8508 Ｊトラスト 有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第36期において、ＫＣカード㈱（現　Ｊトラストカード㈱）の株式取得並びに同社の株式取得に係る時価評価の結果、負ののれん発生益を特別利益に計上したことにより、当期純利益、純資産額及び総資産額が増加しております。また、更生会社㈱武富士の消費者金融事業を会社分割（吸収分割）により承継したことにより、総資産額が増加しております。

３．第37期において、１株につき２株の株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第37期において、親愛貯蓄銀行㈱が㈱未来貯蓄銀行より一部資産・負債を譲り受けたこと及び㈱ソロモン貯蓄銀行より消費者信用貸付債権を譲り受けたことにより、総資産額が増加しております。

５．第37期より、臨時雇用者数の開示上の重要性が増したため、従業員数（外、平均臨時雇用者数）を記載しております。

６．第38期において、平成25年５月31日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使により、純資産額及び総資産額が増加しております。

７．当連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」につきまして、表示方法の変更を行っており、第38期につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

８．当連結会計年度において、PT Bank Mutiara Tbk.（現　PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）の株式を取得し、当社の連結子会社としたこと等により、総資産額が増加しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第37期において、１株につき２株の株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第38期において、平成25年５月31日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使により、資本金、発行済株式総数、純資産額及び総資産額が増加しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、金融事業、不動産事業、アミューズメント事業、海外事業及びその他の事業を営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の５事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．㈱日本保証は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）営業収益　　　　　　 9,951百万円

(2）経常利益　　　　　　 2,492百万円

(3）当期純利益　　　　　 1,420百万円

(4）純資産額　　　　　　10,149百万円

(5）総資産額　　　　　　18,673百万円

６．アドアーズ㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．親愛貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）営業収益　　　　　　13,614百万円

(2）経常損失　　　　　　 6,046百万円

(3）当期純損失　　　　　 6,702百万円

(4）純資産額　　　　　　 8,658百万円

(5）総資産額　　　　　 154,584百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．連結子会社数が増加したこと等により、従業員数が1,664名増加しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであります。

４．連結子会社に異動したこと等により、従業員数が26名減少しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、韓国において、全国事務金融サービス労働組合ＪＴ貯蓄銀行支会及びＪＴキャピタル支部があります。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度においては、米国経済の回復が顕著になる一方で、中国経済の減速や欧州におけるデフレ懸念等、世界経済は先行き不透明な状況が続きました。特に、アジアでは、米国における金利上昇の可能性から、為替市場、金融市場、株式市場には時として大きな変動が生じました。また、わが国経済においても、デフレからの脱却に向けての政府・日銀による金融・経済政策等を背景に、円安・株高が進行し、一部には企業収益や景況感、消費者マインドの回復に明るい兆しが見られましたが、一方では、円安の影響、消費税増税後の消費者マインドの冷え込みが長期化していることに伴う一部企業における業績懸念など、先行きについては楽観できない状況となっております。

このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下に、特に、大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において、事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できるよう事業展開を行っていくことが今後の主要な課題であると考えております。

以上のような事業戦略をベースとして、当連結会計年度は、将来における収益創造のための基盤の整備に注力していくこととし、新たな成長機会をとらえて、更なる成長を遂げるべく、併せて、経営資源の有効活用や経営の効率化を推し進めることを狙いとして、日本国内外において、積極的にＭ＆Ａや組織再編等に取組んでまいりました。

①　東南アジアでの事業展開について

インドネシアにおいて、平成26年11月にインドネシア預金保険機構が99.996％所有する同国の商業銀行PT Bank Mutiara Tbk.（現　PT Bank JTrust Indonesia Tbk.、インドネシア共和国、以下、「ムティアラ銀行」という。）の株式を99.0％取得し連結子会社といたしました。今後、経済規模の拡大とともに急速に成長しつつある中小企業及び給与所得者層を中心に、これら顧客に対して各種ローン（住宅ローン等含む）、カードサービス、外為業務等を含む総合的な金融サービスを提供してまいります。

また、タイにおいて、JTRUST ASIA PTE. LTD.（以下、「ＪＴＡ」という。）を通じて、上場会社であるGroup Lease PCL（タイ王国）の転換社債引受契約を締結いたしました。今後は、ムティアラ銀行からのファイナンスの提供や、持続的成長が見込まれるインドネシア国内における販売金融事業の共同展開、当社グループが東南アジア地区で事業展開を図る際の業務提携等を通じてお互いの事業シナジーを追求してまいります。

②　韓国での事業展開について

韓国スタンダードチャータード金融持株株式会社（本社：韓国・ソウル特別市）から、平成27年１月に、株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行（本社：韓国・京畿道城南市）の、また平成27年３月に、韓国スタンダードチャータードキャピタル株式会社（本社：韓国・ソウル特別市）の全株式を取得し連結子会社とし、商号をそれぞれ「ＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）」「ＪＴキャピタル株式会社（以下、「ＪＴキャピタル」という。）」に変更いたしました。これにより、ＪＴ貯蓄銀行と親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「親愛貯蓄銀行」という。）と併せた貯蓄銀行の営業エリアが、韓国全土の約70％のシェアを獲得するにまで拡大することで、韓国全土に対しての営業強化やサービス提供が可能となり、与信・受信額の増加、広告宣伝効果の拡大、及び知名度の向上等が見込まれるとともに、韓国全土からの有能な人材の獲得が可能となるものと考えております。

また、平成26年８月にハイキャピタル貸付株式会社（以下、「ハイキャピタル」という。）、ＴＡ資産管理貸付有限会社（旧　ケージェイアイ貸付金融有限会社、以下、「ＴＡ資産管理貸付」という。）、及びネオラインクレジット貸付株式会社（以下、「ネオラインクレジット」という。）（以下、総称して「系列金融会社」という。）の貸付事業を、親愛貯蓄銀行に譲渡し、事業譲渡後は、貸付業務は親愛貯蓄銀行に集約し、系列金融会社は、不良債権の買取り及び回収に特化するという体制といたしました。

これらにより、同国における総合金融サービスを展開する上でのインフラが整ったことから、今後は各事業体を有機的に展開させることにより、最大限のシナジー効果が得られるような事業展開を図ってまいります。

また、アドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）において、平成26年９月に、ＪＢアミューズメント株式会社（現　株式会社マジェスター、大韓民国、韓国KOSDAQ上場）が実施する第三者割当増資を引受け、同社と協力関係を構築することに合意いたしました。今後、カジノ事業に関するノウハウの提供等を通じて協力関係を推し進め、双方の強みを最大限に活かしたシナジーを創出し、当社グループのアミューズメント事業における付加価値の向上、業容拡大に努めてまいります。

当社グループでは、今後、アジア地域における当社グループ・協力会社及びその拠点をネットワーク化し、金融、不動産、アミューズメント分野におけるそれぞれの企業の強みを結集して、より付加価値の高いサービスをアジア規模で展開することにより、アジア経済の一層の発展に貢献してまいります。

③　国内での事業展開について

平成27年１月に、ＫＣカード株式会社（以下、「ＫＣカード」という。）の「ＫＣカード」ブランドを譲渡したことにより、同社の商号を「Ｊトラストカード株式会社（以下、「Ｊトラストカード」という。）」に変更し、株式会社ＮＵＣＳ（以下、「ＮＵＣＳ」という。）の一部事業を承継するなど、当社グループのクレジットカード事業を新たな体制で再構築する組織再編を行いました。今後も新たな「Ｊトラストカード」ブランドを中心に顧客基盤の拡大と強化を図り、同事業の拡充を進めてまいります。

また、アドアーズにおいて、平成26年11月に、株式会社日本介護福祉グループ（以下、「日本介護福祉グループ」という。）の全株式を取得し、当社グループとして新たに介護事業を開始いたしました。今後は、日本介護福祉グループがこれまで培ってきた介護・福祉のノウハウやご利用者・ご家族・地域とのリレーションを活用し、行政ニーズにも即した介護施設への転換や多様なニーズに応える新たな介護サービスの開始など、積極的な事業展開を行ってまいります。

当連結会計年度における営業収益は、「ＫＣカード」ブランドの譲渡やカードキャッシングを主とする割賦立替金残高の減少により割賦立替手数料が減少したことや、消費税増税等の影響を受けてアミューズメント事業売上高が減少した一方で、韓国において、親愛貯蓄銀行が系列金融会社から貸付事業を譲受けたことにより銀行業における営業収益が増加したことや、前連結会計年度において貸借対照表のみの連結となったＴＡ資産管理貸付及びハイキャピタルにおける貸付金利息が第１四半期連結会計期間において寄与したこと、さらに当連結会計年度に新規連結された日本介護福祉グループの介護事業収益をはじめとする事業収益が増加した結果、63,281百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

営業損益につきましては、一時的な要因として、ＴＡ資産管理貸付やハイキャピタルの子会社化や、親愛貯蓄銀行においてＪＴキャピタルの債権譲受けにより残高が大幅に増加したうえ、不良債権処理を進めたことに伴い貸倒引当金繰入額がそれぞれ増加したこと、また親愛貯蓄銀行において、第１四半期連結会計期間において、当社グループ内の資金の効率化や今後の韓国事業におけるグループ内再編等も視野に入れ不良債権を売却したことに伴い債権売却損を計上したこと等により営業費用が増加したことなど、韓国における総合金融サービスを展開する上でのインフラの整備に伴う先行費用が大きく影響し、5,217百万円の営業損失（前年同期は13,745百万円の営業利益）となりました。

経常損益につきましては、為替差益等の計上により増加したものの2,385百万円の経常損失（前年同期は13,351百万円の経常利益）となりました。

当期純損益につきましては、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）において、希望退職者募集に伴う事業構造改善費用を計上した一方で、ＪＴ貯蓄銀行やＪＴキャピタル等の株式取得に係る負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、10,143百万円（前年同期比9.0％減）の当期純利益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　金融事業

（信用保証業務）

信用保証業務につきましては、日本保証、株式会社クレディア及びＫＣカードにおいて取り扱っております。中長期的な戦略として信用保証業務の拡充を掲げ、平成27年４月末現在、地域金融機関５行と保証業務提携を行っております。また、平成26年４月から賃貸住宅ローンに対する保証業務をスタートさせ、平成27年２月には大手ハウスメーカー、フラット35代理店等と提携し、フラット35との協調融資型の賃貸住宅ローン保証業務の取り扱いを開始するなど、新たな保証スキームによる保証残高の積み上げも図っております。平成27年１月に実施した「ＫＣカード」ブランドの譲渡対象に信用保証事業も含まれていたため、保証業務提携先である地域金融機関が６行減少し、債務保証残高も大幅な減少となりましたが、今後も信用保証事業を推進していく戦略に変更はなく、当社グループの金融ビジネスにおける与信ノウハウと提携先金融機関のブランド力を融合し、お客様の幅広い資金ニーズにお応えしながら、安定的な収益を確保するとともに、保証業務提携先の拡大を通じて信用保証業務の拡充を図ってまいります。これらの結果、当連結会計年度末における債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では13,890百万円（前年同期比33.9％減）、有担保貸付に対する保証では22,821百万円（前年同期比15.1％増）となり、債務保証残高の合計では36,712百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

（債権買取業務）

国内の債権買取業務につきましては、日本保証、パルティール債権回収株式会社、合同会社パルティール、合同会社パルティール・ワン及び合同会社パルティール・ケーシーにおいて取り扱っております。新たな債権について積極的に買取りを行っており、当連結会計年度末における買取債権残高は3,906百万円（前年同期比54.5％増）となりました。なお、合同会社パルティール・ケーシーは売却により連結子会社から除外しております。

（クレジット・信販業務）

クレジット・信販業務につきましては、主にＪトラストカード（ＫＣカード含む）及びＮＵＣＳにおいて取り扱っております。クレジット会員数や顧客単価の増加を目的として、クレジットカードの決済機能を使った様々なサービスや商品を提供し、ショッピングクレジット、キャッシング及びローン等のサービス提供による収益確保に努めておりますが、融資残高は主に「ＫＣカード」ブランドを譲渡したことやカードキャッシングにおける回収が進んだことにより大幅に減少しております。

これらの結果、当連結会計年度末における割賦立替金残高は1,395百万円（前年同期比96.5％減）、長期営業債権は27百万円（前年同期比97.4％減）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は1,422百万円（前年同期比96.5％減）となりました。

（事業者向貸付業務）

国内の事業者向貸付業務につきましては、主に日本保証において取り扱っております。商業手形につきましては、一時減少傾向にあったものの取引金融機関における商業手形枠の増枠を背景として積極的に取り組んだことにより残高維持で推移しておりますが、営業貸付金につきましては、債権担保融資が増加した一方で、不動産担保融資における大口貸付先の完済等、回収が順調に進んだことにより減少しております。

これらの結果、当連結会計年度末における融資残高は、商業手形では2,355百万円（前年同期比0.6％減）、営業貸付金では1,904百万円（前年同期比13.5％減）、長期営業債権では101百万円（前年同期比86.7％増）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では4,362百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

（消費者向業務）

国内の消費者向業務につきましては、日本保証、株式会社クレディアにおいて取り扱っておりますが、当社グループは信用保証事業に注力することとし、基本的には新規業務は取扱っておりません。

当連結会計年度末における融資残高は、日本保証において更生会社株式会社武富士（現　更生会社ＴＦＫ株式会社）から承継した消費者金融事業からの回収を中心に回収が順調に進んだことにより減少し、営業貸付金では5,222百万円（前年同期比22.4％減）、長期営業債権では762百万円（前年同期比38.6％減）、長期営業債権を含めた融資残高の合計では5,985百万円（前年同期比25.0％減）となりました。

以上の結果、金融事業における営業収益は18,790百万円（前年同期比25.7％減）、セグメント利益はクレジット・信販業務においてＫＣカードの利息返還損失引当金繰入額が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が増加し、1,852百万円（前年同期比83.8％減）となりました。

②　不動産事業

不動産事業につきましては、一戸建分譲を中心とするキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）において、市況が冷え込む中でも販売戸数を堅調に伸ばしたほか、消費税増税前の駆け込み需要の集中によって一部の物件の完工引渡しが年度を跨いだこと等により好調に推移いたしました。また、不動産アセット事業につきましても、アドアーズにおいて、都心エリアにおける保有不動産の売却益が大きく収益に貢献したほか、その他の保有不動産における安定した賃料収入が下支えするなど順調に推移いたしました。

以上の結果、不動産事業における営業収益は5,822百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は402百万円（前年同期比18.9％減）となりました。

③　アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、株式会社ブレイクにおいてアミューズメント機器用景品の製造・販売を、アドアーズにおいてアミューズメント施設運営等を行っております。アミューズメント施設運営におきましては、メダルゲームに軸足を置いた各種イベントや販売促進活動を行ったほか、前連結会計年度より注力してきた販促・ブランディング活動において、情報発信力の高い店舗とキャラクターコンテンツとのコラボレーション企画を数多く実施したほか、新たにカフェ業態として、各種キャラクターコンテンツとのコラボレーションカフェ「Anime Plaza（アニメプラザ）池袋店」を開設するなど新規顧客層の獲得に努めた結果、顧客単価及び集客数の下支えには奏功したものの、消費税増税による個人消費減退の影響を補うには至らず、売上・利益ともに軟調に推移いたしました。また、アミューズメント機器用景品の製造・販売におきましては、期初において好調であったオリジナル景品及び雑貨系景品の製造並びに販売が若干伸び悩んだものの、その他の人気キャラクター景品の販売が好調であったことから、売上は好調に推移いたしましたが、利益率の高いオリジナル景品等の仕入れが追い付かず、利益面では軟調に推移いたしました。

以上の結果、アミューズメント事業における営業収益は15,087百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は483百万円（前年同期比49.2％減）となりました。

④　海外事業

東南アジアにつきましては、シンガポールにおいて、ＪＴＡが投資事業及び投資先の経営支援を、インドネシアにおいて、ムティアラ銀行が銀行業務を行っております。ＪＴＡにつきましては、平成27年３月にタイ証券取引所一部上場会社であるGroup Lease PCLの転換社債引受契約を締結するなど、成長著しい東南アジア地域で事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できるような事業展開を企図しております。なお、ムティアラ銀行は、当連結会計年度では、貸借対照表のみを連結しております。

また、韓国につきましては、親愛貯蓄銀行及びＪＴ貯蓄銀行が貯蓄銀行業務を、ＴＡ資産管理貸付、ネオラインクレジット及びハイキャピタルが主に不良債権の買取及び回収業務を、ＪＴキャピタルが割賦業務及びリース業務に従事しております。なお、ＪＴキャピタルは、当連結会計年度では、貸借対照表のみを連結しております。

銀行業における貸出金につきましては、韓国において平成26年８月に親愛貯蓄銀行が系列金融会社から貸付事業を譲受けたことや、平成27年１月にＪＴ貯蓄銀行を取得したこと、インドネシアにおいて平成26年11月にムティアラ銀行を取得したことにより大幅に増加しております。また、営業貸付金につきましても、親愛貯蓄銀行への貸付事業の譲渡により減少した一方、平成27年３月にＪＴキャピタルを取得したことにより増加しております。

これらの結果、当連結会計年度末における融資残高は、銀行業における貸出金では224,401百万円（前年同期比380.5％増）となり、営業貸付金では58,188百万円（前年同期比44.4％増）、長期営業債権では1,513百万円（前年同期比6.4％減）、長期営業債権を含めた営業貸付金残高の合計では59,701百万円（前年同期比42.4％増）となりました。また、ＮＰＬ債権の買取等により買取債権残高は4,741百万円（前年同期は零）となりました。

以上の結果、海外事業における営業収益は、19,857百万円（前年同期比50.3％増）となりました。セグメント損失は、親愛貯蓄銀行における債権売却損の計上や貸倒引当金繰入額の増加等による一時的な要因による影響によって、5,811百万円の損失（前年同期は3,046百万円のセグメント利益）となりました。

海外事業、特に韓国事業は、当連結会計年度は将来における収益創造のための基盤の整備に注力したため、費用先行による赤字の状態が続いておりましたが、ようやく総合金融サービスを展開する上でのインフラが整ったことから、今後は着実に黒字化に向けて進展していくものと考えております。

⑤　その他の事業

その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を、キーノートが設計・施工事業を、アイ電子株式会社がパチンコ・パチスロの周辺機器に関するコンピュータシステムの開発・製造・販売業務を、日本介護福祉グループが介護事業を行っております。なお、投資事業、経営コンサルティング事業及びグループ経営管理を行っておりましたＪＴインベストメント株式会社は清算結了により、印刷事業を行っておりました株式会社エーエーディは売却により連結子会社から除外しております。

以上の結果、その他の事業における営業収益は4,561百万円（前年同期比48.4％増）、セグメント損失は69百万円（前年同期は70百万円のセグメント利益）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上や、銀行業における預金が増加したこと、主に債権譲渡を要因として営業貸付金や割賦立替金が減少し資金が増加した一方で、銀行業における貸出金が増加したことや、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得、長期借入金の返済等により資金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ13,288百万円減少し、当連結会計年度末は118,060百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２【営業実績】

(1) 貸付金残高の内訳

（注）１．（　　）内は内書きで長期営業債権であります。

２．海外の事業者向貸付業務は、ＪＴキャピタル㈱で行っております。なお、当連結会計年度に連結子会社となったため、前連結会計年度末は記載しておりません。

(2) 割賦立替金残高

（注）１．（　　）内は内書きで長期営業債権であります。

２．当連結会計年度において、ＫＣカード㈱（現　Ｊトラストカード㈱）の「ＫＣカード」ブランドを譲渡したこと等により、割賦立替金残高が大幅に減少しております。

(3) 債務保証残高の内訳

（注）当連結会計年度において、ＫＣカード㈱（現　Ｊトラストカード㈱）の「ＫＣカード」ブランドを譲渡したこと等により、無担保貸付に対する保証残高が減少しております。

(4) 営業収益の内訳

（単位：百万円）

（注）１．「Ⅶ．その他　５．その他の金融収益」は、主に債権買取業務における貸付債権の回収額と当該取得原価との差額を計上したものであります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(5) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に、大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において、事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できるよう事業展開を行っていくことを今後の主要な課題としております。このような認識のなか、更なる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、グループビジョンとその実現に向けた中期経営計画を策定いたしました。

(1) 目標とする経営指標

「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、平成28年３月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。

基本方針は以下のとおりであります。

①　３年後、営業収益1,421億円／年、営業利益217億円／年、ＲＯＥ10.0％を目標

②　今後は成長を遂げるアジアにおいて持続的に事業拡大が望める銀行業からの利益貢献が中心

③　成長市場におけるＩＲＲ（内部収益率）15％以上の投資案件をターゲットとして、３年間で500～1,000億円の投資を目指す

④　株主価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、株価が割安であると判断した時には機動的に自社株買いを実施

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

①　東南アジアにおける金融事業

PT Bank Mutiara Tbk.（現　PT Bank JTrust Indonesia Tbk.、以下、「ムティアラ銀行」という。）の再生に向けて、不良債権比率を低下させ財務健全性を高めてまいります。同行は長らくインドネシア預金保険機構の管理下で事業再生手続きを行ってきたため、積極的な貸付・預金の獲得のためのアクションができず競合他行平均と比較すると、支店あたりの貸出量も預金量も半分程度と効率が悪く、しかも大口顧客への依存度が高いため、平均預金金利が競合他行より高いといったウィークポイントを有しています。今後は、経済規模の拡大とともにインドネシアで急速に成長しつつある中小企業及び給与所得者層に対して各種ローン（オートローン及び住宅ローン含む）、カードサービス、為替等を含む総合的な金融サービスを提供し、またそれらを柔軟かつ迅速に実現するためのコアバンキングシステムの更改や顧客層の裾野拡大のためのチャネル多様化・利便性向上を目的とした法人・個人向けのインターネットバンキング・モバイルバンキングやブランチレスバンキングへの取組みなどのＩＴインフラへの積極投資を実行するとともに、マルチファイナンス会社（主にオートリース）に対する卸金融や、マルチファイナンス会社と協業して直接個人へリースサービスを提供することにより貸付残高を増加させたり、グループのネットワークを活かした付加価値の高い金融サービスを提供することにより海外からの預金や貸付残高を増加させるといった事業展開を通じて、ムティアラ銀行の再生に向け積極的に取り組んでまいります。なお、ムティアラ銀行は、ブランドの再構築を図るため、名称を「JTrust Bank（正式商号はPT Bank JTrust Indonesia Tbk.）」に変更いたしました。

②　韓国における金融事業

ＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）、ＪＴキャピタル株式会社（以下、「ＪＴキャピタル」という。）の株式取得により同国における総合金融サービスを展開する上でのインフラが整ったことから、今後は各事業体を有機的に展開させることにより、最大限のシナジー効果が得られるような事業展開を図ってまいります。親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「親愛貯蓄銀行」という。）では銀行預金を中心として低利の資金調達を行い、企業向け融資についても注力してまいります。ＪＴキャピタルでは、信用等級の低い質の高い顧客を対象として、６～20％程度の金利で、住宅ローン、リース債権等を積み増ししてまいります。ＪＴ貯蓄銀行では割賦のライセンスを取得し、住宅ローン、消費者ローンにも注力してまいります。また、事業の効率化、収益の拡大を目指してＪＴキャピタルの優良資産である個人向け融資、住宅ローン等を親愛貯蓄銀行へ、割賦債権をＪＴ貯蓄銀行へ順次債権の譲渡を予定しており、それにより両行の債権内容が良化され、財務基盤の強化に繋がるうえ、両行を合わせると資産規模で韓国第３位、店舗数で韓国第２位となる貯蓄銀行グループとして韓国全土にマスマーケティングを展開し、更なる残高積み上げが図れるものと考えております。

③　国内金融事業

株式会社日本保証では、中長期的かつ安定的に収益を確保できるスリムで筋肉質な経営体質への転換を図るため、平成27年３月に希望退職者の募集を実施しました。今後は、アパートローン保証、不動産担保ローン保証等の保証事業を中心とした事業を展開し、不動産担保ローンにも注力してまいります。また、サービサー事業は、市場規模が縮小する中で、当社グループの高い回収力をバックに積極的な買付けをすることにより事業拡大を目指してまいります。

④　国内非金融事業

アミューズメント事業では、アドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）において、既存店舗と人気アニメ等のキャラクターコンテンツを絡めたコラボレーション企画等を積極的に実施しておりますが、今後は既存店舗を媒介とするコンテンツ事業だけでなく、自社コンテンツの開発により、業容の拡大を図ってまいります。また、パチンコ・パチスロの周辺機器に関するコンピュータシステムの開発・製造・販売を行うアイ電子株式会社を取得しており、今後、パチスロ機器の開発において、アドアーズの自社コンテンツを活用する等、グループを横断した総合アミューズメント事業の構築を目指します。不動産事業では、キーノート株式会社が手掛ける住宅や商業施設に関する日本品質の企画・施工力をもとに、東南アジアでの当社グループ基盤を活かし、海外不動産事業の展開を視野にいれ、収益機会の拡大を目指してまいります。

介護事業については、全国に展開する通所介護事業所の介護サービス力や人員の強化に加え、介護業界の人員不足に対応する有資格者の育成事業の構築により、既存事業の収益拡大を目指します。また、今後の介護事業の展開を見据え、アドアーズの社外役員に医師を入れるなど、組織体制の強化を図るとともに、病院・大型介護施設・通所介護事業所（デイケア）などを一体とする介護サービスの提供を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。但し、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいる所存であります。

本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（平成27年６月29日）において判断したものであります。

(1)　法的規制等に関するリスクについて

①　貸金業法の業務規制について

平成19年12月に改正・施行された「貸金業法」に基づき、行為規制の強化、業務改善命令の導入、強力な自主規制機関として日本貸金業協会の設立等が実施され、平成22年６月より、上限金利引下げ、総量規制の導入等が行われております。当社グループは、日本貸金業協会作成の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において定められた過剰貸付防止等の規定に基づき、与信の厳格化に努めております。今後、各種規制がさらに強化された場合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　貸出上限金利について

当社グループの平成19年６月17日以前に契約締結した貸出債権における貸出金利には、「利息制限法」に定められた利息の最高限度額（元本が10万円未満の場合年20％、10万円以上100万円未満の場合年18％、100万円以上の場合年15％により計算した金額）を超過する部分があります。

また、当社グループは、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　平成18年10月13日　業種別委員会報告第37号）を踏まえ、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えた利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後、債務者等からの利息返還請求が当社グループの想定以上に大幅に増加し、利息返還損失引当金の積み増し等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　割賦販売法の業務規制について

当社グループは、クレジット・信販業務において「割賦販売法」に基づく各種規制を受けております。同法は平成21年12月に改定され、「割賦販売等に係る取引の公正の確保、購入者等が受けることのある損害の防止及びクレジットカード番号等の適切な管理に必要な措置を講ずることにより、割賦販売等に係る取引の健全な発達を図るとともに、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もって国民経済の発展に寄与すること」との目的のもと、「与信契約のクーリングオフ」「既払い金返還」「過剰与信の禁止」「信用情報機関の利用義務付け」「カードの適切な管理」など、消費者保護に関する規定が多く盛り込まれております。

また、信販業務の提携先は「特定商取引に関する法律」の適用を受ける取引類型である「特定継続的役務提供」が大半であります。同法は「割賦販売法」と同様に平成21年12月に改定され、「過量販売契約の解除」など消費者保護のため規制対象の幅が拡大されております。

当社グループは直接的に同法の適用を受けませんが、提携先が同法に抵触するような方法で商品販売や役務提供を行った場合、これに関連して当社グループと消費者との間で成立した契約等にも深刻な影響が生じる可能性があります。

④　銀行業務に関連する業務規制について

当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務において、金融監督院が定める「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。また、インドネシアの銀行業務においても自己資本規制のほか、様々な各種規制を受けております。

当社グループではコンプライアンス・法令遵守の精神のもと、業務を行っておりますが、万が一、法令に抵触する行為が発生し、業務の全部又は一部停止等の行政処分を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　宅建業法の業務規制について

当社グループは、不動産事業において「宅建業法」をはじめとする関連法令に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　サービサー法の業務規制について

当社グループは、債権買取業務において、「サービサー法」に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　アミューズメント事業に関連する法令及び条例等について

当社グループは、アミューズメント事業において「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその他政令、省令等の関連法令による規制を受けております。その内容は、店舗開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間帯の制限、入場者の時間帯による年齢制限、出店地域の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関係する規制となっております。当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ積極的な店舗運営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　製造物責任について

当社グループが提供する景品及びサービスの一部については、「製造物責任法」に基づく賠償責任の対象となる景品等が含まれており、景品等の品質については、信頼性が求められております。当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、景品等の瑕疵により、保険のカバーを超える賠償等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　介護事業の業務規制について

当社グループは、介護事業において、「介護保険法」をはじめとする関連法令に基づく各種規制を受けております。当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ営業活動を行っておりますが、介護報酬の引き下げを含めた法改正が平成27年4月に施行されるなど、今後更に、当社の想定を超える法令等の改正が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　個人情報保護法について

当社グループは、平成17年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループにおいては、個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護方針」を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための規程並びに社内体制の整備を図っております。これに基づき個人情報の取扱いに関する社員教育の徹底や、個人情報へのアクセス管理、セキュリティシステムの改善など、内部の管理体制について強化しております。

また、当社グループでは、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して認定される「プライバシーマーク」等の取得を通じて、お客様にいっそうの安心と継続的なサービスの提供が可能となるよう、さらに日々業務の遂行に努めております。

しかしながら、万が一不測の事態により、個人情報の漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　信用リスクについて

①　貸出債権の貸倒リスク

(ⅰ)　不良債権について

当社グループは、貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理を強化する等、信用リスクに対して様々な対策を講じております。

今後も貸出債権のリスク管理には十分留意してまいりますが、国内外の経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化し、貸倒償却等の貸倒費用や不良債権残高が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)　貸倒引当金等について

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、信用保証業務への参入に伴い、債務保証損失引当金を計上しております。

なお、国内外の経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化し、各種引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した結果、各種引当金が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　売掛債権の貸倒リスク

当社グループは、取引先に対して売掛債権などの信用リスクを有しております。

当社グループでは債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理体制の強化を推進しておりますが、取引先の売上動向によっては売掛債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　為替リスクについて

当社グループは、海外事業を営んでおり、為替相場の変動リスクに晒されております。海外事業においては、売上、費用、資産等を連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替相場が予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、アミューズメント機器用景品の販売業務において、アミューズメント機器用景品の一部の製造については海外においても取引を行っております。そのため、当事業に影響する為替レートに予期しない大きな変動や、急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　ビジネスリスクについて

①　業務拡大のリスクについて

当社グループでは、事業再編や当社グループが展開するコアビジネスとの相乗効果が見込まれる事業へ積極的に業務を拡大しておりますが、事前に十分な分析・調査等を実施したにもかかわらず、これらの事業再編・業務拡大等がもたらす影響について、想定したビジネス戦略が有効に機能せず、戦略自体の変更を余儀なくされるなど、当社グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できないことにより、以下のようなリスクや課題が存在します。

・新たなビジネス戦略が想定通り機能するとは限らず、収益があがらないこと。

・新たなビジネスを統轄・管理・遂行する能力を持った人材を確保し、育成していかなければならないこと。

・新たな事業に取り組むに当たり、法的及びその他のリスクに直面する可能性があること、またその管轄当局から指導を受ける可能性があること。

また、上記以外にも業務拡大について、当社グループがかつて経験したことがない、また経験の乏しいリスクや課題に直面する可能性もあります。このような事象に適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　業務提携先について

当社グループは、複数の金融機関等と信用保証業務等において業務提携を行っておりますが、当社グループ又は業務提携先の業績が悪化した場合には業務提携の解消など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　不動産事業に関するリスクについて

当社グループは、不動産事業において、対法人向けの収益不動産の取得・売却、保有並びに保有時テナントリーシング、対個人向けの一戸建分譲を行っております。景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制の変更などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産事業における戸建住宅の販売においては、物件の引渡し時が売上の計上時期となるため、建築も含む案件次第によっては、天災やその他の予想し得ない事象による工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期に大幅な遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、金融事業において、不動産担保貸付又は不動産担保貸付に対する信用保証業務を行っており、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務における不動産の担保価値が毀損し貸倒引当金の設定額に影響するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　アミューズメント事業に関するリスクについて

アミューズメント事業では、規模の拡大を急がず、個店毎の競争力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針でありますが、同業他社のみならず他余暇産業業種との競合による来店客数の低下、売上単価の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店先の選定について、運営店舗の個別採算性を重視した店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する賃借不動産がなければ出店予定数を変更せざるを得ず、さらに、出店後も賃借期間期限前の解約等による予期しない閉店や、賃貸人等の倒産により保証金・敷金等の回収不能等の発生が余儀なくされるなど損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、アミューズメント機器製品の売上は少数かつ特定のアミューズメント機器メーカーに限定されております。アミューズメント機器メーカーとは従来の購入実績などから安定的な取引関係にありますが、これらの購入先の販売方針の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループが取り扱う景品の一部はキャラクターの人気を活かした商品であります。キャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しておりますが、消費者に対する的確な予測及び迅速な対応を欠いた場合や、ヒット商品が一時的な人気にとどまった場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品開発にあたって、人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合や、現在使用しているキャラクターの商品化許諾に関する版権元との契約が解消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのうえ、直近のスマートフォンの普及を媒介に躍進する各種ソーシャルゲーム（無料ゲーム含む）の台頭は、人々の遊戯に対する消費意識に変化を与えており、今後の波及次第ではアミューズメント施設における来客数・消費単価に変化が表れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　投資事業におけるリスクについて

当社グループは、投資事業において事業のシナジー性、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しておりますが、これは国内外の金融市場に加えて、政治・産業等の動向に大きく影響を受けることが考えられます。これらの外部要因により投資環境が悪化することによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　介護事業におけるリスクについて

当社グループは、介護事業において、主に「茶話本舗」ブランドとして展開する通所介護事業については、直営事業所の他、全国に約600事業所を超えるフランチャイズ加盟店様の運営によって支えられております。当社グループは、各加盟店様と信頼関係を構築し、事業を展開しておりますが、加盟店様との間で契約が維持できなくなった場合、ロイヤリティ等の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループはフランチャイズ本部として従業員による加盟事業所への臨店や各種研修を通じて、「茶話本舗」ブランド全体の質の向上に加え、運営面の支援を積極的に行っているものの、各加盟店様の経営についてはそれぞれ独立した事業体であり、経営状況に応じてある程度の独自性を認めておりますので、不正や法令違反等の不祥事が発生した場合、一事業所・一法人の問題であったとしても、「茶話本舗」全体に影響や責任が波及し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　その他の事業に関するリスクについて

当社グループは、中小企業、個人事業主及び不動産業者を対象とした事業者向金融事業や一般個人を対象とした消費者向業務をはじめとする幅広い事業を展開しております。これらの事業には様々な不確実性が存在するため、今後、想定を超えるリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　訴訟等のリスクについて

当社グループでは、訴訟等のリスクを回避するために、重要な契約書の作成等に当たりましては、弁護士等の専門家からの助言を得ながら、リスクの最小化を図っております。

しかしながら、将来において法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因とした重要な訴訟等が発生した場合、さらに現在係争中の重要な事案で敗訴となった場合等において、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5)　資金調達に関するリスクついて

当社グループの銀行等からの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。当社グループは、資金調達の多様化を図っておりますが、金融情勢の変化による調達コストの上昇や資金調達そのものが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　経済環境・外部環境に関するリスクについて

①　競争について

当社グループの主要事業である金融業界は、金融業界再編に伴う合併、業務提携による異業種からの新規参入、貸出債権の良質化に対応した顧客層への営業力強化などにより、顧客獲得競争が一層激化する可能性があります。このような事業環境において、優位な競争力を得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

不動産業界は、大手企業を含む多数の事業者が存在しております。不動産業の中でも不動産流通業は、多額の資本を必要としないことから、一般的に参入障壁が低いと言われており、競争は大変厳しいものとなっております。また今後においても、さらなる競争の激化に直面するものと考えられます。当社グループには、優れた人材や独自の営業システムが存在すると考える一方で、将来においては競合他社の台頭等により、現在の優位な競争力が得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、アミューズメント業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、今後も業界内の再編及び淘汰が進むものと思われます。当社グループにおいては、他社との差別化及び優位性創出に努めておりますが、競合他社と比べて直営店舗の顧客サービスレベルが低下した場合、もしくは顧客ニーズの変化への対応が遅れた場合、各店舗の業績は計画通りに推移する保証は無く、今後の当社グループの出店施策及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、商業施設向け設計・施工事業は、パチンコホール及びアミューズメント施設の内外装工事を主として受注しております。内外装工事は従業員が数人の会社まで含めると約30,000社が事業を行っており、これにより受注単価の変動が激しく、また受注競争も激しくなっております。多くの業者の受注競争によっては、工事受注の獲得に支障をきたす可能性や、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　風評等に関するリスクについて

当社グループは、当社グループに損害を与えかねない風評等には十分留意しておりますが、風評等やそれによって当社グループの経営の根幹に関わるような問題が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を実施することでその損害を最小限度に止める体制を取っております。また、近年急速に広まっているソーシャルメディアに対しては、「ソーシャルメディアポリシー」及び「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し、誹謗中傷や風評被害などソーシャルメディアの不適切な利用による当社グループ役職員と当社グループへの悪影響に対し防止に努めております。

しかしながら将来においては、必ずしも当社グループの責めによらない、またコントロールすることが困難な様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

このような事象が発生した場合、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害等に関するリスクについて

大規模な地震、津波、台風等の災害により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害に起因する社会的要請等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、アミューズメント施設運営事業売上の大半は有人型店舗の有人消費により構成されており、出店地域も一部の店舗を除き首都圏に集中しているため、首都圏を中心とした大規模災害が発生した場合、一時閉鎖もしくは営業活動の継続が難しい状況に陥る可能性があります。当社グループではこれらの大規模災害発生時のＢＣＰ（Ｂusiness Ｃontinuity Ｐlan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の整備など、社員啓蒙を含め、迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える災害が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

④　少子化問題について

アミューズメント施設運営事業は、独自のノウハウに基づいた高効率な営業を展開しておりますが、個店の業績においてはその店舗毎の特性によって、商圏人口や若年層人口の分布にも相応の相関関係を有しております。こうした背景から少子化問題が進行した場合、将来的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、中長期的な人口推移を含めた出店施策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられる店舗・運営サービスの研究を積極的に取り組んでおります。

⑤　カントリーリスクについて

当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これらの在外会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクが存在しております。法律・規制の変更や、予期せぬ政治・経済の不安定化及びテロ・戦争・その他社会的混乱等が実際に発生した場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、もしくは事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　増税による個人消費への影響について

当社グループは、一般消費者に対し、アミューズメントを中心とした娯楽提供や、戸建分譲住宅等の販売を行っております。今後の消費税増税、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによって、個人消費への抑制心理が働いた場合、消費マインドの冷え込み等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部ゲームジャンルにおいては、消費税などの価格転嫁が難しい側面があり、内部コストの圧縮等により収益確保に努めるものでありますが、上述の消費者心理、理解状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　オペレーショナルリスクについて

①　財務報告における内部統制について

「金融商品取引法」における開示制度拡充の一環として、平成20年４月以降開始する事業年度より上場企業等に対し、内部統制の構築・評価とその開示を求める「内部統制報告制度」が導入されております。監査法人による内部統制監査の結果、当社グループ内の内部統制に開示すべき重要な不備等が指摘され、限定意見等が付された場合には、市場等からの当社に対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　コンプライアンスリスクについて

当社グループは、金融商品取引法、貸金業法等の各種法令を遵守する必要があります。また、法令に限らず、社会の良識や常識といった社会規範や倫理観など広く社会のルールを遵守することが求められております。

当社グループはコンプライアンス体制の整備に努めておりますが、不祥事が発生した場合や社会規範が遵守されなかった場合には、罰則の適用や社会的信頼の失墜などにより当社グループの営業に影響を及ぼすほか、市場等からの当社グループに対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生じる混乱、故障、その他の損害について

当社グループは業務を適切に管理・運営するために内部及び外部の情報及び技術システムに依存しております。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、サイバー攻撃、テロ活動、コンピュータウイルス及びこれに類する事象、また電話会社及びインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。

当社グループにおいては、事業継続に重大な影響を及ぼす自然災害や火災、事故等の発生時に被害を最小限に留めることができるよう、コンピュータシステムのバックアップ体制を構築しております。しかしながら、想定を超える規模の地震、台風等の自然災害等が発生した場合には、営業の中断を余儀なくされる可能性があります。

④　人材の育成及び確保について

当社グループでは、豊富な経験、各事業分野における高度な商品知識など専門性を持った人材を必要としております。当社グループでは教育・研修制度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや内部昇格制度の見直しを図るなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しておりますが、重要な人材を十分に確保できない場合や、雇用している有用な人材が退職した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

また、介護事業では、介護職員の不足が深刻な状況にあり、今後も急速に進む少子高齢化社会により、要介護者等が増加する一方で、新たな介護職員の確保が困難となり、一層の人員不足に陥る可能性があります。そのため、当社グループにおいては、処遇の改善に積極的に取り組むことで、既存介護職員の定着を図るとともに、自社の教育研修制度を通じて、介護職員や介護有資格者を育成する仕組みを構築していくなど、社会的な介護人員の不足にも対応していきます。しかしながら、介護事業を行うために必要な人員の確保ができない場合、当社グループが提供するサービス等が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　安全管理について

当社グループの介護サービスをご利用される方は、総じて要支援ないしは要介護認定を受けた高齢者であり、その自立度合はもちろんのこと、健康状態なども日々刻々と変化する中、一人一人にあわせた介護サービスを提供していく必要があります。当社グループは、ご利用者様の事故等の防止に向けて、ご利用者様のご家族や担当のケアマネージャー、かかりつけの医師等と連携し、快適で安心な介護サービスの提供ができるよう取り組んでおりますが、集団食中毒等のご利用者様の生命に関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　代表者への依存について

当社グループの事業の推進者は、当社の筆頭株主であり、代表取締役社長でもある藤澤信義であります。同人は、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、技術、財務の各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。このため、当社の役員の人事も含め当社グループの最終決定における同人の影響力は大きいものと考えられ、その決定により当社グループの事業が左右される可能性があります。

当社グループでは、同人に過度に依存しない組織体制の整備や経営体制の構築を推進しておりますが、現時点で同人が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

１．当社は、平成26年６月16日開催の取締役会において、韓国スタンダードチャータード金融持株株式会社（以下、「ＳＣ韓国」という。）が保有する韓国スタンダードチャータードキャピタル株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付でＳＣ韓国との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

２．当社は、平成26年６月16日開催の取締役会において、韓国スタンダードチャータード金融持株株式会社（以下、「ＳＣ韓国」という。）が保有する株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付でＳＣ韓国との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３．当社及び当社の連結子会社であるＫＣカード株式会社（以下、「ＫＣカード」という。）は、平成26年６月25日開催の取締役会において、ＫＣカードがケーシー株式会社（以下、「ケーシー」という。）を設立したうえ、平成27年１月５日を効力発生日としてＫＣカードの「ＫＣカード」ブランドを中心とした事業の一部をケーシーへ吸収分割により承継させるとともに、ケーシーの全株式をヤフー株式会社及びソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社に譲渡することを決議し、平成26年６月25日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

４．当社の連結子会社であるハイキャピタル貸付株式会社（以下、「ハイキャピタル」という。）、ケージェイアイ貸付金融有限会社（以下、「ケージェイアイ」という。）、及びネオラインクレジット貸付株式会社（以下、「ネオラインクレジット」という。）の貸付事業を、同じく当社の連結子会社である親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「親愛貯蓄銀行」という。）に譲渡（以下、「本件事業譲渡」という。）することを、平成26年６月25日開催の当社取締役会において決議し、同日付で韓国金融委員会の承認を前提として営業譲渡契約を締結いたしました。なお、平成26年７月30日付で韓国金融委員会の承認を受けて、平成26年８月13日付で本件事業譲渡を行っております。

その概要は次のとおりであります。

(1) 譲渡の理由

本件事業譲渡によって、親愛貯蓄銀行の相対的に低金利の預金を原資として、事業運営が行われることになるため、グループ全体として、収益構造の著しい改善が期待されるところです。更に、親愛貯蓄銀行におきましては、ハイキャピタル、ケージェイアイ、及びネオラインクレジットの顧客基盤を活用した債権残高の拡大が図れることとなり、規模の利益の追求が容易になるものと考えております。また、お客様に対して低金利貸付の提供も可能となり利便性の向上が図れるなど、お客様のニーズに幅広くお応えすることができます。

(2) 譲渡する事業の内容

消費者貸付事業

(3) 譲渡価額について

当該譲渡価額に関しては、第三者機関より価値評価報告書を受領しており、客観性ある評価を基に譲渡価額を決定しております。

５．当社は、インドネシア預金保険機構が実施いたしましたインドネシア商業銀行のPT Bank Mutiara Tbk.の株式取得に関する公開入札手続きに参加し、平成26年９月12日付で当社が落札候補者に選定され、同機構と条件付株式売買契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（平成27年６月29日）において判断したものであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における営業収益につきましては、「ＫＣカード」ブランドの譲渡やカードキャッシングを主とする割賦立替金残高の減少により割賦立替手数料が減少したことや、消費税増税等の影響を受けてアミューズメント事業売上高が減少した一方で、韓国において、親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「親愛貯蓄銀行」という。）がハイキャピタル貸付株式会社（以下、「ハイキャピタル」という。）、ＴＡ資産管理貸付有限会社（旧　ケージェイアイ貸付金融有限会社、以下、「ＴＡ資産管理貸付」という。）、及びネオラインクレジット貸付株式会社（以下、総称して「系列金融会社」という。）から貸付事業を譲受けたことにより銀行業における営業収益が増加したことや、前連結会計年度において貸借対照表のみの連結となったＴＡ資産管理貸付及びハイキャピタルにおける貸付金利息が第１四半期連結会計期間において寄与したこと、さらに当連結会計年度に新規連結された株式会社日本介護福祉グループの介護事業収益をはじめとする事業収益が増加した結果、前連結会計年度に比べて1,355百万円増加の63,281百万円（前年同期比2.2％増）となりました。また営業費用につきましては、第１四半期連結会計期間において、親愛貯蓄銀行が当社グループ内の資金の効率化や今後の韓国事業におけるグループ内再編等も視野に入れ不良債権を売却したことに伴い債権売却損を計上したこと等により、一時的な要因として営業費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて2,946百万円増加の29,285百万円（前年同期比11.2％増）となり、営業収益に対する営業費用比率は前連結会計年度42.5％から当連結会計年度46.3％と3.8ポイント上昇いたしました。

以上の結果、営業総利益につきましては、前連結会計年度に比べて1,590百万円減少し33,996百万円（前年同期比4.5％減）となり、営業収益に対する営業総利益比率では前連結会計年度57.5％から当連結会計年度53.7％と3.8ポイント低下いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、一時的な要因として、ＴＡ資産管理貸付やハイキャピタルの子会社化や、親愛貯蓄銀行においてＪＴキャピタル株式会社（以下、「ＪＴキャピタル」という。）の債権譲受けにより債権残高が大幅に増加したうえ、不良債権処理を進めたことに伴い貸倒引当金繰入額が9,299百万円増加（前年同期は213百万円の繰入）したことや、前連結会計年度に株式会社整理回収機構に対する借入金等の債務の完済等に伴う債務保証損失引当金の戻入を行ったこと等により、前連結会計年度に比べて債務保証損失引当金繰入額が3,684百万円増加（前年同期は3,575百万円の戻入）したこと等により、貸倒費用が14,315百万円増加の11,906百万円（前年同期は2,409百万円の戻入）となったことや、親愛貯蓄銀行においてＴＶＣＭを含む積極的な広告活動を行うなど広告宣伝費が1,191百万円の増加となったこと等により、その他経費が2,799百万円増加し15,245百万円（前年同期比22.5％増）となった結果、前連結会計年度に比べて17,372百万円増加し39,214百万円（前年同期比79.5％増）となりました。

以上の結果、営業損益につきましては、前連結会計年度に比べて18,963百万円減少し5,217百万円の営業損失（前年同期は13,745百万円の営業利益）となりました。

営業外損益につきましては、前連結会計年度に比べて3,226百万円増加し2,832百万円の収益（純額）（前年同期は393百万円の費用（純額））となりました。これは主に海外展開を推し進めたことにより為替差益が2,571百万円増加したことや、前連結会計年度にライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）等に係る株式交付費を1,109百万円計上したことにより前連結会計年度に比べ増加したものであります。

以上の結果、経常損益につきましては、前連結会計年度に比べて15,736百万円減少し2,385百万円の経常損失（前年同期は13,351百万円の経常利益)となりました。

特別損益につきましては、前連結会計年度に比べて15,064百万円増加し13,402百万円の利益（純額）（前年同期は1,661百万円の損失（純額））となりました。これは主に株式会社日本保証において、希望退職者募集に伴い事業構造改善費用を905百万円計上したこと等により増加したものの、ＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）やＪＴキャピタル等の株式取得に係る負ののれん発生益14,573百万円を特別利益に計上したこと等により増加したものであります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べて672百万円減少し、11,016百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

法人税等合計につきましては、韓国において債権売却に伴う課税所得の増加や、法人税等調整額の取り崩し等により764百万円増加し679百万円となりました。また、少数株主損益につきましては、434百万円減少し194百万円の少数株主利益（前年同期比69.1％減）となりました。

以上の結果、当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べて1,002百万円減少し、10,143百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」をご参照下さい。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ205,982百万円増加し540,718百万円となりました。これは主に、「ＫＣカード」ブランドの譲渡により割賦立替金が38,381百万円減少した一方で、現金及び預金が9,506百万円増加したことや、営業貸付金について、ＪＴキャピタルの子会社化による増加が、系列金融会社の貸付事業を親愛貯蓄銀行に譲渡したことによる減少を上回り16,073百万円増加したこと、また、親愛貯蓄銀行における系列金融会社からの債権譲受けやＪＴ貯蓄銀行及びPT Bank Mutiara Tbk.（現　PT Bank JTrust Indonesia Tbk.、以下、「ムティアラ銀行」という。）の子会社化により銀行業における貸出金が177,700百万円、のれんが35,743百万円増加したこと、さらに韓国においてＮＰＬ債権の買取が増加したこと等により買取債権が6,119百万円増加したこと等により増加したものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ195,347百万円増加し345,853百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が13,881百万円減少した一方で、親愛貯蓄銀行において受信業務が好調に推移したことや、ＪＴ貯蓄銀行及びムティアラ銀行を子会社としたことにより銀行業における預金が210,309百万円増加したことにより増加したものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10,635百万円増加し194,865百万円となりました。これは主に、JTRUST ASIA PTE. LTD.が保有するその他有価証券の時価が下落したこと等により、その他有価証券評価差額金が3,373百万円減少した一方で、剰余金の配当を1,180百万円行ったものの、当期純利益を10,143百万円計上したことにより利益剰余金が9,083百万円増加したうえ、為替換算調整勘定が4,973百万円増加したことにより増加したものであります。

以上の結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より88円55銭増加し1,591円09銭となり、自己資本比率はムティアラ銀行、ＪＴキャピタル、ＪＴ貯蓄銀行等の子会社化により資産、負債が大幅に増加した結果、前連結会計年度末の53.0％から18.2ポイント低下し34.8％となっております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13,288百万円減少し、118,060百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、15,452百万円（前年同期比35.1％増）となりました。これは主に、親愛貯蓄銀行における新規貸付残高の増加や債権譲受けに伴い銀行業における貸出金が43,878百万円増加したことや、ＪＴ貯蓄銀行やＪＴキャピタル等の株式取得に伴う負ののれん発生益を14,573百万円計上したこと、さらにＮＰＬ債権の買取りに伴い、買取債権の純増額が6,151百万円となったことにより資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益が11,016百万円、銀行業における預金の増加額が60,271百万円、主に債権譲渡を要因とする営業貸付金の純減額が12,789百万円、割賦立替金の純減額が3,249百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、15,148百万円（前年同期は17,775百万円の資金の減少）となりました。これは主に、「ＫＣカード」ブランドの譲渡により事業譲渡による収入が27,327百万円と資金が増加した一方で、積極的なＭ＆Ａの取り組みを行ったこと等により、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出が34,436百万円、固定資産に係る資金の純減額が4,926百万円、有価証券に係る資金の純減額が1,516百万円、投資有価証券に係る資金の純減額が1,359百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、20,593百万円（前年同期は74,464百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金に係る資金の純減額が15,637百万円、社債に係る資金の純減額が4,442百万円、配当金の支払額が1,180百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は5,600百万円であります。

主な内訳としては、金融事業において1,416百万円、不動産事業において1,468百万円、アミューズメント事業において1,166百万円、海外事業において1,493百万円、その他の事業において47百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．賃借している事務所等の年間賃借料は84百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。

(2）国内子会社

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．賃借している事務所等の年間賃借料は4,682百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。

(3）在外子会社

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．賃借している事務所等（システム関連含む）の年間賃借料は648百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（Ｊトラスト株式会社第１回新株予約権）

平成21年６月26日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

　　　３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

　　　４．平成24年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　５．平成25年５月31日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使により「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（Ｊトラスト株式会社第２回新株予約権）

平成22年６月29日定時株主総会決議

（Ｊトラスト株式会社第３回新株予約権）

平成23年６月29日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

　　　３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

　　　４．平成24年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　５．平成25年５月31日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使により「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（Ｊトラスト株式会社第Ｎ－６回新株予約権）

平成20年12月26日株式会社ネクストジャパンホールディングス臨時株主総会決議

（Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回新株予約権）

平成20年12月26日株式会社ネクストジャパンホールディングス臨時株主総会決議

（Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回新株予約権）

平成21年10月28日株式会社ネクストジャパンホールディングス定時株主総会決議

（Ｊトラスト株式会社第Ｎ－９回新株予約権）

平成22年10月28日株式会社ネクストジャパンホールディングス定時株主総会決議

（Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回新株予約権）

平成23年10月28日株式会社ネクストジャパンホールディングス定時株主総会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は２株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

　　　３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

　　　４．平成24年４月30日付の、当社を完全親会社、㈱ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与しております。各新株予約権の株主総会決議年月日は、㈱ネクストジャパンホールディングスにおける付与に係るものであります。なお、㈱ネクストジャパンホールディングス第６回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ－６回新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第７回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ－７回新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第８回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ－８回新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第９回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ－９回新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第10回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ－10回新株予約権を付与しております。

　　　５．平成24年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　６．平成25年５月31日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使により「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（Ｊトラスト株式会社第５回新株予約権）

平成25年６月27日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

２．㈱ネクストジャパンホールディングスとの株式交換による増加であります。

３．普通株式１株につき２株の株式分割によるものであります。

４．新株予約権（ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て））の行使による増加であります。

５．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が37,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。

６．平成25年５月14日に提出したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）に係る有価証券届出書に記載された資金使途の当連結会計年度の利用状況は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、当該ライツ・オファリングによって調達した資金の全ての利用が完了しました。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式409,540株は、「個人その他」の欄に4,095単元及び「単元未満株式の状況」の欄に40株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,961千株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,088千株であります。

３．ＦＵＪＩＳＡＷＡ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。また、ＮＬＨＤ㈱は、同氏及びＦＵＪＩＳＡＷＡ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．が100％出資しております。

４．タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者から、平成27年２月16日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成27年２月６日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

１．（平成21年６月26日開催の第33回定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成21年６月26日開催の第33回定時株主総会において特別決議されたものであります。

２．（平成22年６月29日開催の第34回定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年６月29日開催の第34回定時株主総会において特別決議されたものであります。

３．（平成23年６月29日開催の第35回定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成23年６月29日開催の第35回定時株主総会において特別決議されたものであります。

４．（平成20年12月26日開催の株式会社ネクストジャパンホールディングス臨時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株式会社ネクストジャパンホールディングス（以下、「ネクストジャパンホールディングス」という。）及び同社子会社の取締役並びに同社及び同社子会社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を同社取締役会に委任することにつき、平成20年12月26日開催の同社臨時株主総会において特別決議されたものであります。なお、平成24年４月30日付の、当社を完全親会社、ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与いたしました。決議年月日と付与対象者の区分及び人数は、ネクストジャパンホールディングスにおける付与に係るものであります。

５．（平成20年12月26日開催の株式会社ネクストジャパンホールディングス臨時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ネクストジャパンホールディングス及び同社子会社の取締役並びに同社及び同社子会社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を同社取締役会に委任することにつき、平成20年12月26日開催の同社臨時株主総会において特別決議されたものであります。なお、平成24年４月30日付の、当社を完全親会社、ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与いたしました。決議年月日と付与対象者の区分及び人数は、ネクストジャパンホールディングスにおける付与に係るものであります。

６．（平成21年10月28日開催の株式会社ネクストジャパンホールディングス定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ネクストジャパンホールディングスの取締役及び同社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を同社取締役会に委任することにつき、平成21年10月28日開催の同社定時株主総会において特別決議されたものであります。なお、平成24年４月30日付の、当社を完全親会社、ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与いたしました。決議年月日と付与対象者の区分及び人数は、ネクストジャパンホールディングスにおける付与に係るものであります。

７．（平成22年10月28日開催の株式会社ネクストジャパンホールディングス定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ネクストジャパンホールディングスの取締役及び同社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を同社取締役会に委任することにつき、平成22年10月28日開催の同社定時株主総会において特別決議されたものであります。なお、平成24年４月30日付の、当社を完全親会社、ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与いたしました。決議年月日と付与対象者の区分及び人数は、ネクストジャパンホールディングスにおける付与に係るものであります。

８．（平成23年10月28日開催の株式会社ネクストジャパンホールディングス定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ネクストジャパンホールディングス及び同社子会社の取締役並びに同社及び同社子会社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を同社取締役会に委任することにつき、平成23年10月28日開催の同社定時株主総会において特別決議されたものであります。なお、平成24年４月30日付の、当社を完全親会社、ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与いたしました。決議年月日と付与対象者の区分及び人数は、ネクストジャパンホールディングスにおける付与に係るものであります。

９．（平成25年６月27日開催の第37回定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成25年６月27日開催の第37回定時株主総会において特別決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡並びに取締役会決議に基づく取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつとして認識し、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は23.7％となりました。

また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実現するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め、剰余金の配当の決定機関は、取締役会としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．平成24年６月１日付で株式分割（１株を２株に分割）を実施しております。※印は、株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

３．平成25年５月31日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使により、新株式54,267,902株を発行しております。□印は、ライツ・オファリングによる権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役五十嵐紀男、水田龍二及び金子正憲は、社外取締役であります。また、監査役山根秀樹及び小島高明は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．所有株式数には、藤澤信義氏が100％出資するＦＵＪＩＳＡＷＡ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．の所有株式6,954千株及び同氏並びにＦＵＪＩＳＡＷＡ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．が100％出資するＮＬＨＤ㈱の所有株式7,439千株を含んでおります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

  当社は、倫理憲章として、以下の５原則を制定しております。

１．企業の持つ社会的責任と公共的使命を認識し、上場企業として健全な業務運営を行うとともに、企業活動の透明性を確保し、信頼される企業を目指します。

２．法令の文言は勿論、その精神まで遵守し、未来世代のため、より豊かで公正な社会の実現に努めます。

３．全ての関係者の人権を尊重し、社会・経済の健全な発展に貢献すると同時に、異なる文化的伝統や風習を尊重します。

４．利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。また、反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨みます。

５．難解な倫理問題に直面したとき、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。

　また、当社は、「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレンジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。」を企業理念とし、以下のことを推進してまいります。

１．お客様、株主の皆様、お取引先等、全てのステークホルダーをお客様と考え、その期待に応えるため、「お客様第一」の行動を実行してまいります。

２. 様々な事象に対し「迅速」に対応するとともに、現状に満足することなく「創意工夫・改善」を実行してまいります。

３．「適時且つ正確な情報開示」を実行するとともに、業務執行にあたっては「高い倫理観」を持って取り組んでまいります。

４．「新たなサービスや価値観を創造・提供」し、経済の発展に貢献してまいります。

　さらに、倫理憲章に基づき、「企業理念」を実践するため「行動理念」である『Ｊ・Ｔ・Ｒ・Ｕ・Ｓ・Ｔ』を別途定めております。

①　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統治の体制を採用しております。

 （ア） 当社は監査役制度を採用しております。

  (イ)  全社の機関として取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置いております。

(ウ)  有価証券報告書提出日現在（平成27年６月29日）の取締役は８名、監査役は４名であります。取締役は男性８名で構成されており、うち社外取締役は３名であります。また、監査役は男性４名で構成されており、うち社外監査役は２名であり、監査役会を設置しております。

(エ)  社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会などの日程調整及び案内等につきましては経営管理部が担当し、状況により経営管理部が事前説明を行い、趣意の徹底を図っております。

(オ)  当社代表取締役の諮問機関としてアドバイザリーボードを設置しております。これは、社外有識者から従来の枠にとらわれない多面的な視点から意見・助言をいただき、当社グループの企業価値向上に繋がるグループ経営戦略策定に反映させるとともに、それぞれの専門分野における高度な知識・ノウハウを取り入れコンプライアンスの強化、反社会的勢力との隔絶、コーポレート・ガバナンスの更なるクオリティ向上を図ることを目的としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりであります。

　ロ．その他の企業統治に関する事項

・ 内部統制システム整備の状況

　内部統制システムの整備の状況につきましては、取締役会の意思決定のもと、各担当役員を中心に業務を執行する体制となっております。取締役会につきましては、「取締役会規程」に基づき毎月開催されており、経営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うとともに、業績及び業務の進捗管理を行っております。定時取締役会に先立ち監査役会には事前に議案が示され、当該会議の直前に開催される社外監査役を含む監査役会においてその必要性、適法性等が審議され、取締役会において逐次質問、確認を通して取締役会の透明性を確保しております。

　また、当社及び子会社役員で構成される「経営会議」を毎月開催し、業績及び各事業部門の業務進捗管理並びに業務執行状況について検討を行い、適切な対応を実施しております。

　さらに、電子稟議システムの活用により社外からでも稟議の閲覧、決裁を可能とし、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図っております。

・ リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、コンプライアンスが全てのリスク管理の前提であると位置づけており、コンプライアンスの社内体制の拡充のため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会においてコンプライアンスに関する社内規程を制定し、コンプライアンス意識の向上と徹底を図るとともに、日常業務において認識しているリスク情報の収集及び結果の分析を実施し、重要なリスク情報につきましては対応策を検討・討議しております。また、従業員から社長へ意見、提案を行うことができる「月報制度」の導入や、役員及び従業員から企業倫理に関する相談、通報等を受け付ける窓口として「コンプライアンス報告相談窓口」を設置し、運用することでリスクの防止・軽減に努めております。

  また、平成17年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」への対応として、個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護規程」を制定し、個人情報漏洩を未然に防ぐための社内体制の整備を図っております。

　ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役（常勤監査役である山根秀樹氏を除く）と、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、損害賠償責任の限度額はいずれも法令が定める最低責任限度額であります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社では、内部監査部門（担当：２名）を設置し、規定違反及び潜在的なリスク調査を目的とした内部監査並びに事業内容に応じた独自の内部監査を実施しております。内部監査の結果は内部監査報告書として社長宛てに提出され、指摘事項は改善指示書をもって当該部門長へ直接改善を指示し、当該部門長は改善報告書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しております。

なお、内部監査報告書は関係役員及び関係部門長にも回覧され、担当部署での業務改善に役立てております。また、当社グループにおける内部通報の窓口である「コンプライアンス報告相談窓口」と内部監査部門との緊密な連携により、会社にとっての不利益行為の事前防止に努めております。

さらに当社の内部監査部門では、子会社における業務運営の健全性を確保することを目的として子会社の内部監査の結果をモニタリングし、必要と認められる場合は、子会社の内部監査部門に対して助言、提案等を行っております。また、モニタリングの結果を社長に報告し、社長が必要と認める場合には、法令等に抵触しない範囲において子会社に対する直接監査を実施することにより、不正及び逸脱行為の発見、改善指導等に努めております。

監査役監査の体制につきましては、監査役制度を採用しております。監査役は４名（うち社外監査役２名）で構成しており、毎月１回、監査役会を開催しております。常勤監査役を中心に各取締役の業務執行について法令、定款に基づき行われているかの適法性監査を行い、また内部監査部門との緊密な連携により、適法かつ規定通りに業務が執り行われているか否かの監査も行っております。

また、会計監査人であるひびき監査法人と監査役は、都度意見交換を行い、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。

③  会計監査の状況

会計監査につきましては、「会社法」及び「金融商品取引法」の規定に基づき、ひびき監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定による記載すべき利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成等については次のとおりであります。

（注）会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他１名であります。

④  社外取締役及び社外監査役

当社では、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。

社外取締役五十嵐紀男氏は、山田・尾﨑法律事務所の客員弁護士でありますが、当社グループと同事務所との間には特別な関係はありません。また、同氏は平成23年４月１日より当社代表取締役の諮問機関であるアドバイザリーボードのメンバーとして、有用な助言をいただいておりましたが、社外取締役就任に伴い、アドバイザリーボードメンバーを退任いたしました。

社外取締役水田龍二氏及び社外監査役小島高明氏は、当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役金子正憲氏は、株式会社西京銀行の参与であり、社外監査役山根秀樹氏は、同行の出身者であります。当社グループと同行との間に同行が当社の普通株式2,890千株を所有する資本関係、当社グループの従業員が同行へ出向する人的関係、同行が取り扱う消費者向け無担保ローン及び不動産担保ローン並びに賃貸住宅ローンを当社グループが保証する等の取引関係があります。

それぞれ専門的な知識を活かして、社外の客観的な視点から当社の経営について有用な指摘・意見をしております。その他、定例及び臨時に開催される取締役会、監査役会へ出席し、必要に応じ取締役並びに使用人に対し直接説明を求めております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役五十嵐紀男氏、水田龍二氏、金子正憲氏につきましては、一般株主とは利益相反のおそれが生じない独立役員として指定しております。

⑤　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬額には、平成26年６月26日に退任した取締役５名を含んでおります。

　ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるJTRUST ASIA PTE.LTD.の保有状況については以下のとおりです。

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　　6,595百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

　ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

　ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　　０百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当社は、非上場株式のみを保有しているため、記載を省略しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

当社は、非上場株式のみを保有しているため、記載を省略しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）「上記以外の株式」の当事業年度における「売却損益の合計額」25百万円は、前事業年度に計上していた「非上場株式」２百万円が、当事業年度に新規上場したものであります。

　ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

　ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるネオラインクレジット貸付株式会社は、韓国の会計法人であるサミル会計法人の監査を受けており、当連結会計年度における監査報酬等は１百万円であります。

当社の連結子会社である親愛貯蓄銀行株式会社は、平成25年６月30日に終了する事業年度においては、韓国の会計法人であるアンジン会計法人の監査を受けております。また、平成25年７月１日に開始する事業年度においては、韓国の会計法人であるサミル会計法人の監査を受けており、当連結会計年度における監査報酬等は37百万円であります。

当社の連結子会社であるアドアーズ株式会社は、興亜監査法人の監査を受けており、当連結会計年度における監査報酬等は28百万円であります。

当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.は、PKF-CAP LLPの監査を受けており、当連結会計年度における監査報酬等は２百万円であります。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるネオラインクレジット貸付株式会社は、韓国の会計法人であるアンジン会計法人の監査を受けており、当連結会計年度における監査報酬等は２百万円であります。

当社の連結子会社である親愛貯蓄銀行株式会社は、韓国の会計法人であるサミル会計法人の監査を受けており、当連結会計年度における監査報酬等は50百万円であります。

当社の連結子会社であるアドアーズ株式会社は、興亜監査法人の監査を受けており、当連結会計年度における監査報酬等は31百万円であります。

当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.は、PKF-CAP LLPの監査を受けており、当連結会計年度における監査報酬等は３百万円であります。

当社の連結子会社であるケージェイアイ貸付金融有限会社は、韓国の会計法人であるアンジン会計法人の監査を受けており、当連結会計年度における監査報酬等は４百万円であります。

当社の連結子会社であるハイキャピタル貸付株式会社は、韓国の会計法人であるサミル会計法人の監査を受けており、当連結会計年度における監査報酬等は４百万円であります。

当社の連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行株式会社は、韓国の会計法人であるサムジョン会計法人の監査を受けており、当連結会計年度における監査報酬等14百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務の特性等の要素を勘案して、適切に判断し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

なお、大阪監査法人は平成26年７月１日付をもって、新橋監査法人及びペガサス監査法人と合併し、名称をひびき監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準の整備、開示等について積極的に取り組んでおります。

また、同財団法人やディスクロージャー支援会社等が主催する研修等にも積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】