店長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社第一営業本部神奈川支店長 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社第一営業本部広域第二ＣＳ部長 | ||||||
| 平成19年５月 | 当社執行役員第一営業本部広域第二ＣＳ部長 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社執行役員営業本部広域第二ＣＳ部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成21年10月 | 当社管理本部総務人事部統括部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社管理本部副本部長 | ||||||
| 平成22年８月 | ㈱e-NOVATIVE取締役（現任） | ||||||
| 平成22年12月 | 当社管理本部 管理オペレーション部部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役営業本部副本部長 兼 営業本部広域二部長 ㈱ＣＢフィールド・イノベーション取締役（現任） | ||||||
| 平成24年７月 | 当社取締役営業本部副本部長 兼 営業本部広域二部長、広域五部管掌、ダイレクトマーケティング営業部管掌 | ||||||
| 平成24年10月 | 当社取締役営業本部副本部長、営業本部広域第二統括部長、広域二部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ本部第二営業本部長、広域二部長 | ||||||
| 平成25年10月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ第一本部長、Ｍ＆Ｓ第一本部第二営業本部長、当社広域一部、広域二部、広域三部、広域四部、関西支店、ダイレクトマーケティング営業部管掌 | ||||||
| 平成26年10月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ本部長、Ｍ＆Ｓ本部第一営業本部長 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社常務取締役Ｍ＆Ｓ本部長（現任）、Ｍ＆Ｓ本部第一営業本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | Ｍ＆Ｓ本部第二営業本部長 | 永田光市郎 | 昭和25年10月１日生 | 昭和48年４月 | 当社入社 | （注）３ | 18 |
| 平成14年９月 | 当社第一営業本部東京第三支店長 | ||||||
| 平成16年10月 | 当社営業本部卸営業部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社執行役員 営業本部卸営業部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社常務執行役員 営業本部副本部長、特販・卸支社長、卸営業部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社常務執行役員 Ｍ&Ｓ本部第三営業本部長、業務用品営業部長 | ||||||
| 平成25年10月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ第二本部長 | ||||||
| 平成26年10月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ本部第二営業本部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役 | Ｍ＆Ｓ本部ＭＤ本部長、Ｍ＆Ｓ統括室長 | 松島淑雄 | 昭和29年１月29日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | （注）３ | 6 |
| 平成16年10月 | 当社第二営業本部東京百貨店営業部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社第二営業本部特販部長 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社営業本部特販営業部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役営業本部特販営業部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社取締役営業本部副本部長 | ||||||
| 平成22年10月 | 当社取締役ＭＤ統括部長 | ||||||
| 平成24年10月 | 当社取締役営業本部Ｍ＆Ｓ統括部長 兼 ＭＤ部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ本部ＭＤ本部長 | ||||||
| 平成25年10月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ第一本部ＭＤ本部長 | ||||||
| 平成26年10月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ本部ＭＤ本部長 | ||||||
| 平成27年4月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ本部ＭＤ本部長（現任）、Ｍ＆Ｓ統括室長（現任） | ||||||
| 取締役 | 物流本部長 | 加藤雅之 | 昭和32年８月28日生 | 昭和56年４月 | チヨカジ(株)入社 | （注）３ | 7 |
| 平成11年10月 | 当社入社 | ||||||
| 平成15年９月 | 当社第一営業本部広域第三ＣＳ部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社執行役員 第一営業本部広域第三ＣＳ部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社執行役員 営業本部東海支社長 兼 静岡支店長 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社執行役員 営業本部東海支社長 | ||||||
| 平成20年10月 | 当社執行役員 物流本部物流本部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社執行役員 物流本部長 兼 物流部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成22年８月 | ㈱e-NOVATIVE取締役 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社取締役営業本部副本部長 兼 東日本支社長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ本部第一営業本部副本部長 兼 Ｍ＆Ｓ統括室副室長 | ||||||
| 平成25年10月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ第一本部第一営業本部長 当社関東一部、関東二部、関東三部、広域五部、静岡支店、名古屋支店管掌 | ||||||
| 平成26年10月 | 当社取締役物流本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 清水大雄 | 昭和31年３月29日生 | 昭和55年４月 | トヨタ自動車販売㈱(現トヨタ自動車)入社 | （注）３ | － | |
| 昭和63年３月 | ケンブリッジ・ヒューイット・インターナショナル㈱ 入社 | ||||||
| 平成３年７月 | ケンブリッジ・ヒューイット・インターナショナル㈱ 取締役 | ||||||
| 平成６年10月 | ＨewittＡssociatesＬＬＣ アフィリエートパートナー | ||||||
| 平成７年７月 | ケンブリッジ・ヒューイット・インターナショナル㈱ 代表取締役 | ||||||
| 平成８年１月 | ヒューイット・アソシエイツ㈱ 代表取締役社長 | ||||||
| 平成８年10月 | ＨewittＡssociatesＬＬＣ プリンシパル | ||||||
| 平成24年１月 | エーオンヒューイットジャパン㈱ シニアコンサルタント（現任） | ||||||
| 平成24年５月 | ㈱価値創造マネジメント研究所 代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | 当社社外取締役 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役経営戦略室担当（現任）㈱シービック 取締役副社長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役（監査等委員） | 永井幸雄 | 昭和12年３月23日生 | 昭和34年４月 | 花王㈱入社 | （注）４ | 15 | |
| 平成４年５月 | 近畿花王販売㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成７年５月 | 中部花王販売㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成９年12月 | 当社入社特別顧問 | ||||||
| 平成10年３月 | 新千葉物産㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成11年４月 | 当社第一営業本部副本部長 | ||||||
| 平成11年６月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成13年５月 | ㈱シービートランスポート代表取締役社長 | ||||||
| 平成14年４月 | ㈱シー・ビー・ロジスティクス代表取締役社長 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社管理本部長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社代表取締役専務 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社専務理事、内部統制制度管掌 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
| 取締役（監査等委員） | 臼井義眞 | 昭和24年２月11日生 | 昭和53年４月 | 弁護士登録 | （注）４ | － | |
| 昭和60年10月 | 臼井法律事務所開設 | ||||||
| 平成15年５月 | 臼井総合法律事務所開設（現任） | ||||||
| 平成16年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
| 取締役（監査等委員） | 羽田研司 | 昭和23年９月24日生 | 昭和46年４月 | 旭化成工業㈱（現 旭化成㈱）入社 | （注）４ | － | |
| 平成４年10月 | 旭化成工業㈱（現 旭化成㈱）人事部部門人事グループ部長 | ||||||
| 平成８年９月 | 旭化成工業㈱（現 旭化成㈱）膜・システムセンター企画室長 | ||||||
| 平成11年６月 | 旭化成工業㈱（現 旭化成㈱）水処理事業推進部長 | ||||||
| 平成17年４月 | サランラップ販売㈱ 代表取締役社長 | ||||||
| 平成19年４月 | 旭化成ホームプロダクツ㈱ 代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年６月 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構機構本部 経営支援部アドバイザー委嘱（現任） | ||||||
| 平成26年４月 | 三和ニードルベアリング㈱ 顧問（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
| 計 | 862 | ||||||
(注) １．平成27年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役 臼井義眞及び羽田研司は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、平成27年３月に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月に係る定時株主総会終
結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役社長 児島誠一郎は、取締役会長 丸山源一の娘婿であります。
６．平成27年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第329条第２項に定める補欠取締役として
小野寺壽雄（現 税理士）が選任されております。
７．経営の監督機能の強化を図るとともに、執行機能における職掌・役割・担当業務を明確化し、責任体
制のより一層の充実を図るため、平成17年４月１日付で執行役員制度を導入しております。
執行役員は、役付執行役員６名と執行役員５名の合計11名で構成されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化をもたらすべく、透明性の高い意思決定と適正かつ効率的な業務執行を行うことにより、株主利益の最大化とステークホルダーへの責任に応えることであります。
② 企業統治の体制
当社における企業統治の概要は次のとおりであります。
イ．企業統治の体制の概要
・当社は平成27年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社移行等についての定款変更の承認を受け、監査等委員会設置会社へ移行しました。
・取締役会は、取締役11名、うち監査等委員である取締役３名で構成され、原則として四半期に一度のほか必要に応じて随時開催され、法令及び定款に定める事項のほか、経営上の重要な案件について意思決定を行うと同時に、取締役の職務の執行の監督を行います。
・監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等、法令に定める職務を行います。
なお、監査等委員のうち１名は社内取締役ですが、監査機能の実効性を高めるために、過去多年にわたり社内において経営実務に携わり、社内の実務に精通した者を選出しております。
・経営会議は、業務執行取締役及び子会社各社の代表者並びに監査等委員で構成され、原則として月に１回開催し、当社本部別計画の遂行及び子会社各社計画の遂行等の状況を検証し、種々の経営課題について協議し決定します。
・経営会議のほかに業務執行取締役及び関係する役職者で構成する会議「マネジメント・コミッティー」を、社内外の経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、週に一度開催しています。
・当社は、非業務執行取締役が期待される役割を余念なく発揮できるように、非業務執行取締役との間で、会社法427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額に設定する契約を締結しております。なお、責任限定が適用されるには、当該非業務執行取締役が職務の遂行につき、善意でかつ重大な過失のないことが条件になります。
ロ．当該体制を採用する理由
・当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現し、かつ一層の体制強化を図るため監査等委員会設置会社へ移行しました。過半数の社外取締役を含む監査等委員で構成する監査等委員会を設置することにより、監督体制の一層の強化を図ることができると考えます。
そして監査等委員会、取締役会、内部監査室、コンプライアンス委員会、会計監査人及び顧問弁護士等々との密なる連携のもとに企業統治体制の更なる強化を図っております。
なお当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。
ハ．その他企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月１日取締役会決議により、(以下のとおり)「内部統制システムの基本方針」を決定し、以後当該基本方針に従い、内部統制システムを構築、運用してまいりましたが、平成27年６月29日に監査等委員会設置会社に移行したことを受け、速やかに当該基本方針を改定する予定です。
内部統制基本方針
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役をコンプライアンス委員長とするコンプライアンス委員会を設置している。
２）コンプライアンス推進については、「ＣＢＣグループコンプライアンスマニュアル」に則り、取締役及び使用人等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、コンプライアンス委員会が啓蒙活動を通じ指導している。
３）内部監査室は、コンプライアンス委員会と連携してコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告している。
４）当社は、相談、通報体制を設け、取締役及び使用人等が社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついた時は、速やかにコンプライアンス委員会に直接通報しなければならないと定めている。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備と実施
１）代表取締役は、情報の保存及び管理についての、総括責任者に管理本部担当取締役を任命している。
２）任命された総括責任者は、職務執行・意思決定にかかる情報を、文書又は電磁的媒体に記録し文書管理規程に従い保存・管理している。
３）総括責任者は保存した文書をいつでも閲覧可能な状態に維持している。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）代表取締役は、リスク管理に関する総括責任者に管理本部担当取締役を任命している。
２）任命された総括責任者は、各部門の担当取締役とともに、各部門ごとのリスクを体系的に管理するため、「経理規程」、「与信管理規程」、「売掛管理規程」等に加え「リスク管理規程」を制定している。
３）各部門においては、関連規程に基づきマニュアルを作成し、リスク管理体制を確立し、組織横断的リスク状況の監視及び全体的対策はコンプライアンス委員会が行うものとしている。
４）新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに担当取締役を定め対応することとしている。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役は中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督している。
２）各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定し、実施している。
３）代表取締役はその遂行状況を各部門担当取締役に取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を促すことを内容とする、全体的な業務の効率化を実現することに傾注している。
ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社は、当社企業グループ各社に担当取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを総括・推進する体制とする。
２）グループ共通の「ＣＢＣグループコンプライアンスマニュアル」の遵守を推進するとともに相談・通報体制をグループ全体に拡げる。
３）関連子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について協議を行う。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、管理本部員の中から補助すべき使用人として必要な人員を配置する。
２）補助すべき使用人は監査役より監査業務に必要な命令を受けたことに関して、取締役、管理本部などの指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
１）取締役及び使用人は、次の事項が生じた場合、速やかに監査役に報告する。
・会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき。
・取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき。
・監査役会が報告を要すると定めた事項が生じたとき。
２）コンプライアンス委員会及び内部監査室は、コンプライアンス委員会への通報状況及びその内容、内部監査の実施状況を速やかに監査役に報告する体制を整備する。
３）部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は必要に応じて担当する部門のリスク管理体制について報告する。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役と監査役は定期的な意見交換会を開催し、監査部門との連携により、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っている。
２）監査役は取締役及び使用人に対し、必要に応じ資料の提示を求めることができる。
３）監査役が必要と認めた場合、弁護士、公認会計士等外部専門家を活用できる体制を整備する。
ｉ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨み、こうした団体から不当な要求を受けた場合には、これに屈することなく毅然とした態度で対応し、これらによるアプローチを多方面から防止し、健全で公正な経営・事業を永続していくことを基本的な考え方としている。
また、当社では、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」の中に反社会的勢力に対する対応を定め、これらをすべての従業員に涵養・浸透させるために、定期的に教育活動を実施している。具体的な対応については、主管である総務部に担当者を組織、警察関連機関や顧問弁護士などとの連携を強化し、事前情報を収集して未然に当該勢力の浸入を防ぐとともに、万一の場合に備えて適切な対応が可能となる体制を整備している。
ｊ．その他の内部統制システムの体制の構築・整備に係る方針
「財務報告に係る内部統制評価のための体制」など、本基本方針で特別に言及されていないその他の内部統制システムの体制に係る構築や運用については、本基本方針の考え方に基づき随時構築・整備することとする。
また、現時点で想定されていないリスク管理の対応体制についても、本基本方針に基づき随時構築・整備することとする。
③ 内部監査室及び監査役監査の状況（当事業年度）
イ．内部監査室監査
企業におけるリスク管理の一環として社内に「内部監査室」を設け、内部監査を実施しております。内部監査室は常時、計画的、網羅的な内部監査を実施し、業務監査の結果を半期毎に社長に報告すると同時に、監査役と連動して、内部統制、内部牽制体制の強化に努めております。
当社の当期末現在の内部監査の人員は１名であり、当社にて長年経理部に在籍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また(社)日本内部監査協会の内部監査士の資格を有し、内部監査について相当程度の知見と経験を有するものであります。
ロ．監査役監査
監査役は会社法第381条の「監査役は取締役の職務の執行を監査する」に基づき、取締役、会計監査人、内部監査室その他の使用人等との意思疎通を図り情報を収集し、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧するなどにより取締役の職務の適法性、妥当性を監査しています。
また内部統制システムについては財務報告に係わる内部統制を含め、内部監査室との連携と報告により、正しく構築・運用されていることを確認しています。
子会社については子会社の取締役及び監査役から事業の報告を受け、必要に応じて職務の執行状況について説明を求めています。
④ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 向 眞生 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 松田道春 有限責任監査法人トーマツ
継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
当社の会計監査に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属しており公認会計士２名、その他６名となっております。
⑤ 社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役 臼井義眞氏は、弁護士としての長年の実務経験により培われた知識を活かし、法律面から監査機能を発揮して頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の開設しております臼井総合法律事務所と顧問弁護士として契約を行っております。
社外取締役 羽田研司氏は、事業会社の代表も歴任され、企業経営、事業運営に関する相当程度の知見を有しておられることから、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の観点で適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役との人的関係、資本的関係はありません。
また当社は、社外取締役を選任するための独立性につきまして特段の定めはありませんが、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった職務を遂行でき、かつ、当社経営陣からの独立性を確保できる人材を選任しております。
⑥ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 165 | 123 | － | 22 | 20 | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 22 | 20 | － | 1 | 1 | 2 |
| 社外役員 | 17 | 14 | － | 2 | 1 | 3 |
(注) 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬は夫々の職務に対する執行状況、達成度合に応じて評価し、取締役会にて決定しております。
また役員が退職する際には、内規に基づき、役員退職慰労金を支給しております。
⑦ 取締役の員数
当社は、平成27年６月29日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を20名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする定款変更決議を行っております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨、および累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ．取締役の責任免除
当社は、取締役がその役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨を定款で定めております。
ロ．剰余金の配当
当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行う事のできる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨を定款で定めております。
⑪ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 65銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 2,699百万円 |
ロ．純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
| 銘柄 | 株式数（株) | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| (株)マツモトキヨシホールディングス | 87,330.82 | 286 | 取引関係の維持強化 |
| ライオン(株) | 206,000.00 | 125 | 取引関係の維持強化 |
| (株)いなげや | 110,997.71 | 113 | 取引関係の維持強化 |
| (株)セブン＆アイ・ホールディングス | 27,678.97 | 109 | 取引関係の維持強化 |
| (株)ツムラ | 42,368.00 | 105 | 取引関係の維持強化 |
| 小林製薬(株) | 15,084.14 | 89 | 取引関係の維持強化 |
| (株)東武ストア | 340,452.09 | 89 | 取引関係の維持強化 |
| ユニ・チャーム(株) | 14,187.00 | 78 | 取引関係の維持強化 |
| (株)オリンピック | 81,527.13 | 68 | 取引関係の維持強化 |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 15,024.00 | 66 | 取引関係の維持強化 |
| (株)マキヤ | 136,421.39 | 61 | 取引関係の維持強化 |
| (株)エンチョー | 134,208.87 | 60 | 取引関係の維持強化 |
| Ｊ.フロント リテイリング(株) | 82,774.98 | 58 | 取引関係の維持強化 |
| (株)三越伊勢丹ホールディングス | 44,380.92 | 56 | 取引関係の維持強化 |
| (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 94,840.00 | 53 | 取引関係の維持強化 |
| (株)ドミー | 96,859.96 | 47 | 取引関係の維持強化 |
| (株)高島屋 | 47,033.01 | 45 | 取引関係の維持強化 |
| (株)プラネット | 32,000.00 | 36 | 取引関係の維持強化 |
| エステー(株) | 35,638.00 | 35 | 取引関係の維持強化 |
| オカモト(株) | 100,723.32 | 35 | 取引関係の維持強化 |
| ユニー(株) | 56,864.00 | 34 | 取引関係の維持強化 |
| (株)横浜銀行 | 65,076.00 | 33 | 取引関係の維持強化 |
| (株)ＣＦＳコーポレーション | 68,514.58 | 31 | 取引関係の維持強化 |
| (株)近鉄百貨店 | 75,870.21 | 28 | 取引関係の維持強化 |
| (株)静岡銀行 | 26,250.00 | 26 | 取引関係の維持強化 |
| 上新電機(株) | 32,000.00 | 26 | 取引関係の維持強化 |
| (株)マンダム | 7,013.00 | 26 | 取引関係の維持強化 |
| (株)島忠 | 10,000.00 | 22 | 取引関係の維持強化 |
| 京浜急行電鉄(株) | 24,929.92 | 21 | 取引関係の維持強化 |
| (株)エディオン | 37,305.67 | 21 | 取引関係の維持強化 |
当事業年度
| 銘柄 | 株式数（株) | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| (株)マツモトキヨシホールディングス | 89,829.42 | 384 | 取引関係の維持強化 |
| (株)いなげや | 112,367.60 | 153 | 取引関係の維持強化 |
| ライオン(株) | 206,000.00 | 150 | 取引関係の維持強化 |
| (株)セブン＆アイ・ホールディングス | 27,866.98 | 140 | 取引関係の維持強化 |
| 小林製薬(株) | 15,773.78 | 135 | 取引関係の維持強化 |
| ユニ・チャーム(株) | 42,561.00 | 134 | 取引関係の維持強化 |
| (株)ツムラ | 42,926.96 | 127 | 取引関係の維持強化 |
| (株)東武ストア | 348,414.57 | 98 | 取引関係の維持強化 |
| (株)三越伊勢丹ホールディングス | 45,158.81 | 89 | 取引関係の維持強化 |
| (株)マキヤ | 142,966.31 | 80 | 取引関係の維持強化 |
| Ｊ.フロントリテイリング(株) | 42,540.80 | 80 | 取引関係の維持強化 |
| (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 94,840.00 | 70 | 取引関係の維持強化 |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 15,024.00 | 69 | 取引関係の維持強化 |
| (株)オリンピック | 83,286.80 | 66 | 取引関係の維持強化 |
| (株)ＣＦＳコーポレーション | 70,787.54 | 62 | 取引関係の維持強化 |
| (株)エンチョー | 138,398.61 | 59 | 取引関係の維持強化 |
| (株)高島屋 | 48,783.59 | 57 | 取引関係の維持強化 |
| (株)ドミー | 100,998.72 | 49 | 取引関係の維持強化 |
| オカモト(株) | 104,435.14 | 47 | 取引関係の維持強化 |
| (株)横浜銀行 | 65,076.00 | 45 | 取引関係の維持強化 |
| (株)松屋 | 25,084.98 | 45 | 取引関係の維持強化 |
| (株)プラネット | 32,000.00 | 40 | 取引関係の維持強化 |
| ユニー(株) | 56,864.00 | 38 | 取引関係の維持強化 |
| エステー(株) | 35,638.00 | 36 | 取引関係の維持強化 |
| (株)エディオン | 38,476.84 | 34 | 取引関係の維持強化 |
| (株)島忠 | 10,000.00 | 31 | 取引関係の維持強化 |
| (株)静岡銀行 | 26,250.00 | 31 | 取引関係の維持強化 |
| (株)マンダム | 7,013.00 | 30 | 取引関係の維持強化 |
| 上新電機(株) | 32,000.00 | 30 | 取引関係の維持強化 |
| (株)近鉄百貨店 | 79,354.90 | 26 | 取引関係の維持強化 |
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 30 | － | 30 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 合計 | 30 | － | 30 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社監査法人に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・監査日数を考慮し、当社と監査法人と協議のうえ決定しております。
第５【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、監査法人等が主催する研修へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 361 | 318 |
| 受取手形及び売掛金 | 21,416 | 19,183 |
| 商品及び製品 | 6,757 | 5,246 |
| 仕掛品 | 354 | 85 |
| 原材料及び貯蔵品 | 121 | 116 |
| 繰延税金資産 | 191 | 556 |
| 未収入金 | 2,381 | 2,058 |
| その他 | 945 | 1,404 |
| 貸倒引当金 | △8 | △6 |
| 流動資産合計 | 32,521 | 28,963 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 8,147 | ※１ 8,218 |
| 減価償却累計額 | △4,128 | △4,049 |
| 減損損失累計額 | △454 | △561 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,564 | 3,607 |
| 土地 | ※１ 4,920 | ※１ 4,586 |
| その他 | 839 | 971 |
| 減価償却累計額 | △662 | △629 |
| 減損損失累計額 | － | △106 |
| その他（純額） | 176 | 235 |
| 有形固定資産合計 | 8,661 | 8,429 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 220 | 331 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,150 | 2,765 |
| 退職給付に係る資産 | － | 119 |
| 繰延税金資産 | 2 | 1 |
| その他 | 1,734 | 1,800 |
| 貸倒引当金 | △47 | △47 |
| 投資その他の資産合計 | 3,840 | 4,640 |
| 固定資産合計 | 12,722 | 13,400 |
| 資産合計 | 45,244 | 42,363 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 13,651 | 11,567 |
| 短期借入金 | ※１ 9,910 | ※１ 9,950 |
| 未払法人税等 | 195 | 71 |
| 未払事業所税 | 26 | 29 |
| 賞与引当金 | 333 | 253 |
| 役員賞与引当金 | 26 | － |
| 返品調整引当金 | 49 | 35 |
| 資産除去債務 | － | 155 |
| その他 | 2,490 | 2,559 |
| 流動負債合計 | 26,682 | 24,623 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 689 | 942 |
| 退職給付に係る負債 | 193 | 114 |
| 役員退職慰労引当金 | 490 | 517 |
| 資産除去債務 | 452 | 556 |
| その他 | 279 | 403 |
| 固定負債合計 | 2,106 | 2,534 |
| 負債合計 | 28,789 | 27,157 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,608 | 1,608 |
| 資本剰余金 | 1,321 | 1,321 |
| 利益剰余金 | 13,385 | 11,639 |
| 自己株式 | △336 | △337 |
| 株主資本合計 | 15,977 | 14,231 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 476 | 900 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 | 73 |
| その他の包括利益累計額合計 | 476 | 974 |
| 純資産合計 | 16,454 | 15,206 |
| 負債純資産合計 | 45,244 | 42,363 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 136,683 | 130,190 |
| 売上原価 | ※５ 121,734 | ※５ 116,465 |
| 売上総利益 | 14,948 | 13,724 |
| 返品調整引当金戻入額 | 36 | 49 |
| 返品調整引当金繰入額 | 49 | 35 |
| 差引売上総利益 | 14,935 | 13,738 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,677 | ※１ 14,167 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,258 | △428 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 8 |
| 受取配当金 | 39 | 42 |
| 保険解約返戻金 | 24 | － |
| その他 | 31 | 46 |
| 営業外収益合計 | 109 | 97 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 77 | 78 |
| その他 | 23 | 3 |
| 営業外費用合計 | 100 | 82 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,266 | △413 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 38 |
| ゴルフ会員権売却益 | 9 | － |
| 特別利益合計 | 9 | 38 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※３ 50 | － |
| 貸倒損失 | － | 108 |
| 事業再編損 | － | ※４ 1,396 |
| 特別損失合計 | 50 | 1,504 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 1,226 | △1,880 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 400 | 80 |
| 法人税等調整額 | △33 | △304 |
| 法人税等合計 | 366 | △224 |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 859 | △1,655 |
| 少数株主利益 | － | － |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 859 | △1,655 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 859 | △1,655 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 65 | 424 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 73 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 65 | ※１ 497 |
| 包括利益 | 924 | △1,157 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 924 | △1,157 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,608 | 1,321 | 12,657 | △334 | 15,252 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,608 | 1,321 | 12,657 | △334 | 15,252 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △131 | △131 | |||
| 当期純利益 | 859 | 859 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 727 | △2 | 725 |
| 当期末残高 | 1,608 | 1,321 | 13,385 | △336 | 15,977 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整 累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 411 | － | 411 | 15,663 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 411 | － | 411 | 15,663 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △131 | |||
| 当期純利益 | 859 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 65 | 0 | 65 | 65 |
| 当期変動額合計 | 65 | 0 | 65 | 791 |
| 当期末残高 | 476 | 0 | 476 | 16,454 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,608 | 1,321 | 13,385 | △336 | 15,977 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 41 | 41 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,608 | 1,321 | 13,426 | △336 | 16,018 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △131 | △131 | |||
| 当期純利益 | △1,655 | △1,655 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △1,787 | △0 | △1,787 |
| 当期末残高 | 1,608 | 1,321 | 11,639 | △337 | 14,231 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整 累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 476 | 0 | 476 | 16,454 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 41 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 476 | 0 | 476 | 16,495 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △131 | |||
| 当期純利益 | △1,655 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 424 | 73 | 497 | 497 |
| 当期変動額合計 | 424 | 73 | 497 | △1,289 |
| 当期末残高 | 900 | 73 | 974 | 15,206 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 1,226 | △1,880 |
| 減価償却費 | 383 | 453 |
| 減損損失 | 50 | － |
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | △9 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △38 |
| 事業再編損 | － | 1,396 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17 | △2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △71 | △79 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | △26 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △119 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16 | △79 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 22 | 26 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 13 | △14 |
| 受取利息及び受取配当金 | △52 | △51 |
| 支払利息 | 77 | 78 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,355 | 2,232 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 6 | △0 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △446 | 1,784 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 417 | △2,083 |
| その他 | 680 | 197 |
| 小計 | △87 | 1,795 |
| 利息及び配当金の受取額 | 53 | 52 |
| 利息の支払額 | △77 | △78 |
| 法人税等の支払額 | △407 | △215 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △518 | 1,553 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △119 | △1,276 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 447 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △60 | △216 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △46 | △45 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 0 |
| ゴルフ会員権の売却による収入 | 22 | － |
| 敷金の差入による支出 | △2 | △316 |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | － |
| その他 | 10 | 6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △186 | △1,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 460 | 40 |
| 配当金の支払額 | △131 | △131 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △46 | △104 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 279 | △196 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △424 | △43 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 786 | 361 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 361 | ※１ 318 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
㈱シービック
㈱ＣＢフィールド・イノベーション
㈱エナス
㈱カルタス
㈲マミロン
㈱ｅ-ＮＯＶＡＴＩＶＥ
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ビーオーエス
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）は定額法、建物以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ３～50年
その他 ２～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、３年間均等償却によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上することとしております。
④ 返品調整引当金
販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社は計上しておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法をデュレーションアプローチへ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が63百万円減少し、利益剰余金が41百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた８百万円は、「敷金の差入による支出」２百万円、「その他」10百万円として組み替えております。
(退職給付関係）
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産(簿価)及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 建物 | 1,440百万円 | 1,365百万円 |
| 土地 | 893百万円 | 893百万円 |
| 投資有価証券 | 131百万円 | －百万円 |
| 合計 | 2,466百万円 | 2,259百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 買掛金 | 1,052百万円 | －百万円 |
| 短期借入金 | 6,710百万円 | 6,850百万円 |
| 合計 | 7,762百万円 | 6,850百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 運送・保管費 | 2,949百万円 | 3,348百万円 |
| 給与手当 | 4,285百万円 | 4,024百万円 |
| 賃借料 | 1,792百万円 | 2,031百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 320百万円 | 244百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 26百万円 | －百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 31百万円 | 29百万円 |
| 退職給付費用 | 169百万円 | 148百万円 |
| 減価償却費 | 324百万円 | 388百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0百万円 | 0百万円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 土地・建物 | － | 38百万円 |
| 合計 | － | 38百万円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県川越市 | 物流センター | 建物及び土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産については物流拠点を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において当該物流センターの売却が確定しましたので、回収可能価額と建物及び土地の帳簿
価額との差額を減損損失（50百万円）として特別損失に計上しました。これは主として、土地50百万円であります。
なお、当該物流センターの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については固定
資産評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度においては、連結損益計算書上、「事業再編損」に含めて表示しております。
※４ 事業再編損
物流拠点の統廃合により発生した損失を特別損失の事業再編損として1,396百万円計上しております。
主な費用は固定資産の減損損失996百万円等であります。
(固定資産の減損損失)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県愛甲郡愛川町 | 物流センター | 建物及び物流設備等 |
| 埼玉県久喜市 | 物流センター | 建物及び物流設備等 |
| 埼玉県白岡市 | 物流センター | 建物及び物流設備等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については物流拠点を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において当該物流センターの統廃合が確定しましたので、回収可能価額と建物及び物流設備
等の帳簿価額との差額を減損損失（996百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当該物流センターの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 116百万円 | 84百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 93百万円 | 570百万円 |
| 組替調整額 | －百万円 | －百万円 |
| 税効果調整前 | 93百万円 | 570百万円 |
| 税効果額 | △28百万円 | △145百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 65百万円 | 424百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | －百万円 | 105百万円 |
| 組替調整額 | －百万円 | 4百万円 |
| 税効果調整前 | －百万円 | 110百万円 |
| 税効果額 | －百万円 | △36百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | －百万円 | 73百万円 |
| その他の包括利益合計 | 65百万円 | 497百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 12,309,244 | － | － | 12,309,244 |
２. 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 1,321,094 | 4,834 | － | 1,325,928 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 4,834株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 131 | 12.0 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131 | 12.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 12,309,244 | － | － | 12,309,244 |
２. 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 1,325,928 | 859 | － | 1,326,787 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 859株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 131 | 12.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131 | 12.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 361百万円 | 318百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 361百万円 | 318百万円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、物流受託事業における設備等（車両運搬具、機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 1年内 | 193百万円 | 756百万円 |
| 1年超 | 559百万円 | 3,330百万円 |
| 合計 | 753百万円 | 4,086百万円 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 1年内 | - | 360百万円 |
| 1年超 | - | 2,389百万円 |
| 合計 | - | 2,749百万円 |
（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に日用雑貨事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金や短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後１年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、内部監査室において、それらの債権管理が滞りなく行われているかの監視を行なっております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、契約毎にグループ戦略会議による承認を得て実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２.をご参照ください）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 361 | 361 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 21,416 | 21,416 | － |
| (3) 未収入金 | 2,381 | 2,381 | － |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,115 | 2,115 | － |
| 資産計 | 26,274 | 26,274 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | (13,651) | (13,651) | － |
| (2) 短期借入金 | (9,910) | (9,910) | － |
| (3) 未払法人税等 | (195) | (195) | － |
| (4) 未払事業所税 | (26) | (26) | － |
| 負債計 | (23,782) | (23,782) | － |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 318 | 318 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 19,183 | 19,183 | － |
| (3) 未収入金 | 2,058 | 2,058 | － |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,730 | 2,730 | － |
| 資産計 | 24,291 | 24,291 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | (11,567) | (11,567) | － |
| (2) 短期借入金 | (9,950) | (9,950) | － |
| (3) 未払法人税等 | (71) | (71) | － |
| (4) 未払事業所税 | (29) | (29) | － |
| 負債計 | (21,619) | (21,619) | － |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) １.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、及び(3) 未収入金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、及び(4) 未払事業所税
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
| 非上場株式 | 35 | 35 |
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 361 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 21,416 | － | － | － |
| 未収入金 | 2,381 | － | － | － |
| 合計 | 24,159 | － | － | － |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 318 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 19,183 | － | － | － |
| 未収入金 | 2,058 | － | － | － |
| 合計 | 21,560 | － | － | － |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,904 | 1,158 | 745 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,904 | 1,158 | 745 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 246 | 280 | △33 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 246 | 280 | △33 | |
| 合計 | 2,150 | 1,438 | 711 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,575 | 1,272 | 1,302 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,575 | 1,272 | 1,302 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 190 | 211 | △20 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 190 | 211 | △20 | |
| 合計 | 2,765 | 1,483 | 1,282 |
２ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
４ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
５ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益 | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル買い 円売り | 490 | － | 2 | 2 | |
| 合計 | 490 | － | 2 | 2 | |
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益 | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル買い 円売り | 54 | － | 1 | 1 | |
| 合計 | 54 | － | 1 | 1 | |
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。(2) 金利関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際し臨時に特別退職金等を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社は、厚生年金基金、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は、総合積立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、この厚生年金基金は、平成26年11月20日に通常解散いたしました。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 925百万円 | 970百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | △63 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 925 | 907 |
| 勤務費用 | 64 | 66 |
| 利息費用 | 12 | 12 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △5 | 2 |
| 退職給付の支払額 | △27 | △44 |
| 退職給付債務の期末残高 | 970 | 943 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 754百万円 | 898百万円 |
| 期待運用収益 | 18 | 22 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 72 | 108 |
| 事業主からの拠出額 | 80 | 79 |
| 退職給付の支払額 | △27 | △44 |
| 年金資産の期末残高 | 898 | 1,063 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 124百万円 | 121百万円 |
| 退職給付費用 | 14 | 12 |
| 退職給付の支払額 | △17 | △20 |
| 制度への拠出額 | － | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 121 | 114 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 970百万円 | 943百万円 |
| 年金資産 | △898 | △1,063 |
| 72 | △119 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 121 | 114 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 193 | △5 |
| 退職給付に係る負債 | 193 | 114 |
| 退職給付に係る資産 | － | △119 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 193 | △5 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 勤務費用 | 64百万円 | 66百万円 |
| 利息費用 | 12 | 12 |
| 期待運用収益 | △18 | △22 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 8 | 4 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △0 | △0 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 14 | 12 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 81 | 74 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | －百万円 | △0百万円 |
| 数理計算上の差異 | － | 110 |
| 合 計 | － | 110 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | 0百万円 | 0百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 0 | 110 |
| 合 計 | 0 | 110 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 債券 | 27％ | 25％ |
| 株式 | 49 | 54 |
| 現金及び預金 | 0 | 0 |
| 保険資産（一般勘定） | 20 | 18 |
| その他 | 4 | 3 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 割引率 | 1.4％ | 1.4％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度56百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度15百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| （平成25年３月31日現在） | （平成26年３月31日現在） | |
| 年金資産の額 | 54,395百万円 | 55,070百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 (注) | 75,195 | 74,823 |
| 差引額 | △20,800 | △19,753 |
(注) 前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.74％ （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 0.68％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△18,732百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法の基本部分は期間13年8ヶ月、加算部分は期間11年10ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却において充てられる特別掛金10百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 121百万円 | 87百万円 |
| 未払事業税 | 13百万円 | 7百万円 |
| 返品調整引当金損金算入限度超過額 | 10百万円 | 5百万円 |
| 未払費用 | 16百万円 | 20百万円 |
| 棚卸資産 | 32百万円 | 114百万円 |
| 資産除去債務 | －百万円 | 51百万円 |
| その他 | 19百万円 | 26百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | －百万円 | 267百万円 |
| 評価性引当額 | △22百万円 | △23百万円 |
| 繰延税金資産(流動)の合計 | 191百万円 | 556百万円 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 建物等減価償却超過額 | 57百万円 | 52百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 27百万円 | 24百万円 |
| 無形固定資産減価償却超過額 | 11百万円 | 5百万円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 1百万円 | 1百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 175百万円 | 168百万円 |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 17百万円 | 53百万円 |
| 減損損失 | 507百万円 | 341百万円 |
| 資産除去債務 | 161百万円 | 180百万円 |
| 事業再編損 | －百万円 | 81百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 72百万円 | 42百万円 |
| その他 | 40百万円 | 36百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | －百万円 | 251百万円 |
| 評価性引当額 | △805百万円 | △1,072百万円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △265百万円 | △164百万円 |
| 繰延税金資産(固定)の合計 | 2百万円 | 1百万円 |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △592百万円 | △527百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △73百万円 | △91百万円 |
| 退職給付に係る資産 | －百万円 | △37百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △254百万円 | △415百万円 |
| その他 | △34百万円 | △35百万円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 265百万円 | 164百万円 |
| 繰延税金負債(固定)の合計 | △689百万円 | △942百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △495百万円 | △384百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 法定実効税率 | 38.01％ | 35.64％ |
| （調整） | ||
| 受取配当金益金不算入 | △2.28％ | 0.83％ |
| 住民税均等割 | 1.99％ | △1.25％ |
| 交際費等損金不算入 | 0.91％ | △0.43％ |
| 評価性引当額増減 | △11.72％ | △14.30％ |
| 税率変更に伴う影響 | 0.99％ | △5.71％ |
| 役員賞与引当金損金不算入 | 0.34％ | △0.12％ |
| その他 | 1.66％ | △2.71％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.91％ | 11.95％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は107百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等及び石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を取得から５年から38年と見積もり、割引率は0.026％から2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 期首残高 | 444百万円 | 452百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | －百万円 | 258百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | －百万円 | 8百万円 |
| 時の経過による調整額 | 8百万円 | 8百万円 |
| 期末残高 | 452百万円 | 711百万円 |
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、オフィスビルと倉庫等を所有しております。
平成26年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、131百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、130百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,705 | 1,655 |
| 期中増減額 | △49 | △43 | |
| 期末残高 | 1,655 | 1,612 | |
| 期末時価 | 1,620 | 1,620 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、建物等の売却（５百万円）、オフィスビル等の建物の減価償却費（44百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少は、オフィスビル等の建物の減価償却費（43百万円）であります。
３．時価の算定方法
「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定業者に価格等調査業務を依頼した金額によるものです。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「日用雑貨事業」、「物流受託事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「日用雑貨事業」は、日用品、雑貨品の卸売等をしております。「物流受託事業」は、倉庫内業務及び配送受託等をしております。「不動産賃貸事業」は、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | ||||
| 日用雑貨事業 | 物流受託事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 134,709 | 1,760 | 212 | 136,683 | － | 136,683 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 134,709 | 1,760 | 212 | 136,683 | － | 136,683 |
| セグメント利益 | 1,045 | 217 | 102 | 1,365 | △107 | 1,258 |
| セグメント資産 | 40,738 | 2,303 | 1,663 | 44,705 | 538 | 45,244 |
| セグメント負債 | 28,513 | 43 | 13 | 28,571 | 218 | 28,789 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 280 | 55 | 45 | 381 | 2 | 383 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 137 | 8 | 13 | 160 | 11 | 171 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△107百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の538百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の218百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、主に本社のシステム関連費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | ||||
| 日用雑貨事業 | 物流受託事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 128,158 | 1,809 | 222 | 130,190 | － | 130,190 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 128,158 | 1,809 | 222 | 130,190 | － | 130,190 |
| セグメント利益又は損失（△） | 302 | △733 | 96 | △334 | △94 | △428 |
| セグメント資産 | 37,409 | 2,791 | 1,702 | 41,903 | 460 | 42,363 |
| セグメント負債 | 26,645 | 234 | 48 | 26,928 | 229 | 27,157 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 249 | 154 | 46 | 450 | 2 | 453 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 434 | 1,152 | 146 | 1,733 | 7 | 1,740 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△94百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の460百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の229百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、主に本社のシステム関連費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 日用雑貨事業 | 物流受託事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 50 | － | － | 50 | － | 50 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 日用雑貨事業 | 物流受託事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 減損損失 | － | 996 | － | 996 | － | － |
(注) 当連結会計年度においては、連結損益計算書上、「事業再編損」に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（のれん）
該当事項はありません。
（負ののれん）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（のれん）
該当事項はありません。
（負ののれん）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | Ｄ.グラント・コンサルティング㈱ | 東京都世田谷区 | 13 | コンサルティング業 | なし | 当社への 経営指導等 | コンサルティング契約 | 8 | 未払金 | 0 |
| 役員 | 児島 誠一郎 | － | － | 当社代表 取締役社長 | （被所有） 直接 1.90 | ゴルフ会員権の売却 | ゴルフ会員権の売却 | 22 | － | － |
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等価格等は、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．当社非常勤監査役椙山 智がＤ.グラント・コンサルティング㈱の議決権の69.2％を直接保有しております。
４．ゴルフ会員権の売却価額については、１年間の平均時価を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 1,498.15円 | 1,384.58円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 78.24円 | △150.72円 |
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」等を適用し、退職給付会計基準第
37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額はそれぞれ、3.74円、
0.16円増加しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円） | 859 | △1,655 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円） | 859 | △1,655 |
| 期中平均株式数（千株） | 10,986 | 10,982 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年３月31日) | |
| 純資産の部の合計額（百万円） | 16,454 | 15,206 |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 16,454 | 15,206 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 10,983 | 10,982 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 9,910 | 9,950 | 0.65 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 22 | 4 | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4 | 0 | － | 平成28年4月～平成28年6月 |
| その他有利子負債 預り保証金(１年超) | 198 | 159 | 1.81 | － |
| 合計 | 10,135 | 10,114 | － | － |
(注) １．「平均利率」については、借入金・預り保証金(１年超)の期末残高に対する加重平均利率を記載しており
ます。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以
下のとおりであります。
なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。
| 区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) |
| リース債務 | 0 | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等 | 313 | 264 | - | 577 |
| 石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等 | 139 | 2 | 8 | 134 |
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,760 | 65,342 | 99,881 | 130,190 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額（△） | (百万円) | △207 | △802 | △1,872 | △1,880 |
| 四半期(当期)純損失金額（△） | (百万円) | △224 | △624 | △1,303 | △1,655 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △20.47 | △56.87 | △118.70 | △150.72 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △20.47 | △36.40 | △61.83 | △32.02 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 62 | 46 |
| 受取手形 | 117 | 112 |
| 売掛金 | ※１ 17,252 | ※１ 15,361 |
| 商品及び製品 | 5,097 | 3,866 |
| 前渡金 | 561 | 931 |
| 前払費用 | 107 | 136 |
| 繰延税金資産 | 133 | 407 |
| 未収入金 | ※１ 2,058 | ※１ 1,828 |
| 短期貸付金 | ※１ 97 | － |
| 立替金 | ※１ 1,207 | ※１ 1,172 |
| その他 | 11 | 180 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 流動資産合計 | 26,703 | 24,039 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 7,676 | ※２ 7,782 |
| 減価償却累計額 | △3,828 | △3,771 |
| 減損損失累計額 | △427 | △539 |
| 建物（純額） | 3,420 | 3,471 |
| 構築物 | 127 | 88 |
| 減価償却累計額 | △94 | △64 |
| 減損損失累計額 | △6 | △1 |
| 構築物（純額） | 25 | 22 |
| 機械及び装置 | 218 | 267 |
| 減価償却累計額 | △153 | △169 |
| 減損損失累計額 | － | △16 |
| 機械及び装置（純額） | 65 | 81 |
| 車両運搬具 | 16 | 28 |
| 減価償却累計額 | △15 | △11 |
| 減損損失累計額 | － | △16 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 316 | 469 |
| 減価償却累計額 | △243 | △277 |
| 減損損失累計額 | － | △73 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 72 | 117 |
| 土地 | ※２ 4,828 | ※２ 4,494 |
| リース資産 | 98 | 7 |
| 減価償却累計額 | △92 | △6 |
| リース資産（純額） | 6 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 8,418 | 8,188 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 86 | 68 |
| リース資産 | 28 | 19 |
| その他 | 37 | 37 |
| 無形固定資産合計 | 153 | 125 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 2,100 | 2,699 |
| 関係会社株式 | 421 | 421 |
| 破産更生債権等 | 0 | 0 |
| 役員に対する保険積立金 | 315 | 310 |
| 差入保証金 | 706 | 481 |
| 敷金 | 604 | 920 |
| その他 | 46 | 56 |
| 貸倒引当金 | △44 | △44 |
| 投資その他の資産合計 | 4,150 | 4,845 |
| 固定資産合計 | 12,722 | 13,158 |
| 資産合計 | 39,426 | 37,198 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 885 | 1,049 |
| 買掛金 | ※１,※２ 10,307 | ※１,※２ 8,236 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 10,164 | ※１,※２ 10,983 |
| リース債務 | 22 | 4 |
| 未払金 | ※１ 506 | ※１ 528 |
| 未払費用 | 1,162 | 983 |
| 未払法人税等 | 190 | 16 |
| 未払事業所税 | 21 | 25 |
| 未払消費税等 | 22 | 84 |
| 前受金 | 16 | 41 |
| 預り金 | 121 | 174 |
| 賞与引当金 | 238 | 162 |
| 役員賞与引当金 | 26 | － |
| 返品調整引当金 | 13 | 12 |
| 資産除去債務 | － | 155 |
| 流動負債合計 | 23,699 | 22,456 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 4 | － |
| リース債務 | 4 | 0 |
| 繰延税金負債 | 684 | 895 |
| 退職給付引当金 | 70 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 453 | 470 |
| 長期預り敷金保証金 | 255 | 399 |
| 資産除去債務 | 438 | 542 |
| 固定負債合計 | 1,911 | 2,308 |
| 負債合計 | 25,611 | 24,764 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,608 | 1,608 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,321 | 1,321 |
| その他資本剰余金 | 0 | 0 |
| 資本剰余金合計 | 1,321 | 1,321 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 212 | 212 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 992 | 983 |
| 別途積立金 | 2,525 | 2,525 |
| 繰越利益剰余金 | 7,011 | 5,226 |
| 利益剰余金合計 | 10,742 | 8,947 |
| 自己株式 | △336 | △337 |
| 株主資本合計 | 13,334 | 11,539 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 479 | 894 |
| 評価・換算差額等合計 | 479 | 894 |
| 純資産合計 | 13,814 | 12,434 |
| 負債純資産合計 | 39,426 | 37,198 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | 113,064 | 106,296 |
| 手数料収入 | 1,807 | 1,856 |
| 不動産賃貸収入 | 212 | 222 |
| 売上高合計 | 115,084 | 108,375 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 5,009 | 5,097 |
| 当期商品仕入高 | 103,401 | 96,148 |
| 合計 | 108,411 | 101,245 |
| 商品期末たな卸高 | 5,097 | 3,866 |
| 差引 | 103,314 | 97,378 |
| 手数料収入原価 | 1,268 | 1,559 |
| 不動産賃貸原価 | 96 | 103 |
| 売上原価合計 | 104,679 | 99,041 |
| 売上総利益 | 10,405 | 9,333 |
| 返品調整引当金戻入額 | 12 | 13 |
| 返品調整引当金繰入額 | 13 | 12 |
| 差引売上総利益 | 10,404 | 9,335 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,432 | ※１ 9,916 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 971 | △581 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 8 |
| 受取配当金 | 93 | 65 |
| 受取賃貸料 | 25 | 18 |
| その他 | 21 | 28 |
| 営業外収益合計 | 152 | 120 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 80 | 84 |
| その他 | 11 | 4 |
| 営業外費用合計 | 92 | 89 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,032 | △550 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 38 |
| ゴルフ会員権売却益 | 9 | － |
| 特別利益合計 | 9 | 38 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※３ 50 | － |
| 貸倒損失 | － | 106 |
| 事業再編損 | － | ※４ 1,396 |
| 特別損失合計 | 50 | 1,502 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 991 | △2,014 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 340 | △94 |
| 法人税等調整額 | △79 | △216 |
| 法人税等合計 | 261 | △311 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 730 | △1,703 |
【売上原価明細書】
１.不動産賃貸原価明細書
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％) |
| 減価償却費 | 46 | 47.8 | 46 | 45.0 | |
| 租税公課 | 25 | 26.5 | 27 | 26.8 | |
| 資産除去債務利息費用 | 0 | 0.2 | 0 | 0.2 | |
| 建物管理費 | 24 | 25.5 | 28 | 28.0 | |
| 不動産賃貸原価 | 96 | 100.0 | 103 | 100.0 | |
２.手数料収入原価明細書
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％) |
| 雑給与 | 370 | 29.2 | 514 | 33.0 | |
| 委託人件費 | 37 | 2.9 | 239 | 15.3 | |
| 運搬費 | 860 | 67.9 | 805 | 51.7 | |
| 手数料収入原価 | 1,268 | 100.0 | 1,559 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,608 | 1,321 | 0 | 1,321 | 212 | 1,003 | 2,525 | 6,401 | 10,143 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,608 | 1,321 | 0 | 1,321 | 212 | 1,003 | 2,525 | 6,401 | 10,143 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △131 | △131 | |||||||
| 当期純利益 | 730 | 730 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △11 | 11 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △11 | － | 609 | 598 |
| 当期末残高 | 1,608 | 1,321 | 0 | 1,321 | 212 | 992 | 2,525 | 7,011 | 10,742 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △334 | 12,738 | 418 | 418 | 13,157 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △334 | 12,738 | 418 | 418 | 13,157 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △131 | △131 | |||
| 当期純利益 | 730 | 730 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 61 | 61 | 61 | ||
| 当期変動額合計 | △2 | 596 | 61 | 61 | 657 |
| 当期末残高 | △336 | 13,334 | 479 | 479 | 13,814 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,608 | 1,321 | 0 | 1,321 | 212 | 992 | 2,525 | 7,011 | 10,742 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 40 | 40 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,608 | 1,321 | 0 | 1,321 | 212 | 992 | 2,525 | 7,052 | 10,782 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △131 | △131 | |||||||
| 当期純利益 | △1,703 | △1,703 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △9 | 9 | － | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △9 | － | △1,825 | △1,835 |
| 当期末残高 | 1,608 | 1,321 | 0 | 1,321 | 212 | 983 | 2,525 | 5,226 | 8,947 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △336 | 13,334 | 479 | 479 | 13,814 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 40 | 40 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △336 | 13,375 | 479 | 479 | 13,855 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △131 | △131 | |||
| 当期純利益 | △1,703 | △1,703 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 414 | 414 | 414 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | △1,835 | 414 | 414 | △1,421 |
| 当期末残高 | △337 | 11,539 | 894 | 894 | 12,434 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
その他 ２～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、３年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上することとしております。
(4) 返品調整引当金
販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法をデュレーションアプローチへ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が63百万円減少し、繰越利益剰余金が40百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 売掛金 | 96百万円 | 83百万円 |
| 未収入金 | 141百万円 | 155百万円 |
| 短期貸付金 | 97百万円 | －百万円 |
| 立替金 | 1,205百万円 | 1,171百万円 |
| 買掛金 | 255百万円 | 226百万円 |
| 短期借入金 | 754百万円 | 1,633百万円 |
| 未払金 | 25百万円 | 21百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産(簿価)及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 建物 | 1,440百万円 | 1,365百万円 |
| 土地 | 893百万円 | 893百万円 |
| 投資有価証券 | 131百万円 | －百万円 |
| 合計 | 2,466百万円 | 2,259百万円 |
担保付債務
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 買掛金 | 1,052百万円 | －百万円 |
| 短期借入金 | 6,710百万円 | 6,850百万円 |
| 合計 | 7,762百万円 | 6,850百万円 |
３ 偶発債務
(1) 下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(債務保証)
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | ||
| ㈱カルタス | 500百万円 | ㈱カルタス | 500百万円 |
(2) 下記の関係会社の為替予約に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(債務保証)
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | ||
| ㈱シービック | 490百万円 | ㈱シービック | 54百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 運送・保管費 | 1,770百万円 | 2,124百万円 |
| 給料手当 | 3,114百万円 | 2,892百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 238百万円 | 162百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 26百万円 | －百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 26百万円 | 23百万円 |
| 退職給付費用 | 98百万円 | 93百万円 |
| 減価償却費 | 271百万円 | 342百万円 |
| 賃借料 | 895百万円 | 1,150百万円 |
| 業務委託費 | 1,273百万円 | 1,300百万円 |
| 租税公課 | 100百万円 | 100百万円 |
| その他 | 1,617百万円 | 1,725百万円 |
おおよその割合
販売費 87％ 89％
一般管理費 13％ 11％
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 土地・建物 | －百万円 | 38百万円 |
※３ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県川越市 | 物流センター | 建物及び土地 |
当社は、原則として、事業用資産については物流拠点を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度において当該物流センターの売却が確定しましたので、回収可能価額と建物及び土地の帳簿価額
との差額を減損損失（50百万円）として特別損失に計上しました。これは主として、土地50百万円であります。
なお、当該物流センターの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については固定
資産評価額により評価しております。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当事業年度においては、損益計算書上、「事業再編損」に含めて表示しております。
※４ 事業再編損
物流拠点の統廃合により発生した損失を特別損失の事業再編損として1,396百万円計上しております。
主な費用は固定資産の減損損失996百万円等であります。
(固定資産の減損損失)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県愛甲郡愛川町 | 物流センター | 建物及び物流設備等 |
| 埼玉県久喜市 | 物流センター | 建物及び物流設備等 |
| 埼玉県白岡市 | 物流センター | 建物及び物流設備等 |
当社は、原則として、事業用資産については物流拠点を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において当該物流センターの統廃合が確定しましたので、回収可能価額と建物及び物流設備等の
帳簿価額との差額を減損損失（996百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当該物流センターの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 1,321,094 | 4,834 | － | 1,325,928 |
(増加事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 4,834株
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 1,325,928 | 859 | 1,326,787 |
(増加事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 859株
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、物流受託事業における設備等（車輌運搬具、機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 1年内 | 193百万円 | 756百万円 |
| 1年超 | 559百万円 | 3,330百万円 |
| 合計 | 753百万円 | 4,086百万円 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 1年内 | - | 360百万円 |
| 1年超 | - | 2,389百万円 |
| 合計 | - | 2,749百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) |
| 子会社株式 | 421百万円 | 421百万円 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 84百万円 | 53百万円 |
| 未払事業税 | 18百万円 | △4百万円 |
| 返品調整引当金損金算入限度超過額 | 4百万円 | 4百万円 |
| 未払費用 | 12百万円 | 11百万円 |
| 棚卸資産評価損 | 10百万円 | 11百万円 |
| 資産除去債務 | －百万円 | 51百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | －百万円 | 267百万円 |
| その他 | 1百万円 | 13百万円 |
| 繰延税金資産(流動)の合計 | 133百万円 | 407百万円 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 建物等減価償却超過額 | 48百万円 | 43百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 27百万円 | 24百万円 |
| 無形固定資産減価償却超過額 | 11百万円 | 5百万円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 1百万円 | 1百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 21百万円 | 22百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 161百万円 | 152百万円 |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 15百万円 | 52百万円 |
| 資産除去債務 | 156百万円 | 175百万円 |
| 減損損失 | 489百万円 | 324百万円 |
| 事業再編損 | －百万円 | 81百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | －百万円 | 251百万円 |
| その他 | 34百万円 | 4百万円 |
| 評価性引当額 | △738百万円 | △1,008百万円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △229百万円 | △130百万円 |
| 繰延税金資産(固定)の合計 | －百万円 | －百万円 |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △592百万円 | △527百万円 |
| 前払年金費用 | －百万円 | △3百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △248百万円 | △404百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △71百万円 | △90百万円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 229百万円 | 130百万円 |
| 繰延税金負債（固定）の合計 | △684百万円 | △895百万円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △551百万円 | △487百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 法定実効税率 | 38.01％ | 35.64％ |
| （調整） | ||
| 交際費等損金不算入 | 0.80％ | △0.30％ |
| 受取配当金益金不算入 | △2.80％ | 0.77％ |
| 住民税均等割 | 2.12％ | △1.01％ |
| 評価性引当額増減 | △13.63％ | △13.40％ |
| 役員賞与引当金 | 0.42％ | △0.46％ |
| 税率変更に伴う影響 | 0.96％ | △4.76％ |
| その他 | 0.45％ | △1.03％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.33％ | 15.45％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は95百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等及び石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を取得から５年から38年と見積もり、割引率は0.026％から2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 期首残高 | 430百万円 | 438百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | －百万円 | 258百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | －百万円 | ８百万円 |
| 時の経過による調整額 | 8百万円 | ８百万円 |
| 期末残高 | 438百万円 | 697百万円 |
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 1,257.80円 | 1,132.17円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 66.48円 | △155.10円 |
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」等を適用し、退職給付会計基準第
37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額はそれぞれ、3.71円、
0.18円増加しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | ||
| 当期純利益金額又は当期純損失金額(△） (百万円) | 730 | △1,703 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 730 | △1,703 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,986 | 10,982 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 13,814 | 12,434 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 13,814 | 12,434 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 10,983 | 10,982 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(百万円) | 当期末減損 損失累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高(百万円) |
| 有形固定資産 | ||||||||
| 建物 | 7,676 | 540 | 434 | 7,782 | 3,771 | 539 | 436 (238) | 3,471 |
| 構築物 | 127 | 0 | 39 | 88 | 64 | 1 | 3 | 22 |
| 機械及び装置 | 218 | 708 | 659 | 267 | 169 | 16 | 642 (625) | 81 |
| 車両運搬具 | 16 | 21 | 9 | 28 | 11 | 16 | 21 (21) | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 316 | 210 | 57 | 469 | 277 | 73 | 150 (107) | 117 |
| 土地 | 4,828 | - | 333 | 4,494 | - | - | - | 4,494 |
| リース資産 | 98 | 684 | 776 | 7 | 6 | - | 79 | 0 |
| 有形固定資産計 | 13,281 | 2,166 | 2,310 | 13,137 | 4,301 | 647 | 1,333 (993) | 8,188 |
| 無形固定資産 | ||||||||
| ソフトウエア | 511 | 58 | 33 | 536 | 464 | 3 | 43 (3) | 68 |
| リース資産 | 59 | - | 13 | 45 | 26 | - | 9 | 19 |
| その他 | 53 | - | 1 | 52 | 14 | - | 0 | 37 |
| 無形固定資産計 | 623 | 58 | 48 | 633 | 505 | 3 | 53 (3) | 125 |
(注) １.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 物流関連設備 540百万円
機械及び装置 物流関連設備 708百万円
車両運搬具 物流関連設備 21百万円
工具、器具及び備品 物流関連設備 210百万円
リース資産 物流関連設備 684百万円
ソフトウエア 物流関連設備 43百万円
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 物流関連設備 429百万円
機械及び装置 物流関連設備 609百万円
工具、器具及び備品 物流関連設備 57百万円
土地 物流関連設備 333百万円
リース資産 物流関連設備 610百万円
ソフトウエア 物流関連設備 33百万円
「当期償却額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 貸倒引当金 | 49 | 131 | 126 | 4 | 49 |
| 賞与引当金 | 238 | 162 | 238 | － | 162 |
| 役員賞与引当金 | 26 | － | 26 | － | － |
| 返品調整引当金 | 13 | 12 | － | 13 | 12 |
| 役員退職慰労引当金 | 453 | 23 | 6 | － | 470 |
(注) １．貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替えによるものであります。
２．返品調整引当金の当期減少額のその他は、洗替えによるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(百万円) |
| 現金 | 19 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 25 |
| 別段預金 | 1 |
| 計 | 26 |
| 合計 | 46 |
② 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
| ㈱東京堂 | 23 |
| 森川産業㈱ | 21 |
| ㈱ＪＴＢ商事 | 17 |
| 三協商事㈱ | 16 |
| ㈱藤田商店 | 5 |
| その他 | 28 |
| 合計 | 112 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(百万円) |
| 平成27年４月満期 | 69 |
| 平成27年５月満期 | 37 |
| 平成27年６月満期 | 5 |
| 合計 | 112 |
(注) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
③ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
| ㈱マツモトキヨシ | 2,479 |
| ㈱ケーヨー | 1,491 |
| ㈱イトーヨーカ堂 | 1,447 |
| アマゾンジャパン㈱ | 1,439 |
| ㈱スギヤマ薬品 | 594 |
| その他 | 7,910 |
| 合計 | 15,361 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 (百万円) | 当期発生高 (百万円) | 当期回収高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 回収率(％) | 滞留期間(カ月) | |||||||||||||||
| (Ａ) | (Ｂ) | (Ｃ) | (Ｄ) | (Ｃ) × 100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | × | 100 | (Ａ)＋(Ｂ) | (Ａ)+(Ｄ) ÷ (Ｂ) 2 12 | (Ａ)+(Ｄ) | ÷ | (Ｂ) | 2 | 12 | ||||||
| (Ｃ) | × | 100 | ||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| (Ａ)+(Ｄ) | ÷ | (Ｂ) | ||||||||||||||||||
| 2 | 12 | |||||||||||||||||||
| 17,252 | 120,974 | 122,866 | 15,361 | 88.88 | 1.61 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
| 区分 | 金額(百万円) |
| 日用品雑貨 | 1,939 |
| 化粧品 | 1,261 |
| 医療衛生用品 | 438 |
| その他 | 226 |
| 合計 | 3,866 |
(注) 提出会社には、製品はないため記載しておりません。
⑤ 未収入金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
| ライオン㈱ | 135 |
| ㈱シービック | 102 |
| レキットベンキーザー・ジャパン㈱ | 94 |
| プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱ | 85 |
| その他 | 1,412 |
| 合計 | 1,828 |
⑥ 支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
| シック・ジャパン㈱ | 498 |
| ニチバン㈱ | 237 |
| アサヒフードアンドヘルスケア㈱ | 192 |
| ピップ㈱ | 48 |
| ㈱Ｐｏｌｉｔｅ | 20 |
| その他 | 51 |
| 合計 | 1,049 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(百万円) |
| 平成27年４月満期 | 459 |
| 平成27年５月満期 | 429 |
| 平成27年６月以降満期 | 161 |
| 合計 | 1,049 |
(注) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
⑦ 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
| プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱ | 733 |
| ライオン㈱ | 678 |
| エステー㈱ | 537 |
| ㈱マンダム | 421 |
| レキットベンキーザー・ジャパン㈱ | 402 |
| その他 | 5,462 |
| 合計 | 8,236 |
⑧ 短期借入金
| 借入先 | 金額(百万円) |
| ㈱三井住友銀行 | 1,800 |
| ㈱みずほ銀行 | 1,800 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 1,800 |
| ㈱横浜銀行 | 1,150 |
| ㈱八十二銀行 | 900 |
| その他 | 3,533 |
| 合計 | 10,983 |
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日、その他剰余金の配当を行うときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 株式公告により、当社ホームページ(http://www.chuo-bussan.co.jp)に掲載。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない時由が生じたときは、日本経済新聞に掲載。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第67期第１四半期（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月12日関東財務局長に提出
第67期第２四半期（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月11日関東財務局長に提出
第67期第３四半期（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成26年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成26年９月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成26年９月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成27年２月13日関東財務局長に提出
事業年度（第66期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成27年６月29日 |
| 中央物産株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 向 眞 生 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 松 田 道 春 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央物産株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央物産株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央物産株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、中央物産株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
独立監査人の監査報告書
| 平成27年６月29日 |
| 中央物産株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 向 眞 生 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 松 田 道 春 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央物産株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央物産株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |