9885 シャルレ 有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　当社は、第40期より連結財務諸表を作成していないため、第40期の連結経営指標等の推移については記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第40期の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

３　第40期の１株当たり配当額には、創業40周年の記念配当3円を含んでおります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第39期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第39期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、レディースインナー等販売事業を主体とする衣料品および化粧品等の販売事業を行っております。商品は国内、海外の協力工場で生産され、ビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）および一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売しております。また、訪問販売の補完チャネルとして、通信販売や店舗販売を展開しております。

なお、当事業年度よりレディースインナー等販売事業の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を外書きしております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金が含まれております。

４　セグメント情報は、単一セグメントであり重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、連合ユニオン東京シャルレユニオンと称し、日本労働組合総連合会東京都連合会に所属しております。

　なお、労使関係について、特筆すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善や原油価格下落の影響を背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしました。国内におけるレディースインナーウェア市場は、ヒット商品の不在により縮小傾向で推移しており、消費者の購入場所の多様化や消費税率の引き上げ、円安、中国における人件費の高騰によるコスト増の影響を受けました。

このような経営環境のもと、当社は「女性を元気にする日本一のグループ」を目指して、美と健康の事業領域を中心に、他社との差別化が図れる独自性のあるシャルレらしい「もの」や、喜びや感動を与える「こと」の提供を追求してまいりました。また、生涯を通じていきいきと輝いている「ひと」をサポートするため、女性たちに活躍の機会を提供し、地域を活性化することによって、豊かな社会の実現をめざしてまいりました。

レディースインナー等販売事業は、販売組織の再活性化に積極的に取り組みました。また「美と健康のシャルレ」として、健康関連分野の商品や化粧品等、機能性に優れ、独自性のある商品の開発・提供をより一層強化するとともに、次世代を担うビジネスメンバーの育成や、新たなターゲット層への商品開発等にも積極的に取り組んでまいりました。

衣料品類におきましては、会社創立40周年を記念して、上質で高級感あふれるシルクインナーとショーツを発売いたしました。春夏および秋冬の各シーズンごとには、アウターブランド「シャルレドレッセ」よりカットソーやパンツを発売し、新鮮味のある柄や上質な素材感が高評価を得て、各シーズンとも売上が順調に推移いたしました。

化粧品類につきましては、30代から40代のお客様を対象とした新たな商品として、低刺激で肌に優しく親子で使用することが可能な日やけ止め乳液「マイルドＵＶミルク」を４月に発売し、肌が敏感な方への紫外線対策として高評価を得ました。また、９月にはエタリテブランド最高峰のエイジングケアライン「エタリテ　オーラマージュ」より、新たなご愛用者の獲得を図ると共に、既存のお客様のリピート購入にもつなげることを目的に、ローション、エッセンス、クリームの限定セットを９月に発売いたしました。さらに、12月には昨年に引き続き、販促企画商品として「エタリテ　オーラマージュ」とフェイス用美容ローラー「ReFa S CARAT」をセット販売し、売上が好調に推移いたしました。11月にはヘアケア、ボディーケアシリーズの「シャルエーゼ」からは、歯周病予防用 薬用ハミガキ「シャルエーゼ モイスティクリア」を発売し、アイテムの拡充を図りました。

さらに、衣料品類や化粧品類に次ぐ新たな商材として、５月より健康食品類を発売いたしました。当社オリジナルの健康食品「ｎｓ（エヌエス）」は、女性の健康サポートをコンセプトに、自然（ナチュラル）と科学（サイエンス）が融合した健康食品の新ブランドです。その第一弾として発売いたしました「エナジン　ウォーマー」は、機能性成分として十数種類ものフラボノイド類を含む黒ショウガや発酵黒タマネギ等を用いたサプリメントであり、2014年モンド・セレクションにてダイエット・健康製品部門で金賞を受賞いたしました。12月には上質なフィッシュコラーゲンペプチドを配合した美容ドリンク「リンクアップコラーゲン」、３月にはエビやカニから抽出した天然型のグルコサミンを配合したサプリメント「グルコビウォーク」と、読書や細かい作業、またパソコンのブルーライト対策として注目されている栄養素「ルテイン」を配合したサプリメント「ナノルテビサイト」を発売し、アイテムの拡充により、愛用者の拡大を図りました。

営業施策面におきましては、４月に全代理店を対象とした「第31回シャルレ代理店セミナー」を開催し、中期経営方針や各種施策の共有化を図るとともに、代理店との一体感を醸成し、活動意欲の向上に繋げました。９月から11月にはビジネスメンバーを対象とした「チャレンジコンテスト2014」を行い、コンテスト期間中の売上高が前年同期間を上回りました。また、３月に開催した「シャルレマカオ特別ツアー2015」ではコンテスト入賞者に向けて表彰式典やセミナーなどを開催し、日頃の販売活動の感謝を伝えるとともに、次のコンテストに向けてのモチベーションをより一層高めることができました。また、組織販売を強化するための策として、新たなボーナス制度の実施や、営業支援・教育体制の整備などにも積極的に取り組んでまいりました。

９月には当社商品の試着や美と健康に関する情報発信などのサービスの提供を行い、多くの女性に当社ブランドを認知していただくことを目的に、大阪心斎橋に直営店「シャルレ・ザ・ストア」をオープンいたしました。店舗の出店により、訪問販売のお客様のリピート購入や、30代から40代の新規のお客様に来店いただくことができました。

このように、商品開発および営業施策の各面において、積極的な事業展開を行ってまいりましたが、消費税率引き上げに伴う前期の駆け込み需要による反動が大きかったことにより、売上高は186億13百万円（前年同期比10.2%減）となりました。利益面におきましては、販管費や在庫評価損が減少したことにより、営業利益は9億99百万円(前年同期比5.4%減)となりました。また、経常利益は10億70百万円（前年同期比1.7%減）、当期純利益は10億5百万円（前年同期比153.8%増)となりました。

なお、前連結会計年度において連結子会社「香羅奈（上海）国際貿易有限公司」の営業を終了したため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、42億99百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、8億87百万円の収入となりました。主な要因は、税引前当期純利益10億62百万円、減価償却費及びその他の償却費4億29百万円、未払金の減少5億96百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、5億14百万円の収入となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入10億24百万円、無形固定資産の取得による支出3億1百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、3億59百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額2億88百万円であります。

なお、前事業年度については、連結財務諸表を作成していたため前年同期比は省略しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、主として衣料品および化粧品等の卸売を業としているため、生産および受注の状況は該当ありません。また、当事業年度より単一セグメントとしているため、前年同期との比較を省略し、品目別に記載しております。

(1）販売実績

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。

(2）仕入実績

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は、高機能・高付加価値の商品の開発によって、女性の美と健康をサポートするものづくりを推進してまいります。とくに、化粧品や健康食品など、リピート性の高い商材を拡充することによって、定期的な購入に繋げ、売上と利益の改善を図ってまいります。販売組織とビジネスメンバーにおいては、中心顧客層である50代から60代に対する取り組みを継続強化しつつ、次世代の販売組織を支えるメイト（消費者会員）である30代から40代の顧客の獲得と、ビジネスメンバーの育成を積極的に推進してまいります。

さらに、メイト（消費者会員）との関係性をより強固なものにするため、インターネット等で通信販売を行っている「シャルレダイレクトサービス」のインフラを活用し、商品やサービスの提供を行うことで、メイト（消費者会員）との関係性をより強固なものとし、会員の定着化を図ってまいります。そして、レディースインナー等販売事業と関連する新規事業の開発等により、業績の向上を図ってまいります。

また、当社は平成27年４月14日開催の取締役会にて、平成27年６月29日付で執行役員制度を導入することを決議いたしました。執行役員制度の導入により、執行役員に業務執行権限を委譲し、より一層業務執行のスピードを上げて経営の効率化を図ってまいります。そして、取締役会による経営の意思決定や監視・監督機能と執行役員による業務執行機能を分離して行うことで責任と役割を明確にし、ガバナンス機能を強化してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月29日）現在において当社が判断したものであります。

(1）販売方法に関するリスク

当社の主たる事業の国内におけるレディースインナー等販売事業は訪問販売業界に属しておりますが、女性の社会進出による在宅率の低下や、消費者の中には訪問販売を好まれない方も増えていることから、引き続き売上が減少する可能性があります。さらに売上の低迷が続いた場合、ビジネスメンバー（代理店、特約店）の小粒化や稼働数の減少を招くことになります。特に、一般の主婦が中心の特約店は安定的な収入を得られる仕事を求める傾向が強くなることから、稼働数が減少する可能性があり、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）生産国の経済状況、政治不安に関するリスク

当社の主たる事業の国内におけるレディースインナー等販売事業におきましては、中国等アジア地域での生産商品比率が半数以上あります。そのため、生産国における経済状況・政治不安などにより、生産計画や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制に関するリスク

当社の主たる事業の国内におけるレディースインナー等販売事業におきましては、ビジネスメンバーや消費者に生じるトラブルを未然に防止するため、「特定商取引に関する法律」により販売方法等の規制を受けております。また、取扱商品の化粧品類につきましては、「薬事法」の規制を受けております。

さらに、当社の事業は、消費者との契約に関する「消費者契約法」や「独占禁止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「製造物責任法」および、各事業に関する法令全般で規制されています。このため、これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(4）需要動向の変化によるリスク

当社の事業は、そのマーケットの大半が国内市場であります。したがいまして、国内における景気動向・消費動向等の経済状況、同業や異業態の小売業他社との競争状況、加えて冷夏や暖冬などの天候不順等によっては、需要の影響を受け、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）コンピューターシステムに関するリスク

当社の事業は、業務のほとんど全てにおいてコンピューターを使用しております。システム障害が発生した場合、その規模によっては事業運営の停止および復旧に要する費用等により、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害や事故のリスク

当社は、国内外の各地で生産される商品を販売しております。地震などの自然災害、火災などの事故あるいは新型インフルエンザ等の感染症の蔓延によって、当社の製造委託工場の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合、および当社の事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合には、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）会計制度・税制等の変更リスク

新たな会計基準や税制等の導入・変更があった場合には、当社の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。

６【研究開発活動】

当社は、国内におけるレディースインナー等販売事業において、「美と健康のシャルレ」として、より多くのお客様のニーズにお応えできる、シャルレらしいものづくりにこだわり、高機能・高付加価値な商品を提供するために、独自技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度に取得した知的財産権の件数は、特許権３件、意匠権１件となっており、当事業年度までに取得済みの知的財産権の件数は、特許権19件、意匠権４件、実用新案権１件となっております。

なお、当事業年度の研究開発費は44百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月29日）現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択、適用、決算日における財政状態および経営成績に影響を与えるような会計上の見積りを必要としております。

  ただし、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの会計上の見積りと異なる場合があります。

（2）当事業年度の経営成績の分析

①資産、負債および純資産の状況

総資産は、有価証券の増加9億98百万円、商品の減少1億3百万円、有形固定資産の減少1億49百万円、投資有価証券の減少9億63百万円等により、前事業年度末に比べ3億1百万円減少して237億72百万円となりました。

負債は、未払金の減少6億32百万円、未払法人税等の減少1億96百万円等により、前事業年度末に比べ9億55百万円減少して32億58百万円となりました。

純資産は、当期純利益10億5百万円、剰余金の利益配当2億87百万円等により、前事業年度末に比べ6億54百万円増加し、205億14百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の82.5％から86.3%に上昇しました。

②売上高

　当事業年度の売上高は186億13百万円となり、前事業年度末に比べ21億23百万円(10.2％)減少しました。

詳細は、「第２事業の状況　１業績等の概要（１）業績」をご参照ください。

③売上原価

　売上原価は97億10百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は52.2％となり、前事業年度末に比べ1.6ポイント下降となりました。

④販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は79億3百万円となり、前事業年度末に比べ6億30百万円（7.4％）減少しました。

主な要因は、販売促進費の減少額1億70百万円、退職給付費用の減少額94百万円、発送配達費の減少額93百万円等であります。

⑤営業利益

　営業利益は9億99百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円（5.4％）減少しました。

⑥営業外損益

　営業外収益は75百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円（31.0％）増加し、営業外費用は4百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円（82.6％）減少しました。

⑦特別損益

　特別利益は6百万円発生しました。特別損失は14百万円となり、前事業年度末に比べ3億63百万円(96.2%)減少しました。

⑧法人税等

　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などの税金費用は56百万円となり、前事業年度末に比べ2億57百万円(81.9%)減少しました。

⑨当期純利益

　これらの結果、当期純利益は10億5百万円となり、前事業年度末に比べ6億9百万円（153.8％）増加しました。また、１株当たり当期純利益は52円47銭となり前事業年度末に比べ31円79銭増加しました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２事業の状況　４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（4）経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況　３対処すべき課題」をご参照ください。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ10億41百万円増加し、42億99百万円となりました。

　なお、詳細については、「第２事業の状況　１業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、この文中に記載したほか、「第２事業の状況　３対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の主な内容は、受注システムインフラ再構築費1億8百万円（ソフトウエア）、通信販売システム関連開発費88百万円（ソフトウエア）等であります。

２【主要な設備の状況】

　（注） １　レディースインナー等販売事業の単一セグメントのため、セグメントの名称の記載を省略しております。

　　　　 ２　流通センターの土地面積および金額は、本社事務所に含めております。

　　　　 ３　「その他有形固定資産」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。

　　　　 ４　従業員数には、臨時従業員を含めておりません。

　　　　 ５　記載の金額には、消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記取引は、旧商法第212条ノ２の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式1,869,367株は「個人その他」に18,693単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　㈱シャルレ(自己株式）は、会社法第308条第２項の規定により、議決権を有しておりません。また、当該自己株式のうち、1,316千株は、今後の事業展開に備えて機動的な財務運営を行うことを目的に保有しているものであり、553千株は、ストックオプションの終了にともなう株式譲渡請求権の失効および単元未満株式の買取りにより保有しているものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題として位置付けており、経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを方針とし、剰余金の配当回数につきましては、年１回の期末配当を基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関につきましては、「期末配当金」は株主総会の決議による旨、また、「中間配当金」は取締役会の決議による旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、１株当たり15円の普通配当に創業40周年の記念配当3円を加えた18円といたしました。

　なお、内部留保資金は上記の如く、企業の安定性と長期株主利益を念頭に置き、企業価値向上のために商品の研究開発や新たな事業開発等への将来投資に活用してまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１株当たり配当額18円には、記念配当3円が含まれております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月15日まで大阪証券取引所市場第二部におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　５名　女性　１名　（役員のうち女性の比率16.7％）

  （注）１　取締役　脇田純一は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役　岸本達司および井出久美は、社外監査役であります。

　　　　３　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　　４　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　　５　当社は、取締役会の監督機能強化と意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は５名であり、営業本部長　高田厚司、マーケティング本部長　許村幸司、コーポレートサービス部長　高田博祐、経営企画部長　西島浩、法務部長　原豊で構成されています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性と健全性の高い企業経営を追求し、企業価値の向上を目指すうえでコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と位置付けており、監査役会による経営監督機能のほか、組織の役割、責任、権限の明確化を図り、内部統制システムを充実し、経営監視機能を強化するため、次のようなコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

平成27年６月29日付で執行役員制度を導入することにより、業務執行の迅速化、および経営の効率化を図るとともに、取締役会による意思決定や監視・監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、役割と責任を明確にすることで、ガバナンス機能の強化を図ってまいります。

また、コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能するように、当社で定めたコンプライアンス基本指針に基づく企業経営を実践し、経営の透明性と健全性の高い企業経営を追求してまいります。加えて、「女性を元気にする日本一のグループ」を目指して、美と健康の事業領域において、シャルレらしい「もの」や、喜びや感動を与える「こと」を提供し、生涯を通じていきいきと輝いている「ひと」をサポートすることで、地域を活性化し、豊かな社会の実現に貢献してまいります。そして、消費者、株主、取引先、従業員、社会といったあらゆるステークホルダーから信頼される企業を目指してまいります。

①企業統治の体制

＜当社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制＞

当社は、「コンプライアンス基本指針」を設け、企業としての正しいあり方（企業倫理）を認識し、コンプライアンスを徹底した企業経営を実践することにより、経営の透明性と健全性の高い企業活動を遂行し、企業ブランド価値をさらに高めることを当社企業グループの全ての取締役および使用人に徹底しております。

また、「コンプライアンス規程」において、取締役および使用人が法令や企業倫理を理解し、守るための基本的事項を定めております。

取締役および使用人が法令違反や企業倫理の逸脱の可能性を感じた場合に、具体的にどのような行動をとれば良いかを「コンプライアンス相談・申告要領」に定め、相談窓口を、社内のみならず、社外（法律事務所）にも設け、より相談し易い体制をとっております。

さらに、コーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンス態勢について、社外取締役および社外監査役で組織する「コンプライアンス委員会」を設置し、さらなる客観性および透明性を高めたガバナンスの相互監視体制の強化とコンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。

そして、取締役および使用人の法令遵守に対する意識を啓蒙・維持させるため、外部の専門家や法務部による定期的なコンプライアンス教育を実施しております。

＜当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制＞

取締役の職務に係る情報は、「文書管理規程」、「コンプライアンス規程」等関連規程に従い、適切に保存および管理しております。また、閲覧の必要がある場合は、申請のうえ閲覧できるようにしております。

取締役会議事録は、その事務局である法務部が全ての議案について作成し、その内容は必要な者のみ閲覧できるようになっております。

また、情報開示については、「会社情報等適時開示規程」に沿って対応しております。

＜当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

経営上のリスクが発生した場合は、取締役および当該リスクに係る関係部署が集まり、事実の把握および対応策を検討できる体制にしております。リスクの未然防止および危機や緊急事態の発生時の対応については、「リスクマネジメント規程」、「コンプライアンス規程」、「内部監査規程」、「グループ企業管理規程」等の規程に従い運用しております。

＜当社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

社内規程（「組織規程」、「稟議規程」、「グループ企業管理規程」等）において、取締役の基本職務や決裁基準等を定め、効率的に業務が行える体制を整えております。

＜当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

当社は「グループ企業管理規程」に基づき、損失等のリスクを最小限に留めることを目的として子会社の業績、業務の進捗およびその他の重要な情報について、定期的な報告を義務付け、管理・統制・支援を行い、グループ企業における業務の適正を確保しております。

さらに、取締役直轄のもと、内部監査室を事務局とし、当社企業グループの財務報告に係る内部統制の構築、運用および評価を推進しております。なお、定期的な内部監査室による監査手続を実施することで、当社企業グループ全体の業務にわたる内部統制の効率性と有効性の確保に努めております。

＜当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項＞

監査役の職務を補助する組織として、内部監査室に監査役会事務局を設置するほかに、必要に応じて監査役の職務をサポートする使用人を社内の各部署の適任者から任命できる体制とし、当社企業グループ全体の情報を収集し、監査役会に報告できるようにしております。

＜監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項＞

当社は「監査役会規則」および「内部監査規程」に基づき、監査役会から命令を受けた監査役会事務局は、その命令に関して取締役等他の機関・役員から指揮命令を受けないような体制をとっております。また、監査役会事務局の人事異動については、監査役会の同意を必要としております。

＜当社の取締役および使用人ならびにその子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制＞

当社の取締役は、監査役が出席する取締役会の四半期ごとに、担当する子会社および自己の職務執行状況について、業務報告を行います。また、取締役会付議事項または取締役会報告事項となる重要案件について、当社企業グループの取締役および使用人より報告を受けられる体制をとっております。

＜当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞

当社は、当社の監査役へ報告を行った当社企業グループの取締役および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社企業グループの取締役および使用人に周知徹底しております。

＜当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項＞

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。

＜その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

当社は、監査役会が監査役会事務局に対して調査を求めることができる体制を整備しております。

なお、監査役の監査において指摘した事項について、適切にフォローアップを実施することで、改善活動が確実に実行されることを確認しております。

さらに、外部の有識者（弁護士、公認会計士）と随時相談できる体制を整備することで、監視活動をより実効性あるものとしております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況＞

当社は「コンプライアンス規程」を制定し、法令を遵守することはもとより、企業倫理を十分認識し、かつ、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を心がけるための基本的事項を定めております。

また、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるいかなる反社会的勢力に対しても、組織的に毅然とした姿勢を持って対峙し、その不当な要求については関係機関とも連携し、事由の如何を問わずこれに応じないことの徹底を図っております。

＜財務報告の適正性を確保するための体制＞

当社は、代表取締役社長が最高責任者となり、適切な統制環境を保持しつつ、金融商品取引法に規定する財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、継続的に改善する体制を構築しております。

適正な内部統制を実現するための体制の構築、運用および評価に当たり、「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準」に準拠した「財務報告に係る内部統制運用管理規程」、「財務報告に係る内部統制の評価基本計画書」、その他関係諸規程、関連文書を整備し、これらに従った内部統制体制の整備、運用および評価を実施しております。

また、適正な財務報告を実現するため、監査役会と内部監査室は緊密に連携するとともに、定期的に会計監査人、監査役会、内部監査室間で意見交換を行い、内部統制の実効性を高めております。

＜責任限定契約の内容の概要\＞

当社は、社外取締役および監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。

当該契約の内容は、その職責を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合は、11百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとしております。

②内部監査および監査役監査の状況

＜監査役と会計監査人の連携状況＞

監査役会は会計監査人から、監査計画の説明を受けるとともに、年２回（半期終了ごと）の頻度で監査講評会にて、監査状況の報告を受け、内容の確認、意見交換等を行っております。

＜監査役と内部監査室の連携状況＞

当社は、監査役会の事務局を内部監査室内に設置することとし、監査役会事務局はその命令に関して取締役等他の機関・役員から指揮命令を受けないような体制をとっております。

また、内部監査室は監査役と定期的または必要の都度、業務の執行状況、経営の重要事項等について意見交換を行い、監査役と情報共有しながら意思疎通を図っております。

コーポレートガバナンス体制模式図

③会計監査の状況

会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人にひびき監査法人を選任しております。

なお、当社の監査業務を執行した公認会計士に７年を超える者はおりません。

ⅰ業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員：洲﨑篤史、木下隆志

ⅱ会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５名、その他 ２名

ⅲ責任限定契約

当社は、会計監査人との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。

当該契約の内容は、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合は、100百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとしております。

④役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬額については、平成21年６月24日開催の第34回定時株主総会において年額196百万円以内（うち社外取締役27百万以内とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２　監査役の報酬額については、平成21年６月24日開催の第34回定時株主総会において年額34百万円以内と決議いただいております。

⑤取締役および監査役が受ける個人別の報酬等の内容決定に関する方針

＜基本方針＞

当社は、「企業価値向上のための当社に適した人材の確保に必要な報酬水準」を報酬等の内容決定の基本方針としております。

＜取締役報酬等に関する方針＞

取締役の報酬等は、企業価値向上のために当社に適した人材の確保に必要な水準を役職・職責に応じて設定しております。また、報酬等は、固定報酬と変動報酬（会社業績および各取締役の担当業務の業績や評価を反映）によって構成され、報酬規程の定める範囲内で取締役会にて決定します。

なお、当社は平成16年３月31日付で退職慰労金制度を廃止しております。

＜監査役報酬等に関する方針＞

監査役の報酬等は、企業価値向上のために当社に適した人材の確保に必要な水準を職責に応じて設定しております。また報酬等は固定報酬によって構成され、報酬規程の定める範囲内で監査役の協議にて決定します。

なお、当社は平成16年３月31日付で退職慰労金制度を廃止しております。

⑥株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　　35百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および

　保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当する投資株式は保有しておりません。

⑦会社と会社の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

＜社外取締役・社外監査役について＞

現社外取締役１名は、金融・財務分野での幅広い知識や見識を有しており、経営全般について公正・中立的な立場での意見・提言を行なう役割を担っております。

現社外監査役２名は、弁護士（１名）、公認会計士（１名）としての専門的知見を有しており、主に会計やコンプライアンス体制に関する有益な指摘と経営全般に関する適切な監視を行う役割を担っております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任しております。

現社外取締役１名および社外監査役２名は、一般株主と利益相反取引が生じるおそれがなく、証券取引所に独立役員として届出しております。

なお、社外取締役または社外監査役は、それぞれの監督または監査にあたり必要に応じて、監査役、内部監査室および会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨および取締役に欠員を生じた場合においても法定数を欠かない限り次の定時株主総会まで補欠選任を行わないことができる旨を定款で定めております。

⑨取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ⅰ自己株式の取得等

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ⅱ剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、「期末配当金」は株主総会の決議による旨、また、「中間配当金」は取締役会の決議による旨を定款に定めております。

ⅲ取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役の経営判断の萎縮を防止し、積極的な経営参画を図ることを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上により決する旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査項目別所要時間、監査報酬単価、監査従事者のスキルおよび当社の規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、前期末までに中国における連結子会社の営業を終了したため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。このため、比較情報として前事業年度に係るキャッシュ・フロー計算書は記載しておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けております大阪監査法人は、平成26年７月１日付で新橋監査法人およびペガサス監査法人と合併し、名称をひびき監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.4％

売上高基準　　　　0.1％

利益基準　　　　　0.0％

利益剰余金基準　　0.3％

　上記の割合は、会社間項目の調整後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容および変更等を適時適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人および専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

 定額法を採用しております。

　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物            　　７～39年

　　構築物　　　    　　５～35年

　　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　 なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3）売上割戻引当金

　代理店・特約店への売上割戻金の支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　 （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が30百万円増加、前払年金費用が87百万円減少し、繰越利益剰余金が118百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目として表示しておりました「代理店育成料」、「システム費」および「外部委託手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下であるため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引についてはリスクを回避するために利用する場合もありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金は、主に代理店の信用リスクに晒されています。

　有価証券および投資有価証券である投資信託、債券および株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、主に現金取引であるため売掛債権は少額であります。売掛債権が発生した場合は、ビジネスメンバー管理規程に従い、代理店の状況をモニタリングし、相手ごとに残高を管理しているため、信用リスクは僅少であります。

　その他有価証券の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　当該リスクに関しては、取引権限や限度額等を定めた資金運用規程に基づき、取締役会で承認された資金運用方針に従い、コーポレートサービス部が取引および管理を行い、残高照合等も行っております。取引実績および残高は、時価も含めコーポレートサービス部から担当取締役に月次で報告しております。なお、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、資金運用の対象ではありません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

　前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。

当事業年度（平成27年３月31日）

負債

(1)買掛金、(2)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期未払金

　長期未払金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

　前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

 （注）非上場株式（貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

　前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。

　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、勤続年数や役職等に応じてポイントを付与し、その累積ポイントに一定の額を乗じて一時金を支給します。

　確定拠出年金制度は、確定拠出年金法に定める企業型年金として、当社が拠出した資金を従業員が自己の責任において運用の指図を行ない、一時金または年金を受給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払費用の調整表

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.2％～1.5％

長期期待運用収益率　2.7％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、76百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

　前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

　（1）流動の部

　（2）固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は74百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は事務所等を賃借しており、不動産賃借契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社は従来、国内レディースインナー等販売事業と海外レディースインナー等販売事業を報告セグメントとしておりましたが、海外レディースインナー等販売事業から撤退し、子会社は清算の手続き中であります。

　　これにより、レディースインナー等販売事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。

　当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上となる相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。

　当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。

　当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。

　当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。

　当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

　　　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額および当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　ソフトウエア　　　　受注システムインフラ再構築費用の増加　　　　108百万円

　　　　　　　　　　　　　　　通信販売システム関連開発費用の増加　　　　　 88百万円

　　　　　　　　　　　　　　　旧受注システムの除却による減少　　　　　　　519百万円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　リース債務の平均利率は、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）１　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

　　　　２　売上割戻引当金の当期減少額（その他）は、当期中における代理店契約の解除による取崩であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

 （イ）相手先別内訳

 （ロ）発生及び回収並びに滞留状況

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　有価証券

二　商品

ホ　貯蔵品

ヘ　投資有価証券

負債の部

イ　買掛金

ロ　未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　　（注）１　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 (3)株主の有する株式の数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　　　２　平成27年６月26日開催の定時株主総会により、公告掲載方法の変更を決議しております。変更後の公告掲載方法は以下のとおりであります。

公告掲載方法　電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.charle.co.jp/

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャルレの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シャルレの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シャルレの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社シャルレが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上