9997 ベルーナ 有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第37期から第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第37期から第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第38期の中間配当額12円50銭については株式分割前、期末配当額６円25銭は株式分割後の金額を記載しております。従って、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当金額は25円相当となり、株式分割後換算の年間配当額は12円50銭相当となります。

２ 【沿革】

当社は、現代表取締役社長安野  清が昭和43年９月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、昭和52年６月に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(１株の額面金額10,000円)として設立されました。

株式額面変更のため、平成４年４月１日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(昭和22年11月設立、１株の額面金額50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。

従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成４年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社23社(平成27年３月31日現在)により構成されており、総合通販事業、専門通販事業、店舗販売事業、ソリューション事業、ファイナンス事業、プロパティ事業及びその他の事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の７事業は、「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 総合通販事業

当社は、カタログやインターネット等を媒体とする販売により、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。

(2) 専門通販事業

当社並びに当社子会社が、食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売する事業を行っております。子会社では、㈱リフレ、㈱オージオ、㈱ナースリー、㈱アンファミエ、㈱ベストサンクスなどが専門通販事業を行っております。

(3) 店舗販売事業　

当社並びに当社子会社が、衣料品や和装関連商品の店舗販売を行っております。子会社では、㈱ＢＡＮＫＡＮと㈱わものやなどが店舗販売事業を行っております。

(4) ソリューション事業

当社並びに当社子会社が、受託業務事業（他社のダイレクトメール等を当社の発送する商品又はカタログ等に同梱する封入・同送サービス事業を含む）を行っております。子会社では、㈱アンファミエなどが受託業務事業を行っております。

(5) ファイナンス事業

当社子会社の㈱サンステージなどが、主に通信販売事業のお客様に対する消費者金融事業や法人を対象とした担保金融事業を行っております。

(6) プロパティ事業

当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業等を行っております。子会社では、㈱テキサスと㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、ネコマホテル㈱がホテル運営事業を行っております。

(7) その他の事業

当社子会社のフレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業を行っております。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策などにより、円安・株高に転じると共に、設備投資の増加や雇用情勢の改善など景気回復の兆しが見受けられました。一方で、円安による輸入品価格の上昇や消費税増税による物価上昇への懸念などから消費全般に下押し圧力が高まっており、小売業界を取り巻く環境は、引き続き厳しいものがあります。

このような環境下におきまして、当社グループは引き続きポートフォリオ経営の強化に取り組んで参りました。　

その結果、当連結会計年度の売上高は120,689百万円（前年同期比3.8％減）となりました。営業利益は不動産販売による利益が大幅に減少したことなどで6,376百万円（同18.2％減）となりました。一方で、経常利益は為替相場の変動による利益もあり、10,052百万円（同3.6％減）となり、当期純利益は6,394百万円（同8.8％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

〔総合通販事業〕

不採算広告媒体の廃止・縮小に加え、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動などもあって、売上高は69,207百万円（同8.2％減）となりました。また、セグメント損益は原価率や物流比率の改善などにより2,421百万円の利益（同53.1％増）となりました。

〔専門通販事業〕

前期に株式を取得した㈱アンファミエと㈱ベストサンクスが加わったことで、売上高は32,034百万円（同17.5％増）となりました。また、セグメント損益は㈱ベストサンクスの原価率が高かったことなどにより1,229百万円の利益（同20.4％減）となりました。

〔店舗販売事業〕

アパレル店舗事業に加えて、和装の店舗展開を行っている㈱ＢＡＮＫＡＮが順調に売上を伸ばしたことにより、売上高は7,352百万円（同20.1％増）となりました。一方で、セグメント損益は㈱わものやが苦戦したこともあり、155百万円の利益（同37.1％減）となりました。　

〔ソリューション事業〕

相対的に利益率の低い通販代行サービスが伸びたことで、売上高は4,706百万円（同1.4％増）、セグメント損益は1,558百万円の利益（同23.6％減）となりました。

〔ファイナンス事業〕

韓国で消費者金融事業を行っていた連結子会社の株式を前期に売却したことで、売上高は2,621百万円（同32.4％減）となりました。また、セグメント損益は収益性の高い国内消費者金融事業を伸ばしたことで993百万円の利益（同6.9％減）となりました。

〔プロパティ事業〕

前期に大口の不動産販売があったことの反動で大幅な減収減益となり、売上高は2,160百万円（同61.1％減）、セグメント損益は479百万円の利益（同71.1％減）となりました。

〔その他の事業〕

全体として大きな変動もなく、売上高は3,093百万円（同2.8％減）、セグメント損益は280百万円の損失（前年同期は236百万円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比1,601百万円増の16,102百万円となりました。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、9,089百万円（前年同期は5,766百万円の増加）となりました。主たる増加要因は、税金等調整前当期純利益9,612百万円、減価償却費2,506百万円、売上債権の減少2,162百万円などであります。一方で、法人税等の支払額1,913百万円、デリバティブ評価益2,145百万円、たな卸資産の増加1,537百万円などが主な減少要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、20,191百万円（前年同期は15,397百万円の減少）となりました。主たる増加要因は、定期預金の払戻による収入2,410百万円、有形固定資産売却に係る収入3,004百万円、投資有価証券の売却による収入3,104百万円などであります。一方で、定期預金の預入による支出1,525百万円、有形固定資産の取得による支出19,347百万円、投資有価証券の取得による支出7,722百万円などが主な減少要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、12,571百万円（前年同期は10,721百万円の増加）となりました。主たる増加要因は、長期借入れによる収入18,280百万円などであります。一方で、長期借入金の返済による支出5,239百万円、配当金の支払額1,215百万円などが主な減少要因であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売及び金融サービスを行っており、製品の製造は行っておりません。従って生産実績の記載は行っておりません。また、通信販売の特質上受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。

(1) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

３ 【対処すべき課題】

(事業上の対処すべき課題)

当社グループは、環境の変化に対応しながら、更なる成長を実現すべく経営基盤を強化して参ります。

(1) 総合通販事業は、収益性と成長性のバランスを考えながらリピート顧客の増大を図って参ります。

(2) 専門通販事業は、利益額を確保しながら、商品開発に注力することなどで更なる成長を実現して参ります。

(3) 店舗販売事業は、出店を加速化し、店舗ネットワークを構築して参ります。

(4) ソリューション事業では、封入・同送サービスの新規顧客拡大と、通販代行サービスの収益力強化を図って参ります。

(5) ファイナンス事業は、国内消費者金融事業を主体として残高を伸ばして参ります。

(6) プロパティ事業は、国内外の収益性の高い物件に投資することで、リスク分散を図ると同時に、収益性も確保して参ります。

(コーポレートガバナンスに関する課題)

当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の３部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指して参ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制・訴訟等によるリスク

ア) ファイナンス事業は、「貸金業法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」をはじめとして、それに関連する各種法令により規制を受けております。借入利用者が想定以上に少なくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。過去の貸出金利に利息制限法の上限利率を超過していた部分があったことに起因する利息返還請求に対しては、今後の請求金額に対応する引当金を計上しております。しかしながら、実際の請求件数や金額が現在の予想を超えた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

イ) 総合通販事業や専門通販事業などでは、「景品表示法」、「ＪＡＳ法」、「薬事法」、「特定商取引法」などによる法的な規制を受けております。

当社グループでは内部統制・管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、巧妙な違法行為や取引先などに起因する事由により、違反の効果的な防止が伴わない可能性があります。万が一これらの問題が発生した場合には、当社グループの企業イメージを悪化させ、場合によっては賠償問題にもなり得ることから、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ウ) プロパティ事業は、「建築基準法」をはじめ、「宅地建物取引業法」、「金融商品取引法」及びその他の不動産関連法制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

エ) 当社グループは、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクがあり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品の安全性に関するリスク

当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、企業イメージの悪化や対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合には、商品改修費用等が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 気候及び季節要因によるリスク

当社グループでは季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順が起きた場合、商品売上の減少や過剰在庫などを招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等に関するリスク

万が一自然災害等が発生した場合、受注処理及び商品出荷業務、商品仕入業務、督促・債権回収業務等は、多大な影響が発生する場合があります。その影響を最小限にすべく、情報システムの耐震対策やコールセンター及び物流センター等各種フルフィルメント拠点の分散化を行っております。しかしながら、大規模災害の発生による社会インフラの大規模な障害発生、疾病の流行、当社グループの設備等に被害が生じた場合等については、業務の全部又は一部が不全となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化によるリスク

当社グループでは、競争力のある商品の生産及びコスト削減のために、取扱商品の大半を海外、主に中国から調達しております。しかしながら、政治情勢の変化、予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、ストライキ、デモ、経済状況の悪化、自然災害などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料市況等の変動によるリスク

カタログ等に使用する紙パルプ等の原材料市況が当社グループの想定以上に高騰した場合や、原油高騰等により運送業者への委託発送料が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外での事業に関するリスク

当社グループは、韓国において金融事業を、東南アジアにおいてプロパティ事業を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替リスク

当社グループの取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約等のヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報漏洩に関するリスク

当社グループでは個人情報保護法の対象となる個人情報取扱事業者に該当しており、平成17年４月の施行時からその規制を受けております。当社グループでは、法律を遵守すると共に情報流出を防止するために内部並びに業務委託先の管理体制を強化しておりますが、万が一個人情報が流出した場合には企業イメージを悪化させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) システムリスク

当社グループが保有するコンピュータシステムにはファイアーウォール・アンチウィルスソフトウエアの設置等によって外部から不正アクセス、コンピュータウィルス侵入等を防御しております。また、最新のホットフィクスを適用する仕組みや社内コンピュータ不正利用を防止する仕組みを構築し、セキュリティの強化を図っております。しかしながら、その時点で考え得る最新の対策を講じていても、外部からの不正アクセス、コンピュータウィルス侵入によるシステムダウン又は誤作動により、損失を被る場合があります。当社グループの業務は殆ど全てにおいてコンピュータ処理が行われているため、コンピュータトラブルが発生し復旧等に時間を要した場合には臨時の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 不動産市況の動向

プロパティ事業については、景気動向、地価動向並びに金融環境等の経済情勢の影響を受けやすく、不動産市況の動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ファイナンス事業のうち不動産担保金融事業は、今後不動産市場が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク、顧客の返済能力低下による支払遅延及び貸倒れリスクが高まることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 有価証券の価格変動リスク　

当社グループは市場性のある有価証券を保有しております。市場価格の大幅な下落が生じる場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 財務に関するリスク

当社グループでは、コミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約では各決算期末における連結貸借対照表における純資産合計を前決算期末における純資産合計の75％以上を確保することなどの財務制限条項があります。今後、これに抵触し、当該契約による借入金の返済を求められた結果、不履行になった場合は期限の利益を喪失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の信用格付が引き下げられた場合には、資金調達費用の増加や、公募債及び私募債市場における資金調達能力が低下する恐れがあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等(1)連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは引き続きポートフォリオ経営の強化に取り組んで参りました。

その結果、当連結会計年度の売上高は120,689百万円（前年同期比3.8％減）となりました。営業利益は不動産販売による利益が大幅に減少したことなどで6,376百万円（同18.2％減）となりました。一方で、経常利益は為替相場の変動による利益もあり、10,052百万円（同3.6％減）となり、当期純利益は6,394百万円（同8.8％減）となりました。

(3) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比3,188百万円増加し、69,855百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,882百万円減少した一方で、現金及び預金が841百万円、営業貸付金が408百万円、商品及び製品が1,531百万円、販売用不動産が317百万円、仕掛販売用不動産が328百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比18,387百万円増加し、82,368百万円となりました。これは主に建設仮勘定が7,265百万円減少した一方で、建物及び構築物が7,588百万円、土地が12,067百万円、投資有価証券が4,525百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比21,576百万円増加し、152,224百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比2,815百万円増加し、36,516百万円となりました。これは主に短期借入金が1,842百万円、未払法人税等が1,257百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比12,730百万円増加し、36,197百万円となりました。これは主に長期借入金が12,437百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比15,546百万円増加し、72,713百万円となりました。　　

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比6,030百万円増加し、79,510百万円となりました。この結果、自己資本比率は52.1％となりました。　

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１  業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、20,171百万円であり、その主なものは、プロパティ事業における不動産開発用地等取得に伴う投資13,296百万円、物流センター新設に伴う投資5,046百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、378百万円であります。なお、賃借している土地の面積については［  ］で外書きしております。

３．その他には無形固定資産「リース資産」及び「その他」が含まれております。

４．従業員数の(  )は臨時従業員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、22百万円であります。なお、賃借している土地の面積については［  ］で外書きしております。

３．その他には無形固定資産「リース資産」及び「その他」が含まれております。

４．従業員数の(  )は臨時従業員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、継続的な成長と収益の安定化を目的として提出会社を中心にグループ会社の必要性を勘案して行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。　

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成25年10月１日付けをもって１株を２株に分割し、発行済株式総数が56,592千株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式15,946,915株は「個人その他」に 159,469単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ  37単元及び72株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  上記のほか、自己株式が15,946千株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株(議決権の数37個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主利益還元の観点から、毎期の業績及び中期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、継続安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、期末配当を１株につき6.25円とし、中間配当の6.25円と合わせ年間配当金は12.50円としております。　

また、当社は連結配当規制適用会社であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  １.  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２． ※印は株式分割（平成25年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １．平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役渡部  行光及び取締役山縣　秀樹は、社外取締役であります。

３．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間

４．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

５．取締役安野  雄一朗は、代表取締役社長安野  清の子であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役会が決定した方針のもと、執行役員が担当業務を執行する権限と責任を持つことで迅速化を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めることによりコンプライアンス体制、効率的な経営体制の確立を実現することにあります。また、社外の有識者も参加するコンプライアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会と監査等委員会という枠組みの中で迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制度を導入しております。

取締役会は、10名の取締役で構成され、毎月原則１回開催し、経営目標や経営戦略等を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、法令や定款に規定される事項の決議及び業務執行状況等、経営上の重要事項について監査等委員に積極的に意見を求める運営を行い、公正かつ客観的な判断を確保しつつ報告・審議・決議を行っております。監査等委員会は、３名の監査等委員（うち社外取締役は２名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方と業務執行状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的な活動の監査を行っております。

当社の執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りです.

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速かつ機動的な業務執行を行う一方、監査等委員による客観的かつ中立的な監視により公正かつ客観的な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの十分性及び実効性を確保していると判断しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムにつきましては、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。また、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保すべく、当社では企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。

具体的には、法務部を中心に全体的なコンプライアンスの推進・教育・研修の実施を行い、すべての役員及び従業員がコンプライアンスの精神・考え方を十分理解し、透明な企業風土の構築に取り組んでおります。また、内部通報制度の活用を促進し、不正行為などを早期に発見し、未然に回避できる体制を構築しております。その他、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、法令・定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス委員会（平成20年９月設置）は、コンプライアンス担当取締役を委員長とし、顧問弁護士を含む７名の委員で構成されており、毎月開催されております。同委員会では、報告された事故情報の共有及び再発防止策の精査など、コンプライアンス上のリスク管理を目的に運営され、取締役会の審議内容及び代表取締役の判断内容については助言、ライン部門の業務については改善や停止を命令する権限を保持しております。
　また、リスク情報の収集、リスク認識、状況把握、再発防止・未然防止策の策定などのリスクマネジメントをよりスピーディ、効果的に行うため、法務部においてリスクマネジメント業務を行っております。
　その他、情報集約体制の強化を目的として、リスク情報の共有ルールを全社に繰り返し発信し、リスクマネジメント体制の維持・発展に継続的に取り組むとともに、内部通報制度に外部窓口（顧問弁護士）を設け匿名性を担保する等、体制をより機能させる体制を整備しております。加えて、コンプライアンス意識の向上を目的に、外部の専門家を活用した勉強会の実施等の教育機会の充実、及び人事政策の見直しに継続して取り組んでおります。

子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の主要な会議に子会社の取締役も招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

②  内部監査及び監査等委員監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室が担当しております。内部監査室は、本有価証券報告書提出日現在６名で構成され、内部監査計画を立案し、代表取締役の決裁を受けた後、各部門の監査を実施しております。監査等委員と緊密な連携を保ち、その成果を高めるために定期的に会合を開催し意見交換を行っております。また、会計・業務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実施し、改善の必要がある場合は、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行っております。
　監査等委員監査は、各監査等委員が監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。また、監査等委員は業務執行者から個別にヒアリングを行うとともに、代表取締役をはじめ取締役、会計監査人との間で適宜意見交換を行っております。

③  会計監査の状況

当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査等委員、管理本部及び内部監査室と連携し会計における適正性を確保しております。なお、当社の会計監査業務を執行している公認会計士は、布施木孝叔氏及び吉澤祥次氏であり会計監査業務にかかる補助者は公認会計士５名、その他15名で構成されております。

④  社外取締役

当社の社外取締役は２名であります。
　山縣秀樹氏は、弁護士として法律に関する専門知識や経験等を有しており、また渡部行光氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識や経験等を有していることから、この２名を社外取締役（監査等委員）に選任しております。２氏は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、山縣秀樹氏とは顧問弁護士契約を締結していますが、その契約による報酬は少額であり、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定いたしました。また渡部行光氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。
　２名の社外取締役による客観的かつ中立的な監視のもと、コンプライアンス体制及び経営体制の十分性について評価を行っており、経営の監視機能面において実効性のある体制が整っていると判断しております。なお、当社は、社外取締役となる２氏との間で、当社定款の定めるによる責任限定契約を締結しております。

当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。社外役員候補の選定にあたっては、コーポレートガバナンス充実の観点から同基準を参考にしております。

＜社外役員の独立性に関する基準＞

当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を全て満たすと判断した場合に、当該社外役員が当社からの独立性を有しているものと判断する。

（１）当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）ではなく、過去にも当社グループの業務執行者でないこと

（２）当社が大株主である会社の重要な業務執行者（注２）でないこと

（３）当社の主要な取引先（注３）の重要な業務執行者でないこと

（４）当社の主要な金融機関（注４）の重要な業務執行者でないこと

（５）当社グループから多額の報酬または寄付（注５）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家または研究・教育専門家でないこと

（６）当社グループの業務執行者の親族関係（３等身以内または同居親族）でないこと

（７）上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反の恐れがあると合理的に判断されないこと

（注）１．業務執行者とは、取締役、執行役員、使用人をいう。

２．重要な業務執行者とは、取締役、執行役員、部長級以上の使用人をいう。

３．主要な取引先とは、過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価の支払額または受取額が取引先の（連結）売上高の２％以上または当社グループの連結売上高の２％以上である企業等をいう。

４．主要な金融機関とは、過去３年間のいずれかの事業年度における連結借入総額が連結総資産の５％以上である金融機関をいう。

５．多額の報酬または寄付とは、過去３年間のいずれかの事業年度において、取締役、監査役報酬以外に、個人は10百万円以上を、法人・団体は総収入の２％以上を受領している場合をいう。

⑤  取締役の責任免除

イ．当社は、取締役の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．当社は業務執行をしない取締役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、イ、ロ共に認められるのは当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

⑥  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

２．当事業年度末現在の員数は、取締役６名、監査役３名であります。

３．連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しておりませんので個別の役員ごとの記載を省略しております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等は株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める旨定款に定めております。

⑦ 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。)の員数を16名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨ 自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当ができる旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄              605百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価損益の合計額は記載しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(単位：百万円)

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務等に対する対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  23社

当連結会計年度より、新たに設立したTEXAS PROPERTY MALAYSIA SDN.BHD.、BELLUNA LANKA PVT.LTD.、 BELLUNA CAPITAL,INC.、GALLE HERITAGE LANKA PVT.LTD.を、また、株式を取得したINYA CAPITAL PTE.LTD.、ネコマホテル㈱を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ヒューマンリソースマネジメント他

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  ―社

(2) 持分法適用の関連会社数      ―社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ヒューマンリソースマネジメント他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、BELL-STAGE CO.,LTD.、BELLUNA CAPITAL,INC.の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の損益を取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

ａ　商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

ｂ　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

ｃ　販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

ｄ　仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき算出した金額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③  返品調整引当金

期末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等により、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。

④  ポイント引当金

将来のポイント使用による費用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、当連結会計年度末において利用が見込まれる額を計上しております。

⑤  利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分の顧客からの返還請求に備えるため、当連結会計年度末における将来の返還請求発生見込額を計上しております。

⑥  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ・金利キャップ

ヘッジ対象………借入金利息

③  ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ及び金利キャップについては、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、4年～10年の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。

なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(企業結合に関する会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた162百万円は、「店舗閉鎖損失」３百万円、「その他」158百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

上記に対する債務は次のとおりであります。

前連結会計年度は、上記の他デリバティブ取引の担保として投資その他の資産「その他」（保証金）48百万円を担保に供しております。

※３  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５  財務制限条項

連結借入金残高のうち、8,937百万円の借入契約に前決算期末の純資産額(連結)の75％以上を維持する等の財務制限条項が付されております。

　６　連帯保証債務

　　　下記のとおり連帯保証を行なっております。

(注)１．物流センター新設に際して、元請負人㈱島村工業の下請負人に対する支払債務について連帯保証を行なっております。

２．金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（資産グルーピングの方法）

当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。

（減損損失の認識に至った経緯）

当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

（固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳）

減損損失の内訳の金額の内訳は、建物及び構築物11百万円、器具備品０百万円、ソフトウエア２百万円です。

（回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

※６　和解金の内容は次のとおりであります。

日本郵便株式会社との間で生じていた係争に関して和解が成立したことから、同社に支払った和解金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の増加56,592千株は、全て株式分割による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加7,973千株は、株式分割による増加7,972千株、単元未満株式買取りによる増加１千株であります。

３．普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  当社は平成25年10月１日付にて、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の増加0千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の取得により新たに㈱アンファミエ及び㈱ベストサンクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により新たにINYA CAPITAL PTE.LTE.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

※３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の売却等により、ベルネット クレジット カンパニー リミテッドが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として総合通販事業及び専門通販事業における設備(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に外貨建営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、審査基準に基づき与信管理を行うとともに、期日管理及び残高管理もあわせて行っております。また、有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握して、代表取締役に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部は輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引で当該リスクの一部をヘッジしております。借入金は主に事業計画に必要な資金の調達であります。借入金については金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引については、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引を、金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、金利キャップ取引を行っております。また、当社はデリバティブ内包型預金を保有しております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき行い、定期的に取引状況、残高等を把握、確認しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金、営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金、営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金

一定の期間に区分した債権ごとに回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付利率と信用リスクを考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、有担保のものについては、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(3) 長期借入金

借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ及び金利キャップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)  借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について58百万円(その他有価証券の株式49百万円、その他有価証券のその他９百万円)の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 複合金融商品関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

２．デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

３．契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

２．デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

３．契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップ・金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  （注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.0%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は115百万円減少し、法人税等調整額が178百万円増加、その他有価証券評価差額金が63百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    INYA CAPITAL PTE.LTD.

事業の内容          不動産開発事業

②  企業結合を行った主な理由

プロパティ事業の規模の拡大を図り、当該事業の競争力を高めるためであります。

③  企業結合日

平成26年12月31日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

０％（当社が82％を出資しております。）

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした株式取得であることによります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年１月１日から平成27年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額 

65百万円

②　発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

４年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

当社グループの施設の一部は、土地所有者と土地賃貸借契約を締結しており、原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、当該建物設備の耐用年数に応じて９～50年と見積もり、割引率は1.54％～2.30％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸オフィスビル等の取得（1,029百万円）によるものであります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な減少は、賃貸オフィスビルの売却（612百万円）によるものであります。当連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸オフィスビル等の取得（12,988百万円）、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの振替（1,077百万円）、自社使用から賃貸使用への用途変更（648百万円）によるものであります。

３．前連結貸借対照表計上額には資産除去債務（４百万円）を含んでおります。また、当連結貸借対照表計上額には資産除去債務（28百万円）を含んでおります。

４．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課、支払手数料等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経営資源の有効活用によって様々なニーズに応えたサービスを展開する通信販売総合商社を目指して展開しております。当社グループは「総合通販事業」、「専門通販事業」、「店舗販売事業」、「ソリューション事業」、「ファイナンス事業」、「プロパティ事業」、「その他の事業」の７つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントの主要な内容は下記のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益（又はセグメント損失△）の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳236百万円とのれん償却費△344百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設417百万円、のれんの当期末残高3,960百万円であります。

２．セグメント利益（又はセグメント損失△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益（又はセグメント損失△）の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳243百万円とのれん償却費△424百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設411百万円、のれんの当期末残高3,601百万円であります。

２．セグメント利益（又はセグメント損失△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

全社において281百万円の負ののれん発生益を計上しております。
　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等 

役務の提供及び業務委託手数料については、業務内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

売却金額については、不動産鑑定士の鑑定価格を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等 

役務の提供及び業務委託手数料については、業務内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社の子会社でもあります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、土地の担保提供を受けております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社の子会社でもあります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、期中の返済により、貸付金の期末残高はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

     ２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。

     ３．取引条件及び取引条件の決定方針等

保証金及び賃借料は近隣相場等を勘案して決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産開発管理費用は管理内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産仲介手数料は仲介内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２． 当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は、期中平均であります。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】